【決算特別委員会・総括質疑】
(2010年9月27日)

中野区議会議員 山口かおり

  1. 区民の命、健康を守る施策について
    1. 国民健康保険事業について
    2. 特定健診・がん検診事業について
    3. 各種ワクチン予防接種への助成について
    4. その他
  2. 保育園施策について
    1. 待機児童の解消について
    2. 認証保育所の保護者補助について
    3. 保育園給食への異物混入事件について
    4. 私立保育園の耐震補強工事への助成について
  3. 障害者雇用について
  4. 杉山公園自転車駐車場の利用料について
  5. 中学校プールの一般開放の利用時間・料金について

○山口委員 第3回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から総括質疑をいたします。

1 区民の命、健康を守る施策について


(1)国民健康保険事業について

 初めに、区民の命、健康を守る施策についてお聞きします。
 まず、国民健康保険事業についてです。国民健康保険事業は、国民健康保険法第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると冒頭にうたっています。国民皆保険を支える制度でありますが、保険証取り上げの問題など、社会保障の機能が揺らいでいるという問題も起きています。まず保険料の収納率についてお聞きします。国においても既に9割を割り込んでいますが、中野区においての収納率はどうなっているでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 収納率の状況についてお答えさせていただきます。国民健康保険料、21年度の現年度分が80.89%、滞納繰越分が21.17%でございます。

○山口委員 納付率は年々低下傾向になっています。この理由はどのように見ていらっしゃいますか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 近年につきましては、特にリーマンショック以降の影響で景気は低迷しているといったものでございます。こういったことで収納率がここ数年下がり続けてきているというふうに考えてございます。

○山口委員 厚生27、国民健康保険料ランク別収納率一覧、この資料を見ますと、所得と収納との関係では、低所得者層ほど収納率が低くなっています。これはどのように見られていますか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 平成21年度の状況では、先ほど委員が御指摘いただきましたランク別収納一覧でお示ししてございますが、例えば保険料10万円未満の低所得者層の方の収納率が70.68%と区の平均よりも低くなってございます。もう少し分析しますと、そのうちに区民税の未申告世帯というのが含まれてございまして、実はこの区民税未申告の方の収納率というのが45.12%と極めて低くて、この保険料10万円未満の層の収納率に大きく影響を与えているという結果がございます。こういったことを受けまして、区民税の未申告世帯を除くと、保険料10万円未満の低所得者層の収納率というのは76.11%になります。平均よりは若干悪い状況でございますが、こういったことをとらまえますと、低所得者ほど一概に滞納する率が高いと即断できないものと考えてございます。

○山口委員 即断はできないというお答えだったんですけれども、政府調査によりますと、1世帯当たりの保険料負担は年々上がり続け、低所得者ほど負担率が高く、所得150万円未満の世帯では保険料負担の割合が所得の1割を超えているということです。滞納がふえている要因の一つに、保険料を払えない方に対しての減免制度が十分に活用されていないのではないかと思います。ことし4月から離職者に対して非自発的失業者軽減制度が開始され、区内での申請が1,000件を超えているとお聞きしています。しかし、保険料を払えない方に対しては、軽減ではなく免除する以外にありません。厚生資料46、23区における減免件数一覧を見ますと、他区との状況に相当のばらつきがございます。厚生資料28、国民健康保険料滞納件数・減免措置件数一覧を見ますと、中野区では平成20年度から社会保険を離脱し、後期高齢者医療制度に加入していた世帯主の被扶養者で、国保に加入している被保険者の減免によって200件以上、それまで2件、4件というものがあふれておりますけれども、このうち条例による減免は以前とあまり変わっていない。ほとんどないとお聞きしています。23区同一方式をとっているのに、なぜこのように減免件数に違いが生じているんでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 23区でそういった減免の件数にばらつきがあるということでございますが、これは例えば生活保護の受給が決定した方に対して保険料の減免を行っている区があると聞いてございます。これは保険料を支払う見込みがない世帯に対して事務処理上の手続の一環として行われていると考えられます。こういった件数の突出した区はこういった減免も含まれるものと思われます。

○山口委員 生活保護を受給するに当たって、それまでの滞納分は減免するという制度を渋谷区などが実施していることはお聞きしていますが、それにしてもかなりのばらつきがあると思います。平成20年度に1,000件を超える減免を行っている足立区の納付相談担当にお聞きしました。そうしましたら、納付相談時に減免制度を紹介して、積極的に相談に応じているというお話でした。中野区では減免制度を納付相談時にどのように御紹介されているんでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 減免制度の周知につきましては、納付相談の中でその要件について詳しく御説明をさせていただきまして、該当をすれば、そういった申請の手続の説明を重ねて行っているというものでございます。

○山口委員 説明されても申請にまで至っていないのか、あるいは対象者として認定がされず、減免されていないということでしょうか。かつて自営業者の方が急激な売り上げ減、所得減で減免されたケースもあるとお聞きしています。滞納する区民が役所に納付相談に行ってみようと思うように、督促状を送付する際に減免制度があることをわかりやすい形で周知するよう工夫されてはいかがでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 督促時の減免制度の御案内についてでございますが、区としては督促状にはまず納付相談に来庁していただくことを第一にお知らせしてございます。減免制度には、先ほど言いましたが、一定の要件があるために、誤解のないよう来庁し、納付相談をする中で減免の案内をしている状況でございます。チラシの同封については、今後相談者の状況をさらに分析してみたいと考えてございます。

○山口委員 国保ガイドなども送付して、お知らせはされていると思うんですけれども、確かに冊子の後半部分には出てくるんですが、どれだけの方がこれを見られているのか疑問です。ほかの議員の方の質疑の中で、滞納処分の強化などもお話がされていました。東京板橋区の29歳の男性のケースですけれども、仕事がうまくいかず、国保料が払えず、差し押さえもあり得るという厳しい督促状が毎月のように届いて、役所で分納する約束もしたけれども、結局払えなくて、ついに保険証を取り上げられた1カ月後に自殺したケースもございました。その部屋に督促状の山があったということです。督促状が単なるおどしの文句とならないように、減免も可能だということをわかりやすいチラシなどを入れて、ぜひ納付相談に来られるように周知していただきたいと思います。
 次に、資格証明書の発行について伺います。全日本民医連の調査によりますと、昨年、資格証明書が発行され、医療費が払えなくて病院に行けず、命を失ったケースが区内で2件ほどありました。資格証明書、短期証の発行について、過去3年の動きはどうなっていますでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 短期証、それから資格証明書の発行件数につきましては、短期証のほうが平成19年度9,925件、平成20年度3,724件、平成21年度1万74件でございます。資格証明書につきましては、平成19年度916件、平成20年度490件、平成21年度786件という実績でございます。

○山口委員 既に高校生までの子どもがいる世帯については、法改正によって短期証の発行が実現しています。2009年1月には、子どもに限らず、経済的に困窮し、医療が必要な人には短期保険証を交付するという答弁書が閣議決定されています。2009年9月には、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証を出してはならない。滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請。ことし3月には、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をと大臣が答弁しています。区は、資格証明書の発行が納付相談につながると、これまでしてきましたけれども、実際に資格証を交付した世帯のうち、3割しか納付相談には応じていません。本来は、資格証を発行する前に、こうした納付相談をやるべきですけれども、納付相談に応じていない7割についてはどのように滞納理由を把握されているんでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 今の国からの通達、要請につきましては、短期証、それから資格証明書については納付交渉の機会を得るという趣旨で運用しているものと理解しております。中野区では一律機械的に発行しているわけでなく、国の通達、要請に反しているとは考えてございません。なお、資格者証を発行しても反応がない7割の方の滞納理由につきましては、残念ながら把握してございません。

○山口委員 区と接触機会がなく、かつ滞納理由も不明なこの7割の滞納世帯に対して、先ほど通達等にございました経営難や失業など特別な事情はない。かつ支払い能力はある。そして、払わないという意思が本人にあるという判断をして、資格証を発行していることになりますけれども、これは慎重な対応と言えるのでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 当然区がまず支払いが滞った方に対しては短期証、それから資格証明書というのを、一足飛びに資格証明書というのを発行するわけではなくて、まずは短期証に切りかえて、そこでの納付交渉の機会を得るというところで交渉できる機会を求めているというものでございます。そういった方に対しても1年以上何らの納付もない。それから、意思表示もないという方に対して、次のステップとして資格証明書を発行しているというものでございます。なお、そういった資格証明書の発行に対しては、必ず弁明書とか手続を言った中で、一度こちらのほうに来てくださいというようなことで通知を送ってございます。そういった通知の返戻がないということでございますので、そういったことでは、その方は区のほうに納付の相談の意思がないというふうに判断せざるを得ないというふうに考えてございます。

○山口委員 区として納付相談に来るようには努力されているということだとは思います。厚生資料33を見ますと、滞納率約2割と中野区と変わらないお隣の渋谷区では、資格証の発行件数、平成21年度9件、平成20年度13件のみと、ほとんど発行がされていません。担当に話を聞いたところ、渋谷区では給付と保険とを切り離して考えていて、滞納があるからといって給付にペナルティーを課すのはおかしいという考え方が以前からあるということでした。収入が少ない方は対象外とし、長年全く連絡がとれない、あるいは財産調査した上で、本当に悪質な場合のみの発行とされているようです。区においても厚労省通達の厳格な実施を求めたいと思います。
 次に、来年度の保険料についてお聞きします。ことしは平均6,000円の負担増となりまして、区民から共産党議員団に、高過ぎる。年金も減っているのに本当に大変だというような苦情の電話も入っております。さらに来年度は保険料の算定方式が旧ただし書き方式に変更となり、負担増となる世帯が出てくるとお聞きしています。区長会で具体的な案を示して議論がされているそうですけれども、その内容を議会に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 来年度の保険料算定につきましては現在検討中でありまして、現段階ではお示しできない状況にございます。こういった保険料の料率算定が決まり次第、適宜適切、区議会のほうに情報提供していきたいというふうに考えてございます。

○山口委員 今お決まり次第とおっしゃったんですけれども、区長会は協議機関であって、法的な決定機関ではございません。決定する前に議会に情報を開示して、議会での議論を保障していくことが必要かと思います。直接の影響がある住民に対しても意見を聞く場があってしかるべきではないでしょうか。中野区ではどういった階層がどれだけの負担増となるのか、試算はされているのでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 来年度の保険料算定につきましては、23区全体の検討の中で旧ただし書き方式の移行に伴います負担増となる世帯の試算をしております。中野区でもこういった世帯が有効なものというふうに考えてございます。

○山口委員 具体的にどういった階層というのはされているんですか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) なかなか検討中の内容なので言えませんけども、例えば均等割非課税の世帯だとか、所得が100万円とか所得が200万円とか、そういったある程度の収入状況を換算しまして、今の住民税方式との差によってどういった軽減措置をするのが望ましいとか、そういったことを検討しているという状況でございます。

○山口委員 報道の範囲でも、扶養控除世帯など低所得者中心に影響があるのではないかと言われております。そうなってきますと、世帯の構成人数がふえればふえるほど負担増となります。また、扶養控除がなくなれば、障害者世帯など負担が急増するのではないか等、懸念がされます。旧ただし書き方式に変更となるモデルケースでは、これまで各区の一般財源で見ていた高額医療費を経過措置、経過措置終了後の保険料率のほうに算入し、計上もしているようですけれども、こうした高額医療費を保険料に算定、計上を前提として検討は進められているのでしょうか。

○角保健福祉部副参事(保険医療担当) 本来、高額療養費につきましては、保険料の賦課に算入できるというものでございますが、特別区は23区として政策的に入れていないというのがこれまでの経過でございます。ただ、今回の軽減措置の財源等のことを考慮しまして、今、委員が御指摘になりました高額療養費の算入については来年度の保険料算定の中で検討しているという状況でございます。

○山口委員 これまでは政策的な判断があって、算定はされていなかったということなんですけれども、当然保険料に算定されることになりますと、保険料の引き上げは必至です。負担増とならないように区としてやはり努力していただくようにお願いしたいと思います。引き続きこの問題についてはただしていきたいと思います。


(2)特定健診・がん検診事業について

 次に、特定健診・がん検診事業についてお聞きします。まず、特定健診についてです。決算では、受診率により、見込み差によって補正で6,000万円ほどの減額がされています。かつ不用額も4,000万円余生じています。そのうち委託費の残が2,500万円余、予算当初との見込み差が1億円生じていますが、この理由は何でしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 平成21年度の国保特定健診の受診率につきましては50%と見込み、所要経費を計上したところでございますけども、結果的に40.2%にとどまったのが主な原因でございます。

○山口委員 決算で執行率は89%、約9割となっておりますけれども、これは減額のためであって、当初予算額から見た場合の執行率は77%、8割を切るような状況です。それだけ受診率が低かったという結果だと思います。中野区特定健康診査等実施計画によりますと、区は、特定健診の受診率の目標を平成21年50%、平成22年55%、平成23年60%、平成24年65%と、毎年5%ずつ上げていく方針です。一方で、厚生7の資料を見ますと、平成20年度、対象者数に対し受診率40.6%、今お答えのありました平成21年度40.2%と上がっておりません。既に平成21年度、計画との差が10%出ております。この結果はどのように分析されていますか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 国保の特定健診の未受診者に対しまして、個別に受診勧奨をするなどの取り組みを行っているところでございます。平成21年度の受診者数ですけれども、20年度に比べまして1,400人ふえているところでございます。しかし、その一方、国保の特定健診の対象者自体も平成20年度より21年度は約4,000人増加しているというようなことから、平成21年度の受診率につきましては、20年度の受診率を下回ったという現象になっているというふうに思っております。

○山口委員 受診者もふえたけど、対象者の数もふえているというお答えでした。2009年度、区が行った保健福祉に関する意識調査報告書によりますと、ここ数年、健康診断を受けなかった理由で、「忙しかったから」が最多の33%、「費用がかかるから」が29%、「面倒だから」25.5%となっています。意識啓発、個別の働きかけももちろん必要ですけれども、費用的な面での軽減も受診を促すためには必要だと思います。
 厚生資料の45、23区における国保特定健診の自己負担費を見ますと、費用徴収しているのは練馬区と中野区だけです。あとは無料になっています。お金を取ることで区民の健康への意識が高められると区はこれまでしてきましたけれども、その根拠は何でしょうか。受診率向上にどう役立っているのでしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 区民の皆さんが一定の負担をした上で健診を受けるという、そのことがみずからの健康をみずから守るという意識づけにつながるというふうに考えております。

○山口委員 意識づけにはつながっているかもしれませんが、受診率向上にどう役立っているかが不明です。やはり具体的な方策が必要かと思います。健診に行かない理由を見ましても、費用負担が受診抑制になっています。受診率向上のために無料化を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 負担の公平性であるとか、先ほど申し上げました自分の健康、みずからの健康をみずから守る。このような意識づけのために一定の負担をお願いしたいというふうに思っております。

○山口委員 資料によりますと、300円の費用を取っている練馬区では、住民税非課税の方については無料としています。中野区ではそうした軽減策もやらないのでしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 自己負担金につきましては、先ほども御答弁したとおり、住民税の非課税世帯を対象とする免除制度を設ける考えもございません。

○山口委員 国民健康保険事業の住民税非課税世帯は全体の3割強の世帯となっています。低所得者に対しての何らかの配慮をすべきであることを要望したいと思います。また、受診率向上の具体的方策をぜひ低所得者対策を含めて早期にとっていただくよう要望いたします。
 次に、がん検診事業についてお聞きします。区は、平成15年度に大腸がん検診を除くがん検診を有料化し、平成18年度からは大腸がん、眼科検診、成人歯科検診の全面有料化をしてきました。有料化した年は受診率も軒並み下がりました。その後どのように有料化した結果を検証されているのでしょうか。厚生7の資料を見ますと、近年の受診率の傾向は横ばい、もしくは低下傾向にあります。大腸がん検診は、有料化以降、約1万2,000人受診者数が減少しています。こうした点をどのように分析されているのでしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) 例えば大腸がん検診でございますけれども、平成20年度の医療制度改革によりまして、社会保険加入者の検診につきましては、それぞれの医療保険者が行うということになりました。失礼しました。例えば大腸がん検診につきまして、これまでは医療機関で区の成人検診と同時に実施することが可能でありましたけれども、先ほども御答弁しましたように医療制度改革によりまして、社会保険加入者の検診はそれぞれの医療保険者が行うということになったため、例えば大腸がん検診などについては単独での受診ということになったことが受診率減少の一因であろうというふうに考えております。

○山口委員 がん検診の受診率の向上は国の方針でもあります。決算では、がん検診全体で8,000万円の不用額を出していますが、大腸がん検診を無料化しておつりが出るほどの額です。23区でのがん検診の実施状況を見ますと、一部自己負担を導入している区を含め、原則無料としているところが3分の2に及んでいました。受診率を向上させるためにも無料化、減額を検討されてはどうでしょうか。

○岩井保健福祉部参事(健康推進担当) がん検診でございますけども、がん検診は勤務先と単に受診の機会がない方を対象に行っているところでございます。区の検診を受ける方と受けない方との負担の公平性を確保する意味からも、一定の負担をお願いしているところでございます。

○山口委員 保健福祉事業概要には、健康の自己管理を行う区民と記載されていますけれども、区民が健康を自己管理する上でも積極的な経済支援を含め要望しておきます。


(3)各種ワクチン予防接種への助成について

 次に、各種ワクチン予防接種への助成についてお聞きします。まず子宮頸がんについてです。子宮頸がんは年間3,500人が命を落とし、毎年1万5,000人の感染者を新たに出しています。感染前の予防接種で予防できる唯一のがんと言われています。3回の接種で5万円程度の自己負担が必要です。高額な費用が障害となって、なかなか受診率が上がっていません。ワクチン接種への助成については、区長に日本共産党議員団として8月31日付で緊急要望でも早期実施をお願いいたしました。既に東京都でも自治体への助成が行われていますが、国も来年度予算概算要求にワクチン接種助成を盛り込んでいます。全国で実施する自治体がふえる中で、都内では杉並区が中学校1年生に対して全額助成、渋谷区が10歳から19歳に対して一部助成、江戸川、中央区が中学生を対象にそれぞれ全額助成と、実施を始めています。区においても早期実施を求めますが、いかがでしょうか。

○山川保健福祉部参事(保健予防担当) 区といたしましては、子宮がん対策として持続的な制度構築のための財源確保は非常に重要であると考えております。今後示されます国の補助内容の具体的な内容、またそれを受けた東京都の現在の補助制度の方針等を踏まえた上で判断すべきと考えております。

○山口委員 議会に区民から陳情も出されておりますし、委員会で引き続きこの問題は議論していきたいと思います。


(4)その他

 次に、高齢者・小児肺炎球菌ワクチンへの接種助成についてお聞きします。肺炎は死因の4番目、年間10万人以上の方が亡くなっており、肺炎で亡くなる方のうち、65歳以上が95%を占めています。全国で既に300近い自治体が公費助成をしていますが、23区の中でも自治体での助成の動きが広がっています。江戸川、豊島、目黒、大田区、葛飾区、品川区などで実施がされ、1回につき3,000円から4,000円の補助が行われています。また、小児肺炎球菌ワクチンも、ヒブワクチンと同様に細菌性髄膜炎の感染予防に有効とされていまして、千代田区ではことし4月から小児の肺炎球菌ワクチンの接種助成が開始されました。1回につき約1万円の費用負担に対して、区が半額程度の6,000円を補助するというものです。中野区としてもぜひ実施すべきと考えますが、いかがですか。

○山川保健福祉部参事(保健予防担当) 肺炎球菌ワクチンに関しましては、国の予防接種部会のもとに専門家からなる作業部会が先月立ち上がったというふうに聞いております。これによって個別具体的検討が進むというふうに考えております。区としてもその動向を注視していくというふうに考えてございます。

○山口委員 今申し上げました子宮頸がん、また高齢者・小児肺炎球菌ワクチンの各接種については、がん予防対策として医療費の削減効果が大きく期待できるものです。ぜひ早期実施を求めて、この項の質問を終わりたいと思います。その他についてはございません。

2 保育園施策について


(1)待機児童の解消について

 次に、保育園施策についてお聞きします。
 まず、待機児童の解消についてお聞きします。区は、待機児解消の柱に、民営化を行い定数増を図ると言ってきました。この間、民営化が進められてきましたが、待機児が解消されるほどには保育園の受け入れ定数自体はふえておりません。その間、認可保育園の待機児童が今年度343人にまで増加しています。必要な定数枠を確保すべく、区として対処をされてきたのか、保育需要をきちんと見積もっていたのか、区の責任が問われます。この点いかがでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 認可保育園の定員は、平成19年度から平成22年4月までの間に、区立保育園の建てかえ民営化による定員増のほか、区立のやよい幼稚園の認定こども園化や私立の保育園、陽だまりの丘保育園分園の開設などによりまして、208人増加しております。このうち、区立保育園の建てかえ民営化のを抜き出しても51人の増加、定員増が図られているところでございます。一方で、保育需要につきましては、ゼロ歳児から2歳児を中心といたしまして、平成20年度以降に急速に増加をしておりまして、平成21年4月に190人の待機が生じたところから、平成21年度中の保育需要の増を踏まえまして、333人の定員増を行っております。しかしながら、これを上回る申込者があったため、新定義では、平成22年4月には136人の待機が生じたというところでございます。

○山口委員 一言で言って、供給が需要に追いついていない状況にあると思います。その意味で、需要をいかに正確に把握するかが重要だと思います。区は今後5年間の保育需要についての見積もりを資料として出されていますが、これを見ますと、3歳未満児の保育需要数がことし、1,852人から来年、1,935人、プラス83人となっています。しかし、前年、平成21年度からことし、平成22年度にかけては164人もの数がふえていました。来年はその半分の数しかふえないという予測になっています。昨年よりも減るとした根拠は何でしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 推計につきましては、平成21年度から平成22年度にかけての保育の需要の増加が非常に大きかったというふうに認識しておりまして、保育需要の推計につきましては、平成20年度から保育需要が大きく増加しているということをとらまえまして、20年度から22年度まで3カ年の保育需要の伸びを平均化いたしまして、毎年1%程度需要が増加するということで推計をしたというところでございます。

○山口委員 毎年1%ずつの伸びという見積もりですけれども、昨年だけ急増したという見方自体は甘いのではないかと思います。景気好転の兆しは見えておりませんし、共働きでないと生活できない世帯はふえています。待機児が多いという報道で、申請自体がかなり抑制されています。あきらめている現実がございます。潜在的な需要を勘案して保育需要を見積もるべきではないでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 平成22年1月に国が発表した「子ども・子育てビジョン」におきまして、潜在的な需要も含めて保育需要の上限を44%と持ちまして、その通過点としまして、26年度には35%に達するだろうというような推測がなされているわけでございます。区の推計におきましても、子ども・子育てのアンケート調査から見ましても、平成26年度に保育需要が同程度になるというふうに推計しておりまして、決して甘い見積もりではないというふうに考えてございます。

○山口委員 これまでも人口動態のみで見積もってきたなど、定数不足を招いてきた要因が区にあったかと思います。やはり具体的に、例えば母子手帳を交付する際にアンケートをとるなど、実態を正確につかむ努力をしていただきたいと思います。
 次に、補正予算で出されてきた待機児対策についてお聞きします。中部保健福祉センター跡地に区立の保育室を開設するということですが、これで待機児解消ができるのか甚だ疑問です。資料、子ども文教18を見ますと、9月時点で既に333人の待機者が出ています。昨年、平成21年度の9月時点を見ますと272人ですから、61人多く出ています。これからまた冬に向かってふえていくことになります。そこで改めてお聞きしますが、なぜ旧桃丘小学校跡地施設を使わないのでしょうか。施設がそのまま残っているのではないですか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 旧桃丘小学校跡は、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)におきまして、表現・文化活動施設で活用するという計画が進められているわけでございまして、保育事業に活用するということはできないと考えてございます。今年度の待機児童対策といたしましては、当初予算に計上されている南江古田保育園の民営化による定員増、認証保育所2園の新設、家庭福祉員の増員とともに、今定例会において補正予算化されております旧中部保健福祉センター跡を活用した保育室事業の実施、認証保育所2園の追加募集によって行いたいというふうに考えてございます。

○山口委員 旧桃丘小学校跡地についてですけれども、保育施設として施設改修工事費用に平成20年度決算で2,500万円余の税金投与がされています。本来用途が別にあるということですけれども、これも前倒しの実施をするものであって、まだ始まっているものでもありません。区の姿勢一つで変更できる事業です。町会から再三、子どもの居場所として開放をと要望もありました。また、地域からもコミュニティづくりのための拠点施設としてほしいという陳情書が上がり、趣旨採択となっています。緊急性から言えば、この要望、陳情書とも合致し、かつ経済的な負担も少なくて済む保育施設としての活用を本来用途を延期してでも行うべきではないでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 繰り返しになりますが、桃丘小学校跡は新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、表現・文化施設としてもう既に着々と準備が進められているということでございますので、保育室対策につきましては別の建物を活用した施策という形で計画を進めさせていただいてございます。

○山口委員 これから施設活用に関して地域、関係団体に説明をして、意見聴取をするということでございます。そこで出された意見や要望をぜひ真摯に受けとめて、柔軟に施策を展開していただくように要望して、この質問を終わります。


(2)認証保育所の保護者補助について

 次に、認証保育園保育料の保護者補助についてお聞きします。補正で出されてきた待機児解消に認証保育所をさらに2カ所増設誘致するということです。私たちは、認可保育園の定数増、増設を繰り返し求めてきましたけれども、区は子ども文教資料21を見る限りでは、今後も認可保育園をふやす気はないことがわかります。待機児解消の対策としている認証保育所は、これまでも問題点をさまざま指摘してまいりました。園庭もない。狭くて給食も質が担保されていない。保育士も資格や経験年数の点で課題が大きい。破綻すれば閉園になる。中でも区民の所得が減る中では、特に大きな問題は保育料の格差です。区の2万円の補助を受けても、利用料の平均額の差は認可との間に2万円存在しています。そこでお聞きしますが、現状では区内で上限2万円の支給を受けている方は申請者何名中何人になるでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 平成21年の実績によりますと、支給対象者延べ2,664人のうち、延べ2,166人、約81%の方に対して限度額である2万円を支給してございます。

○山口委員 81%ということですから、それ以外の2割の方については認可保育園と同額の利用料負担が補助されているということになります。しかし、この8割のかなりの方に関しては、補助されても認可保育料よりも高い保育料を負担しなければならないということになっています。例えば保護者補助の申請者のうち、申請者数が2番目に多い所得階層はD5、前年分所得課税額が6万円以上9万円未満の方ですけれども、この方のケースですと、月額保育料が認可保育園であれば、3歳児未満だと1万9,100円で済むところ、認証保育所だと平均6万1,000円支払わないといけません。2万円の補助を差し引いて、月々4万1,000円の負担となります。認可との差が月額差し引き2万2,000円ほど生じてきますから、年間にすると26万円の差が生じます。
 子ども文教の資料109を見ますと、23区の認証保育所に対しての保護者補助の一覧がございます。これを見ますと、4万円補助をしている区が多く、中野は金額からいいますと、大体真ん中ら辺に位置しているようですけれども、他区の例も参考にしながら、認可との差ができないように補助の拡充ができないでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 補助の拡充につきましては、今後、子ども手当など国による新たな給付の動向が計画されているところから、これを見ながら総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。

○山口委員 ぜひ積極的な検討をお願いしたいんですけれども、D5のケースを今申し上げましたが、それ以下の収入の方はもっと重い負担の格差が出てきます。住民税非課税世帯の方は昨年度何名が申請されていますか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 住民税非課税世帯の方に対しまして、平成21年度では14人が申請したところでございます。

○山口委員 認可保育園であれば保育料が無料となるところが平均6万円の負担です。補助をもらっても月々4万円は負担しなければなりません。年間にしますと48万円の負担が認可保育園との格差が出てきます。少なくとも非課税世帯、低所得者について上乗せ拡充は検討できないでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) この問題につきましても、いずれにいたしましても、今後の子ども手当など、国の新たな給付の動向を見て、総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。

○山口委員 区が認可をつくらないこと。未整備のためにこういった格差を生んでいるという認識は持っていただきたいと思います。保護者補助のあり方として、年に2回の方式だと、保護者の持ち出しが大きな負担となっているという声をお聞きしています。3カ月に1回とするなど回数をふやすことはできないでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 現在、保護者補助につきましては、4月から9月の支給分を11月に、10月から3月の支給分を5月に行っているわけでございます。支給の都度、認証保育所に対しまして、在園状況や保育料の支払い状況を照会いたしまして、支給額、支給対象に合致するかどうかということを決定しているということであるため、年3回以上の支給を行うことにつきましては、認証施設の事業者の事務負担が非常に大きくなるということで、現状としては難しいというふうに考えてございます。

○山口委員 保護者補助を申請している所得階層で最も多いのは、前年度の所得税課税額が90万円以上の世帯、つまり一番お金を持っている世帯です。現実にはお金がないと、なかなかこの前払い、支払いができない。認証保育所に預けることができないという現状がございます。少しでも区が低所得者への負担を軽減するように格差を埋めるようにお願いして、この項の質問を終えたいと思います。


(3)保育園給食への異物混入事件について

 次に、保育園給食の異物混入事件についてお聞きします。4月に民間事業者に業務委託をしたもみじやま保育園の給食で、食事中にゴキブリの卵が見つかった事件、再発防止策は当然必要ですけれども、そもそも委託事業者に問題がなかったのか検証が必要です。仕様書どおりに事業者はやっていたんでしょうか。違反はなかったんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 業務仕様書におきましては、委託業務の安全・衛生管理の項目におきまして、業務責任者は、調理業務に関して異物混入等の事故が起きないよう、食材の点検及び衛生管理の徹底を図り、業務従事者に注意を促すことと記載しております。事業者には十分な衛生管理を行うことを義務付ける一方、園長が点検・検査を行うこととなっているという仕組みになってございます。事故の発生につきましては、この対応が十分でなかったというふうに考えてございまして、再発を起こさないよう作業手順の改善を図るとともに、保育園全園についても同様の可能性があるということから、保育園全園に対して徹底を図ったというところでございます。

○山口委員 業務委託する上で質を落とさないということで仕様書があるわけですから、きちんと履行されていないのでは意味がありません。区の対応についてお聞きします。区は事件直後2日間、仲町保育園に委託事業者の調理員を出向させ、仲町保育園の調理場で調理を行って、できた給食をもみじやま保育園に運んだとのことです。本来、請負業務であれば、履行する場所や使用する調理器具等についても、仕様書や契約書で何らかの指定をしているものですが、その点問題はないのでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 仕様書に記載している事項でございますが、委託業務につきましては、当該園の施設を使用して行うことになっておりますが、今回、調理室の使用が一時的に不可能になるという事故が発生しましたため、区は児童への給食提供の責任を果たすために緊急的な措置といたしまして、受託者に他の区立保育園の調理室を使用するように指示したものでございます。仕様書におきましては、事故発生時には、受託者は区の指示に従うということになっておりまして、契約上の問題はないというふうに認識しております。

○山口委員 しかし、指定している以外の直営の保育園に業者が入ること自体は問題であると考えます。今回は緊急対応ということですが、区のほうで業者がほかの園に出向く以外に対応はできなかったんでしょうか。区側の財産を使って対応するなど、できなかったんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 調理場所の指定に当たりましては、夏の暑い時期ということもありまして、給食の運搬ができる、できるだけ時間がかからない近隣の保育園の調理室を使用するということを最善と考えまして、仲町保育園の調理室を指定したわけでございます。仲町保育園では、それぞれの園分の給食を別々に調理するという形で、業務責任者の管理のもとに委託業者が調理したもので、区の職員との共同作業で行ってはいないということで、問題はないというふうに考えてございます。

○山口委員 この問題を起こした業者に対してのペナルティーはあるんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 事業者に対しましては、事故当日に使用できなくなった食材につきまして、買い取りを行わせたということでございます。

○山口委員 それ以降の事故はなかったんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 区は、委託仕様書どおり作業が行われるよう、事業者に対して文書で厳重注意を行ったというところでございまして、事業者はこれを受けまして、事故の検証を踏まえた作業マニュアルの改定を行うとともに、この実施について特別対策といたしまして、現場の指導監督をする職員を8月下旬から事業者側は1名増配置をいたしまして、従事者の指導を続けているというところでございまして、そういった中におきましては、仕様書の中で記載されている事項の十分な取り組みをしているというところでございます。

○山口委員 すみません。体制強化を図ったということなんですけれども、それ以降に事故はなかったんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 業務の手順の中で幾つかの手順のミスといいますか、手順の違いがあったというふうに聞いてございます。

○山口委員 どういった手順の違いがあったのでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 作業の中でアレルギー等に対応する食事を取り違えてしまったということはございましたが……。

○長田子ども家庭部長 異物の混入の事故があった後でございますが、1件、宗教上の理由から、食材については仕分けをして、食事の提供については仕分けをして提供すべきであった事例がございましたが、これについては作業の手順を一部誤りをいたしまして、提供したという、そういう事例がございます。

○山口委員 今、宗教上の理由で混入したものがあったというお話だったんですけれども、先ほどの答弁ではアレルギー食の配膳ミスというお話もございました。これは2回あったということですか。

○長田子ども家庭部長 お子様に提供する段階での現象、事柄ということで申し上げると、宗教上の理由から食べさせないことを保護者の方から希望していたものについて、お子様に提供があったということでございます。

○山口委員 では、宗教除去食というのとアレルギー食というのは同じ事件であるということですか。

○長田子ども家庭部長 事案といたしましては、宗教上の理由から提供すべきでないものがお子様に提供されたということが1件あったということでございます。それ以外については、お子様に提供されたと。つまり、具体的な健康上の被害に至るような、そういう事案についての発生はございません。

○山口委員  宗教除去食のほうに混入事件があったということはお聞きをしています。これは子どもが気づいて、保育士に伝えたということです。また、別に2歳児のアレルギー食に関しても、間違えて調理師のほうが配膳をして、保育士のほうが気づいたというふうに、どちらも特に健康上の問題に至っているという事例ではないんですけれども、これ、気づいたからいいようなものの、実際にアレルギー食の配膳ミスというのは大変深刻な問題であると思います。重症な場合は発疹や嘔吐のみでなく、呼吸困難になることもございます。事は重大であると思います。それ以外の事件は特になかったということですか。

○長田子ども家庭部長 今、委員から御指摘がございましたが、もみじやま保育園においての対応ということで申し上げますと、それ以外のものはございません。

○山口委員 この問題自体、大変きちんと御報告していただけないのが遺憾なんですけれども、それ以外にもシリコン製トングという調理器具の先端破損部分の混入というのもお聞きをしています。こうした一連の問題ですけれども、時系列的にはどのような時点で起こっているんでしょうか。このゴキブリの卵が混入した事件の直後に起こっているんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) ゴキブリの卵の事件以降に発生したものでございます。

○山口委員 大体どれぐらい後に発生したんですか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) ゴキブリの卵の事件が8月29日に発生しておりまして、それ以後の8月中に起こったものでございます。

○山口委員 8月中に立て続けにこれだけの問題を起こしているという、この会社なんですけれども、調べてみましたら第五中学校、緑野中学校とも契約をされています。今回、保育園についていえば、契約解除に匹敵する問題ではないかと思いますが、いかがですか。

○村木経営室参事(契約担当) 契約の解除権という問題として私とらえまして、御答弁を差し上げます。
 本件は、区立保育園給食調理・用務業務委託契約に関するものでございますけれども、その約款の中で、甲、すなわち区の解除権につきましては第18条に規定されています。その4項で、乙、すなわち受託者が自治法施行令第167条の4第1項に該当すると判断したときと定められております。この施行令の同条項は、競争入札参加資格を有しない要件に該当する場合を規定したものでございまして、今回の案件はこれには該当はいたしません。したがいまして、今回のケースは委託者による安全衛生管理の改善指導の問題、このように解されます。

○山口委員 契約解除に匹敵するような問題ではないと区のほうが判断されているということはわかりました。では、厳重注意の内容というのはどういったものなんでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 文書により厳重注意を行ったところでございますが、その内容につきましては、その衛生上の管理というのをきちっと今後行うということに対しての記述になってございます。

○山口委員 そもそも民間業者への委託によって質が上がるということだったかと思います。3,000万円余の経費削減で保育園給食の質が下がったことは認めるべきですし、きちんとその結果を検証していただくようお願いして、この項の質問は終えます。

○いでい委員長 山口委員の質疑の途中ですが、3時になりましたので、休憩に入ります。

午後3時01分休憩

午後3時20分開議

○いでい委員長 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
 山口委員、質疑をどうぞ。


(4)私立保育園の耐震補強工事への助成について

○山口委員 保育園施策の4番目の項、私立保育園の耐震補強工事の助成についてお聞きします。区が建てかえをせずに民間保育園に施設譲渡した4園、あけぼの、七海、中野みなみ、野方さくら保育園について、区はこれまで耐震診断の結果、園に対して問題はないとしてきましたけれども、3園が独自に診断を行った結果、耐震性に問題があり、補強工事の必要性があるとのことです。区の防災計画で二次避難所としても挙げられていますが、避難できる状況ではないと園側は言っております。耐震診断の結果について園からの報告はあったのでしょうか。あったのであれば、どのようにお答えされていますか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 区立園の建物を社会福祉法人に譲渡した私立保育園4園につきまして、譲渡当初に区が内部的に行った耐震診断の結果に基づきまして、安全であると判断いたしまして、譲渡を行ったものでございます。譲渡した4園のうち3園につきまして、昨年度から本年度にかけまして、社会福祉法人が都の補助、制度を用いた耐震診断を実施したところでございます。うち、2園につきまして、実施の結果、補強が必要な箇所が発見されているという報告をいただいている段階でございます。

○山口委員 区として園に対してどのようにお答えをされているのでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 現在のところ報告をいただいて、報告の説明をいただいているという段階でございます。

○山口委員 診断をされた園では、保護者の方に耐震診断の結果をお知らせして、早く改修のめどをお知らせして、保護者の方を安心させてあげたいと切望されています。区が助成するといえば、すぐに着手したいというのが園側の意向のようです。また、4園のうち1園は耐震診断さえやっていない状況ですが、これは補強工事ができるかどうかのめどが立っておらず、耐震基準が危険な園に子どもたちを通わせているということを保護者にお知らせができないという懸念からです。早急に3園については耐震補助を区として行い、残りの園も安心して診断ができる条件をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○海老沢子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 耐震診断の実施と、それに続きます耐震改修計画の策定につきましては、保育園を運営する社会福祉法人が判断することになるというふうに考えてございます。当該法人からの意向を踏まえまして、現在東京都が実施しております補助制度を活用することも含めて支援を検討していきたいというふうに考えてございます。

○山口委員 もちろん事業者側の判断によるというのは当然ですけれども、どの園も要望されています。ぜひ早急に財政的支援を区のほうで図っていただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、順番を変えます。保育園施策についてはこれで終わります。
 乳幼児親子の居場所については割愛させていただきます。別の機会に質問させていただきます。

3 障害者雇用について

 次に、障害者雇用について伺います。
 今年度新規に始めた、障害者を雇用する企業に対して助成金を出す制度ですけれども、実績のほうはどうなっておりますでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 今年度から始まった雇用奨励金の申請につきましては、まだない状況となっております。

○山口委員 この理由はどのようにとらえていらっしゃいますか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 区内の企業関係団体との懇談会で奨励金についてのPRをするとともに、障害者福祉事業団の就労支援活動において企業実習や企業開拓を行う際に奨励金の案内をしていますが、今年度から始まった事業でもあり、もう少し様子を見てみたいと考えております。

○山口委員 障害者の就労を支援するという制度でありまして、200人以下の事業者が対象ということです。福祉事業団とも連携して、ぜひ対象の絞り込みなどを行いながら、さらに働きかけを強化していただきたいと思います。
 障害者福祉計画の就労目標数からすると、来年度は50人が目標ということですが、平成21年度時点、既に就労46人という実績、累積で260人となっています。就労実績の目標にかなり近づき、大変頑張っておられると思っております。就労支援対象者数は、平成21年147人、支援件数は一貫してふえていまして、当該年度は件数が大きく伸びて5,606件となっています。これに対してジョブコーチの体制はどうなっておりますでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 障害者福祉事業団のジョブコーチは、常勤2名と非常勤6名で行っているという状況でございます。

○山口委員 そうなりますと、お一人につき単純計算しても600件以上は持っていることになってまいります。3年前にジョブコーチの体制拡充を議会で求めた際は、常勤が2名、非常勤3名と5人体制であり、改善はされていると思います。しかし、今、精神障害者の就労に区は力を入れていくと計画の中でもうたっており、精神保健福祉士の有資格者もいたほうがよいのではないかと思います。その意味では中心となる職員の体制を強化すべきであり、非常勤の常勤化を有資格者を処遇する上で検討はできないでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 障害者福祉事業団のジョブコーチも、精神保健福祉士の資格の取得などについて熱心に取り組んでいるというふうに聞いております。事業団の常勤職員が資格を取得する。そういったことを目指していくことについても期待をしていきたいというふうに考えております。

○山口委員 採用する上で、やはり常勤職員のほうが有資格者を求めやすいという条件はあると思います。ぜひ積極的な検討をお願いいたします。
 商工会館に特例子会社が誘致されて1年以上がたちますが、この間の採用状況はどうなっておりますでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 区民の雇用についてはふえていないというふうに聞いております。

○山口委員 区民の雇用はふえていないということですけれども、区外からの採用はされているんですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) それについても特には把握していない状況です。

○山口委員 現状において中野区民、いまだ1人しか雇用されていないということですけれども、今後も区民を採用する予定はないのでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 区民の雇用については、今後も区としても積極的に働きかけ、区民の採用をしていってもらいたいというふうに考えております。

○山口委員 実習については何人受け入れているんでしょうか。実習から雇用に結びつくように働きかけは行っているんですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 企業実習の受け入れについては、正確な人数を把握しておりませんけれども、積極的に受け入れをしているというふうに聞いております。企業実習後、その実習の成果を活用して、雇用につながるよう企業に働きかけていくことは大変重要であると考えております。今後も当該の会社についてはそういったことを地道に働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○山口委員 昨年も同様の質問をさせていただきましたけれども、なかなか実績が上がっていない状況です。区内雇用を促進する前提のもとで誘致したところですから、区として引き続きの働きかけをお願いして、この項目の質問を終えたいと思います。

4 杉山公園自転車駐車場の利用料について

 次に、杉山公園駐輪場の利用料についてお聞きします。
 ことし4月から杉山公園の地下駐輪場が開所されていますが、建設9の資料では利用状況が開設当初の5月2割であったのが、8月に入っても3割とあまり伸びていません。その理由はどのように分析されていますか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 杉山公園地下自転車駐車場でございますが、ことし4月20日に開設をいたしました。6月には新中野駅周辺を放置規制区域化したところでございます。また、これらに関連いたしまして、自転車駐車場利用案内や放置自転車の即時撤去を継続して行ってきているところでございます。利用率は3割程度といった御指摘につきましては、放置規制区域化後3カ月程度といったこともございまして、今後さらなる自転車駐車場利用案内と放置自転車の撤去を強化していきたいと、このように考えてございます。

○山口委員 まだ3カ月ということで、長い目で見てくれということかもしれませんが、放置自転車対策として開設されたものですけれども、放置自転車の状況自体はどうなっているんでしょうか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 新中野駅周辺の自転車放置規制区域化前の放置状況でございますが、日常的に700台前後ございました。放置規制区域化後のことし8月の調査でございますが、230台前後と半数以下に減ってきている状況でございます。理由といたしましては、杉山公園地下及び鍋横自転車駐車場の利用増、それから同駅周辺への自転車乗り入れ台数の減といったものを考えるところでございます。

○山口委員 放置自転車対策としては一定の効果があったということであるかと思います。利用されている方からは、ほかの駐輪場よりも1日利用、定期利用ともに高く、他の駐輪場並みにもう少し安くできないかという意見も出ています。せっかくつくったのに使われなければ意味がありません。区民が利用しやすいように利用料の引き下げを検討されてはいかがでしょうか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 利用料の設定につきましては、他の自転車駐車場の利用料との関係、それから地下機械式駐輪機のコスト、駅からの距離、利便性等を勘案しているものでございます。なお、利用料の引き下げにつきましては現時点では考えてございません。

○山口委員 考えていないということですけれども、どのように稼働率を上げていくかという観点で、利用料も含めて区民にとって使いやすくなるような手だてをぜひ具体的にとっていただくようにお願いします。いかがでしょうか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 放置自転車の撤去、それから利用率の向上というのは相関しているわけでございますが、こうしたことを含めまして、利用率の向上につながるように放置自転車の撤去の強化をしていきたいと考えてございます。

○山口委員 わかりました。この項の質問を終えます。

5 中学校プールの一般開放の利用時間・料金について

 最後に、一般開放の中学校プールの利用時間、料金についてお聞きします。
 南部地域に住む区民からは、鷺宮プールのようなプールが近くにあればという要望が出ています。中野富士見中学校跡地に地域スポーツクラブが予定されていますが、ここにプールはできるのでしょうか。

○飯塚教育委員会事務局副参事(生涯学習担当) 富士見中学についてはプールは予定してございません。

○山口委員 なぜ予定されていないんでしょうか。ニーズ等の調査を行ったんでしょうか。

○飯塚教育委員会事務局副参事(生涯学習担当) 富士見中跡地のプールにつきましては、プールそのものが非常に荒れておりまして、しかも、屋外だということがございます。開放で使うような状態になっておりませんので、これについては使わないということにしたわけでございます。

○山口委員 そうなりますと、南部地域で一般区民が使えるプールというのは、一般開放されている第二中学校のプールのみということになってくるかなと思うんですけれども、この一般開放の二中のプールを利用する区民から、利用する上で利用時間が2時間ごとに入れかえ制となっていて使いにくい。他区では高齢者は無料にしているという意見がございました。調べてみますと、近隣区では2時間入れかえ制をとっている区はありません。渋谷区では小学校、中学校で1校ずつプール開放をしていまして、学校が利用する日は小学校、中学校ともに中野区より利用時間を長くとっています。来たときから時間が記録され、そこから2時間の利用ができるようになっています。また、利用料については中野区と同様ですが、60歳以上の方は無料となっています。杉並区のケースですが、小学校1校でプール開放を実施しています。利用時間は学校が利用しない時間は原則、朝9時から夜9時まで利用ができます。利用料は1時間250円と中野区より高い設定ですが、60歳以上の方は利用料が半額の軽減策があります。
 ほかに利用者の方に、二中のプールですけれども、直接意見を聞きに行ってみました。2時間入れかえ制は規則だから仕方ないという意見や、やはり来たときから入れたほうがよいという両方の意見がありました。また、平日昼間の利用ができたほうがよいという意見も聞かれました。利用時間についてですが、利用者が来たときから利用できるようにできないでしょうか。

○飯塚教育委員会事務局副参事(生涯学習担当) 2時間で利用者を入れかえているというのは、利用者の安全を確保するという趣旨と、それから、可能な限り多くの区民の方に利用していただくという趣旨でございます。2時間枠の中で御利用いただいておるわけでございまして、特に今申し上げましたようなふうに利用方法を変更するというようなことは考えてございません。

○山口委員 ぜひ利用されている方の利用者のニーズも考えて、検討していただきたいと思います。
 利用料についてですが、高齢者の方の利用がふえていて、足腰のリハビリ等で来られている方が多いということです。やはり無料化を要望する意見が聞かれました。利用料の軽減や無料化の検討はできないでしょうか。

○飯塚教育委員会事務局副参事(生涯学習担当) 二中のプールにつきましては、御利用しやすい料金を設定しておると考えてございます。高齢者の措置等は考えてございません。

○山口委員 ぜひ考えていただきたいんですけれども、教育財産を一般区民に開放する上ではさまざまな課題があると思います。しかし、国においても学校施設のスポーツ振興に寄与するような活用が議論されています。別途新しいプール施設の開所の見込みがない中では、ぜひ利用者が使いやすい運用管理改善を求めます。
 以上で私のすべての質問を終わります。