【決算特別委員会・総括質疑】
(2010年9月24日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 2009年度決算と「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」について
    1. 決算の特徴について
    2. 決算から見えてくる財政運営のあり方について
    3. 「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」について
    4. その他
  2. 学校教育と子育て支援について
    1. 少人数学級の推進について
    2. 小中学校再編計画について
    3. 現行の学校統廃合をめぐる問題について
    4. 学童クラブについて
    5. 学校施設等の改善について
    6. 就学援助等について

○長沢委員 2010年第3回定例会の決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して決算総括質疑を行わせていただきます。

1 2009年度決算と「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」について


(1)決算の特徴について

 初めに、2009年度決算と新しい中野をつくる10か年計画(第2次)について伺います。
 1番目として、決算の特徴についてでありますけど、歳入からお伺いいたします。
 主要施策の成果では、2009年度、平成21年度特別区税は、前年度比2億6,246万7,000円の減、これは譲渡所得等に係る分離課税分所得割の減が主な要因と述べられております。特別区民税の譲渡所得等に係る分離課税分所得割は、この当該決算年度は幾らだったのか、また、その前年の2008年度の金額及び当該決算年度、09年度との差は幾らだったのか、お答えいただけますか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) お答えいたします。特別区民税の譲渡所得等に係る分離課税分の調定額につきましては、21年度は6億1,165万1,000円でございました。その前年の20年度につきましては、10億7,357万6,000円でございまして、21年度は前年比4億6,192万5,000円の減少となっております。

○長沢委員 景気悪化のもとで株や土地の売買の動きが鈍ったということだというふうに思っています。しかし、同時に、金額そのものを見れば、証券優遇税制の延長によって、本来所得税、住民税に20%が10%のままに置かれ、この特別区民税で言えば、本来3%が1.8%のままにされています。これは2007年までの優遇措置期限が延長されて、民主党に政権がかわっても今日も続けられているのではないか、このように思いますが、これは間違いありませんか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) はい、そのとおりでございます。

○長沢委員 本則に戻していたら、譲渡の動きは鈍化することになっても、ここまで下がった金額ではなかったのではないですか。わざわざ税率の引き下げにより減収を招いている、このことをどう受けとめていらっしゃいますか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 株式の譲渡に係る所得につきましては、社会経済状況の悪化により減少したものと考えております。仮に税率を本則に戻した場合でも、優遇措置がなくなることでさらに株式の取引が鈍り、税率が上がっても税収は減少することも考えられ、一概には言えないところであると考えてございます。

○長沢委員 一概には言えないのはそのとおり、鈍化するということもそうだというふうに思います。しかしながら、こうしたところだけ優遇をずっと続けているということでは、やはりこれは問題があって、しかも必要であれば、特に株なんかで言えば、これは必ず動いていくということもあります。そういう意味では、よくよくこの点は今後の動き自身を見ていただきたいというふうに思っています。
 もう一つ、区民税についてでありますけど、2009年度全納税義務者における1人当たりの平均納税額、これはお幾らだったのか、また、課税標準額200万円以下の納税者は全納税者の56.2%、これを占めておりましたけども、この200万円以下の納税者の1人当たりの平均納税額は幾らなのか、それぞれお答えいただけますか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 昨年度の中野区の納税者1人当たりの税額につきましては、16万8,761円でございました。同年度の課税標準200万円以下の納税者の1人当たり税額につきましては、6万1,571円でございます。

○長沢委員 前年度の2008年度は、やはり同じように全納税義務者、また200万円以下、それぞれ1人当たりの平均納税額、どうであったか教えていただけますか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 前年度につきましては、納税者1人当たりの税額は17万2,085円でございました。課税標準200万円以下の納税者1人当たり税額につきましては、6万4,344円でございました。

○長沢委員 やはり先ほどの御質疑の御答弁でもありましたけども、厳しくなって、また、今年度は一層それが厳しい状況、前年度の所得に対してでありますから、そういったのが本年度は一層出てくると、そういう御答弁でもありました。本会議での質問でも、この8年間、給与所得者の給与がずっと落ち込んでいるんだと。これは景気がよかったと言われている中でも、区民一人ひとりの状況を見れば、そういった状況が続いてきたと。それが一昨年の景気の悪化によって、その影響が本当に顕在化をしていると、このようなことだというふうに思っております。ありがとうございます。結構です。
 また、滞納者がふえていることも決算から見てとることができます。担税力のある区民がそれにふさわしく納税することは当然ではあっても、滞納者の中には払いたくても払えない、こうした区民がいることも事実であります。さきに言われた優遇税制などは本則に戻す必要があると考えますし、さらに、これまでの経済雇用政策の誤りを国は反省して、抜本的に雇用経済政策を国民、区民の立場から見直す、こういう姿勢が迫られているんだと、このように思っております。
 もう一つ、特別区の交付金について伺います。
 初めに、特別区交付金の特別交付金について伺います。予算現額8億に対し、収納済額13億7,000万円余、第6次補正で当初予算5億に3億を増額いたしました。08年度は、予算5億に対し11億3,000万円余の収納済額でした。また、その前の年07年度も、5億の予算に対し10億円余のこうした収納済額でありました。この07年度から09年度、それぞれこの特交の性格は災害等により交付されるものと、このように承知しておりますが、何を理由にこの算定をされ、また交付をされたのか、お答えいただけますか。

○志賀政策室副参事(予算担当) お答えいたします。特別交付金につきましては、算定のルールに基づきまして交付を受けているわけですが、その内訳といたしましては、災害等のために生じた特別の財政需要、それから、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要、それから、財政収入の減少によるものでございます。

○長沢委員 ちなみに、今年度の当初予算も5億円だったわけであります。今も御説明いただきましたが、災害等だけではなくて、普通交付金の基準財政需要の、そこに算定をされなかったものもこうしたところにあるというお話でもあります。しかし、なぜこうした毎年一律の算定なのか。総務資料の5番、財調交付金の当初予算額、当初算定額、再算定額の23区の一覧、これを見ましても、これは20年度と21年度だけでありますが、ちょっと前の年のも見ましても、各区の算定状況を見ても、実際には前の年の決算の値などを見て、実態にというんでしょうか、金額自身は、予算額自身は増額をしているというか、そういう、近づけているということが見てとれるわけであります。中野区として、そうやって改めていくということはないんでしょうか、伺います。

○志賀政策室副参事(予算担当) 特別区交付金につきましては、特別交付金の配分割合の変更時に5億円程度の歳入が見込まれるものとして想定して算定したものでございます。その後も、特別区交付金につきましては、各区の特別の財政需要による変動的な要因がございますことから、現在でも5億円として算定しているものでございます。

○長沢委員 平成19年度の三位一体等の影響などを反映して、区と都の調整割合、この際に5%にして、そのときからずっと5億円にされていると、そういうことですよね。

○志賀政策室副参事(予算担当) 平成19年度の都区財政調整制度の改正によりまして55対45になりましたが、そのときに特別交付金につきましては95対5の配分割合になりました。その結果として、中野区としてはそのときから5億円というような算定をしているところです。

○長沢委員 しかしながら、今、御紹介させていただいたように、収納済額としては倍あるいは倍以上の、そういった額。つまり、例えば需要の算定にこれが入らないものにおいても、中野区において必要と、そういうことを東京都にかけ合って、こういうことをやられているんだというふうに思っています。そのことは本当に必要なことだと思うし、しかしながら、予算の上でこうした形で一律に5億円をしているということ自身が、これをやはり見直すことは考えていただきたいというふうに思っているんですが、もう一度御答弁いただけますか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 現行の算定ルールの中で、先ほども申し上げましたとおり、23区の中の各区の財政需要による変動的な要因、こういったものが大きい要素を持っておりますので、今のところこの5億円という特別交付金の金額を見直す予定はございません。

○長沢委員 同じく特別区の交付金の普通交付金について伺います。
 市町村民税法人分の大幅な減収が要因で、前年度比33億6,500万円余、9.5%の減、当初予算320億円のこうした金額から見ても、14億5,000万円余少なかったわけであります。こうしたことは、先ほど来言われているように、景気悪化の影響がここにあらわれているというふうに思います。こうした特別区交付金、普通交付金の減収分は、主に何によってこの年度賄われたと見ればいいんでしょうか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 普通交付金の14億5,000万円余りの減収分につきましては、まず、先ほどからお話がございました特別区交付金約8億円が増分として収入された。また、21年度におきましては、減収補てん債を活用したこと、それから、国庫補助金、交付金の追加申請によりまして特定財源が確保されたことによりまして、一般財源の負担が軽減されたものでございます。

○長沢委員 一方、今おっしゃられたような特定財源の中でも、国のいわゆる緊急雇用経済政策の中でさまざまな交付金が打ち出され、区も活用をされてきました。当初一般財源で予算化していた事業で、国の特定財源により財源更正をした、この総額はお幾らになりますか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 国補助金あるいは交付金の活用によりまして、私どもで取りまとめておりますものとして緊急雇用創出補助金がございます。そのところだけでのお答えをさせていただければ、全体的な経費としては1億7,000万円が活用されてございます。そのほかに国補助金、交付金の追加申請、先ほどと同じになりますが、都の包括補助金、そういったものの追加のものなども財源更正をした中に含まれている。また、それ以外の国の政策として打ち出されました緊急経済対策の中では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですとか、それから、地域活性化・公共投資臨時交付金、そういったものが財源としては含まれているものでございます。

○長沢委員 これら事業に係るすべてが当初予算に計上できなかったというものなんですか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 緊急雇用創出事業につきましては、国分と都分がございます。東京都の緊急雇用創出事業の経費7,100万円につきましては、当該年度、当初予算に計上してございます。また、国の追加の雇用創出事業につきましては、補正により対応したものでございます。

○長沢委員 もう一つ、東京都の補助金との関係で伺います。東京都福祉保健区市町村包括補助事業、これは厚生資料の47、出していただきました。2009、平成21年度を見ますと、歳入として当初予定に算定していない事業が散見されています。この理由は何ですか。

○岩井保健福祉部参事(保健福祉部経営担当) 東京都福祉保健区市町村包括補助事業でございますけども、これは都が例示するメニューのほかに、区市町村が独自に企画して実施する事業につきまして、毎年度対象事業が評価され、採択事業の決定を受けるものでございます。区の予算編成時には、例示メニューが変更されるかどうか、また、区独自の事業が採択されるかどうかにつきまして十分な情報が得られないことから、事業メニューによっては予算計上が難しい場合がございます。

○長沢委員 今のお答えでもあるように、これを見ましても、2年間を比べても事業メニューが変わっていたり、これは区自身が手を挙げたものということで、収入済みをしたものだけを出していただいているから、そういうことかもしれませんけど、区独自のものが当初から認められるかということがおっしゃられていました。実際にこの前年度との比較をしてみると、当初歳入として予算計上していなかった事業がこの09年度では計上されていると、そういう改善というんでしょうか、そういったことも見られます。しかし、09年度もそうなっていない事業もあります。
 ちょっと二つ、これだけ聞きたいんですが、例えば認証保育所の第三者評価受審費用助成、あるいは発達障害児地域支援ネットワーク事業、これらは08年度も区として収入済みをしております。しかし、予算に当初これを計上していなかった。09年度もやはり同じような状況であります。こういったもの自身は当初から予算計上できたのではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) お答えいたします。認証保育所の第三者評価につきましては、認証保育所がみずから受審する経費ということで、それに対しまして区が補助を行い、その10分の10を都の補助対象にするというものでございます。平成21年度につきましては、予算編成時に受審をする園が決まっていなかったということで、歳入歳出ともに当初予算に計上しておりませんでしたが、年度途中に認証保育所から受審したいという申し出がありましたため、執行対応により実施したものでございます。

○伊藤子ども家庭支援センター所長 発達障害児地域支援ネットワーク事業についてでございますけれども、この事業は障害者福祉推進区市町村包括補助事業の先駆的事業ということで申請したものでございます。先駆的事業につきましては単年度協議ということになってございまして、結果として2年連続して補助を受けたわけですけれども、予算編成時には確定していなかったために計上できなかったものでございます。

○長沢委員 それぞれ理由がというか、そういう事情があったということはわかりました。ただ、いずれにしても、やはりこれは東京都にそういう意味では最後にこういった包括補助の事業については、当初から各区が予算を計上できるよう、そういうこと自身は求めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
 歳出のほうです。税収が落ち込んでいるだけに、区民施策を充実させながら、不要不急の事業を見直すことが大切であったというふうに思っております。この点では、再三述べておりますが、中野駅周辺や東中野駅前の開発について、これについても触れてきたところでありますし、また、この決算特別委員会でも会派の他の委員が行うので、ほかの分野でお聞きをしたいと、このように思います。
 2009年度決算においては、厳しい雇用経済状況のもとで、先ほど触れられた東京都の緊急雇用創出補助の活用などが図られました。また、当初予算には反映されませんでしたが、ワンストップの相談窓口や介護事業所と従事者への支援の拡充、国・東京都の事業に区独自の上乗せを行った、これは私どもも求めてきたことでありますけども、この点については評価をしているところです。しかし、実績を見るとなかなか苦労されていると、こう思っております。例えば介護サービス支援事業、これは19.8%と大変低い執行率にとどまっておりますが、この点はどのように見ていらっしゃるか、お聞きします。

○遠山保健福祉部副参事(介護保険担当) お答えいたします。委員指摘の介護サービス支援でございますが、介護雇用プログラム等の雇用確保策、それから、定着支援事業から成ってございます。雇用確保の面でございますが、こちらが金額が大きかったわけでございますが、事業者側の人物選定が慎重であったということ、それから、職を求める側の介護職場を敬遠する傾向などが反映されたものかなというふうに分析をしているところでございます。

○長沢委員 依然として雇用は厳しい状況にあります。また、この分野においても、介護現場も慢性的に人手不足であると。そういう意味で、求人・求職双方の需要は今日においても大変高いというふうに思います。介護保険事業はマンパワーでやっぱり成り立っていると、こう言っても過言ではないと、このように思っております。引き続きこうした雇用対策がやはり必要なのではないかと思っておりますけども、担当としてはどのように思われているか、お聞かせいただけますか。

○遠山保健福祉部副参事(介護保険担当) 介護雇用プログラムの事業そのものにつきましては、中野区の事業は終了してございますが、区独自の上乗せを除いた内容で東京都が今年度実施してございますので、事業者からの問い合わせ等については紹介をしてございます。それから、区といたしましては、介護職員を確保するための集団就職面接会を実施しているところでございます。今後も国・東京都の動向も踏まえながら、区としての雇用支援策、これを検討してまいりたいと思ってございます。

○長沢委員 ありがとうございます。
 もう一つ、未執行であった事業についても伺っていきます。区民生活費の産業振興費で、(仮称)起創展街会社の設立準備として、(仮称)起創展街会社設立コンサルタント等業務委託等が予算化をされておりましたが、これが未執行となっております。これはなぜですか。

○高橋区民生活部副参事(産業振興担当) 中野駅周辺を東京の新たな顔として発展させていくためには、どうしたらまちがにぎわい、そして、どうしたら人を呼び込むことができるかなど、まち全体を経営の視点からとらえることが必要だと認識しております。そうした活動の継続を担保する仕組みとして、会社などの組織を想定しているところでございます。昨年度につきましては、どのような仕組みによってそうしたマネジメントを進めていくことが中野にふさわしいのか、職員がさまざま情報を収集しながら検討してまいりました。そうした検討を含め、技術的支援を受ける目的でコンサルタント経費を計上していたところでございますが、現段階では職員による情報収集、検討のまとめをしているところでございます。それによりまして、業務委託については行わないということにいたしました。

○長沢委員 そうしますと、中野のにぎわいの創出やまちのイメージ等価値を高める、この目的でこの会社を設立する、と。この目的自身は変えられていない。今後、改めて会社設立のための、そういう意味では業務委託、またコンサルタントなどの業務委託など、これを行うと、そういう予定であるということですか。

○高橋区民生活部副参事(産業振興担当) タウンマネジメントをしっかり行うことでまちの魅力と活力を高めていくことが必要だと考えております。10か年計画(第2次)の中でもそのための仕組みづくりということを位置付けているところでございます。現在、タウンマネジメントの仕組みづくりについては検討を進めておりまして、どういう方法で組織づくりをしていくかにつきましては、その中で検討していきたいと考えてございます。

○長沢委員 本当にタウンマネジメント会社が必要なのかと、そういうことを見きわめることはやっぱり大事だというふうに思っております。ただ、この年度の未執行については、当然のことではありますけど、制度設計の段階での検討がいかがなものだったのかと、これは言わざるを得ません。ありがとうございます。
 当該決算年度は区民の願いにこたえていないということも浮き彫りになりました。後期高齢者健診の無料化を頑なに拒んでいることや、保育園の待機児がふえ続けることを承知しながら、その解消に正面から取り組まなかったことなどは、厳しい批判は免れないというふうに思っています。予算執行、区政運営は、区民生活の実態や区民要求から見れば、やはり不十分であったと言わなければならない、このように思っております。


(2)決算から見えてくる財政運営のあり方について

 二つ目に、決算から見えてくる財政運営のあり方についてお伺いします。
 歳出では多額の不用額、これを生んだわけであります。およそ43億8,500万円。前年度が約40億7,100万円でありましたので、前年度よりもふやしているわけであります。前年度の決算において予算編成の際の見積もりの甘さが議会からも指摘をされておりました。今回は前年度を上回る不用額が出たわけでありますが、何が要因なのかお答えいただけますか。

○志賀政策室副参事(予算担当) お答えいたします。不用額の要因でございますが、南部防災公園用地の取得の交渉不成立によります移転補償費の未執行が要因としては大きなものでございます。さらに、厳しい財政状況を鑑みまして、執行段階からの歳出の削減を徹底することに努めた、こういったことも一つの要因だというふうに考えております。

○長沢委員 しかし、この額自身は、先ほど他の委員さんもありました国保や後期高齢者の繰り出し、これも大変大きいものですが、それだけではないわけで、例えば後ほどうちの他の委員がやりますが、がん検診などについても、これも当初予算を組み、補正で減額をしながら、やはりかなり多額なお金を残すということがあります。こういったこと自身がさまざまなところで出ている。これは当然ながら執行を抑制するというものではないと思いますし、執行を工夫するというたぐいの話ではないというふうに思っています。また、区も常々、予算編成の段階で積算する際に言っているように、国や東京都の特定財源の確保、これを年度当初から計上しておく、こうした必要がやはりあったのではないかというふうに思っておりますけども、先ほどもちょっとお答えをいただいておりますが、この点についてはいかがだったのか、再度伺います。

○志賀政策室副参事(予算担当) 国ですとか東京都の特定財源につきましては、歳入確保に努めているところでございますけども、予算への計上につきましては、確実に収入ができないものについては、逆に歳入欠陥を招いてしまいますので、そういった意味では一般財源を圧迫する可能性もございますので、慎重に取り扱っているところでございます。

○長沢委員 この結果といいますか、当該年度の決算を見ると、予定していた一般財源の一部、これを使わずに済んだ、こういうふうに理解していいですね。

○志賀政策室副参事(予算担当) 先ほどの御答弁とちょっと重なりますけれども、当初予算で組んでいなかった特定財源を収入いたしましたことによって、一般財源の負担が軽減されたものだと、そういうふうに認識しております。

○長沢委員 財政調整基金の取り崩し、年度当初から40億余計上して、予算現額を補正も6次までありましたから、その中で44億3,700万円余、これを立てました。約21億6,700万円の取り崩しで、今お話しいただきましたけど、これで済んだということですが、もう一度、再度お聞きしますが、これはどうしてなんですか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 先ほども申し上げましたように、一つは、特別区交付金が8億円の増の収入があったこと、それから、減収補てん債の歳入確保ができたこと、また、緊急経済対策による各種交付金、または追加の国等への交付の申請をした結果による特定財源の確保ができた、そういったものが要因であるというものでございます。

○長沢委員 我々のところに出てくる数字というのは、こういう決算のところで、要するに結果として初めてわかるわけでありますけど、仮に財政調整基金からの繰り入れを予算どおり、決算においても計上していたらどうなっていたかと。繰り入れ、つまり取り崩し額は、22億7,000万円余ではなくて44億3,700万円余、こうあれば、実質収支は32億5,700万余、ものすごい純剰余金になるわけであります。前年度が25億3,200万余の実質収支であることから、単年度収支自身はマイナスの15億4,500万の赤字ではなく、7億2,500万円余のこういう黒字になる。実質収支比率も当然1.3%じゃなく、およそ4%台、こういうふうになるということであります。
 これまで区が言ってきた財政調整基金については、積み立てと繰り入れを計画的に行うと、こういうふうに言ってきたわけですけども、実際には計画どおりになっていないのではないか。この21年度も厳しいと言われながら、結局積み増しをしたと、こういうことでありますけど、これはどうしてですか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 財政調整基金の積み立てにつきましては、当初の計画額、それに20年度の決算剰余金を積み立てたものでございます。また、財政調整基金の取り崩しにつきましては、退職手当分、それから経済対策分として繰り入れましたほか、財源不足に対応して充当したもので、いずれも計画どおりに行ったものでございます。

○長沢委員 計画どおりに行って、結果としてふえた、そういうことでいいですか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 先ほど申し上げましたとおり、他の特定財源等の歳入によりまして、結果として財政調整基金の繰り入れを行わなくて済んだというものでございます。

○長沢委員 結果ではあるんだけども、やはり結果に導くような予算の編成や執行がなかったのか、このことを言わざるを得ないと思います。やはり多額の不用額に見られるような、ここでは再三、契約落差や、先ほども言われた執行上の工夫なり、そういった抑制なりということ自身ありますけど、これ自身ではやっぱり済まされないと思っていますし、未執行の事業に見られるように、制度設計の検討がやはり不十分ではないかと、こういう点もあります。あるいは特定財源自身においてみても、これ自身は特にこの当該年度においての、先ほど言われた緊急の雇用経済の、これについては国自身が特に早く打ち出さなかったと、政治的な思惑もあって打ち出さなかったということもありましたけども、こういうことによって補正で対応せざるを得なかったという、この点は理解しています。しかしながら、やはり国や東京都に対して、これをきちんと年度の当初からできるような、これ自身は大いに区としてもさまざまな場面で働きをかけていただきたい、こういうふうに思っているところであります。結構です。ありがとうございます。

○いでい委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後2時57分休憩

午後3時15分開議

○いでい委員長 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 長沢和彦委員、質疑をどうぞ。


(3)「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」について

○長沢委員 3番目に、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)について伺います。
 初めに、目標体系等の見直しについてであります。
 総務委員会では、目標体系のほか組織や執行体制の見直しをするとの報告があったと伺っております。現在、各部において目標体系等の見直し作業が行われていると聞いておりますので、詳細は別の機会に伺うとして、組織、執行体制について伺います。
 本年7月に中部すこやか福祉センターの開設に伴い人事異動がありました。すこやか福祉センターはセンター所長が保健福祉部長、その下に保健福祉部の副参事の副所長を置き、また、保健福祉部の副参事が地域保健福祉担当と地域総合ケア担当、また、子ども家庭部の副参事が中部地域子ども家庭支援担当と地域支えあい担当と、それぞれ兼務をしております。そして、そのもとに執行責任者である係長や職員がそれぞれ配置をされているわけですが、たすきがけの兼務体制となっていて、大変わかりにくい組織となっております。目標体系等の見直しでは、こうした行政側の都合を見直して、区民にわかりやすい組織とすることも目線に入っているのか、まず伺います。

○野村中部すこやか福祉センター副所長 兼務体制の組織というのが区民にとってわかりやすいかどうかといったところはちょっと別といたしまして、基本的なところで申し上げますと、兼務体制というのは臨時的、応急的な執行体制上の工夫だというふうに承知してございます。こういうこともございますので、今回の区政目標の見直しという中の視点といたしまして、区政の重要課題解決に当たりまして、類似関連する部門や分野の再編、こういったようなことも視点に置いて見直しを行うということになってございます。その中で、どういった執行体制が最適なのかといったようなことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 庁舎内においても、職員が事業部をまたがって業務を行っていたり、また、管理職の兼務もあって、これ自身も当然是正をされなければならない課題であろうというふうに思っています。
 また、現在でも区は職員2,000人体制を標榜しております。これまで福祉、教育の現場から職員を引きはがすことを我々も問題にしてきましたが、それに加えて、今後区の職員が例えば地域での支え合い活動のコーディネートをする、あるいは24時間365日どこでも区役所の推進、これ、区自身が掲げているものでありますけども、そういうことを行っていくとしています。きめ細かく区民対応するためには、到底今の体制では無理があるのではないかと思っています。職員2,000人体制自身を見直す必要が今出ているのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○奈良経営室副参事(人事担当) 職員2,000人体制につきましては、職員の退職状況ですとか、民間活力の活用の状況、また、さまざまな事業の進捗状況などを踏まえまして毎年見直しを行うこととしてございます。その中で、必要な職員については採用するといったことを考えてございます。また、区政の新たな課題につきましても、その取り組みを着実に推進していくために、既存の業務の見直しですとか執行体制の見直し、こうしたことを行いながら、職員2,000人体制を目指す中で、必要な職員体制を確保していくということを考えてございます。

○長沢委員 2,000人ありきというところで、これは常々私たち指摘をさせていただきました。現実にはさまざまなそういうところで矛盾が出ているし、今回のこういう組織や執行体制見直しについて見ても、やはりそういう矛盾の中で変えていかざるを得ないというのが本当のところかなというふうに思っております。また機会がありますので、その点については伺っていきたいと思います。
 二つ目に、(仮称)区民活動センターと(仮称)地域事務所について伺います。
 地域センターの再編の時期、これは来年の7月ということで言われておりますけど、これに変更はありませんか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) お答えいたします。現在再編を進めてございますが、再編方針どおり、23年7月の実施に向けて準備を進めてございます。

○長沢委員 地域センターの(仮称)区民活動センターと(仮称)地域事務所への再編方針では、地域センターで行っている窓口サービスは5カ所の地域事務所と(仮称)区民活動センター、すこやか福祉センターのほか、駅などの交通結節点に設置、コンビニ、銀行等で行うとしております。諸証明の発行は地域事務所と自動交付機により行うはずでありましたけども、今年度、諸証明発行の自動交付機の導入のシステム開発は予算化されませんでした。一方、コンビニの端末機からの諸証明の発行を検討していると伺っておりますけども、来年の7月に間に合うのか、伺いたいと思います。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 今お話がございましたように、コンビニでの諸証明のサービスに向けて、方向性として現在取り組んでいるところでございますが、区民活動センターと地域事務所の転換については23年7月を目指します。それに加えまして、コンビニ等でのサービスでございますが、今後、開発ですとかさまざまな契約、また、コンビニのほうの業者等との調整、さまざまございまして、現在のところ、23年7月には若干間に合わない状況と。23年度中には導入を目指すということで現在進めてございます。

○長沢委員 これは7月のそういう再編の時期には間に合わないと。ただ、23年度中ということであります。ただ、これ、行うにしても、区民、とりわけ高齢者がそこから諸証明を発行する、コンビニのですね。そういう機会は少ないのではないかというふうに思っております。ですから、(仮称)区民活動センターにおいてもやはり引き続き窓口サービスも継続して行うべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 行政サービスにつきましては、総合的な窓口サービスを行う場所としての5カ所の(仮称)地域事務所を開設していく一方、高齢者の方や障害者の方、また、お子様の専門的な相談・手続などは、新たにすこやか福祉センターなどで展開していく予定でございます。こうした取り組みに加えまして、コンビニなどのさらなる活用によりまして、より身近な地域できめ細かく行政サービスを提供していくものでございます。また一方、区の財政規模の中で新たな行政課題に取り組み、安定的で効率的な区政を進めていくためには、職員2,000名体制の実現や民間活力を生かした業務改革が不可欠であると考えてございます。そうした現状認識の上に立ちまして、地域センターの(仮称)区民活動センターと地域事務所への再編方針を作成したものでございまして、したがいまして、15カ所での窓口サービスを継続して行っていく考えはございません。

○長沢委員 後段のところは、それこそ先ほどの2,000人体制のところの、そういう話ですけど、再編方針では、住民異動や戸籍関係は地域事務所での取り扱いとされていますね。つまり、ここでも15カ所で行われていたのが5カ所に減ってしまうと。これ自身、やはり行政サービスの後退ではないですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 今お答え申し上げたとおり、これからの区政につきましては、新たな行政サービスをまた新たな手だて等を用いまして提供させていただきましたり、サービスのまた質の向上ということもあわせて図っていくということから、5カ所に集約するということがすなわちサービスの後退というふうには考えてございません。

○長沢委員 質の向上自身がどういうものなのかわからないんですが、間違いなく15カ所が5カ所になってしまう。例えばすこやか自身を入れたとしたって9カ所ですよね。この中では、15カ所でこれまでやってきた利便性とか等々を考えれば、やはりそういったもの自身は後退であると、これは指摘せざるを得ないと思います。
 もう一つ、(仮称)区民活動センターへの職員配置についても伺っておきます。パイプ役の職員の配置についてでありますけど、これまで区は円滑な運営ができるまでと、もともと期限はあいまいにしてきました。運営委員会と区の双方が納得してとか、最終的には区の判断でということで引き揚げることを前提に考えていたわけであります。しかし、地域と区との連絡調整、窓口サービス提供のために常勤する一定数の職員を残してと、こうした陳情が議会で全会派の一致で趣旨採択となりました。こうした採択を受けて、どういった変更が必要となると、このように思われていますか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 地域の拠点となります(仮称)区民活動センターには、職員を当面配置していくということでございますが、配置していく以上は、行政課題の解決に向けまして最大限生かしていかなくてはならないと考えてございます。また、このことにつきましては、従来の地域センター職員の配置の延長ということではなくて、地域の最前線におきまして、支援の必要な方や地域の実情の把握などをきめ細かく行うことで、新たな行政ニーズにも対応できるよう、これまでの地域との連絡調整といった役割とあわせまして、より有効に機能するよう現在検討しているところでございます。

○長沢委員 今言われたように、今定例会の本会議でも他の議員さんの質問の中で、区長から職員は地域支え合い活動の担当として置く旨の答弁がありました。区がこの間言ってきたのは、担当する職員は、地域情報の収集とか地域への区政情報の提供の役割を担って、地域と区とのパイプ役、こういうふうに言っていたわけであります。そういう意味では、今、新たな課題ということも言われましたけども、職員配置は区民活動センターの支援ではなかったんですか、もう一度伺います。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 今申し上げましたとおり、地域の活動や実態を受けとめ、連絡調整に当たるといったことは担っていくものでございます。また、それに加えまして支え合い活動など、新たな取り組みについて、どういった役割や業務を担っていくのかといったようなことにつきましては、現在、具体的な内容について関係部署間でも検討中ということでございます。

○長沢委員 そこまで具体的に言うと、じゃあ、もうちょっと聞きますけど、区民活動センターに置く職員、要するにパイプ役の職員は2名ということも委員会の中で言われていましたね。支え合いのところもやってもらうという、その2名の方でやってもらうんですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 現在のところ2名ということで検討してございますが、現在検討中ということで、予定としては2名ということでございます。

○長沢委員 また、組織再編なり目標体系の見直しなりのところで、そういうことが、12月でしたかね、具体的なところで報告があるかというふうに思っておりますので、その際にまた質したいというふうに思います。
 もう一つ、集会室、活動場所、地域活動支援の問題ですけども、再編方針では、区が実施するのは一つ、施設の維持管理、2、集会室等の提供に関する業務、しかもこの業務もシルバー人材センターなど民間団体に委託するとしています。そして3番目に、地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、四つ目に地域団体の連携の促進に関する業務を運営委員会に委託して実施することにしています。これも運営委員会が事務局スタッフを雇うことができると、このようにしているわけであります。区と運営委員会の業務運営の分担とその担い手については、そういう理解でいいですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) (仮称)区民活動センターの業務運営の分担でございますが、分担、またその担い手の考え方については、再編方針どおりということで考えてございます。

○長沢委員 地域センターでは、これら業務運営は区の直営ということもあって一体的に行われてきたと理解しておりますけども、そういう理解でいいですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) これから整備につながる(仮称)区民活動センターでございますが、区民みずからの主体的な運営によりまして、新たな時代に向けた自治のさらなる推進を目指し、整備・設置をするものでございます。このため、これまでの地域センターにおける業務運営の方法とは異なるものであると考えてございます。

○長沢委員 何か抽象的な話でよくわからないんだけど。しかし、今度は区が実質的に業務運営は行わないと。民間団体と運営委員会にそれぞれ委託をするというものですね。本来四つの業務運営は関連が深いもので、切り離すこと、これ自身が難しいのではないかというふうに思っておりますけど、いかがですか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) 民間団体と運営委員会への委託業務につきましては、それぞれの団体の特徴ですとか利点といったようなものを生かしながら、円滑に運営されると考えてございます。四つの業務を一体化して行わなければ活動センターの業務運営が円滑に行われないということはないと考えてございます。

○長沢委員 それぞれ委託先の運営委員会や民間団体との契約や仕様書に、やっぱりそういうこれからの運営について書き込むことになるというふうに思っておりますけども、そういう団体自身がこれまで直営でやっていたがゆえに、そういうことはスムーズにとか円滑にやれたものが、今度は円滑にやろうとすればするほど、指揮命令権などもそういう受託した団体にあるはずですから、そうした課題というのが出てくる。現実に今受けているところ自身も、やはりきちんと検証していただきたいと思っています。というのは、やはり偽装請負、これを放置しかねない、こういうふうに思っておりますが、そうしたことはないと、このように言えますか。

○瀬田区民生活部副参事(地域活動担当) (仮称)区民活動センターでの委託につきましては、運営委員会、また民間団体がそれぞれ受託した範囲で責任を持って業務を履行するものでございます。また、運営委員会がスタッフを雇用した際の雇用主責任につきましても、運営委員会が負っていくものでございまして、おっしゃる偽装請負といったことには当たらないと考えてございます。

○長沢委員 当たるか当たらないかは、実際にそれを見てみなければわからないことで、実際にそういうことはないというのが法的に、それは区自身が守るのは当たり前のことなんですね。だから、実際に検証していただきたいと、こういうふうに申し上げました。これは要望しておきます。いいです。ありがとうございます。
 もう一つ、3番目としてすこやか福祉センターでありますけども、新しい中野をつくる10か年計画では、中部すこやか福祉センターが7月に開設されました、先ほど述べましたが。ここ以外に3カ所の整備を行うことにしております。しかし、整備の計画はまだ先の話でもあり、また、4カ所で同様のサービスが行えることが望ましいですが、財政状況から見ても大変無理があるというふうに思っております。区長は本会議質問の答弁で、現状の施設条件で実現できるものについては前倒しに展開すると、このように御答弁されております。どのようにサービス格差を解消するつもりなのか、緊急的な他の施設の活用や連携の強化など具体策はあるのか、この点1点だけ伺います。

○野村中部すこやか福祉センター副所長 先日の一般質問へのお答えと重なりますが、ハード面の整備というのがまだ少々時間がかかるというところで、可能なものについては前倒しで行っていきたいというところでございます。ただ、すこやか福祉センターが目指しておりますところの機能の例えばワンストップの総合相談窓口、こういった機能につきましては、やはりハード面で整備が図られなければ、その点については若干問題があるのかなというふうには思っておりますが、そのあたりにつきまして、例えばアウトリーチによる訪問活動、これを強化するといったような工夫で克服していきたい、解消したいというふうに考えてございます。

○長沢委員 ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

2 学校教育と子育て支援について


(1)少人数学級の推進について

 2番目に、学校教育と子育て支援について伺います。
 その1番目に、少人数学級の推進についてであります。
 文部科学省は8月27日、公立小・中学校での教職員定数改善計画(案)を発表いたしました。来年度から8年間で教職員を約1万9,000人ふやし、1学級の上限を現行の40人から35人に、そして、段階的に小学校低学年は30人に引き下げるというものであります。長年にわたる関係者の運動が実を結んだと言えます。近年、学校PTAの関係者からも実現が強く要望されておりました。ことしの8月23日付朝日新聞朝刊で、少人数学級の実現をと意見広告、こうしたことも出されたところであります。
 私ども日本共産党は、国と地方自治体でこの課題を粘り強く取り上げてきたところでもあります。そこで、教育長に伺いますが、こうした今の国の動きをどう見ていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。

○田辺教育長 今般、文部科学省が発表いたしました教職員定数改善計画(案)につきましては、財政的な裏付けといった議論がまだまだ十分といいますか、これから議論されるというふうに承知をしております。そのほかに都道府県の対応でありますとか、幾つかまだ不透明といいますか、これから議論を進める必要があるというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、本会議答弁でもお答えいたしましたように、そうした動きを十分把握し、その中で動向を見つめていきたいというふうに思っております。

○長沢委員 議会での答弁ですから、慎重になるのはわかります。それで、日本教育新聞で、最後に1点だけ御紹介させてもらいます。ぜひとも今回の教職員定数の改善は実現できるよう強く願っておりますと、そういうふうにおっしゃっていましたね。これについてはぜひぜひそういうことで頑張っていただきたいなと。
 計画(案)では国の予算はこれからだということでありますけども、しかし、以前のように40人学級を見直すとしながら予算がつかなかったと、こういったこともありました。しかし、こういったことには今回はならないだろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、区としてもやはり準備をする必要があると思っておりますが、重ねてその点伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 少人数学級への準備ということでございますけども、今回文部科学省が示しました計画(案)の実現に向けましては、教員の配置であるとか、あるいは財源の確保等、不確定な要素が多いと認識しております。区としましては、制度改正に関する国や東京都の動きを注視しつつ、例えば必要な学級数の試算など適宜行っていくこととしております。


(2)小中学校再編計画について

○長沢委員 二つ目に、これとの関連になりますが、小・中学校の再編計画について伺います。
 ここで問題になるのが今後の再編計画についてであります。今年度中に示すとしておりますけども、ここでは40人学級を前提としていたために、仮にこうした、今の御紹介させていただいた文部科学省の計画が実施をすると、35人、30人の少人数学級の実現をすると、こうなるとそもそもの考え方、根底が崩れることになると思っています。学校再編計画の基準、これは学級数となっておりますけど、これを確認したいと思いますが、いかがですか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 学校再編の基準についてお答えいたします。中野区立小中学校再編計画では、40人学級を前提に小学校で18学級程度を目指していますが、少なくとも12学級の維持、中学校でも15学級を目指し、少なくとも9学級を維持していくとしてございます。また、学校再編は単に学級数の問題だけではなく、集団での活動を通して子どもたちに確かな学力、豊かな心、健康・体力などを確実に身につけさせ、自立した人間の育成など、学校教育の充実を目指しているものでございます。
 以上でございます。

○長沢委員 適正規模は、一つはやっぱり学級数が基準になっているというお答えでもありました。学級数がふえることになれば、適正の基準を満たす、こうした可能性が大きいわけであります。学年全体に占める単学級の数も、これも減ることになります。また、後段言われた区教育委員会は、言ってみれば小規模校、これ自身を一貫して否定してきたわけでありますが、そもそもその考え方が間違いである、このことは再三指摘をさせていただきました。教育長は、小規模校の学校の状況を見ると、やはり教育活動に何らかいろいろ課題があると、教育委員会の見解だと思いますが、こういうことをおっしゃっていますが、これは具体的にどういうことですか。

○喜名指導室長 小規模校の課題でございますけれども、まず、学習面におきましては、集団の中での多様な考え方に触れる機会ですとか、学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなる等、よい意味での競争心が育ちにくいということがございます。また、グループ学習ですとか習熟度別学習など多様な指導形態もとりにくいという状況がございます。生活面におきましては、単学級の場合、クラスがえが行われないということがございますので、児童・生徒間の関係が限られていること、人間関係が固定化するという傾向がございます。また、学校運営の面でございますけれども、例えば中学校でございますと、顧問の数が足りないということから生徒が入りたい部活動がつくれない、設置できない。また、中学校の場合は、正規教員が配置できずに時間講師の対応になってしまうとか、そのような問題もございます。また、今後ますます初任者がふえてまいりますけれども、この者の育成という視点でも、小規模校にはまた新たな課題が出てきているというふうに認識しております。

○長沢委員 学習面と言えばいいんでしょうか、それについては以前、統計といいますか、そういう調査もして、小規模校の子どもたちの学習能力は低いどころか高いと、成果があるんだと。それは先生が一人ひとりの子ども、やっぱりそういうことを見ていけると、こういうことも実際に、これは文科省の調査でもありましたけど、結果として出ていることを申し上げておきます。また、生活面においても、単学級の学校でも、実際に縦割り集団を活用して工夫すれば、人間関係は固定されるということはありませんし、実際に現在もそういったことを行っている、中野区の小学校などではそういうことも行っているわけですから、これもまたそうした指摘は当たらないんだと思います。
 問題というか、私も小規模校の課題というのはあると思っています。それは教職員の数がやはり少ないということです。そのために、教職員の負担過重が言われてもきました。これは教職員の数をふやせばよいこと。区としても、例えば教員加配、これ自身を検討すればよい課題であります。今回の文部科学省の計画は、まさにその教員の数をふやすことにあると。その中では、小学校で専科教員の導入自身も、これも検討されています。子どもたちに行き届いた教育を行うなら、当然の、また最低限の教育環境の整備であると、こういうふうに思っておりますけど、そうした御認識はありませんか。

○喜名指導室長 区独自で教員を加配するという御指摘だと思いますけれども、このことについては、財政上、それから、人材確保ですとか人事運営上、かなり厳しい問題だというふうに思っております。現在でも国の加配を受けまして、少人数指導ですとかチーム・ティーチングを行っております。また、区独自に学力向上アシスタントを配置して、習熟度別授業などをしているところでございます。このようなことによって教育環境の整備・向上を図っているというふうに思っております。

○長沢委員 少人数や習熟度別というのも全教科について行っているわけではありませんよね。それで、統廃合との関係で伺っていたので、やはりこれ自身は本当に見直すというか、これからの学校再編計画自身は必要ないというふうに思います。例えば桃花小は今年度17学級という、5月1日時点ですが、昨年度は、先ほど副参事が紹介されたように18学級程度ということで、その程度にもう既にいっているわけですね。18学級でありました。文部科学省の計画(案)でいけば、7年、8年後に1・2年生で30人学級ともなる。そうなれば、一、二学級ふえることだって考えられるわけですね。18学級程度としているから適正規模の範疇と、そういうお考えかもしれませんけど、そうであれば、何が何でも12学級を満たなければ、これは適正規模ではないといったことが逆におかしい話になるわけです。この辺はやっぱり柔軟に考えるべきで、単学級がよくないとは全く思っておりませんけど、その単学級も文部科学省の計画の実施によって解消されることになる。課題であった教職員もふえる。この方向はますます強まると、このように思っています。ですから、学校再編計画の必要はないと、このことは申し上げておきたいと思います。


(3)現行の学校統廃合をめぐる問題について

 それで、3番目に、現行の学校統廃合をめぐる問題について伺っておきます。
 来年度からの統合新校、平和の森小学校の開設の影響はどうかということであります。来年度4月の統合新校の全学年の学級数は、以前16学級を見込んでいると言われておりましたけど、これは間違いありませんか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 平和の森小学校についてでございますけれども、来年の統合に向け、現在、野方小学校、沼袋小学校の保護者に対しまして、就学校の調査を行っているところでございます。現在、その取りまとめを行っているところでございますが、16学級と推計してございます。

○長沢委員 来年4月に小学校1・2年生が35人学級と、こうなればどうなりますか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 文科省から示された計画については、現段階では案ということでございまして、今後どのようになるか不確定であるということを前提でございますけれども、現時点では平成23年度、新校の平和の森小学校1・2年生が仮に35人学級となっても、16学級に変更はないものと想定してございます。

○長沢委員 今、就学のそういう調査をかけて取りまとめを行っていると言っておりますけど、しかし、これ、まだこの時期じゃなくて、やっぱりその後に変更したいということも当然あると思っていまして、現実にそういうことが毎年出ておりますので。前提というのは文部科学省の計画で、実施されてなるということになりますけど、例えば今の1年生が2年生になるとき、これもやっぱり現在のことしの5月1日時点で、野方小は今の1年生、来年度2年生、99名の児童ですね。沼袋小13名のうち7名以上が統合新校に移ったら、106名となって4学級になる。こういうことがあるわけですけども、これは間違いありませんか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 今の前提のお話については、先ほど申し上げたとおり、国の案ということもございますし、今後、逆に、全員の現在の子どもたちが引き続き統合新校に行く場合もございますし、ほかの区に変更するということで、転出等に伴って数が減るということも想定されることも一つ要素でございます。

○長沢委員 今後のことですけども、予定では2015年、平成27年度末まで現在の野方小学校を統合新校、場所はそこを使うことにしております。やはり計画で言えば、今の1年生が6年生になるときに全学年で35人学級となる。昨年の決算特別委員会でも、来年度からでさえ教室や準備室など部屋の確保は難しいのではないかと質してまいりました。それに対して、普通教室を確保するため、コンピュータ室を移動し、教育教材資料の物品収納庫や備蓄倉庫を普通教室に改修してきたというふうに伺っています。確保したのは普通教室18学級分に予備教室と学習室の20教室、これ自身は確保できないというふうに思っています。そういう意味では、2015年、平成27年度までとなれば、学級数がふえる可能性は大きい。この辺も当然ながら、計画がされたらということではあるけど、しかし、されたら本当にどうなるのかと、この辺は当然想定していかなければならないというふうに思っていますけど、これについてはいかがですか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 委員御指摘のように、仮に平成27年度に全学年が35人学級になったとしても、平和の森小学校につきましては、改修済みの教室で対応できるというふうに考えてございます。なお、教室等の工夫については、適宜適切に学校の意向などを踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 これも仮にというお話になってしまうけども、実際に法務省の計画で、2013年、平成25年度中に矯正研修所東京支所の、仮に移転が延びた、あるいは中野区のさまざまな財政事情等、こうした事情により、2016年度の新校開校というか、新しいところ、これが移ることができなかったとき、これはやはり事態は違ってくると思っています。やはり文部科学省の計画では、2017年度には1年生が、2018年度には2年生が30人学級となると。そうなると、学級数がふえる可能性は極めて高いと思うし、また、これも同時に想定しておかなければならないのではないかと思っておりますけど、この点はいかがですか。

○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 国につきましては、法務省の矯正研修所の移転につきまして、ことしの7月に、平成25年度に売却により処理を図る国有財産であるという情報提供があったところでございます。今後、立川基地跡地、昭和地区の矯正研修所への移転時期が確定していく中で手続が進められていくものでございまして、区といたしましては、計画どおり用地の取得を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 ありがとうございます。


(4)学童クラブについて

 ここで6番のその他として、関連するので学童クラブについて伺います。
 来年度の平和の森小学校の新校開校に伴い、学童クラブの定員受け入れが心配をされております。野方学童クラブは、現在の定員数は65人と。これはそれまでの45人、最大で55人であったのを、2007年度から1人当たり床面積を畳1畳と、1.65平米と、こういうふうにしたためでありますけども、現在、この野方学童クラブには何人の子どもさんが通っていらっしゃるのか、教えてください。

○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 お答えします。現在、野方学童クラブには53名の子どもが在籍をしております。

○長沢委員 53名ということですね。3年生までが対象ということになりますけども、新1年生が入ることで定員がいっぱいとならないか。仮にいっぱいにならないとしても、先ほど紹介したように、もともと弾力化をして、言ってみればぎゅうぎゅう詰めに詰め込みを行ってきたわけでありますから、そういうことによって子どもたちのストレスや事故、行事の実施が難しくなるなど、こういったことも実際保護者から心配されているところであります。施設自身が、これは要するにそれに対応できるということだとすれば一番いいわけですけども、そうでなくても、やはり職員の体制、きちんと人数がふえたならばそれなりの体制をとっていかなければならないと思っておりますが、この点はいかがですか。

○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 職員体制に関しましては、現在のところ、他の児童館と同様、学童クラブ担当2名、児童館担当3名とする予定でおります。ただし、大規模学童クラブの場合には、在籍児数に伴って非常勤職員、臨時職員を配置するという措置はとっていくつもりでございます。

○長沢委員 もう一つ、緑野小に行く子どもたちの場合でありますけど、丸山学童クラブは児童館、これはペリカン館と言いますけど、この廃止で学校だけになります。キッズ・プラザに移行するわけですね。もともと定員が多かったから二つの学童クラブが存在していたわけであります。ここでも実際、何人の方が現在通っているのか、そしてまた、キッズ・プラザになったときに、やはり同じように詰め込み、すし詰めのような、こういう状態にならないと言えるか、この点を伺いたいんですが、いかがですか。

○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 現在、62名のお子さんが在籍をしてございます。丸山学童クラブに関しては、23年秋以降に開設予定の緑野小学校の体育館内にキッズ・プラザとともに整備をする予定になっております。そうしたところから、校庭の活用、それから体育館の活用などによって、現在よりも広いスペースを利用することを見込んでおります。そのため、必ずしも子どもがすし詰め状態になるというような状況になるというふうには想定をしておりません。

○長沢委員 キッズ・プラザについては、区は、小学校の広い校庭や体育館を活用することで子どもたちは遊ぶ時間と場所が確保でき、伸び伸びと学年を超え交流し、活動することができると、このように言ってきたわけであります。ところが、ことしのこういう猛暑の夏だったわけでありますけども、そうではなかったということがわかったわけであります。夏休みに光化学スモッグ注意報が頻繁に発令されました。校庭では遊べない、体育館は蒸しぶろ状態で5分もいられない、こうした事態があったことを御存じでしょうか。こういう中で子どもたちは部屋でいらいらする。また、発散できずに要らぬトラブルが生じかねない。こういった点はやっぱり改善策をとる必要があると思っておりますけど、いかがですか。

○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 そうした事態については承知をしておりました。ただ、夏休みにつきましては利用児童数がかなり減少しますので、むしろ子ども同士のトラブル、それから事故は少なかったというふうに認識をしています。ただ、今後とも必要な改善についてはしていきたいと考えてございます。

○長沢委員 やはりそういう意味では、キッズ・プラザについては保護者や学校側を交えてきちんと検証すべきではないかと、このことを最後に伺いたいと思っていますが、いかがですか。

○波多江北部地域子ども家庭支援センター所長 キッズ・プラザには運営協議会を設けてございます。おっしゃるとおり、保護者の方や地域の育成者の方や学校の代表者の方と協議をする場ということで運営をしておりまして、現在、改善のための検証や協議を実際に行う場として機能してございます。
 以上でございます。

○長沢委員 どうもありがとうございます。
 そこで、学校側からは授業に支障もあるよ、と。こういった要望が常々出ているというふうに伺っておりますし、キッズ・プラザ側ではやっぱり子どもたちを思う存分遊ばせてあげたいと。しかし、そうなっていないということも私どものところに声も寄せられております。児童館自身は遊ぶための機能と空間を持って存在しているわけでありまして、そういう意味では、U18の9館に限らず、やはりここを残すこと自身を検討もすべきだというふうに思います。この点については要望しておきたいと思います。


(5)学校施設等の改善について

 四つ目に、学校施設等の改善について伺いますが、初めに学校の耐震化についてです。
 耐震改修工事が完了していない学校は、小学校、中学校それぞれ何校ありますか。また、実施の計画はどうなっているのか伺います。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) お答えいたします。耐震改修が未完了の学校数でございますが、再編対象校等を除きまして、小学校が6校、中学校が2校でございます。また、実施の計画でございますが、現在は平成19年12月に策定した区有施設耐震改修計画において、耐震性能Bランクの区立小・中学校は、再編対象校施設を除き、平成23年度までに耐震改修を完了する計画になってございますが、計画のとおり完了することは困難な状況になってございます。このため、今年度予定している中野区耐震改修計画の改定の中で、改めて検討していくことにしているものでございます。

○長沢委員 この学校耐震改修工事に関する国庫補助金は何ですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 公立小・中学校の耐震改修に要する経費は、安全・安心な学校づくり交付金の対象になってございます。原則は、国庫負担の割合は3分の1でございますが、地震防災対策特別措置法4条が適用される場合には、国庫負担の割合は2分の1から3分の1になってございます。

○長沢委員 その今おっしゃられた地震防災対策特別措置法なんですが、これによって公立小・中学校の耐震改修の国庫補助率のかさ上げが行われてきたと、こういうふうに認識しております。しかし、その地震防災対策特別措置法、特別措置法というわけですから、その適用期間が今年度末ということです。この点どうされるんですか。国に要望すべきではないかと思っておりますが、いかがですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 特別区の区長会では、平成23年度国の施策及び予算に対する要望の中で、小・中学校等の耐震補強や大規模改修等に対する財政措置の充実を要望しているところでございます。

○長沢委員 ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思っています。
 もう一つ、学校施設等の改善についてなんですが、当議員団、私どもは会派として、昨年の3定の本会議やこの決算特別委員会でも取り上げてまいりました。二つの観点から質したわけでありますが、一つ目に、あまりにもひどい施設の状況等、PTAなど関係者からも強く要望されていることから、早急に改善を求めたわけであります。二つ目の角度からは、統合新校と既存校との格差を生まぬよう、こういう立場で求めたものであります。
 そこで伺いますけども、統合新校と既存校との格差、ちなみに、きれいかどうかだけではありません。これはおよそ教育の現場で放置してはならないと、こういう課題であるというふうに思っておりますけど、この御認識を伺いたいと思います。いかがですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 既存校につきましても、計画的に施設の改修を進めていくことによって改善されていくものというふうに考えてございます。

○長沢委員 施設改善については、教育委員会としては、毎年実施している学校施設の安全点検等の結果を踏まえ、危険度、緊急度に応じて改善を進めていきたい、このように述べられております。前年度と今年度に改善を図った学校施設は、これはどこで、どこの部分ですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 前年度と今年度の施設改善校でございますが、前年度につきましては小学校10校でございます。桃園小学校、桃園第二小学校、中野本郷小学校、野方小学校、上高田小学校、啓明小学校、大和小学校、新井小学校、丸山小学校、上鷺宮小学校でございます。中学校につきましては8校でございます。三中、四中、五中、七中、八中、北中野中、緑野中、南中野中でございます。本年度につきましては、小学校8校、中学校5校でございますが、具体的には谷戸小、中野本郷小、野方小、多田小、新井小、丸山小、沼袋小、西中野小、中学校につきましては、三中、四中、五中、八中、北中野中でございます。

○長沢委員 それぞれ何というのは具体的に、また学校によって違うということでありますけど、私、これは毎年夏に各会派と中P連の懇談なんかを、予算の要望に対して懇談をしておりますけども、こういう中で中P連、一貫して出されている要望なんかがあります。そういったものについてはどうなのかということを改めて伺いたいと思うんですが、例えば体育館の施設改善。耐震改修はされても床の改修がされていない北中野中とか、耐震化もされず、区内で最も老朽化が進んでいる第五中とか、これはもうずっと繰り返し言われているところであります。先ほどこちらから紹介させていただいた、計画的に危険度、緊急度に応じてと言っておりますけども、かなり施設の整備と改修の必要がそういう意味では危険度、緊急度ということでは高いというふうに思っておりますけど、こうしたところはなぜなされないのか伺いたいと思うんですが、いかがですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 今、御質問のありました北中野中と五中でございますけれども、北中野中の体育館の耐震改修につきましては、平成20年度に複数校を一斉に改修した際に行ったため、床については改修できませんでしたが、今年度必要な改修を行う予定でございます。また、五中の体育館につきまして、御指摘のような現状は私どもも認識しているところでございますが、耐震化の問題もございまして、財産管理担当と協議をしているところでございます。

○長沢委員 もう一つ具体的なところで、これは第四中のプール、昨年もこれはうちの会派の他の委員が取り上げましたけど、地盤沈下によるオーバーブローの補完、ことしの要望では、昨年度よりもっとひどいなというのが、コケや藻が発生して、保護者から苦情が区にも届けられたと。年々ひどい状況になっているというふうに思われます。教育委員会はそれに対して、水を流しっ放しもやむを得ないよと、こういうふうに言っているようなんですが、そういうふうにお答えをされているということですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 御質問にありましたような四中のプールの現状については認識しているところでございます。水質の管理上、オーバーブローの補完策の一つの方法として補給水を投入してございますが、抜本的な改善策については、財産管理担当と協議して進めていきたいと考えてございます。

○長沢委員 水を流しっ放しでもというのは、これはそこまではいっていないということですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 水を流しっ放しにして補給水を投入するということによって水質管理を図っていくということは、学校に指示してございます。

○長沢委員 プールが傾いているため、それでも水が還流しないのではないかと。また、水を放流する、この辺のコストのことは全く考慮しないでいいのか、逆にPTAの方々がそういうふうにおっしゃられていたわけですけど、その点はどうなんでしょうか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 確かにコストの問題もございますけれども、プールが傾いているということもございまして、抜本的な改善策については相当な費用がかかるということもございますので、財産管理担当と協議して進めていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 実際にはもう抜本的に、つまり、できないのなら改築しか手だてがないというふうに思っています。
 もう一つ、特別教室の冷房化について伺います。やはりこれも中P連のところから出ておりましたけど、音楽室の窓をあけられない、調理実習はできない、集中できないなど授業に支障も来しております。ことしの夏は一層ひどかったというふうに思われるわけでありますけども、しかも中野区は小・中学校で2学期制を実施しているため、夏の授業時間が長いですね。こうしたことを考えても、やはりすべての学校で実施をすべきではないか。改めてこの点を伺いたいと思いますが、いかがですか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 特別教室の冷房化につきましては、今後検討していかなければならない課題というふうに考えてございます。

○長沢委員 今回、子ども文教110です。23区におけるということで資料を出していただきました。この中では、23区平均と比べて、小・中学校の特別教室の音楽室、コンピュータ室、図書室は、これは100%。それで、中学校のほうも23区と比べれば高いんですが、それでもまだ16%程度残っていて。やはり小学校のところは逆に、これは34.62と、およそ35%という、そういう到達になっているわけであります。この点はやはり検討されているということでありますけれども、理科、図工、家庭科、生活技術と。技術とか、これは小学校にはありませんよね。それでも理科、図工とか、こういったところの部屋がやはりないというところでありますけど、この点についてはこれまでどういうふうに認識をされていますか。

○白土教育委員会事務局副参事(教育経営担当) 特別教室につきましては、音楽室、図書室、コンピュータ室は進んでございますけれども、御指摘のように、理科室であるとか家庭科室、図工室等については20%から30%台ということでございます。この状況につきましては、今までも検討してきているところでございますが、現場の状況あるいは学校からの意見等を踏まえて、今後検討していかなければならないというふうに考えてございます。

○長沢委員 昨年この場で紹介させていただきましたけど、北中野中では校割予算までつけて取りつけたということであります。そのため、ほかのクラブ活動でありましたでしょうか、それに使用する費用、これを賄えなかったと。やはり学校にそんなことまでやらせては、これはならないというふうに思っています。ですから、検討されるということでありますから、どこの特別教室でもやはり必要なんだと。すべてで実施をしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思っております。ありがとうございます。
 もう1点、心の相談室に対して、これも昨年のこの場で山口委員から質させてもらいました。スクールカウンセラーへの相談をきちんと保障するために、携帯電話を持たせるなどしていただきたいと思っています。昨年、それに対して検討しているとの答弁もあったところでありますけども、今、検討結果といいますか、これはいかがでしょうか、伺います。

○喜名指導室長 スクールカウンセラー、心の教室相談員に携帯電話を持たせることでございますけれども、基本的にこの者は児童・生徒から直接面談をして、教育相談を受けるというものでございまして、保護者も含めて、いわゆる電話相談等は受けておりません。御指摘の二中の携帯電話でございますけれども、これは保護者がスクールカウンセラーとの相談の予約をするためのみに使っているということでございます。それであれば、実際には学校の電話でも対応できるところでございますが、相談をしていること自体学校に知られたくないというような保護者の思いも理解できますので、また今後も検討してまいりたいと思います。

○長沢委員 第一義的には子どもが相談をするというところは、前回もそういう御答弁をいただいています。ただ、こういう状況といいますか、やはり保護者からの相談ということ自身も、これも実際にはあると。二中のところも予約をするということでありますけど、実情のことはまだ触れていなかったんですが、二中ではPTAが購入したものを使っていると、これも本当にいかがなものかなというふうに思っておりますけども。やはりこの点は検討を、ということでありますけども、財政的には大した話ではない。実際に相談のあれをスムーズにというか、実りあるものにしていくというところで、これは重ねてぜひとも携帯電話、これを指導していただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。


(6)就学援助等について

 最後に、就学援助等について伺います。
 ちょっと時間もあれなので、就学援助の受給者数、児童数自身は、これが直近ではどれぐらいになっているか、小学校、中学校の受給者数と総児童数に占める率、これがどうなっているか、教えてください。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今年度の直近の就学援助の受給者数と認定率でございますが、ことしの8月の数値を申し上げます。小学校では受給者数は2,062人、全体の総児童数に対する認定率ですが、23.1%です。また、中学校につきましては、受給者数は994人、総生徒数に対する認定率は29.8%でございます。したがって、小・中学校全体の合計ですが、受給者数合計は3,056人、また、総児童・生徒数に対する認定率は24.9%でございます。

○長沢委員 これは近年ふえていると見ていいんでしょうか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 委員御指摘のとおり、年々増加傾向で、昨年度と比較しましてもふえております。

○長沢委員 今の経済状況を反映しているのかなというふうに思っていますけども。
 私、ここで一つ目に、援助費目の拡大、ぜひこれを図っていただきたいと思っています。これまでに要保護者に対して支給をされていましたクラブ活動費、生徒会費、またPTA会費、これが今年度からと言っていいんでしょうか、国庫補助の対象に加えられております。したがいまして、準要保護児童・生徒へもこの支給をぜひ行っていただきたいと思っておりますけども、この点いかがでしょうか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 就学援助の範囲につきましては、就学に必要な経費を援助するという趣旨でございますので、これに対しまして、社会状況であるとか財政状況などを総合的に考えて定めているところでございます。現在のところ、支給費目の変更については考えておりません。ただし、必修のクラブの活動費につきましては、中野区は支給対象にしているところでございます。

○長沢委員 今言いました国庫補助の対象に加えられたということで、文部科学省自身は準要保護児童・生徒の就学援助についても一般財源化されていると。これはある意味では三位一体の中で一般財源化したという、無責任なあれを地方自治体に押しつけているという問題はありますけども、しかし、そういうことでありますので、今言ったクラブ活動、生徒会、PTA、クラブ活動費についても必修クラブについてはされているということですが、例えば国庫補助の限度額を見ても、小学校では2,550円、中学校は2万6,500円、この2分の1は要するに国庫補助しているんだということでありますから、ぜひこれは検討していただきたい、検討というか、すぐにでも実施していただきたいと思っています。
 また、文部科学省が示した就学援助に係る国庫補助の一覧では、通学用品費と体育実技用具費が積算をされています。中野区では援助費目となっていないんですが、これも費目の拡大を図るべきではないかと思っていますが、いかがですか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 現在の中野区の支給の費目につきましては、都区財政調整の基準に沿って設定しているところでございまして、現段階では新たな費目の追加は考えておりません。なお、ランドセルやかばん等の通学用品に係る経費につきましては、中野区では新入学学用品費として支給しているところでございます。

○長沢委員 財調で需要額算定をされているということで、実際のところ、他の区を見ましても、共通しているものもあれば、多少やっていない、やっているということで、でこぼこといいますか、そういうことがあるのは承知をしています。ただ、例えば体育実技用具費で言えば、新学習指導要領で、体育の授業に柔道、剣道などが盛り込まれたわけですよね。児童・生徒がこれはそろえなければならないのではないですか。こういうところはすぐでも実施をしていただきたいと思っています。いかがですか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 中野区のほうでは、これらの費用につきましては、クラブ費、クラブの支給費ということで見ておりまして、金額の多寡はございますけども、一応その内容で見ているところでございます。

○長沢委員 クラブ費の金額。授業のところでお話をしてきたんですけど。クラブって、だって、みんながそんな柔道、剣道をやるわけじゃないじゃない。体育でそれをやるのに、これは個人がそろえなくちゃいけないのに、それが就学援助の費目になっていないということはいかがですかということで伺ったんです。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) ほかの区で、23区の中で確かに、私の調査したところによりますと12区ほど計上しておりますが、これは調査の中では、クラブ費という中でそういう費目について見ているものですから、私のほうではそのような回答をさせていただきました。

○長沢委員 ちょっと時間が過ぎているので、やりとりはまた別な機会にさせてもらいますけど、先ほど言った必修クラブのお金だって、中野区のほうで出されているのは本当にささやかなお金だというふうに思っています。そういう意味では、とてもじゃないけど、そういった用具をそろえることはできないんじゃないかと思っています。
 もう一つ、実費支給の上限額の見直しということで、前回も伺いましたけど、これはやっぱりすぐにやっていただきたいと思っています。具体的には修学旅行費、これは上限6万5,000円です。卒業記念アルバム代、これは上限1万1,000円です。子ども文教資料の75で、現在の保護者負担のということで、これは21年度においても実際最高単価自身はこれを上回っているという、こういう現状があるわけでありますので、これについては、再三言っているように、児童・生徒、これに、要するに学校を選べませんから、このことに。実際にやっぱりこういうことで上限額におさまる学校を選べないわけですから、実費相当に引き上げていただきたいと、このことを伺いたいんですが、いかがですか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 修学旅行の1人当たりの平均額で見ると、上限額6万5,000円の範囲内におさまっているということでございます。また、卒業アルバム代につきましても、1人当たりの平均額というのは上限額1万1,000円の範囲内にほぼおさまっているという状況でございまして、見直しの点につきましては、現在のところは考えておりません。

○長沢委員 一人ひとりのところを見ればどうなのかということを御承知されていると。つまり、実際にこの上限額で間に合っているんだと、それを承知されているということですか。

○古屋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 上限額につきましては、その範囲内で支給される経費負担というのが理想的でございますけども、それぞれ学校側のほうでさまざまな事情を踏まえた上で、このような金額を定めていると私どもは認識しております。

○長沢委員 なかなかこれは就学援助の方だけじゃなくて、今、やはり私費負担ということで、きょうはやりませんでしたけど、こういうのが大変重くのしかかっていると思います。この点では子ども手当で云々みたいなお話も国のほうでもありますけども、しかし、やっぱり全体を通じて非常にこの私費負担は高くなっている。本来公費負担のものまで私費負担しているというふうにも私ども認識しておりますけど、やはり一つは今の低所得者就学援助のところ、今、るる述べさせていただきましたけど、ぜひとも実態に即した、また、費目自身も、これも拡大をしていただくと。ささやかなといいますか、そういうものだというふうに思っておりますので、ぜひそのところは頑張っていただきたいなと思っております。
 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。