【決算特別委員会・総括質疑】
(2010年9月28日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 中野駅周辺再開発について
    1. 警大跡地開発について
    2. 中野駅地区整備について
    3. 区役所・中野サンプラザ地区の一体整備について
  2. 区民参加のまちづくりについて
    1. まちづくり条例について
    2. 景観行政について
  3. 区民生活応援の施策について
    1. 私道舗装助成の改善について
    2. 耐震改修助成について
    3. 住宅リフォーム助成について
  4. 中野総合病院前のバス停について
  5. 入札制度の改善について

○かせ委員 こんにちは。日本共産党の立場から総括質問させていただきます。
 質問は、中野駅周辺再開発について、区民参加のまちづくりについて、区民生活応援の施策について、そして入札制度の改善についてと、その他では中野総合病院前のバス停についてということでさせていただきます。なお、時間の都合から、その他を入札前に移していきたいというふうに思います。

1 中野駅周辺再開発について


(1)警大跡地開発について

 それでは、中野駅周辺再開発についてお聞きします。
 まず、警察大学校跡地についてでございます。区民の参加と合意のもとでつくられた2001年の警大等跡地土地利用転換計画案では、4ヘクタール以上の防災公園と清掃工場、文化・スポーツ、保健福祉などの公共施設を配置する計画でした。ところが、田中区長は新たな清掃工場の建設計画が中止になったことを理由に計画の見直しを図り、警大等跡地を切り売りし、開発者負担の原則のもとで巨大ビルが立ち並ぶまちと、ビルの谷間のわずか1.5ヘクタールの公園という計画に変えてしまいました。現在でも係争中であり、決して区民合意が得られているとは思えません。しかし、現に工事が進行している中で、ただすべき事項については今回ただしていきたいというふうに思っております。
 まず最初に、広域避難場所についてでございます。警大跡地を含む中野区役所一帯は、震災時に9万6,000人の命を預かる広域避難場所になっております。避難有効面積は約1ヘクタールで、一人当たりでは1平方メートルでしかありません。国土交通省の広域避難地の機能を有する都市公園に関する緒言では、一人当たりの有効避難面積を2平方メートル以上としております。この根拠は何でしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 広域避難場所についてでございます。まず、規模でございますが、区役所一帯につきましては確保している面積といたしましては10ヘクタールを超えてございます。それと、この広域避難場所は東京都が広域的な観点から指定をしているものでございます。一人当たりの避難面積につきましても、東京都の地域防災計画におきまして原則として一人当たり1平米確保するというふうに記述されてございます。この基準にはのっとった内容となっております。

○かせ委員 07年改定の区部の、東京都の調査ですけれども、広域避難場所の特徴を見てみますと、一人当たりの避難有効面積の平均は3.4平方メートルになっています。中野区役所一帯の広域避難場所は1平方メートルですから、下から2番目という数字になっています。発災時に電車がとまり、駅からあふれる乗客も、また、たまたま中野におり立った買い物客も想定しなければならないと思います。病人や障害者もおり、疲れ切った人たちが避難する場所は、少なくとも横になるスペースは必要だと、こういうことだと思います。
 このようなわずかなスペースで混乱は起きないのか。また、そのための対策を考えているのかについてお聞きします。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) まず、広域避難場所でございますが、これは災害時の大規模火災から住民を守るという趣旨で指定されております。したがいまして、火災が鎮火するまでの一時的に待つ場所ということでございます。したがいまして、こちらは避難所というように一定の期間、そこで暮らすというようなことを想定した空間ではございません。したがいまして、先ほどの規模の中で広域避難場所としての役割はきちんと果たせるというふうに認識しております。

○かせ委員 確かに、広域避難地についてはそのように国交省でも言っていますけれども、私は承知の上で聞いているんです。ただ、実際に短期間の避難であったとしても、そこに来る人たちは非常に疲れ切っている。そういう人たちをですよ、1平方メートル、つまり横になることができない、そういう状況の中で押し込めておくということは、これは極めて厳しい状況だというふうに思います。
 私は、そういう立場から、民間開発によって生まれたオープンスペースや建物の一部について、緊急にそういうことにも対応できるように考えて、対応すべきだというふうに思っています。そのためには、避難所のことについて協定を結んでおく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 避難所につきましては、中野区の地域防災計画におきましても区内の小・中学校が指定されております。この警察大学校等跡地につきましても、大学のキャンパスが進出してくるということで、こちらについても避難所の機能として連携が図れるように、まちづくりの覚え書きに基づいて事業者と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

○かせ委員 震災時には、想定できないようなこと、いろいろなことが起こると思うんです。その場合に、例えば一時的であっても、この部分についてはどうかとか、そういう細かい検討がされて、いざそのときの役に立つと、そういうような協定をぜひ結んでおいていただきたいと思います。
 次に移ります。中央中学校南側の国家公務員宿舎についてでございます。
 これまでの計画では、区立九中と中央中学校の統合新校は、地域内幹線道路、いわゆるF字道路に接し、中央部防災公園と一体になるよう計画されておりました。しかし、新しい計画では、警察庁宿舎が割り込んできて、そのまま統合新校南側が公務員宿舎用地とされてきました。2010年第1回定例会本会議での答弁では、公務員宿舎の整備方針が変わるような動きがあれば、用地取得を含め、より望ましいオープンスペースの確保につながる検討を行っていきたいとの区の意向を財務省に伝えているところであります。こう答弁しております。7月1日の建設委員会では、この地区全体のより望ましいオープンスペースを確保するため、当該用地を取得することとし、関係機関に働きかけていくと報告しております。今定例会でも、同僚議員の質問に対して、公園用地として取得したい旨、国に要望していると答えております。
 そこで、伺います。国に対し、公務員宿舎の建設計画を中止し、区民の安全と教育環境を整えるため、何としても取得できるよう改めて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 宿舎計画の見直しが行われた際には、公園として取得したいという方針は変わってございません。関東財務局との協議の中でこのような働きかけをまさに行っているところでございます。

○かせ委員 ぜひよろしくお願いします。
 次に移ります。公園の管理についてでございます。まちづくりに係る覚え書きでは、区の整備する公園とオープンスペースの一体的な整備と管理をうたっております。その場合の措置と運営はどうなりますか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 公園と公共空地の一体的な管理につきましては、それを担う組織、あるいは運営のあり方につきましてまちづくりの覚え書きに基づきまして関係事業者と現在協議を行っているところでございます。

○かせ委員 その協議の中で、ぜひ実現させていただきたいものがあります。中野駅北口広場は、都内でも知られた沖縄芸能のエイサーの練習場所となっております。また、囲町公園は、中野まつりなどのイベント会場としてもなくてはならない場所であり、気軽に利用できる憩いの場でもあります。
 大学や病院の中にある公園で、これまでと同じような気軽に使える公園になるかということが心配されておりますが、これについてはどうお考えですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 公園と公共空地の一体的な管理については、まさに事業者と協議をしているところでございます。ただ、その中で空地や公園の活用について、大きな音を出してしまうようなこと等については、近隣への配慮がやはり必要になろうかというふうに思っております。こういった配慮の上で、公園は広く区民に活用できる場になっていくというふうに考えております。

○かせ委員 そういうことが心配されているわけですけれども、こういったことについてはぜひ関係されている方たちの意見も十分に聞きながら進めていただきたいと思います。
 それから、民間から提供されたオープンスペースの整備はどうなのか、将来にわたって区民に供用される保証はあるのかという疑問も出ております。これについてはどうですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 警察大学校跡地、こちらは中野四丁目地区地区計画を定めております。さらに、再開発等促進区を定める地区計画ということをかけておりまして、その中で位置付けられた公共空地等のオープンスペース、これにつきましては将来にわたって一般の公衆の利用に供することが担保された施設でございます。

○かせ委員 わかりました。では、次、開発協力金について伺います。
 これまで、開発協力金について、区はどう説明していましたか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 開発協力金につきましては、議会への御報告といたしましては平成18年12月に要綱を設置した報告をさせていただいております。さらに、本年7月には開発協力金について協定を締結できた旨の御報告をさせていただいているところでございます。

○かせ委員 7月6日の中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会で、開発協力金について報告がありました。明治大学と帝京平成大学、中野駅駅前特定目的会社の3者と中野区との協定が締結されて、開発協力金は平成22年から26年の間で支払われ、まちづくり基金に積み立てることという内容です。どうして支払い基金が延びたのでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 開発協力金につきましては、個々の事業者と中野区が個別に協議をして、御協力いただく額やその積み立ての時期等を協議して決定したものでございます。したがいまして、その支払い時期が延びたとか延びないとか、そういう話はもともとなくて、個別に協議をさせていただいた結果ということでございます。

○かせ委員 これまで、中野区は予算審議の中でいつも出てきたんですが、財政運営の考え方という中で、その年度の中での開発協力金の収入として約40億円、何回も書いていたわけですね。それを見ますと、その年度の中で40億円見込んでいるというふうに私たちは理解していたわけですけれども、この違いはどういうことなんでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 財政フレームの考え方の中で、協力金として約40億円、これは総額のおおむねの目安として計上させていただいたものでございます。
 また、時期についても、10か年計画の中ではステップ1の中に計上しているところでございますが、先ほども述べましたように、この協力金につきましては各事業者と個別の協議の上、お支払いいただく時期、協力いただく時期が決まってくるということですので、ここで計上したとおりにならないから何かどうのというようなものではございません。

○かせ委員 少なくとも、財政運営の考え方という公式な計画の中に、年度内の財源として見込まれて何年も来た。それがこういう形になるということについては、やはり見方の甘さであるとか、やっぱりその辺の問題はあると思うんです。この問題については、これ以上詰めませんけれども、それでは、先行して開発した警察病院との協議、これについてはどうですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 警察病院自警会につきましても、この協力金の趣旨を御説明して御協力いただけるように協議をしているところでございます。

○かせ委員 警察病院との関係については、もう当初からどうなっているのかとしつこく聞いてきたわけですけれども、そのたびに協議をしていますというようなことなんですね。もう、どちらかというと聞き飽きてしまったというような感じもします。本当に、この点については開発協力金、もらえるのかどうか、どうなんでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 繰り返しになりますが、御協力をいただけるように働きかけているところでございます。

○かせ委員 協力以外にはないという答弁だと思います。わかりました。非常に不満だと思います。
 それから、早稲田大学との交渉、これについてはどうですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 早稲田大学につきましては、現在協力金の協議をさせていただいているところでございます。また、こちらにつきましては、まちづくりの覚え書きにつきましても協力金の要項も含んでおりますが、まずまちづくりの覚え書きの協議をさせていただいているところでございます。

○かせ委員 これについても、きっちりと進めていただきたいと思います。


(2)中野駅地区整備について

 次に、中野駅地区整備について伺います。17日の本会議で、中野駅北口改札等改良工事について、JRが実施する業務、実施設計費の負担金4,500万円を含む補正予算が可決されました。北口改札口を南口からのコンコースと直線になるよう東側に移動することによって、段差問題はなくなり、北口広場に直結できるようになります。我が党議員団は、区民要望の強い北口改札口の段差の解消や駅舎のバリアフリー化については再三にわたり区議会で取り上げ、駅利用者の皆さんと直接JR本社に出向いて申し入れをするなど、積極的に取り組んできたことから、今回の措置は歓迎しました。しかし、今回の区負担金は、区が負担する工事費の設計費で、総工事費の3分の2のうちの9%相当で、4,500万円を計上しています。
 そこで、お聞きします。JRの行う改札改良工事に区がこれだけの負担をする根拠は何でしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 現在の中野駅北口駅前広場でございますが、これは歩行者やバス、タクシー等が錯綜いたしまして、またユニバーサルデザインの面などでも非常に多くの問題を抱えてございまして、今後大きく変容を遂げようとしてございます中野駅周辺のまちづくりに対応できる広場となってございません。このため、中野駅地区整備基本計画では、現北口駅前広場を歩行者主体の広場として再整備し、北口改札をこの歩行者主体とした広場に直接面するよう改修することとしてございます。
 根拠でございますが、今申し上げましたように、この中野駅の北口改修は、都市側の交通基盤整備の側面が非常に強いといったことから、中野区として応分の負担を行わなければいけないというふうに考えているものでございます。

○かせ委員 今回は、設計費相当ということですけれども、その設計費相当、残金というのがあると思うんですね。結局、今度の工事のが本体工事になった場合には、さらにどれぐらい費用を必要とするんでしょう。支払いはどうなるのか。

○秋元まちづくり推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 実際の整備に要する費用につきましては、このたびの補正で行う設計に基づいて積算が積み上げられるといったことから、整備については正確に申し上げられないわけでございます。ただ、今回の設計の負担と同じような考えに基づいて、整備につきましても応分の負担をしていかなければいけないというふうに考えてございます。

○かせ委員 そうしますと、本体工事についても総額の約3分の2は区が負担しなければならない、このような理解でよろしいですか。

○秋元まちづくり推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 全体としては、そういうようなことになってくるのかなというふうに予想してございます。
 ただ、この本体整備工事につきましては、国等の補助、こういったものも十分勘案しながら、できるだけ区の負担が低減されるよう努めていきたいというふうに思っております。

○かせ委員 先ほどの計算式から逆算すると、5億円程度の支出なのかなという想定はできます。今度は、次の問題ですけれども、今後は新北口広場と中野三丁目の駅直近地区とを結ぶ南北自由通路と橋上駅化に伴う整備が予定されています。これまでの事例で、JRの負担の割合、これはどうなると思われますか。

○秋元まちづくり推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) これまで自由通路整備につきましては、基本的には都市側負担といった事例が圧倒的に多うございます。こういったことから、昨年6月に国のほうで自由通路の整備及び管理に関する要綱を定めまして、鉄道側と都市側の負担のルールを行ったところでございます。中野駅の南北通路につきましても、この要綱に基づいて今後負担割合を鉄道事業者と協議をしていくということになります。
 橋上駅舎でございますけれども、こちらのほうは今申し上げたようなルールが定まってございませんで、先行事例によりますと、新駅につきましては都市側負担、既存駅の橋上化につきましては都市側と鉄道事業者とで協議により負担割合を決定しているということでございますが、いずれの例におきましてもJR側の負担は非常に少のうございます。

○かせ委員 今言われたように、これまでの事例でも、また今後想定されるものとしても、都市側負担は非常に大きいということが言えると思います。そのような負担割合で、今後ともいろいろな工事がされるのかということになると、非常に不安になります。今後は、北口広場の整備、北口広場から中野通りをまたいで新北口広場につなぐ東西連絡路、1階部分が自動車・自転車駐輪場、2階部分がバス・タクシー乗り場、3階部分が人工地盤云々と、こういうことで大規模な工事が集中してくるわけですけれども、こういった計画が進むとどれだけの財政負担になるか、予想が立たないと思いますけれども、どのように考えていますか。

○秋元まちづくり推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) この中野駅周辺まちづくりにつきましては、東京の新たな活動拠点を形成し、持続可能な都市の実現を図ることを目的としてございます。駅地区整備は、そのまさに核となるものでございます。この実現には、長い時間軸を要することとなりますが、その間、財政負担が過度に集中しないように十分配慮いたしますとともに、先ほど申し上げた駅舎の整備と同じように国等の補助制度を十分活用いたしまして、区の財政負担の軽減が図られるよう工夫してまいります。

○かせ委員 財政負担の軽減を図る、検討するというのは当然のことですけれども、今、中野の状況がどうなのかという観点から厳しく見つめ直すということも必要だと思います。この計画が本当に必要なのか、今急いでやる必要があるのか、こういった区民の目線から見て再検討すべきだというふうに私たちは思っております。


(3)区役所・中野サンプラザ地区の一体整備について

 それでは、次に、区役所・中野サンプラザ地区の一体整備についてお伺いいたします。
 2014年には、10カ年間は中野サンプラザとしての運営を継続するとするサンプラ取得時の条件の期限を迎えます。その時点までに再整備計画を定めるとして、株式の発行や譲渡、不動産の処分を含むものとしています。その際には、財政スキームも一たんリセットされることになります。
 そこで、伺います。2014年の時点で、融資残高、資金残高、A種優先株の売り払い配当についてどの程度見込んでいますか。

○田中経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) 平成26年弁済期日時点におきます融資残高の見込みでございますが、融資残高は22億円余、出資金は区の出資を含め31億円余、合わせて53億円余を見込んでございます。また、A種累積未払い配当金につきましては、まちづくり中野21の売り上げがどのように推移するかによりますけれども、仮に株式会社まちづくり中野21の今後の純利益が毎年5,000万円程度として見込みますと、平成26年の弁済期日時点では7億円程度と見込んでございます。

○かせ委員 2014年時点でリセットされることになりますけれども、これらの清算はどうしますか。

○田中経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) その時点で必要となる融資返済等の資金につきましては、保有している土地等資産価値を最大限活用し得る方策を検討していきたいと考えてございます。

○かせ委員 本年3月の中野駅周辺西武新宿線沿線まちづくり特別委員会で、区役所・中野サンプラザ地区再整備の考え方が示されました。そこでは、ケース1として既存建物活用案、ケース2としてサンプラザ敷地内での建てかえ、ケース3では区役所・サンプラザ敷地一体開発高層案、ケース4では区役所・サンプラザ敷地一体開発中層案の四つの案です。それぞれのケースで必要な資金はどの程度見込んでいるのか。また、その資金計画はどうなのかということについてお答えください。

○田中経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) 必要な資金でございますが、具体的な導入機能及び規模が明確に定まっているわけではございません。したがいまして、現段階では詳細な試算を行う段階にはないことから、お示しする段階ではございません。
 また、資金計画につきましても、今後の資金調達の方策などとあわせて検討していきたいと考えてございます。

○かせ委員 まだ検討段階で、言うことができないということだと思います。
 それでは、株式会社まちづくり中野21は、区と協議の上、2012年5月末までにサンプラザ地区再整備の基本構想を作成するとしていますが、現在の検討状況はどうなっていますか。

○田中経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) 区役所・サンプラザ地区につきましては、人々が集う交流とにぎわいの中心としまして、また東京の新たなランドマークとしての公益的な集客力を備えたまちの顔としていくため、具体的な導入機能、事業採算性、整備主体のあり方などの検討を行っているところでございます。

○かせ委員 これについての結論、スケジュールといいますか、その辺はどうなんですか。

○田中経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) 先ほど委員からのお話もございましたが、平成24年5月までにサンプラザ地区の再整備等基本構想案を作成するということになってございます。

○かせ委員 16年度決算で、中野駅周辺整備に2億円余の税金が投入されました。このことによって、田中区長が就任し、警大等跡地の土地利用転換計画の見直しに着手した2003年以降、警大、中野駅周辺地区の大規模開発計画に139億円余の巨費が投入されたことになります。
 警大等跡地地区の工事は始まり、今後は中野駅地区整備、中野サンプラザを解体し、移転後の区役所跡地の一体整備など駅周辺には莫大な税金が投入されようとしていますけれども、私たち区議団が行ったアンケートによれば、中野サンプラザについても解体して再開発するに賛成するのは22%です。存続すべきだと答えたのは78%もあります。また、中野区役所の移転改築に反対は70%で、サンプラザとの一体整備は30%にとどまっています。暮らしが悪くなったとする区民が64%もあります。こういった中で、特定の駅周辺地区に莫大な税金を投入することよりも、暮らしに回してほしいという区民の声となっています。こういった区民の声を真摯に受けとめるならば、本当に必要な計画なのか、今でなければならないことか、区民とともに考えていくときだというふうに思います。そのことを申し上げて、この項の質問を終わります。

2 区民参加のまちづくりについて


(1)まちづくり条例について

 次に、区民参加のまちづくりについてお伺いします。
 まず、まちづくり条例についてであります。中野駅周辺地区整備や西武新宿線連続立体化事業が検討される中で、住民の中にまちづくり勉強会やまちづくり協議会などの動きがある一方、閑静な住宅街に超高層マンション建設の計画が持ち上がり、住民とのトラブルが発生するなど、まちづくりへの関心が高まっています。そういった観点から、本会議での牛崎議員に引き続き質問させていただきます。
まず、今後のまちづくりについては住民と施工者、行政とが協働したまちづくりのルールを確立することが大切であると思いますが、いかがですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) まちづくりを進めていくためには、住民や地権者の立場で身近な地区のまちづくりを促進することが重要であるというふうに考えてございます。

○かせ委員 練馬区では、23区で初めての総合的なまちづくり条例、練馬区まちづくり条例を制定しました。開発事業者などに関する手続や基準を条例で定めることによって、区民、事業者、区の責務を明確にしています。また、都市計画における住民参加を充実させるために、都市計画の原案からの公表、意見募集等を行う仕組みや、都市計画制度に関する独自の提案制度、地区計画の住民原案申し出の方法も定めております。また、身近な地域におけるまちづくりのルールや景観形成など、提案できる仕組みがあり、建築紛争防止のための協議の手続も定めております。そこで、まちづくり条例に盛り込むべき事柄について、提案方々お聞きしていきます。
 まず第一に、都市計画やまちづくりに対する区民の参加の仕組みということです。区長は、自治基本条例に基づき、説明会やパブリック・コメントで対応するとしていますが、区民の提案制度や住民参加の開かれた協議の場が保証されるべきだと思いますが、いかがですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) 身近な地区の多くの住民が加わり、合意形成を形成するための仕組みでありますとか、活動に対する区の支援というものを定めていきたいというふうに考えております。

○かせ委員 第二に、開発行為や建設等について、早い段階からの周辺住民への周知と開発事業者との協議、開発事業者と行政、あるいは開発等の審査の仕組みを制度化することが大切だと思いますが、いかがですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) 開発行為などにつきましては、都市計画法などに基づき対応すべきものと考えておりまして、御提案のような内容のものを取り入れるということは考えてございません。

○かせ委員 都市計画法という法律、もちろんそれは承知の上なんですが、このまちづくり条例というのは、その自治体が独自の条例をつくることができるということで、それよりもさらに強化をするという内容だと思います。
 多くの自治体は、そういう観点から住環境を整えたり、紛争防止のためだったりということで独自の条例をつくっていく、そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 第三に、協議あるいは審査に当たっての基準、つまり土地利用の区分や景観などの基準、日影、道路等の技術的な開発基準を定めることが必要だと思います。いかがですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) 繰り返しの答弁になりますが、開発行為などについては都市計画法などの規定による規制に基づき対応すべきものと考えてございます。別に基準を定め、まちづくり条例の中に盛り込むことは考えてございません。

○かせ委員 今、中野三丁目地区では、旧丸井駐車場跡地に29階建て、建物高さが115メートルの超高層マンション建設が持ち上がっております。閑静な住宅街に接し、駐車場の出入り口は6メートル未満の道路であることから、住民とのトラブルになっています。現在は都に審査請求が出され、建築審査会で審査中というふうに聞いております。こういったトラブルを防止するためにも、中野区は独自の条例をつくるべきだというふうに思います。そういった観点から、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ今後の検討課題としていただきたい、要望しておきます。


(2)景観行政について

 次の項に移ります。景観行政についてであります。
 景観法では、自治体が景観団体になり、美しいまち並み、良好な都市景観を形成し保全するための景観計画をつくることができるとして、そのための条例が景観条例です。中野区都市計画マスタープランに記された良好な景観形成と中野らしいまちの景観を保全するため、すぐにでも検討すべきと思いますが、その観点からお聞きします。
 まず、中野区の都市計画マスタープランには、景観都市づくり基本方針が定められております。区民と協働した景観行政を進めるためのルール、どのように考えておりますか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) 魅力ある都市景観の形成を図るため、新しい中野をつくる10か年計画で定められていますスケジュールに基づきまして、ステップ2で景観計画を策定していきたいと考えてございます。

○かせ委員 この景観計画を実効あるものにするために、新宿区などでは景観条例をつくっているわけですけれども、景観団体になって景観計画を策定して、既に09年4月から施行されていると聞いております。この条例の中で大きな権限を持っているのが、景観まちづくり審議会ということですけれども、区長の附属機関として、区長の諮問に応じて景観ガイドラインの制定や景観計画の制限に関する事項に適合しない場合には、勧告や命令に関する事項を答申することができるというふうに言っておりますけれども、御承知でしょうか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) そのような定めが他自治体、新宿区などで定められているということについては承知してございます。

○かせ委員 中野区でも、このような事例を参考にすべきと思いますが、いかがですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) 先ほど申し上げました景観計画を策定するスケジュールの中で、さまざまな視点から具体的な景観行政への取り組みを考えていきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 さまざまな角度から検討ということですから、当然景観条例を制定するということも念頭に入っているというふうに理解してよろしいですか。

○相澤都市整備部副参事(都市計画担当) そのことも含めて、10か年計画に基づいたスケジュールに基づいて検討していきたいということでございます。

○かせ委員 ありがとうございました。それでは、次の項に移らせていただきます。

3 区民生活応援の施策について


(1)私道舗装助成の改善について

 3番目に、区民生活応援の施策についてでございます。まず、私道舗装助成の改善について、お伺いします。
 今定例会では、私道舗装助成が大きな問題になりました。私のところにも、私道舗装助成と私道排水設備助成を申請し、下水工事は完了したものの道路舗装については来年度に回され、つぎはぎだらけの仮舗装で正月を迎えなければならない、こういった苦情が寄せられました。どうしてこのような事態を招いているんでしょうか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) 今、委員御指摘の事例でございますけども、申請者の方と打ち合わせをさせていただいておりまして、限られた予算の中で、いわゆる排水設備については生活上緊急性があるということでございまして、今年度助成対象にさせていただきまして、舗装については来年度の助成対象とすることで申請者の方の御理解をいただいているところでございます。

○かせ委員 そういう実態だということは報告受けました。もともと中野区では、私道舗装は区の行う受託事業として100%区負担で行ってきました。ところが、行財政5か年計画では所有者本人が行うものとして、2003年からは所有者が費用の2割を負担する仕組みになりました。所有者すべての同意を取りつけることさえ大変なのに、費用負担が求められれば、私道舗装が抑制されるのは目に見えております。
 2003年を前後して、今日までの私道舗装についての実績はどうでしょうか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) 2003年、すなわち平成15年前後から平成21年度までの件数については、大きな変化がないというふうに認識しているところでございます。

○かせ委員 私のお聞きしているのは、私道舗装についてであります。この私道舗装については、ちょっと資料をいただいたんですが、この私道舗装を見ますと、平成13年は総工事費が6,669万円あったのに対して、助成制度が開始されて以降、今日では4,615万円、どんどん、でこぼこがありますけれども、下がっております。しかも、その中で、執行率を見ますと、これもアンバラがありますけれども、当初はほとんど100%に近かったものが、その後は、平成17年が55.9%とかというふうにかなり低い、今日では81%程度ということになります。明らかに下がっているというふうに思います。予算編成の考え方はどうなっていますか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) 予算の編成時には、区民の方々から、いわゆる事前相談を受けておりまして、その事前相談を受けた件数でございますとか、工事の概要等を踏まえまして、可能な範囲で予算の計上をさせていただいているところでございます。

○かせ委員 先ほどもありましたけれども、補正予算で計上しましたけれども、このような状況というのは続くと思います。また、これらの工事については、地域経済を活性化するという意味からも、また環境を整備するという面でもなくてはならない予算でありますから、新年度予算で大幅にふやすべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) まず、1点目の地域経済の活性化ということでございますが、平成19年から3カ年の、区民から申請を出されていただいている資料から見ますと、確かに地元の区内業者の方が5割以上ということでございまして、そういう面では地域経済に寄与しているという面もあろうかというふうに理解しているところでございます。
 ただ、来年度予算についてという御質問でございますが、厳しい財政状況の中でございまして、来年度予算については今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○かせ委員 それから、現在の仕組みですけれども、前と同じように、中野区が直接この事業を行うという方式に変えるべきだというふうに思いますが、そういった検討はどうなんでしょうか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) すみません、もう一度御質問をお願いいたします。

○かせ委員 かつて、制度が変わりました。もともとは中野区が施行すると、受注するという仕組みだったんですが、そういう制度に戻すべきだというふうに思いますが、そういう検討はどうですか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) この総括質疑の第1日目でも御答弁させていただいておるんですが、私道助成については、区としては私道は個人所有地であり、管理主体はあくまでも私道所有者の方々というふうに考えておりまして、それで助成制度があるわけでございます。したがいまして、現時点で、かつてやられたような、いわゆる受託事業方式に変更する考え方はございません。

○かせ委員 私は、かつての受託方式ですか、それに変えるべきだというふうに思っております。そのことについては、今後もいろいろお聞きしていきたいと思います。


(2)耐震改修助成について

 それでは、次の項に移らせていただきます。耐震改修助成について伺います。この項では、耐震性の高い住宅改修ということの関連から、3番の住宅リフォームについて、あわせてお聞きします。
 中野区地域防災計画では、地震による住宅倒壊や家具類の転倒等を原因とする死傷者を半減するとして、建物の耐震化率を2015年までに、住宅については90%、民間特定建物については90%、防災上重要な区有建設物については100%にすると出ています。家具転倒防止の金具取りつけについては、1,600個を予定しています。
 ところが、住宅の耐震化率は、2010年3月現在で、木造住宅では70%、非木造では89%、合計では81%です。特に木造住宅のおくれは問題と言わなければなりません。
 耐震化率が上がらない理由は何なのか、また耐震化率を上げるための方策はどうでしょうか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 耐震化率のお尋ねでございます。耐震化率の向上といいますのは、これは特に中野区の場合は、もちろん耐震改修も進んではおりますが、むしろ新耐震基準での建てかえ、この促進によるところが大きいと考えております。
 例えば、旧耐震基準でつくられました木造住宅、これを建てかえる場合には、これは木造で建てかえるのではなくて鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅とする場合が多くて、しかも土地の有効利用の観点から共同住宅として建てかえることが多いと、そういうふうに考えております。
 したがって、非木造の耐震精度を満たす住宅の戸数がふえまして、総体的に見て木造住宅の耐震化率は非木造住宅よりも低くなる、そんなふうに考えております。
 木造住宅の耐震化率の推計値、これも実は向上しておりまして、平成17年度61.5%から、21年度末には御指摘の70%まで向上していると、そういったものでございます。
 その辺の対策でございますけども、中野区では従来から耐震診断助成、それから情報提供、こういったことを軸に取り組んでいるところでございます。特に耐震診断につきましては、これは何度も申し上げておりますが、平成17年度、18年度実施しました区内全域にわたる戸別訪問、これによる普及啓発の成果といたしまして、自治体別では全区有数の実績数となってございます。耐震診断は、御自宅の耐震性能を向上させるための大きな動機付けとなると考えておるところでございます。
 また、情報提供につきましても、区登録の耐震改修施工者の紹介ですとか、あるいは安価で信頼できる耐震改修工法・装置の普及、あるいは耐震改修促進協議会、これと連携いたしまして地区を絞った戸別訪問などを取り組んでおります。
 それから、耐震改修工事の際につきましても、区からの工事管理費の設計費の補助、固定資産税及び都市計画税の減免制度、こういったものの御利用もしているところでございます。


(3)住宅リフォーム助成について

○かせ委員 私は、やはり中野区が、住宅改修にお金をやらない、これが大きな原因だと思います。これはやるべきだというふうに思います。
 一方では、本会議で来住議員の質問でも取り上げましたけれども、岩手県宮古市で実施されている住宅リフォーム助成、これが有効だというふうに思います。この助成制度は、国の補助金がついて、IS値1.0以上という基準、これではなかなか工事が行われないということで、独自の案で行っています。住宅改修、これは住宅の寿命を延ばす、あるいは耐震性を高める、そういった観点からの取り組みだというふうにお聞きしてきました。こういった観点で住宅リフォーム、取り組んではいかがでしょうか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 今、お話もありましたが、住宅の耐震改修、これは耐震改修と合わせてリフォームをやると、そういったことは有益ではないかと考えております。
 中野区としましては、そういったリフォームも含めた耐震性の向上、これが促進できますようにさまざまな情報提供等を行っているところでございます。

○かせ委員 この住宅リフォームですけれども、宮古の例ですけれども、これが非常に地域の活性化に役立っていると。住宅戸数の約半分近くの世帯で何らかの改修に取り組んだ。それで、業者の方たちの多くがその施工業者になったということで、施工者も、また住民からも喜ばれ、そして大いに地域が潤ったというようなことがあります。そういう地域産業を活性化するという意味からも、この住宅リフォームは有効だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 今、委員の御指摘のような側面もあろうかと思いますが、区としては、基本的に個人の財産を守る対策は個人の負担ではないかと考えております。
 区としては、そういった、例えば住宅をリフォームする場合に、そういった側面支援という形ではありますけども、低利融資のあっせんをいたしまして利子の一部を補給する、そういった制度もございます。また、住宅を耐震改修する場合の低利融資のあっせんもしております。こういったことを併用することによりまして、住宅のリフォームに合わせた耐震改修を支援しているところでございます。

○かせ委員 宮古でもその点については相当議論があったようですけれども、今の緊急を要する経済状況の中では、地域経済を活性化することは優先課題だということで取り組んだというふうにも聞いております。ぜひ、そういった英断を求めて、この項については終わらせていただきます。

4 中野総合病院前のバス停について

 時間の関係から、その他のほうから行きたいと思います。その他については、総合病院のバス停留所の改善の問題です。写真を持ってきました。これ、見えますか。ちょっと小さいんですが、これが総合病院の前です。総合病院の前には公園がありますけれども、その公園はもともと中野総合病院から提供されたところにあります。このところには、木がありますけれども、この歩道上、これは非常に狭い上に、いすも何もない。そういう中で、利用者の方、これは特に病院の患者さんが多いわけです。車いすであったり、いすを使ったり、体の弱い方たちがこういう状況の中でバスを利用している、これを何とかしてほしいというのが第1点です。
 その次に、この公園にはこういうスロープがあります。スロープを使って緑道に出るのはいいんですが、緑道に出て総合病院の入り口に行くためには約30センチの段差があります。おまけに、このように鉄の車どめ、何というんですか、鉄さくがあります。ですから、体の弱い方たちはなかなか使えないということになります。それで、その緑道の両側ですけれども、かなり離れております。一方はこのように車どめがあります。一方は、これは薬局ですけれども、こちらの薬局のほうからは車いすでも利用できるようになっております。しかし、ここのところは総合病院の救急車の出入り口に通じておりまして、よく救急車がここで待機をするという状況になります。そうしますと、せっかくバスをおりて、スロープを使って緑道に来たけれども、おりられない、こういう状況があります。こういったことについて改善してほしいという要望があります。これらのことについてお聞きします。
 まず、バス停の改善についてどうお考えでしょうか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 中野総合病院前バス停のいす等の設置についてでございます。
 バス停に附帯いたしますいす、屋根などは、バス利用者の利便性などを考慮いたしましてバス事業者が設置をしているといったものでございます。実際の設置に当たりましては、歩道のくいなどさまざまな条件があるとは思いますが、病院利用者の利便等、設置の要望があることにつきましては区としてバス事業者にお伝えしていきたいと、このように考えてございます。

○かせ委員 特にこの土地自身が総合病院の所有だというふうに聞いております。ですから、病院との協議の中で、やっぱりこういった問題は優先的にやっていただきたいというふうに思います。
 それで、その次ですが、2番目にこの段差の問題ですけれども、これについて改善できないでしょうか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) 今、委員が写真でお示しいただいた場所でございますが、桃園側緑道と中野総合病院の間には幅員4.5メートルの区道がありまして、その区道と緑道との段差、今写真でお示しいただいた段差でございますが、約30センチほどあるというのは承知しておるところでございます。ただ、その段差解消は、緑道の地下に東京都の下水道施設の立ち上げの構造物がありまして、物理的にそれを解消するということは困難であるというふうに理解しているところでございます。
 なお、委員がお示しされました薬局の前の通路部分でございますけども、そこは救急の緊急車両が常時とまる約束になっておりまして、その辺のいわゆる車の幅と緑道の幅をもう少し検証させていただきまして、車いすの利用の方にも迂回していただくことができるかどうか、迂回がよりスムーズにできる方法がないかどうか、検討してみたいというふうに考えております。

○かせ委員 今もお話がありました、薬局のほうですね。組合薬局のほうの花壇といいますか、そこのところは、私がちょっと見てきたところでも約五、六メートルはこの緑道の高さとそう段差がないんですね。ですから、この花壇を切り込むことによって、常時車いすが通行できるスペースは十分に確保できるのかなというふうに思います。これについては、区として実施できるわけですか。

○石田都市整備部副参事(公園・道路整備担当) 緑道の管理者は私ども中野区でございますので、地下構造物に直接影響を与えないとするならば特段の問題はないかなと思っておるところでございます。念のために、土地所有者であります東京都下水道局と、今、別途調整をさせてもらっているところでもありますから、そういった調整確認をさせていただきたいと思っております。

○かせ委員 ぜひ、この問題については至急改善するよう求めて、この項については終わりたいと思います。

5 入札制度の改善について

 あと5分弱ですが、入札制度について、できるところまでやりたいと思います。
 この入札制度ですけれども、一つはこの小規模契約の業者登録についてですけれども、この問題で業者の皆さんからいろいろ、るる私たちも要望が寄せられていますので、そのことからお聞きしたいと思います。
 登録ですけれども、登録要件の中で、区民税が2年以上になると、このように言われておりますけれども、この緩和をしてほしい、こういう要望があります。これについていかがでしょうか。

○村木経営室参事(契約担当) 納税義務を果たしていただくということは、区民として当然の義務でございまして、これ以上の緩和を登録要件の中で考える必要はないというふうに思っております。

○かせ委員 今、本当に中小業者の皆さんが、もう生死をかけたような努力をしているという状況なんですね。今のように、そういう言い方というのはあんまりだというふうに思います。
 それで、言っているのは、例えば区民税滞納が2年ということじゃなくて、これを1年ということにすることだけでも相当緩和されると、1年間は頑張る、しかし、2年はなかなか厳しいという方だっているわけですから、この緩和というのはやってできないことはないと思いますが、いかがですか。

○村木経営室参事(契約担当) 登録要件として緩和の期間を2年から1年に短くするということは、逆にこれは、要するに業者さんを締めつけることになるのではないでしょうか。そういうふうに私は考えます。

○かせ委員 そんなことはないと思いますよ。1年間は努力して、1年分については税金を払う、何とかして払う、そうするといくんじゃないですか。2年をまとめて払うというのは大変ですよ。だから、そういうことで1年にするということは、非常にその負担を軽くするということになります。ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、今、地元業者の皆さんがいろいろ仕事をされているときに、営業活動をするときに不信を持たれたりすると、身分証明書を発行してほしい、こういった声があります。また、あわせてお聞きしますけれども、例えば区の発注した公園の小破修理といいますか、そういったことの仕事をしているときに、駐車するのは公園の中にせざるを得ない。そうした場合に、いろいろ不信を買ったり、トラブルのもとになっている、そうした場合に、工事車両証明書、こういったものがあればトラブル解消になるというようなことも言われています。これらのことについてどうお考えですか。

○村木経営室参事(契約担当) まず、身分証明書の件でございますが、職員でない民間人に対しまして区が身分証明書を発行するということはできないというふうに考えております。小規模事業者の事業活動のしやすさという点につきましては、先ほども御答弁してございますけれども、どういった方法が考えられるか検討してみたいと思います。
 それから、駐車票の関係でございますが、私どもちょっと直接御答弁できるかどうかはありますけれども、区として駐車票を発行するということは考えていないというふうに聞いております。

○かせ委員 そのほかにもいろいろ質問を準備してまいったわけですけれども、時間の関係上これ以上は無理かなというふうに思います。準備をされた理事者の皆さん、本当にありがとうございました。
 私は、今、おっしゃるように区民の生活は本当に厳しい、そういった中で少しでも区民の痛みを軽減させる、そういった施策は当然とるべきであって、さまざまな分野で大いに検討して、よりよい区民生活を守ってほしい、そういう区政になってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。そのことをお願いしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。