【本会議・一般質問】
(2010年12月2日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. 介護保険制度について
    1. 国の介護保険の見直し案について
    2. 日中独居者へのサービスの制限について
    3. 介護保険料について
    4. 特養ホームの増設について
    5. その他
  2. 障害者施策について
    1. 精神障害者の自立支援について
    2. 精神障害者のグループホームの増設について
    3. 身体障害者のバリアフリー対策について
    4. その他
  3. 学校施設の改善について
    1. 小・中学校の耐震改修の早期実現について
    2. その他
  4. 新井薬師前駅の地下化にともなう問題について
  5. その他
    1. 矯正研修所周辺防災まちづくりについて
    2. その他

○議長(伊藤正信) 牛崎のり子議員。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 2010年第4回中野区議会定例会におきまして、日本共産党の立場で一般質問をいたします。

1 介護保険制度について


(1)国の介護保険の見直し案について

 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、11月25日、2012年度の介護保険制度改正に向けて意見書をとりまとめました。公費引き上げの道を拒否し、このままでは介護保険が平均で月5,000円を超えるとして「給付の効率化、重点化を行うことを基本的な考えとすべきである」と明記し、利用者や軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しました。
 高齢者に保険料の値上げか、給付減かの新たな負担を強いる選択肢だけを示しています。こんな高齢者への脅しは許せません。今後、意見書をもとに法案を策定し、来年の通常国会に提出をする意向です。意見書は、要支援1、2の軽度者について市区長村の判断で生活援助を含め、丸ごと介護保険の給付対象から外し、市区町村独自の配食サービスなどに置きかえることができる仕組みの検討を求めています。一定の所得がある高齢者の利用料については、現在1割負担であるところを2割に引き上げることを検討すべきとしています。そのほかにも、ケアプラン作成の有料化、施設の居住費を軽減する給付の支給要件の強化、施設の相部屋居住費の月5,000円値上げなど、負担増、給付減のメニューが山積みされています。まさに介護保険の改悪案そのものであり、特に軽度者切り捨ての方向を鮮明にしています。高齢者の在宅での生活を困難に追い込み、高齢者の生きる望みを断ち切るものであり、決して容認できるものではありません。こうした国の見直し案についての区の見解を求めます。
 今後介護を必要とする高齢者がふえ続けます。介護を必要としている人が安心して受けられるよう、それを支え、責任を果たすのは国の役割です。国の公的負担をふやさなければ、保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環が繰り返されるだけです。国に軽減のための国庫負担の引き上げを求めてください。


(2)日中独居者へのサービスの制限について

 日中独居者へのサービスの制限について伺います。
 現在でも同居家族がいる場合、たとえ同居者がフルタイム働き、日中独居でも、サービスが制限されたという報告があります。「朝7時に出勤して夜7時に帰るまで、だれの手助けもなく、1人で家に置いているのは心配で仕事も手につかない」87歳の母親の家事援助が認められなかったと娘さんから訴えられました。80代後半の男性は「夫婦2人とも要支援1で食料の買い出しがつらい。同居する娘家族がいるが、勤めている。土日の休日に家族にやってもらうようにと家事援助を断られた」と困惑していました。このように日中独居や高齢者だけの世帯がふえていることを認識しているのでしょうか。独居家族がいることのみを介護給付の判断基準とせず、高齢者がサービスの制限を受けることのないよう、必要な介護が受けられるように個別の状況を丁寧に見て判断することが必要です。
 区は、個別具体的な対応を行い、一律に行うようなことはやっていないと答えていますが、こうした苦情が寄せられているのですから、実態をきちんと把握すべきではないでしょうか。現行の介護保険では救われない、こうした困難な人が援助を受けられるように、区は区独自のサービスを行うことを検討し、制度の改善に生かす努力をすべきと考えますが、お答えください。


(3)介護保険料について

 次に、介護保険料について伺います。
 介護保険は、施行から10年目が経過しました。平成24年度からの第5期介護保険事業計画に向け、区の保健福祉審議会介護保険部会での議論に入ります。区はこれまで、今後の保険料については、運用の実態などを勘案しながらどのような保険料設定が適切であるかということを考えていきたいと述べています。区の介護保険準備基金額の多さは、23区でも上位にあります。そこで伺います。審議会での議論に当たっては、保険料を上げることなくサービスの制限もしないという考えを示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


(4)特養ホームの増設について

 特養ホームの増設について伺います。
 区の特養ホームの待機者は、約1,200人です。日本共産党議員団は、これまで待機者の切実な要求にこたえて特養ホームの建設と地域密着型介護施設の充実を求めてきました。このたび、3年後の2013年には東中野五丁目にベッド数50床の特養ホームを中心とした介護施設が開設されます。2年後の2012年には上高田一丁目に都有地を活用して小規模多機能型居宅介護施設、地域密着型サービス施設が開設されることになったことは評価するところです。しかし、東中野に開設された施設の定員は50人です。第4期の目標を100床と決めたのですから、確実に整備を図ることが必要です。新たな特養ホーム増設を公有地を活用するなどして行うことを求めます。お答えください。
 特養ホームの入所費の負担について伺います。
 新たに開設される特養ホームも、入居して生活する費用は7万円から15万円が平均額と言われています。せっかく施設ができても、順番が来ても、経済的な理由で入居できない人があってはならないと思います。国の制度改正に当たり改善を求めるとともに、区の支援策を求めます。お答えください。

2 障害者施策について


(1)精神障害者の自立支援について

 障害者施策について。精神障害者の自立支援について伺います。
 精神障害者の場合、病院が医療的ケアの場であるならば、生活の場は地域社会であるべきです。地域で暮らすことは、人間のかけがえのない権利です。しかし、精神障害のある人の支援をする場が地域で大幅に不足しています。そのために、医療に生活の場をゆだねているのが現状です。精神障害者は退院できても、さまざまな不安と困難を抱えています。地域で暮らすのは大変です。自立して地域で生活するための第一歩として、精神障害者の退院促進にはショートステイの整備が欠かせないと関係者から強い要望が出されています。区内には少ないのですから、関係者と協議するなどして実現できるように努力すべきと思いますが、いかがですか。お答えください。


(2)精神障害者のグループホームの増設について

 精神障害者グループホームの増設について伺います。
 精神障害者に対するグループホーム事業は、回復途上にある精神障害者に対し生活の場を提供し、日常生活における援助を行うとともに、地域社会における自立を支援し、その福祉の向上を図ることを目的としています。
 現在、区の精神障害者グループホームは北部地域に2カ所、南部地域に1カ所、合わせて3カ所です。入居者は3施設で16人です。3カ所のグループホームは通過型が選択されています。病院を退院しても家族もいない、当事者も高齢期を迎え、50歳、60歳から就職を望むのは困難な状況です。戻る先がなく、たとえ自宅に戻れても、介護保険のサービスは精神障害者の場合は状態が安定していないので、入れかわり立ちかわりのつなぎ支援になりがちなヘルパーの対応などでは継続した介護が受けにくいと言われています。
 精神障害者にとっては、やる気を喚起させてもらい、見守ってもらえる、自主性が保証されるグループホームの入居の希望者が多いと聞きます。30年間病院に入院していた患者がグループホームで3年間生活をしても、自立するのは困難な例が多く、本格的な自立支援はさらに数年がかかると言われてます。したがって、通過型であっても、滞在する人が大半で、なかなかあきが出ないのが現状です。
 運営事業者は、親が元気なうちに、親から独立することがとても重要だと述べています。状態が悪化する前に、本当に困ったときに即グループホームに入居できるという環境が必要だと言っています。グループホームの入居経験者が確実に自立に向かって成長している姿に確信を持ち、やりがいを感じる。病院を退院しようにも、帰るところがない人たちにとって、地域で暮らすためにも欠くことのできない施設であると力説されていました。区内3カ所のグループホームには、病院をはじめとして入居状況の問い合わせが後を絶たないと聞きます。期待の大きさと必要性を実感すると述べていました。
 現在、区内のグループホームに入居できず、他区のホーム入居者は15人いると聞きます。こうした状況から見ても、区内3カ所では少な過ぎます。必要としている人がいるのですから、グループホームをふやすべきであると考えますが、区の見解をお伺いします。
 ピアカウンセリングの充実について伺います。
 ピアカウンセラーは仲間という意味で、同じ背景を持つ人同士が対等な立場で話を聞き合うことです。「助けること、助けられることが対等である」という理念から、障害を持つ人の自立のための相談に障害者自身があたります。これから自立を始めようとしている障害者にとって、ピアカウンセリングは精神面の重要なサポートで、自己信頼の回復と人間関係の再構築を目指して位置付けられています。お互いに平等な立場で話を聞き合い、きめ細かなサポートによって地域で自立生活を実現する手助けをします。ピアカウンセラーへの理解を深めたり、体得するための講座の開催も行われ、また、自立生活に必要な心構えや技術を学ぶ自立支援プログラムもつくられています。こうした講座の体験は、自分自身の感情の解放、パターンや抑制からの開放、また、自己生活や自己主張プログラムを取り入れ、ピアカウンセラーとして力量をつけています。ピアカウンセリングは、今後ますます大切になってきています。
 区では、障害者地域自立支援センター「せせらぎ」が「グループピア」でピアカウンセリングを行っています。ストレスを感じる仕事なので、普通、3名のサポーターが交代して一人ひとりの負担がかかり過ぎないように工夫をしているということですが、「せせらぎ」では1人しかサポーターがいません。負担が重く、いつ状態が悪化するか、不安を抱えているといいます。ピアカウンセラーの資格を取るために養成講座を受けることは、コミュニティ能力を養うために有効です。区としてもピアカウンセラーの養成の支援や学ぶ機会の情報提供を行い、外に出て何かしたい、だれかの役に立ちたいという精神障害者が地域で経済的にも自立して生活できるよう、もっと支援に力を注ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。伺います。


(3)身体障害者のバリアフリー対策について

 身体障害者のバリアフリー対策について伺います。
 私の住まいの近くで言えば、新井薬師公園と新井薬師公園の西側、通称ひょうたん池は、2カ所とも視覚障害者のための点字ブロックが設置されていません。身体障害者用の車いすのトイレは、新井薬師公園にしかありません。また、平和の森公園では管理事務所内第1期開園部分と第2期開園部分の3カ所には車いす対応のトイレがありますが、管理事務所を除いて、誘導点字ブロックが設置されていません。利用者が多く、視覚障害者にとってもほっと憩える公園です。また、中野駅北口の公衆便所にも車いすでは入れません。公衆便所の前の道路にも、入り口にも誘導点字ブロックがありません。
 そこで伺いますが、現在、公園のトイレや公衆便所で車いす対応になっているところの数とその割合はどのぐらいでしょうか。また、今後も公園などのトイレをだれでも利用できる多機能型に改修し、また、視覚障害者の誘導点字ブロックの未設置箇所を解消し、身体障害者が使いやすいトイレへの改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。伺います。
 点字ブロックについて、もう1点伺います。
 区の公共施設への誘導点字ブロックは、ほぼ設置されています。しかし、スマイル福祉センター入り口までのリニアパーク側に抜ける通路の誘導点字ブロックは、路面の材質と同じ色です。これまでもブロックの色を黄色にするよう要望してきましたが、いまだに改善されていません。弱視障害者にとっては、設置されていないと同じではないでしょうか。つえや足裏で感知できる、デザイン的にふさわしくないといったことを理由にしないで、障害者の安全を第一に考えるべきですが、早急にブロックの色を黄色に変えるよう求めます。お答えください。

3 学校施設の改善について


(1)小・中学校の耐震改修の早期実現について

 教育施設の改善について伺います。
 現在、校舎や体育館の耐震化に着手されていない学校は、小学校6校、中学校が2校です。区は、全校の耐震改修について、2011年度までに完成するとしていました。ところが、計画どおりの実施は困難な状況にあるとの考えを示し、計画の見直しに言及しています。子どもたちが1日の大半を過ごし、災害時には避難場所にもなる学校は、安全で安心な施設でなければなりません。学校耐震化を進める国の補助金のかさ上げは、今年度末で終了します。かわって、文部科学省が公立学校の耐震化をさらに促進するため、来年度予算の概算要求で新型交付金の創設を打ち出しています。こうしたことを活用して、当初の計画どおり未着手の学校の耐震化を実施するために、新年度に着手するべきです。答弁を求めます。
 次に、中学校のPTAから教育環境及び施設整備の改善要望書が出され、各学校が抱える改善要望が明らかにされています。毎年出される切実な要望を早期に解決することが必要です。そのためには、教育委員会が改修計画をしっかり持ち、関係する学校とともに協議をしながら取り組むことが求められます。いかがお考えですか。お聞かせください。

4 新井薬師前駅の地下化にともなう問題について

 次に、新井薬師前駅の地下化に伴う問題について伺います。
 新井薬師前駅のあかずの踏切解消は、地域住民の念願でありました。西武新宿線の地下化は、長年の要望が実って大変喜ばしいことであります。野方から中井間の西武新宿線地下化に伴い、計画案に上高田五丁目、沼袋北側の沿線住民の立ち退きが含まれていることが問題になっています。関係住民からは、立ち退きにかかわる地域の住民であるにもかかわらず、説明があることさえ知らなかったといいます。説明会でも、立ち退きについての説明は一言もなかった、参加者が質問したことで初めて明らかになったことは問題です。説明会の開催についてはもとより、関係する住民への連絡や周知のあり方があまりにもずさんであると訴えています。
 また、きちんとした説明もなく、既に立ち退きの計画が進行していること、土地建物の財産権、そのほか有形無形の財産、地域の人たちと長年にわたって培ってきた人間関係の喪失などへの不安や精神的な苦痛を訴え、区に対する不信感を募らせています。
 「母がついの住みかに、と新築した家が丸ごと立ち退き地域になっている」、「不動産(マンション)を所有している。入居者から問い合わせがあって初めて知った。少なくとも地権者への情報提供を行うのは行政の最低限の責任ではないか」また、「変形の土地のために、予定外の経費がかかった。念願の二世帯住宅を建ててまだ2年目なのに」など、夜も眠れない日が続いていると深刻な不安が広がっています。
 地下化によって交通の渋滞が解消されるのだから、住民が犠牲になっても構わないという考えがあるのだとしたら、それは許されないことです。犠牲を出さない計画にすることは、行政の責任ではないでしょうか。
 そこで伺います。上高田、沼袋の立ち退き等の影響を直接受ける軒数は、それぞれ何軒ですか。お答えください。
 本都市計画について、説明不足のまま計画を進めることがあってはならないと思います。直接影響を受けるおそれのある関係住民全体を対象として説明会を行うことを求めます。お答えください。
 地域住民、とりわけ新井薬師前駅、沼袋駅周辺の直接影響を受ける住民の合意を抜きにして都市計画決定が行われるならば、将来に禍根を残します。合意を得るためにどのような考えをしているのか、お答えください。専門家も交えて、住民に犠牲を押しつけないような工事方法を本腰を入れて検討してください。そのことについても、住民の納得がいく答弁を求めます。

5 その他


(1)矯正研修所周辺防災まちづくりについて

 その他で1点伺います。
 矯正研修所周辺防災まちづくりについて伺います。
 新井三丁目法務省矯正研修所周辺は、平和の森公園周辺地区の中でも特に老朽木造住宅が密集し、未接道住宅や狭隘道路、行きどまり道路が多いなどの課題があるとして、区は研修所移転跡地の用地取得を契機にして、南側隣接市街地の災害に対する安全上の向上を図るとして防災まちづくりを推進することについて、市街地エリア内の約400世帯の住民を対象に意見交換会を開催してきているとのことです。
 将来、新校となる平和の森小学校が移転される土地は、避難所に指定される土地であり、その隣接地が最も燃えやすい地域であり、安全のために避難道路の整備も住民の要望しているところです。8月と9月とで2度の意見交換会が行われていますが、400軒にお知らせチラシの配布をしましたが、合計で24名の参加だったと報告を受けました。今後、12月にももう一度関係者と意見交換会を行う予定であるということですが、一度では少ないのではないでしょうか。400軒すべての住民に知らせ、多くの人に参加してもらい、合意を得るためにどのような方法を考えているのか、お聞かせください。
 住民には、建てかえが困難な住宅、住みなれた土地を離れたくない人、高齢などで判断できないといった移転が困難な人など、丁寧に実態を調査し、意見、要望を聞き、十分に反映できるようにすべきです。こうした機会にこそ、住民が自分たちの町をみんなでよりよい町にしようと地域住民みずからの意志でまちづくりに参画し、計画をつくるといった住民参加の精神を基本に据えて進める必要があります。いかがでしょうか。
 また、研修所跡地の一部を自分たちの移転先に活用させてほしいという声もあります。検討すべきと思いますが、いかがか伺います。
 今後、関連するニュースの発行も考えているとのことですが、何のために役立てるのか、目的を明確にすべきです。また、関係住民などへのまちづくりに対する意向アンケート調査を実施するということですが、内容について精査し、真に住民にとって役立つものにすることが大事です。全戸訪問を行い、意向を聞くことこそやらなければならないと考えています。いかがでしょうか。伺います。
 これで私のすべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えいたします。
 介護保険制度について、国の介護保険の見直し案についてという御質問がありました。
 介護保険制度改正に向けた検討の中では、利用者の負担増につながる部分もあるわけですが、その一方で介護が重度化しても在宅生活が可能なように、24時間対応の巡回型訪問介護サービスの創設や、訪問介護と訪問看護を一体化した複合型サービスの導入なども検討されていると報道されているところであります。今後の検討状況や国の動きなどを注視しながら、区としての対応を考えていきたいと考えております。
 それから、介護保険の国庫負担についてであります。国庫負担の引き上げを求めるべきという御意見でありました。
 国の負担をふやすことは、その財源としての税金を国民に転化することになるわけです。ふえ続ける負担について、自治体や国がどう負担していくのか、分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的議論が必要だと考えております。
 日中独居者へのサービスについての御質問がありました。
 生活援助については、日中独居者や家族がいる場合には基本的に認められないというのではなく、必要のないサービスなど不適切な内容を防ぐために、生活援助が必要な理由が求められているということであります。同居者がいる場合でも、身体状況やその他やむを得ない事情がある場合には必要な介護サービスが認められることになっております。区はこれまでも一律の取り扱いをするのではなく、それぞれの状況を踏まえて個別具体的な判断によって、必要と認められるサービスについては保険給付の対象として認める取り扱いをしてきています。
 第5期の介護保険料の設定について。
 これにつきましては、2011年2月から保健福祉審議会で検討することになります。保険料の設定に当たりましては、利用者が必要なサービス提供を受けることを前提に検討してまいります。
 特養ホームの整備についての御質問がありました。
 特別養護老人ホームの整備につきましては、一定程度の広さの土地が必要でありまして、民間の社会福祉法人が都市部の人口密集地域である中野区で土地を購入して整備するに当たっては、困難があると考えております。したがって区としても、区全体の施設配置の考え方を踏まえ、可能な公有地については積極的に活用を図りながら整備を進めてきているところであります。今後とも取り組みを続けてまいります。
 特養への入所に係る低所得者対策であります。
 特別養護老人ホームの入居者負担金については、介護保険制度の仕組みの中で低所得者に対する居住費や食費の軽減制度があります。また、区は公有地の活用により施設を整備する場合、通常の土地賃借料より低廉な額で事業者に貸し出すことがあります。そうした場合のそのメリットを利用者が負担する居住費に反映させることを事業者公募の際に求めておりまして、低所得の方でも利用しやすいように努めているところです。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 学校施設の改善についてお答えをいたします。
 小・中学校の耐震改修の早期実現のお尋ねでした。
 平成19年12月に策定した中野区区有施設耐震改修計画において、耐震性能Bランクの区立小・中学校は、再編対象施設を除き、平成23年度までに耐震改修を完了する計画となっておりましたが、計画どおりに完了するのは困難な状況となっております。このため、今後改定を予定しております中野区区有施設耐震改修計画の中で改めて検討してまいります。
 次に、学校施設設備の改善についてです。
 これにつきましては、毎年安全点検を行い、緊急性、必要性の高いところから優先順位をつけて取り組んでおります。厳しい財政状況のもとではございますが、安全で快適な教育環境の整備について計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、障害者施策に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。
 まず、ショートステイ施設の整備とグループホームの増設についてお答えをいたします。
 グループホームやショートステイの施設整備につきましては、東京都が改修工事等にかかる経費の補助を実施し、区は備品関係の補助を行っているところでございます。精神障害に限らず、グループホーム等の整備につきましては、引き続き支援をしてまいります。
 次に、ピアカウンセラーの養成支援についてお答えをいたします。
 ピアカウンセリングは、障害当事者が当事者同士であるという関係のもとで相談者の精神的サポートや自立のための情報提供を行う相談支援の手法として有用なものでございます。ピアカウンセラーとして活動していくためには、カウンセリングの理論や基礎技術、障害や疾病、障害福祉サービスに関する知識などが必要でございます。すこやか福祉センターや精神障害者地域生活センター「せせらぎ」などでの相談におきまして、養成講座等の情報提供を行っているところでございます。
 それから、社会福祉会館通路の点字誘導ブロックについての御質問がございました。
 社会福祉会館の点字誘導ブロックは、必ずしも適切とは言えないことから、今後改修などの機会をとらえて改善するように検討していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長(服部敏信) 私からは、障害者施策のうち、公園トイレの改修につきましてお答え申し上げます。
 区内の公園トイレは109カ所ございまして、公衆便所3カ所ございます。そのうち、車いす対応は60カ所となってございまして、割合では54%にのぼってございます。昨年度、平成21年度は、杉山公園をはじめとして4カ所のトイレを車いす対応に建てかえまして、誘導点字ブロックも設置してございます。今年度、平成22年度におきましては、3カ所のトイレの建てかえを行う予定でございます。今後とも公園トイレの老朽化の具合と公園の規模などを考慮して、身体障害者も使いやすいトイレに順次建てかえてまいります。

〔まちづくり推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○まちづくり推進室長(遠藤由紀夫) 私からは、新井薬師前駅の地下化、それと矯正研修所周辺防災まちづくりについてお答え申し上げます。
 まず、新井薬師前駅の地下化の問題でございます。
 今回の連続立体交差化計画は東京都が検討を行い、計画されたもので、区としては適切なものと考えており、1日も早い本事業の実施は区民の総意と考えております。計画の説明につきましては、東京都が本年2月に都市計画の素案説明会を開催し、さらに10月には都市計画案として説明会を開催しております。開催に当たりましては、それぞれ開催日時などの区報への掲載や沿線住民の皆様への案内の戸別配布など、より多くの区民の方に周知されるよう配慮したと考えております。今後とも東京都と連携しながら、窓口などでの個別説明をはじめ、必要な対応を行いながら円滑な事業の実施に向け、多くの関係住民の方の理解を得られるよう、区としてできる範囲での努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、矯正研修所周辺防災まちづくりについてでございます。
 対象区域の全世帯、全地権者の方に対しまして、まちづくりニュースによる経過報告の配布や意見交換会の開催案内配布を行い、周知に努めていくとともに、実態調査を十分に行い、アンケート調査や戸別訪問を通じて地区住民、地権者の方の意向を把握してまいります。この地域の実態や住民、地権者の意向などを十分に踏まえながら、丁寧な合意形成を図るように進めてまいります。
 地区の地権者や住民の皆さんの意向や個別の事情をアンケート調査や戸別訪問によるヒアリングなどを通じまして十分に把握し、計画に反映しながら関係する地権者や住民の皆さんと一緒に計画づくりを行ってまいります。

○議長(伊藤正信) 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。