【本会議・一般質問】
(2010年12月3日)

中野区議会議員 せきと進

  1. ごみ減量と家庭ごみ有料化について
    1. 家庭ごみ有料化について
    2. プラスチックの焼却と資源化について
  2. 区立保育施設の増設による待機児童解消について
    1. 旧桃丘小学校の保育施設活用について
    2. 国有地の活用について
  3. 地域ささえあい活動の条例化について
  4. 沼袋駅前商店街通りの拡幅について
  5. その他
    1. 沼袋小学校廃校によって起こる諸課題について
    2. その他

○議長(伊藤正信) 最初に、せきと進議員。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2010年第4回定例会におきまして、日本共産党の立場から一般質問を行います。

1 ごみ減量と家庭ごみ有料化について


(1)家庭ごみ有料化について

 ごみ減量と家庭ごみ有料化について。
 家庭ごみの有料化について伺います。
 中野区は家庭から出る燃やすごみを有料化しようとしており、その時期は、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)によれば、2012年度か2013年度とされます。中野区廃棄物減量等推進審議会の試算では、家庭ごみ有料化による収入は年7億8,000万円、支出は年5億円、差し引き2億8,000万円の黒字となっていますが、別の試算では、黒字どころか大幅な支出増になると指摘されていて、ごみ審議会の数字をうのみにすることはできません。
 労働者の賃金も年金の支給額も下がり、税や社会保険料の値上げと相まって、区民の生活は年々苦しくなっています。共産党議員団が実施した区民意識調査でも、暮らし向きがよくなったと答えた方はほとんどおりません。ごみが減ろうが減るまいが、区民に新たな負担を押しつけるのは認められません。家庭ごみの有料化を実施しないよう求めます。御答弁ください。
 負担の公平を言うのなら、区民にではなく、拡大生産者責任の見地で製造業者にごみ処理費用の負担を求めることこそが必要であります。ごみが出にくい商品を消費者が選べもしないのに、ごみを出すたびにお金を取られるなんて、こんな不公平がありますか。
 ごみが減るかどうかは捨てる人の意識にかかっています。家庭ごみの有料化も、区民に対する啓発の一つにすぎません。ごみの出し方が乱れているのは若い人に多いと言われますが、中野区はその若い人が多く住むまちであります。区はこれまでも特別の若年者対策をとってきましたが、見るべき効果は得ていません。それは引っ越しが多いのもありましょうが、啓発に至らなかった、区の努力が若い人の心に届かなかったというのが一番の理由だと思います。ごみ審議会の答申は、若い人対策が有料化の課題の一つだとしておりますが、これは有料化による若い人への意識改革はあまり期待できないとみずから認めたも同然ではありませんか。どだい関心がない人にしてみれば、これまで無料だったものが有料となるのは、いわれのない搾取でしかありません。
 有料化によっても啓発されない人が、隣の区へ捨てたり、公園やお店に捨てたりと、こぞって抜け道探しに走れば、区は適正排出の啓発のほかに、不正廃棄防止の啓発ないし監視にも乗り出さなければならなくなりますが、この点について区の見解をお聞かせ願います。
 以上のようなことを20代の人に話したところ、若い人のごみの出し方が乱れているとはいささか心外だと言われてしまいました。自分はごみをしっかり分けているつもりだし、できることはしたいと思っている。しかし、前に住んでいたところとごみの分け方が違うし、中野に住んでからもプラスチックや金属の分け方が変更になって、正しい分け方が身についているかと言われれば自信はない、そう語ってくれました。
 若年者へのごみ啓発は、繰り返し行うしかありません。分け方が不明だと言われてしまうのは、はんらんする情報に埋もれ、区からのお知らせを見ていない人が多いことを示します。しかし関心はあるのだから、手をかえ、ただし有料化を除きますが、品をかえ啓発すれば、きっと効果はあります。郵便受けに入れてもなかなか読んでもらえないことから、集合住宅のドアノブに啓発やお知らせをつり下げて回った発想はすばらしいと思いますし、「ごみのん」はかわいらしいと評判なので、出番をふやしたらよいとも思います。
 ごみの出し方が乱れる原因の一つは、変更になったごみの分け方が定着していないことにあります。この上、有料化が始まってごみ袋の入手方法が大きく変われば、ごみの出し方がわからない人をますます混乱させるだけではないでしょうか。中野区がごみ減量のために今取り組むべきは、現行ごみの出し方を繰り返し周知することであると考えます。お答えください。


(2)プラスチックの焼却と資源化について

 プラスチックごみについて伺います。
 ごみを減らす手だてには法律で優先順位がつけられていて、1に発生抑制、2に再使用、3に資源化と決まっています。おなじみスリーアールでありますが、こと容器包装に関しては、資源化を省いたツーアールというのを近ごろ耳にするようになりました。
 2008年第1回定例会でも申しましたが、容リ法、容器包装リサイクル法の2006年度改正は、資源化経費の7割を占める収集等費用を自治体負担から事業者負担に変えましょうねと話が進んでいたのに、土壇場で日本経団連が反抗したため、引き続き自治体が負担することになってしまいました。生産者責任拡大が阻まれた結果、資源化に使う税金がかさんだばかりで、環境に配慮した製品設計はちっとも進んでおりません。
 ツーアール運動は、容リ法に書かれた5年後、すなわち2011年の再見直しをきっちり実行させ、今度こそ拡大生産者責任を法制化するよう求めています。3番目の資源化を外したのは、2006年度来、資源化が大量生産の免罪符になっていること、資源化だけではごみも二酸化炭素も減らないことなどが挙げられています。
 区は私の一般質問に対し、容リプラの資源化経費は事業者負担の拡充が必要だと考えている。今後とも他の自治体と連携を図りながら、国や関係団体に働きかけていきたいと答弁しました。いつどのように働きかけましたか。また、2011年の容リ法改正を目前に控えた今こそ働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 ごみの分け方が変わり、廃プラスチックを焼却するようになって1年半がたちました。清掃一組、清掃一部事務組合は、この9月に廃プラ焼却の効果と影響を公表しましたが、2009年度の実績値を、分け方が変わる前、2006年に試算した数値と比べると、実際に出た温室効果ガスの排出量は試算の28倍もあり、一組のごみ焼却事業による排出量は2割も増加したことがわかりました。実施前の試算では、埋立地から出るメタンガスが減る分と、発電量をふやして挽回する分があるから、廃プラ焼却による温室効果ガス排出量は差し引き微増で問題ないと言っていたのに、これではまるっきり話が違います。
 廃プラスチック焼却は、中止を検討すべきであると思います。お答えください。
 6月から9月にかけ、4清掃工場の焼却炉が相次いで停止しました。原因は、ごみに大量の水銀が混入したためで、復旧に3億円近く費やしています。これまで私は中野区に対し、使用済み蛍光灯の拠点回収と資源化を求めてまいりました。区は、蛍光管を集積しておく場所がないからやらないとお答えになりましたが、数平米で足りるのだから、どうか前向きに検討してください。
 蛍光管の資源回収は、水銀の有害さと再利用の有用さを広く知ってもらう効果も期待できます。ひいては清掃工場に水銀が混入する事故の再発防止にも間接的に役立つことからも、使用済み蛍光管の資源回収を開始するよう求めます。
 資源化品目の拡大と分別の徹底は、ツーアール運動と対立するものではなく、ごみ減量における重要な方策の一つであることに変わりありません。引き続き推進なさるよう申し添え、ごみの質問を終わります。

2 区立保育施設の増設による待機児童解消について


(1)旧桃丘小学校の保育施設活用について

 次に、待機児童解消について伺います。
 11月22日の読売新聞に、政府が2013年度から幼稚園と保育所を統合した「こども園」を導入しようと進めている議論が、関係者の反発を招いていると報じました。私立幼稚園の保護者と園長による恒例の大会で、こども園に反対する異例の緊急声明を採択したとあります。
 14日には保育関係者や父母が5,000人規模の集会を開きました。政府案は保育の質を低下させ、保育に対する国や自治体の責任をなくすもので、幼稚園と保育園それぞれが担ってきた役割を顧みない幼保一元化は認められません。
 保育園に入れない子は全国で2万6,000人、旧定義なら5万人近くおります。潜在的には100万人とも言われ、多くの保護者が仕事と育児に大変な苦労を負っています。
 区内365人の待機児童対策が強く求められているのに対して、中野区は、区立保育園の民営化による定員増、認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員、認可保育所の定員の弾力化などにより解消を図っていくとしていますが、ここには区民が一番望んでいる認可保育園の増設が入っておりません。きちんと位置付けて認可保育園をふやしていくよう求めます。いかがでしょうか。
 旧桃丘小学校の認可保育園は2009年3月で終了しましたが、わずかに手直しすればすぐ再開できる状態にあります。区は旧桃丘小学校を一民間事業者へ5年間貸し付け、表現・文化活動を展開させるとしています。12月上旬にも跡施設活用基本方針を策定し、2月には運営事業者の決定と議会に報告しましたが、なぜこんなにも実施時期を前倒しするのか、納得のいく説明はありません。
 旧桃丘小学校の跡地利用をめぐっては、中野三丁目に地域住民交流の公的な拠点を確保してほしいとの陳情が採択され、跡地の活用が迫られています。区が10月から11月にかけて実施した地域説明会では、子どもの居場所となる部屋や乳幼児の親が交流する場を確保してほしい、待機児童の解消策として保育園の継続を検討してほしい、校庭を開放してほしいなどの意見が出ていますし、学童クラブの存続を願う声も上がっています。
 旧桃丘小学校に要求の高い認可保育園を開設するよう求めます。お答えください。


(2)国有地の活用について

 財務省は2010年6月、保育所、介護施設、障害者福祉施設等の整備に対し、未利用の国有地や宿舎等を地方自治体に貸し付けると発表しました。3月の参院厚生労働委員会で、日本共産党の議員が国有地の保育所活用を求めたのに対し、国が検討すると答弁したことなどによるもので、世田谷区がこの制度を活用し、2カ所の私立認可保育園が2012年に開園する予定になっています。
 区内の国有地を調べたところ、現在、未利用で保育園を建設し得る広さの国有地は、弥生町に1カ所ありました。また、江古田四丁目に幾つかある国有地の一つは、用途が凍結されていて、国の結論次第では未利用地になり得ます。
 そこで、財務省と協議して、未利用国有地に認可保育園を増設するよう求めます。また、東京都も都有地活用を行っており、東村山市への認可保育所誘致が進んでいることから、都有地の活用も図ってください。いかがでしょうか。
 政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は、11月30日までに待機児童対策案を取りまとめました。自治体が保育所を整備する際の補助金要件を緩和し、地方交付税不交付団体も補助率かさ上げ対象にすること、都市部で土地を借りて保育所を整備する場合に土地の借料を補助することなどを盛り込みました。
 来年度は試行実施であるため、待機児童が300人以上いる20の自治体に限られており、中野区は該当しませんが、急がれる保育待機児童解消に、国も認可保育園の増設支援へ踏み出さざるを得なくなったと言えます。国の動向を見据え、認可園の増設を検討するよう再度求め、この質問を終わります。

3 地域ささえあい活動の条例化について

 次に、地域ささえあいの条例化について伺います。
 孤独死が深刻な社会問題となり、無縁社会なる言葉が生まれました。その背景にあるのは、近所づき合いは煩わしく、そんなのないほうが気が楽だからと、人との結びつきを嫌がる風潮が長く続いてきたのが一つと、親を大事にする孝の心が薄れてしまったことが指摘されています。
 昔の中国では、身代金目当てにだれかを誘拐するときは年寄りをさらいました。子や孫が大勢いるから身代金が多く集まるのもありますが、生まれたときから親は大切と教え込まれている儒教の国だから、奪われたら一番悲しがられる祖父や父親が、今はわかりませんが、昔はねらわれたのであります。
 この儒教思想は5世紀ごろ日本にも伝来し、日本の精神形成へ大きく寄与しました。
 話を戻しますが、孤独死の増加は、介護保険制度の導入を機に、老人福祉に対する行政の責任が大幅に後退したことも要因の一つと言えます。
 独居老人の安否確認は、熱中症による死亡者が急増した問題や、所在不明老人が多発した問題もあって、いよいよ急がれます。中でも行政による見守りと支援の体制強化が迫られております。
 中野区は、地域支えあい推進の体制づくりを2008年度から進めており、当初はことし6月に条例案を議会へ提出する予定だったのが、10月となり、さらに来年2011年へと送られました。拙速な条例制定は厳に慎み、十分な検討を加える必要はあります。条例提案がおくれている理由は何か、また、年明けには条例提案できると考える根拠は何か、お答えください。
 1月から2月にかけて実施された意見交換会では、町会が課題のある人に対応するのは無理ではないか、名簿の管理や個人情報保護に対する不安や重責感が口々に語られました。
 また、名簿に登録するかしないかを本人に確認するのは障害者に限定しており、高齢者は拒否を申し出ない限り自動で登載されてしまうのは、なぜ訪ねてきた、どこで知った、そっとしておいてほしいのに余計なお世話だなど、後に火種を残すことになり、絶対に認められません。見守り対象者名簿に記載するに当たっては、だれであれ本人の許可を得るよう改めるべきだと考えます。対象者全員を訪問し、支えあい推進活動というのが始まります、あなたのおうちにも定期的に人が来て声をかけていきますが、お嫌ではございませんかと、拒否の申し出がないか聞いて回るのが望ましいと考えます。いかがでしょうか。

4 沼袋駅前商店街通りの拡幅について

 次に、沼袋駅前商店街通りの拡幅について伺います。
 西武新宿線中井・野方間の踏切が除却されると、南北の分断が解消します。しかし、商店街通りが現行の6メートルから14メートルへ拡幅されると、今度は東西に分断されてしまいます。
 9月の住民説明会でも意見が出たように、バスは一方通行のまま、歩行者の安全確保に必要な最小限度の拡幅にとどめてほしいという声は根強くあります。それを押し切って、2011年度中に駅前広場や関係道路の都市計画決定をねらうやり方に反感を抱く区民も数多くおります。
 決定時期や幅員といったものは、住民と協議する中で弾力的に変化して当然だと考えますが、いかがでしょうか。
 バス相互通行の意向が初めて示されたのは、2010年1月の西武新宿線沿線まちづくりにおける基盤施設の整備方針においてでありました。その2カ月前に策定された西武新宿線沿線まちづくり計画では、バス相互通行までは踏み込んではおらず、駅への連絡道路の確保だとか、歩行者や自転車の安全にとどまっております。
 また、西武新宿線沿線まちづくり計画が示す沼袋駅周辺地区のまちづくり方針では、商店街の魅力向上や活性化を掲げていますが、目抜き通りを相互通行に拡幅して商店街は活性化するだろうかと、だれもが疑問を持っております。まちづくりは、30年、50年後のことも展望しなければならないことは言うを待ちません。今住んでいる人、将来暮らす人双方が栄える道を目指して活発な議論が繰り広げられることを願って、この質問を終わります。

5 その他


(1)沼袋小学校廃校によって起こる諸課題について

 次に、沼袋小学校廃校によって起こる諸課題について伺います。
 中野区が進めている小・中学校の再編により、来年3月をもって沼袋小学校が廃校となります。区は、跡地にすこやか福祉センターを設置する考えを示していますが、その時期は2016年度以降としか明かされておらず、区内に四つ整備されるすこやか施設のうち、沼袋は最後の4番目とあって、今後の財政事情などによっては時期が変更されることもないとは言い切れません。暫定活用については、沼袋西保育園が2013年度までに現地建てかえを行う間の代替保育施設に使うことだけが決まっています。
 沼袋小学校跡地活用については、障害者福祉作業所が校舎を使いたいとたびたび要請しておりますし、校庭を利用したいとの声も上がっています。地域や団体とよく協議して、できるだけ要望に沿った活用計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 学校とともに沼袋西児童館及び沼袋学童クラブが今年度末限りで廃止となり、野方と丸山に統合され振り分けられますが、野方も丸山も定員を超すおそれが大変大きく、学童クラブに入れない待機児童が避けがたい事態を迎えました。保護者からも要望が出ているように、現在の沼袋学童クラブを、丸山改め緑野学童クラブの分室、または野方改め平和の森学童クラブの分室として残すことを検討する必要があると考えます。廃校後の沼袋小活用はあり得るのかどうかもあわせてお答えください。


(2)その他

 最後に、中野駅地区整備について、その他で伺います。
 中野区は、平成24年春に完了予定の中野駅地区第1期整備に乗り出しました。段差が解消されるものの、平成27年完了予定の第2期整備、平成30年完了予定の第3期整備は、駅舎開発、区役所・サンプラザ開発と一体の事業であり、財政の見通しが不確かな中で区の負担が増大しかねない開発となります。見直すべきだと考えますが、1期、2期、3期に予定されている事業費はそれぞれ幾らかお聞きします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えいたします。
 家庭ごみ有料化の是非についての御質問であります。中野区はこれまでごみの減量、資源化の推進に積極的に取り組んでまいりました。今後もごみの発生抑制に向けた対策を一段と強化する必要があると考えているところです。また、平成20年8月に中野区廃棄物減量等推進審議会から、ごみの発生抑制について、有料化を実施すべきとの答申もいただいたところです。家庭ごみの有料化によって、ごみの処理にかかわるコストについての認識が高まり、家庭におけるごみの減量につながるものと考えております。
 それから、普及啓発の徹底といった趣旨の御質問もありました。ごみの問題や、ごみと資源の適正な分別と排出のルールについては、区民に十分に周知をし、理解を得ることが大切であって、力を入れて取り組んできたところです。お話にありましたけれども、家庭ごみを有料化すると不法投棄がふえるということですが、そうした確かなデータについては私どもは承知しておりません。ごみを出す量にかかわらず、すべての経費を税金で賄うということについて、不公平感を持っている区民も多いということを感じているところです。
 仮に有料化ということになった場合に、適正排出指導を個別に強化することも可能な形で進めることが考えられます。全体として、不正排出の減少に結びつけられる可能性もあると考えているところです。
 それから、分別区分をよく周知をするべきだということであります。ごみ減量化の重要な対策の一つに周知啓発の徹底があると考えております。平成20年10月の分別区分の変更の際にも、大小さまざまな規模の説明会の開催や、区報、ホームページへの掲載、リーフレットの各戸配布等によって継続的にPRを行ってきた結果、大きな混乱はなく制度が定着しているところです。
 これに加えて、民間事業者の協力も得て、若者が多く立ち寄る商業施設での掲示でありますとか、リーフレットの配布など、区民全体に十分浸透するようPRを強化しているところであります。
 それから、容リ法の改正に向けた働きかけはどういうふうにしているかという質問でありました。特別区長会として毎年行っております国の施策及び予算に関する要望書の廃棄物処理対策の強化の中で、事業者の応分の費用負担や、事業者主体のリサイクルシステムの確立などの方策を講じることを求めてまいりました。また、全国市長会や全国都市清掃会議を通じても同様の働きかけを行ってきております。
 それから、廃プラスチック焼却、いわゆるサーマルリサイクルと言われていることですけれども、これについての御質問がありました。中止を検討すべきではないかということです。埋め立て処分場の延命化や経費の項目については、試算を上回る効果が出ており、清掃一組としては、最終処分場の延命化と資源の有効活用──熱エネルギーを利用しての有効活用ですね──といった廃プラスチックサーマルの目的については、十分に達成できたと評価しております。したがいまして、23区として、廃プラスチックのサーマルリサイクルを中止することは考えておりません。
 今後、ごみの焼却により発生する熱エネルギーの利用の高度化や、機器の省エネ化を進める中で、CO2対策についてもより強化をしていくこととしております。
 それから、廃蛍光管の資源回収を開始するべきだという御質問でした。資源化率の向上のためには、既に資源として回収を行っている品目の分別を徹底することと、新たな品目を追加することが考えられます。新たな品目の追加については、排出量、分別や回収のしやすさ、経費、社会的な関心度などを総合的な観点から十分な検討を行った上で、優先順位をつけて取り組んでいく考えであります。当面、廃蛍光管を資源として回収する考えはありません。
 私からは以上です。

〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長(長田久雄) 私からは、保育施設及び学童クラブに関しての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、旧桃丘小学校の保育施設活用についての御質問がございました。保育園の待機対策につきましては、将来の保育需要について一定の予測を行い、その対応として、区立保育園の建てかえ民営化による定員増を基軸に認証保育所の誘致や、その他の手法を活用し、進める方針としているところでございます。桃丘小学校跡施設につきましては、保育園としての活用は考えてございません。
 それから、国有地の活用による認可保育園の増設の御質問がございました。国が平成22年6月18日、閣議決定をいたしました新成長戦略において、子育て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用した貸し付けや、庁舎、宿舎の空きスペースの貸し付け等の実施を明記していることにつきましては承知をしているところでございます。区立保育園を建てかえ民営化するに当たり、建てかえに際しての代替地として、未利用国有地等を活用することにつきましても、可能性について検討しているところでございます。
 最後に、学童クラブ分室としての沼袋小学校跡施設の活用についての御質問がございました。平成23年4月、沼袋学童クラブが緑野学童クラブと平和の森学童クラブに統合され、それぞれの学童クラブ利用者の増加は予想されるところではございますが、それぞれの学童クラブの定員の範囲内でおさまるというふうに見込んでいるところでございます。なお、沼袋小学校跡施設につきましては、分室としての活用は考えてございません。
 私からは以上でございます。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、地域支えあい活動の条例化に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、条例の提案についてお答えをいたします。(仮称)地域支えあいネットワーク条例につきましては、地域との話し合いを十分に行い、区としての推進体制を構築した上で条例の提案を行うことが必要だと考えております。現在、地域の町会・自治会に区の職員が伺い、地域の御理解を得ることに努めているところでございます。また、同時に来年度に向け、区としての地域支えあいの推進体制の整備を進めているところでございます。それらの進捗状況を踏まえ、今後できるだけ早い時期での条例提案を行いたいと考えているところでございます。
 次に、支えあい名簿への登載についてお答えをいたします。
 町会・自治会での支えあい活動に伴う名簿への登録については、情報提供を行う前に、対象となる方に書面による通知を個別に行い、高齢者については、登録を希望しない方には返信していただく予定でございます。また、障害者につきましては、登録に同意する方には返信していただく予定でございます。手続自体は書面で行いますけども、事前周知を十分に行うとともに、お問い合わせには丁寧にお答えしてまいります。
 私からは以上でございます。

〔まちづくり推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○まちづくり推進室長(遠藤由紀夫) 私からは、沼袋駅前商店街通りの拡幅、それと中野駅地区の事業費についての御質問にお答えいたします。
 まず、沼袋駅前商店街通りの拡幅についてでございます。当該計画は交通利便性や安全性、防災性の向上など地域課題の改善を図り、沿線地域の将来像実現のため、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一環として計画しているものでございます。
 西武新宿線の地下化につきましては、可能な限り早期に実現したいということは、沿線住民並びに全区民の一致した願いであると考えております。したがいまして、現在お示ししているスケジュールで推進してまいります。お示ししております幅員につきましても、交通利便性や安全性、まちの商業活性化など、さまざまな観点から検討してきたものでございます。この幅員が妥当なものと考えております。
 次に、中野駅地区整備の事業費についてでございます。中野駅地区整備につきましては、その内容、時期、整備手法などを検討しているところでございます。事業費につきましては、整備の内容を明らかにする中でお示ししてまいります。
 私からは以上です。

〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長(竹内沖司) 沼袋小学校の跡利用についての御質問にお答えをいたします。
 沼袋小学校跡のすこやか福祉センターの開設予定は、ステップ4、平成28年度以降としております。その間の暫定活用については、沼袋西保育園仮園舎の工事、すこやか福祉センターの整備、地域スポーツクラブの設置などを考慮し、現在検討を行っているところでございます。

○議長(伊藤正信) 以上でせきと進議員の質問は終わります。