【本会議・代表質問】
(2010年12月1日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 来年度予算編成について
    2. サンプラザ、区役所の整備について
    3. 目標体系等の見直し方針案について
  2. 国保の制度変更について
  3. 地域センター廃止の計画とすこやか福祉センターについて
  4. 教育行政について
    1. 少人数学級と学校統廃合について
    2. 図書館(区立、学校)施策の拡充について
  5. 山手通りなどの拡幅と工事の対策について
  6. その他

○議長(伊藤正信) 岩永しほ子議員。

〔岩永しほ子議員登壇〕
○42番(岩永しほ子) 2010年第4回定例区議会本会議において日本共産党議員団を代表して質問を行います。

1 区長の政治姿勢について


(1)来年度予算編成について

 区長の政治姿勢について。
 最初に、来年度予算案の編成についてお聞きします。
 私たち党議員団は、区内団体との予算懇談で出された生活支援や介護サービスの改善、私立保育園の耐震化支援、幼稚園保護者補助の増額、仕事確保の深刻な実態などにこたえられる予算となるよう、300項目以上にまとめ、11月17日、区長に提出をしました。
 また、今年実施した党議員団の区民アンケートに1,060人から回答が寄せられ、64%の人が「暮らしが悪くなった」と答え、中小業者や商店は困っていることのトップに「売り上げの減少」を挙げています。また、医療に望むこととの問いには、400人以上の人が「後期高齢者健診の無料化」と答えています。これらの結果から、子育てや暮らし、営業に直接役立つ支援を求めていることがうかがえます。
 区は、さきの定例会において区内業者優先の契約に改善する意向を示されましたので、新年度からの実施が必要です。23区で中野区民だけに負担がある後期高齢者健診、特定健診の500円負担、がん検診の有料化は健診の受診を抑制します。それより、健診の機会を広げ、お金の心配なく受診できるようにすること、早期に発見できるようにすることが健康の維持、健康意識の向上につながります。健診の無料化を求めます。お答えください。
 学校施設の改修は牛崎議員が行いますので、私はひがしなかのとさぎのみや幼稚園のクーラー設置を来年の夏に間に合うよう実施することを求めます。ことしの夏の暑さは厳しく、なおかつ長く、さぞかし大変だったのではないでしょうか。予算化することが必要です。お答えください。
 区民生活の苦しさを反映して区税や国保料の滞納がふえています。「本業だけでは食べていけない」「税金や保険料が高くて生活費が目減りしている」という声がだんだん大きくなっています。これは、自・公政権時代に老年者控除や定率減税の廃止など次々と税制が改悪されたこと、連動して国保料、介護保険料も引き上げられた上、税制改悪の影響はさまざまな負担増となりました。三位一体改革や制度改悪の影響により、06年度に200万円以下の世帯が負担した区民税は平均2万7,200円でしたが、今年度は5万1,300円とほぼ倍加しています。負担能力が低い低所得者、年金者が課税されたのですから、高い税金、払えない税金となり、滞納者を生み出しています。
 区の収納率向上対策では、区民税の滞納額が20万円未満の人は滞納者全体の9割を占めています。そうした人たちへの徴収は実態把握なしには成り立ちません。ところが、滞納整理従事職員1人が担当する滞納者数は、住民税で年に1,090人以上、国保料では年に1,650世帯以上という多さです。しかも、納税を促すのは文書や電話での催告を繰り返すことになり、これでは税金を払い切れない区民の生活実態を適切に把握し、丁寧な相談にはつながりません。実態がわかれば個々の実情に応じた納税猶予、滞納処分の停止なども適切に行えます。消費税を滞納した業者が滞納処分を停止することができた事例もあります。滞納者の実態把握は徴収の基本姿勢ではないでしょうか。見解をお聞きします。
 区は、今年度中に滞納者への行政サービスを制限する対象事業を定め実施することを予定していました。しかし、滞納を理由に行政サービスを制限することは生存権を侵すことであり、一層生活困難に陥れます。「憲法をくらしに生かそう」との宣言に反します。納税と給付を連動させることは誤りです。区がとるべきは、生存権を守り、区民を生活困難から守ることです。行政サービスの制限は許されません。見解をお聞きします。
 区民の生活不安を軽くする施策を展開しているのか、税はそのために使われているのか、施策の優先順位に区民は納得しているのかが問われます。
 補正での対応が提案された道路整備関連費は、年度当初に大幅に削減され、関係者から増額の要望が出ていました。また、保育園として使える施設がありながら待機児対策として使わず、待機児童が残されたままです。
 一方、東京の新たな活動拠点と位置付けた中野駅地区整備事業は、前年度に補正で前倒しし、企業誘致のためのタウンマネジメント会社設立はその機会をうかがうなど、ハードでもソフトでも再開発関連予算の税投入を聖域化しています。
 警大等跡地開発では、03年に「道路、公園整備は開発者負担による」と説明しましたが、04年には「必要があれば行政での整備を」と言い出し、06年にはまちづくり基金を創設しました。そして、40億円と見込んだ開発協力金を積み立てる要綱まで策定しました。その開発協力金はいまだに実現しないまま、一括納入から分割に変更と説明も二転三転しました。
 新たな中野駅地区整備では、第一期工事が23年春の竣工を目指し、駅のバリアフリー化や北口広場、東西連絡路の整備をすることにしています。バリアフリー化は必要なことですが、平成27年ごろ完成予定の2期整備、平成30年以降に完成予定の3期整備は駅舎開発、区役所・サンプラザ開発と一体的事業であり、財政の見通しも不確かな中で区の負担が増大しかねない開発となります。見直すべきですが、1期、2期、3期に予定されている事業費はそれぞれ幾らなのかお聞きします。


(2)サンプラザ、区役所の整備について

 サンプラザ、区役所の整備についてお聞きします。
 サンプラザ購入に当たり、私たちは区が購入するほどの公共性はないとの立場で反対しました。しかし、区は「運営を区内企業グループに任せ、2億円の出資金以外は税金投入しない」と区民に説明し、04年に株式会社を設立して買収しました。ところが、区内事業者と位置付けていた運営会社は内紛で08年に解散、区は13億7,500万円余を追加出資し、区民への説明もないまま区議会の賛成多数を受け、運営会社を所有会社の子会社にしてしまいました。サンプラザ事業に支出された税は調査費や出資金などで16億840万円余になります。駅周辺開発の種地として購入されたサンプラザは、いよいよ区役所と一体的な再整備に向け、現在四つのケースが報告されています。いずれも区役所の移転が前提です。莫大な経費がかさむ区役所の移転、建設をする必要はありません。報告されたケース1から4まで、それぞれの整備手法と事業費をお答えください。


(3)目標体系等の見直し方針案について

 目標体系等の見直し方針案についてお聞きします。
 区は目標体系等見直し方針を策定し、今後5年間の財政状況を予測した上で、目標体系のあり方、組織運営と内部管理の仕組みなどの検討、改善を進めるとしています。目標体系等の見直しとしながらも組織改編に重点を置くのは、2,000人体制を目指し毎年のように行ってきた組織改編がここに来て行き詰まっているのではないかと推測します。10か年計画を着実に推進する組織としながらも、例えば、戦略1の「まち活性化」が都市生活の基盤を担う都市基盤部とし、新たに経営本部に都市政策推進室を据えるなど御都合主義がうかがえます。区民との矛盾はますます広がることになります。このような提案をされた理由をお聞きします。
 事業の検証、見直しには保育園保育料等、利用者負担のあり方や手当などの所得制限を検討するとしています。保育料は、値上げだけではなく、保育料の設定そのものを変えてしまおうとしているのでしょうか。また、手当などの所得制限を導入しようと検討しているものは何か、お答えください。
 報告された部門の考え方では、地方教育行政法第24条の第2項1の職務権限の特例を取り入れて、教育委員会の事務を区長部局に分離するとしています。社会教育法の精神に基づき、スポーツや生涯学習、図書館が担ってきた教育と文化の発展に寄与する取り組みを矮小化するものになるのではないか、区民にとって重大な問題です。
 区長が定めた自治基本条例は「区民の意思に基づく決定と運営を行う」とし、政策のすべての過程にかかわる情報を提供すると定めています。また、教育行政への区民参加条例は、区民意思が教育行政に適切に反映されるべきであるとの認識に立っています。組織編成は内部のことだからと区民に説明せず、議案を提案してから区民意見交換会を持つのは条例遵守の姿勢ではありません。今回の組織改正は区民意見を聞くべきです。見解をお聞きします。
 教育委員会が今回の特例条例を審議したのは11月22日です。ところが、総務委員会に報告されたのは15日です。図書館法第13条や区の図書館条例では、図書館を設置する教育委員会が必要な職員を置いたり、必要な事項を定めることが決められています。教育委員会が審議しないうちに報告されたことは見過ごせません。
 23区ではこの特例で11区が条例化していると聞き、その11区に問い合わせたところ、9区は教育委員会の所管でした。図書館の自由に関する宣言が示す「表現の自由と知る権利を保障する」基本的な憲章は教育委員会にあるからこそ守られるものです。教育と文化の発展に寄与することを目的としている図書館が教育行政の視点からではなく財政効率の視点からのみで事業検証されてしまいかねません。
 今回の組織再編は、現場職員の議論や検討もなく、職員が納得したものになっていないことがうかがえます。図書館を区長部局が担うことで図書館の目的と役割を果たせるとするのはなぜか、見解をお聞きします。

2 国保の制度変更について

 国保の制度変更について、お聞きします。
 さきに紹介した党議員団の区民アンケートの医療・福祉に求めるものという問いに、5割近くが「国保料の引き下げ」と回答しました。国民健康保険制度は来年度から「旧但し書き」に移行されます。それに基づき、幾つかの区が暫定案の概要とモデルケースを示しました。それによれば、軽減措置で減額している保険料が高くなります。既にこうした情報があるのですから、賦課方式の変更による中野区での保険料の算定を、また年金暮らしの夫婦で非課税の保険料が移行に伴う経過措置では幾らになるのか、お答えください。
 党議員団は低所得者層の保険料が上がらない軽減策を求めてきました。しかし、区長会が検討した軽減措置では、65歳以上の年金収入200万円の住民税非課税の2人世帯では9,000円以上の負担増と言われています。中野区の国保加入者の平均所得は130万円です。およそ9万5,000円にもなる年間保険料は払いたくても払えない実情がありますが、今以上の負担が生活を脅かすことになれば保険料滞納者がふえることは十分推測できます。こうした保険料が高くなった背景には、国が負担すべき50%分を34%に削減したことにあり、そのため自治体の国保会計への繰入金も膨らんでいます。政府は国会において、「国庫負担の財源確保に努力したい」と答弁しています。それに基づき、国の負担を計画的に引き上げること、都の補助金などの財政支援を求めるなど、働きかけることが必要です。区長の見解をお聞きします。

3 地域センター廃止の計画とすこやか福祉センターについて

 地域センター廃止の計画とすこやか保健福祉センターについて、お聞きします。
 区は、来年7月には地域センターの行政窓口を廃止し5カ所の(仮称)地域事務所に集約すること、町会中心の運営委員会に委託する区民活動センターに転換することの地域説明会を行いました。参加者からは「知らなかった。実施まで期間がないのはなぜか」などの意見が出され、区は「何度も説明会を開いた」と答えていますが、地域住民に理解されるほどには実施されていないことを認識すべきです。まちの中では「年寄りにはひどい計画だ」という声が多くなっています。「どうしたらやめてもらえるでしょうか」とも聞かれます。この間の地域説明会を通して区の計画が住民に周知され、合意されたと判断されるのでしょうか、お聞きします。
 私たちの知る限り、行政窓口を5カ所に集約し、コンビニ証明発行にすることへの地域合意はありません。コンビニの機械操作がわからないときはコンビニ店員に聞けるのか、プライバシーは保護される保障があるのか、チェック機能はどうするのかなど、次々と疑問が出されます。区は「コンビニは全国にあり便利になる」と説明しますが、その恩恵に預かるより不安、不信を抱く区民の方が多くいます。郵送の対応も緊急にはこたえられません。何より、来年7月に窓口を廃止し、コンビニでの発行が再来年2月の予定というのですから大変なサービス後退です。来年7月実施は見送るべきです。見解をお聞きします。
 現在のコンビニ収納では、国保料、介護保険料、軽自動車税、12月から住民税が利用できます。今年度で27万件以上の取り扱いを見込んでいます。コンビニへの手数料とコンビニから区に収納するNTTデータへの委託費の合計は1,627万円余を予算で見込んでいます。委託に係る1件の手数料は60円ほどになり、金融機関の窓口収納が約15円に対して割高です。これに住民票、印鑑証明の事業委託費が加わり、さらにコンビニ委託関連経費はふえます。コンビニを利用するには住民基本カードが必要です。現在わずか8%の区民にしか発行されていません。住基カードの購入費は1枚1,081円、それを500円で発行しています。その差581円は税負担です。住基カードは普及されていないのですから、配置される職員が現在のオンラインを活用して発行するほうがずっと効果的です。見解をお聞きします。
 区は、区民活動センターとすこやか福祉センターの連携による地域支えあいネットワークを構築しようとしています。特に24時間365日対応の行政サービスなど、すこやか福祉センターを地域の拠点施設として位置付けています。ところが、中部地域には開設されましたが、南部地域は4年後、北部・西部は5年とか6年とか先に必要な施設設備を整えた開設になります。その間、南部保健福祉センター、北部保健福祉センター、鷺宮保健福祉センター、それぞれをすこやか福祉センターに転換した対応になります。それぞれの施設は広いとは言えず、バリアフリー化がおくれ、地域子ども家庭支援センターとも並存するのでは期待される役割を達成するには貧弱です。事業推進に地域間格差を生まないようソフト面で補うと構えていますが、区民要望にこたえられるよう、それぞれの地域計画が整うまで民間などでの施設確保が必要です。お答えください。

4 教育行政について


(1)少人数学級と学校統廃合について

 教育行政についてお聞きします。
 少人数学級と学校統廃合について。
 教育委員会は、少人数学級に向け、必要な学級数の試算など適宜行うと長沢議員の質問に答えています。35人・30人学級への取り組みが始まるまでにあわせた区の検討はどうでしょうか。お聞きします。
 区は、桃園第二小学校の児童数増加に伴い、併設の高齢者在宅サービスセンターを来年度いっぱいで閉所し、学校施設として教育委員会に引き継ぐことにしています。35人・30人学級への動きの中でこのような動きが生じている現実があります。学校再編計画が従来の考え方では子どもたちに無理を強いることになります。中期・後期計画は策定すべきではありません。見解をお聞きします。


(2)図書館(区立、学校)施策の拡充について

 図書館の拡充についてお聞きします。
 地域図書館の開館時間の延長、返却場所の増加など、図書を楽しむ環境が改善されていることを歓迎しています。さらに、来年7月に開設予定の区民活動センターが図書館のサービスポイントとして、予約、返却、予約資料に関する配架などを行うと報告されました。いずれも個人の内心にかかわることですから個人情報保護が求められます。(仮称)区民活動センターの運営には町会、運営委員会が雇用した事務員など多様な人がかかわります。10月に削除したはずの情報が復元され、49名の個人情報が流失し第三者が保有する事件が報告されました。区が管理する情報でさえ流失の危険性があります。実施は24年度からとのことですが、どのような仕組みで個人情報が保護されるのか、お聞きします。
 学校図書館に専任の非常勤職が配置されて以来、課題解決学習にとどまらず、子どもたちの「知りたい」「読みたい」という意欲が触発され広がっていることは、専任司書配置を求めた者として喜ばしいことです。子どもたちが学校図書館の利用からまちの図書館を利用する人に成長すれば、区内の図書館もさらに発展します。
 一方で、子どもたちは携帯やパソコンを使ったネット情報に影響されやすくなっています。中学生の7人に1人、高校生の4人に1人がネット上の書き込みを信じ、コミュニケーション不全で読解力が養われず、ネット依存が急増しているとの調査報告があります。そこで、メディアを批判的に読み解き、活用する力をどのように高めるか課題になっています。一、二回説明すれば力になるものではなく、学習などでの調べる過程を大切にし、議論したり発表したりすることを取り入れた図書館活用が重視されます。学校の司書教諭や図書館指導員と図書館職員がお互いの専門性を生かした協働によって中野区の学校図書館がより豊かに展開されるよう、これまでの実践で積み上げてきた成果を生かして取り組まれることが望まれますが、どのような見解か、お聞きします。
 教育委員会は、学校図書館を地域開放する方向で24年度にモデル校を開設する方針です。私たちは、学校の長期休業日など、子どもの学習と居場所を提供するためにも地域開放を望んでいました。大切なことは、地域・学校の子どもたちや乳幼児親子などの読書意欲にこたえられる図書資料を整えること、利用しやすい環境と施設に整備することです。
 区立図書館と共存して学校図書館を開放している渋谷区の臨川みんなの図書館を訪問し、お話を聞きました。開設には子どもたちを含めた検討経過があります。
 中野区の計画では、施設設備は現状のものを活用していくとのことですが、それには限界もあります。実施までには時間がありますから、関心が持たれ、活用される取り組みにするためにも子どもたちの意見を聞くことが重要です。見解をお聞きします。

5 山手通りなどの拡幅と工事の対策について

 最後に、山手通りなどの拡幅と工事の対策についてお聞きします。
 山手通りの工事は、来年3月末には中野区内間が完成すると最後の追い込みに入っています。自転車帯が整備され、安全対策が必要です。坂上交差点から神田川方向は坂になっています。下りはスピードも出ますから、歩行者はもちろんのこと、横断歩道を渡るために待機している人への安全配慮が必要です。現在、頭上のところどころに注意を喚起する看板が設置されていますが、自転車に乗っているとほとんど目に入りません。首都高もそのことは認めています。また、バス停の改善も必要です。屋根、ベンチの設置、本町一、二丁目の交差点そばのバス停には風害対策としての透明な囲いの設置を都に求めています。坂上交差点のバス停は風害が強いとき、利用者は建物の陰に避難しています。バス会社の担当者もそのことは認識しています。都はバス協会と協議していると説明します。区としても必要な対策を首都高や都に求めていただきたく、お答えください。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えをいたします。
 政治姿勢に関連して、健診の無料化についての御質問がありました。
 区の健診を受ける方と受けない方の負担の公平性や健康意識の向上を図るといったような意味からも一定の負担をお願いしているところです。国保特定健診等、区の健診を無料にする考えはありません。
 それから、区立幼稚園のクーラー設置について。ひがしなかの、さぎのみや幼稚園のクーラー設置という御質問でした。区立幼稚園でさぎのみや幼稚園はありませんので、かみさぎ幼稚園のことと考えます。
 区として現在適正な保育環境を維持するため、さきの議会で久保議員の御質問にお答えしたとおり、来年度の予算編成で検討しているところであります。
 それから、区民税滞納者への対応に関連しての御質問であります。
 区民税の滞納者については、督促状を送付しても納付のない方に対しては文書や電話、訪問による催告を行っております。それでも納付のない方については財産調査や差し押さえを行うなど段階を追った対応を行っております。こうした中で滞納者の方から納付が困難である旨の御相談があった場合には、滞納者の経済状況や財産などを調査した上で必要に応じて分割納付などの措置をとっているところであります。
 それから、滞納者に対する行政サービスの制限についての御意見がありました。
 既に区では産業経済融資、各種貸付金、また補助金等におきまして一定の制限を行っております。納税している方との公平性の観点から一定の制限はやむを得ないと、こう考えているところでありまして、今後とも対象事業については十分に精査をしながら進めてまいりたいと、こう思っております。
 それから、サンプラザ地区の再整備の検討状況等についての御質問でありました。
 区役所・サンプラザ地区につきましては、東京の新たなランドマークとして人々が集う交流とにぎわいの中心としていくための機能のあり方、事業の採算性あるいは事業スキームのあり方などの検討を進めているところであります。必要な資金計画等につきましてもこうした検討の中でそのあり方を定めてまいりたいと、こう考えているところです。
 それから、組織改正の理由についての御質問がありました。
 区の目標体系は組織のあり方、予算の構成と一致をさせているところです。今回、12の重要課題とその取り組みを明確に示しまして、それに対応する目標体系の基本となる部門の考え方として、部、室の構成を明らかにし、目標、組織の大宗をお示ししたところです。今回の見直しについては、12の重要課題を効率的・効果的に達成していくため目標体系のあり方等を検討しているものであります。現時点で整理した考え方に基づいて具体的な事業のあり方について御意見をいただきながら、23年度予算を編成すると同時に詳細な見直し方針を定めていくこととしているところであります。
 それから、保育料の見直し等についてであります。
 保育料につきましては、平成17年度に改定をいたしましてから見直しを行っておりません。社会状況もさまざまに変化をしてきているところでありまして、公平な負担のあり方について来年度移行検討してまいりたいと思っております。手当、助成などの所得制限につきましても来年度以降検討していくこととしております。
 それから、組織改正条例を提案しておいてから区民意見交換会を開くのは問題ではないかと、こういった御質問であります。
 目標体系等の見直しにつきましては、私の3期目の区政運営のスタートともに検討を本格化させ、区政全般にわたり全庁を挙げて検討を行ってまいりました。したがって、検討期間が短いものであったとは考えておりません。
 また、12月9日の区民との対話集会では、目標体系見直しのため、平成23年度以降に取り組む重要課題と平成23年度予算における主な取り組みの案について御意見をお聞きすることにしているところであります。今後は、これまでの検証内容や区民意見等に基づいて方針を決定してまいります。
 組織や区政の目標体系のあり方につきましては、選挙で選ばれた区長として、区民の皆さんにお約束した政策を着実に実現していくため、責任を持って決定してきたところであります。
 なお、組織等、区の執行機関に関する方針については、これまでも区議会で御審議いただく前に区民の意見を聞くといったことは行っておりません。
 それから、国民健康保険、23年度の保険料についての御質問です。
 平成23年度の保険料については、現時点では国から財政調整や支援金等の諸係数が示されておりません。この諸係数の公表を受け、区長会にて保険料案を合意した後に議会のほうにお示しをしてまいります。
 国民健康保険の運営における国負担と補助の増額を要望すべきではないかという御質問であります。
 国及び都の負担をふやすということは、その財源としての税金を国民に転嫁することにもなります。ふえ続ける社会負担について自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国のレベルでの十分な議論が必要だと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 目標体系等の見直し方針案の中で、図書館の区長部局への移行についての御質問がございました。
 図書館の運営を区長部局に移すことにより、健康・生きがいづくりと連携させ一体的に考えていくことによりまして図書館をさらに魅力あるものにできるというふうに考えております。
 次に、教育行政の中で、少人数学級と学校統廃合についての御質問がございました。必要学級数の試算はどのようにしているのかということです。
 今後の学級数につきましてもさまざまな状況を想定しながら検討しているところでございます。
 なお、平成23年度の学級編成の基礎となる児童・生徒数の調査を始めているところでございますが、平成23年度の教職員定数について、現在のところ、国及び東京都に具体的な動きはない状況でございます。
 続いて、学校再編計画を中止すべきであるという御質問でした。
 学校行事などの集団活動の活性化や多様な子ども同士の触れ合いによる社会性をはぐくむには学級数も踏まえた一定の集団規模を確保することが必要であり、中・後期の再編計画については中止する考えはございません。
 なお、教育委員会としては、少人数指導や習熟度別学習など、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を進めていくというこれまでの基本的な考え方に変わりはございません。
 教育行政の中で図書館施策の拡充についてという御質問で、図書館のサービスポイントと個人情報の保護についての御質問がございました。
 現在、(仮称)区民活動センターをサービスポイントとした貸し出し、返却サービスの実施を検討しているところでございますが、この(仮称)区民活動センターへの転換後、その運営が軌道に乗った時点で地域の皆さんの御意見も聞きながら具体的な実施の方向等について検討していく考えでございます。
 続いて、区立図書館と学校図書館の連携の拡充についてということです。
 現在、図書館職員による学校でのブックトークや新入生に対しての区立図書館の利用についての説明、学校と家庭、地域での図書館活動が広がるよう連携を進めてございます。また、司書教諭と図書館職員との合同研修会や学校図書の合同選書会を実施したり、読書感想文コンクールの表彰を図書館と合同で行ったりするなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
 最後に、地域開放型学校図書館についての御質問でした。
 地域開放型学校図書館については、学校の教育環境を維持するため、原則として現状の施設や設備に変更を加えず実施する予定でございますが、実施に当たりましては、子どもたちの読書活動の取り組みも踏まえ、学校側とも十分に調整を図った上で推進していく考えでございます。

〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長(鈴木由美子) 私からは、(仮称)区民活動センターと(仮称)地域事務所への転換の時期についてのお尋ねにお答えいたします。
 地域センターの現在集会室を利用する一般の利用者に対しまして(仮称)区民活動センターになってもそのサービスの水準が低下するものでないということから、現在施設を利用している多くの方々から問題ないというふうな声もいただいていることでございます。(仮称)地域事務所が5カ所になることにつきましては、夜間・休日窓口の充実、コンビニエンスストアでの自動交付などのサービスの充実を図るものでありまして、引き続き幅広く区民の皆様の御理解を求めていきたいというふうに考えてございます。そういうことをしながら、区としては今後ともさまざまな媒体や機会を活用しまして積極的にPRに努め、平成23年7月に向けた円滑な転換を目指してまいりたいというふうに思ってございます。
 また、10カ所の(仮称)区民活動センターで従来どおり窓口サービスを継続すべきとのお尋ねでございますけれども、(仮称)区民活動センターに配置を予定している2名の職員は地域情報の収集や連絡調整のほかに、新たに高齢者の支えあい活動等の推進、また実態把握、サービス調整の役割を担う方向で検討を進めているところでございます。そうした役割を担うため、(仮称)区民活動センターにおいて従来どおり端末機器による証明書の発行を継続していくというふうな考えは持ってございません。
 以上です。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、すこやか福祉センターの施設確保についての御質問にお答えをいたします。
 すこやか福祉センターにおきましては、子育てや保健福祉の総合相談、地域の支えあいの仕組みづくりなどの事業展開が重要だと考えてございまして、10か年計画に基づきまして着実に整備を図っていきたいと考えているところでございます。施設整備のできない中部地域以外の3地域におきましても、現有の施設を活用し、すこやか福祉センターとしての組織を整えることによりまして事業展開が中部地域と可能な限り遜色のない取り組みができるよう、さまざまな工夫をしながら運営に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長(服部敏信) 山手通りの整備にかかわりまして幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、歩行者の安全対策という御質問がございました。
 山手通りの事業者であります東京都におきましても十分に歩行者の安全対策につきましては配慮が行われたと承知してございますので、区がそうした当然の取り組みに対しまして即断の要望をすることは考えてございません。
 次に、バス停の改善につきましての御質問もございました。
 これまでも山手通りの事業者でございます東京都と調整の上、バス会社に対しましてバス停上屋の設置を要望してきてございます。なお、シェルターのような大がかりなものにつきましては、地下への影響もありますので難しいと考えてございます。
 以上でございます。

○議長(伊藤正信) 以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。