【本会議・代表質問】
(2010年9月15日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢と2009年度決算について
  2. 保育園待機児童対策と子育て支援について
    1. 認可保育園の増設について
    2. 認証保育所の保護者補助増額について
    3. 小児救急の24時間医療体制について
  3. 仕事確保と景気対策について
    1. 若者雇用と官製ワーキングプア問題について
    2. 区内事業者へ仕事を優先発注することについて
    3. 住宅リフォーム助成制度について
    4. 公契約の条例化を検討することについて
  4. 貧困の広がりと生活保護行政について
    1. ケースワーカーの増員について
    2. 居場所づくりと社会参加について
    3. 貧困ビジネスへの対応について
  5. その他
    1. 特養ホーム(東中野五丁目)について
    2. 山手通りの環境について
    3. 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代補助について
    4. その他

○議長(伊藤正信) 来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕
○41番(来住和行) 2010年第3回定例区議会において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 この夏は30年に1回と言われる猛暑となり、東京23区で熱中症による救急搬送は2,356人、死者は136人、中野区内でも7人の方が亡くなりました。死亡された半数以上は、クーラーの設置もない室内での出来事だといいます。異常な高気温で命を失ったり、孤独死があってはならないことです。
 そこでお聞きします。今後に備えて総合的な熱中症対策が必要です。予防知識の普及・啓発を強めるとともに、高齢者・低所得者にクーラー設置、電気代の助成、小・中学校の特別教室へのエアコン設置などをはじめとした区としての対策を検討するとともに、東京都へも対応策を要望すべきだと考えますが、お答えください。
 戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者が全国で23万400人にもなりました。家族も役所も行方をつかんでいない問題です。中野区内には、住民登録された100歳以上の方が何人おられるのか。所在はすべて確認できているのでしょうか。本人確認は面談によってできているのでしょうか、お答えください。
 高齢者を支えてきた地域社会の輪が崩れ、無年金・低年金の中で、老々介護が当たり前の深刻な事態が地域では広がっています。中野区においても所在確認にとどめず、住み慣れた地域の中で安心して生きていける施策の拡充こそが求められます。

1 区長の政治姿勢と2009年度決算について

 2009年度決算についてお聞きします。
 09年の予算議会で日本共産党議員団は、区民の暮らしを守るべき役割を中野区政が発揮すべきとの立場から、妊婦タクシー券、出産祝金、1歳未満児子育てクーポンの支給をはじめ、29歳までの単身者に住宅家賃助成や区独自のヘルパー派遣などの新しい施策を提案しました。区長も議会と区民要望に押され、緊急雇用経済対策、小児予防接種支援、プレミアムつき商品券、がん検診クーポンなどの実施を図りました。評価できるものですが、十分とは言えません。日本共産党議員団に寄せられた区民アンケートには、暮らしが大変になったとの声が64%にもなりました。中野区においても、給与生活者14万3,000人の一人当たりの給与収入は、10年前に比べ年間21万円以上も減少し、暮らしの厳しさは明らかです。なのに後期高齢者健診の無料化も、待機児童解消の認可保育園の増設にも背を向けました。一方で保健福祉費の不用額は18億円も残し、不用額合計は43億円にもなっています。この年度、基金の取り崩しはあったものの、財政調整基金を23億円積み増しし、基金残高は412億円としました。
 そこでお聞きします。
 区民の暮らしの痛みを和らげるための仕事に必要な予算を執行すべきでした。しかも、6回もの補正予算を組む機会があったにもかかわらず、区民の願いにこたえるものとはなりませんでした。見解をお聞きします。
 田中区政は、7年間でサンプラザへの16億円余の区税の投入をはじめ、警察大学校跡と中野駅、東中野駅周辺に関係し、合計157億円がつぎ込まれました。09年度もサンプラザ地区、区役所移転、警察大学校跡地新設道路、東中野駅周辺など、7億7,000万円余の不要不急の開発関連の歳出が行われました。このように、大規模開発を優先する区政に対し、さきの区民アンケートへの回答でも、区民の願いは開発より暮らしのために予算を使ってほしい、この強い声です。
 そこでお聞きします。大規模開発優先の区政は立ち止まり、駅周辺はバリアフリーの改修にとどめるなど、区民参加で、区民の目線で再検討をすべきでした。区政を暮らし・福祉・教育・子育て優先に転換すべきではありませんか、答弁を求めます。
 区長の政治姿勢に関連し、以下の三つのことについてお聞きします。
 まず、子宮頸がん予防ワクチン接種助成を実施することについてお聞きします。
 日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番なのが子宮頸がんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。予防のためのワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。しかし、費用が高額なため、自治体からも助成が行われ、東京都でも子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を実施する市区町村に対し財政支援を始めました。厚労省も2011年度政府予算の概算要求の中に、子宮頸がんを予防する助成事業150億円を盛り込みました。中野区も、子宮頸がん予防ワクチン接種助成制度の早期実現を図ることを求めます。お答えください。
 次に、住宅耐震補強工事費の助成制度を始めることについてお聞きします。
 大地震の教訓から、家屋の倒壊による犠牲者を生まないために、住宅の耐震補強工事に対する助成を制度として実施しているものです。実施していないのは23区の中で中野区だけです。政府も、住宅の耐震化率を向上させるためには、現状の支援制度では居住者の費用負担が大きいことから、新たに耐震改修に戸建て住宅、マンションとも30万円の個人定額補助をすることを予算化の準備に入りました。これらの新しい補助も生かし、中野区も早急に制度の実施に踏み出すべきではありませんか、答弁を求めます。
 平和行政についてお聞きします。
 アメリカが広島・長崎に原爆を投下してから65年、ことしの広島市主催の平和祈念式典にパン・ギムン国連事務総長や核大国のアメリカ・イギリス・フランスの代表が出席するとともに、70カ国以上の政府代表が参列しました。秋葉広島市長は「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつあります」と平和宣言で述べました。5月のNPT再検討会議の成功を力にしつつ、核兵器廃絶のための国際交渉を速やかに進めるための世論づくりがいよいよ大切な時期となってきました。そのための平和関連事業も重要です。新宿区では、広島への親子平和の旅を継続し、参加した親子が平和事業を継続的に実施・企画する取り組みとなっています。そのような中で、新宿区長自身も平和市長会議に加盟をしました。この会議には、世界の4,000を超える都市が加盟し、日本では785の自治体が加盟しています。
 そこでお聞きします。被爆65周年を機に、平和行政推進へ中野区として新たな取り組みの具体化をしてはいかがでしょうか。また、区長は平和市長会議に加盟する意思はないのか、お聞きいたします。

2 保育園待機児童対策と子育て支援について


(1)認可保育園の増設について

 次に、保育園待機児童対策と子育て支援についてお聞きします。
 日本共産党議員団は8月31日、区長に対し認可保育園の増設で待機児童を解消することなど、子育て・教育及び保健福祉施策に関する緊急要望をさせていただきました。厚生労働省は9月6日、認可保育所に入れない待機児童が、4月1日時点で全国で2万6,275人となり、過去最多だった03年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人がふえているにもかかわらず、保育所の増設が追いついていないことを示しています。
 中野区で認可保育園に入れずに入園を待っている待機児童が300人を超えています。子どもを持つ親が働くなど、日中いない場合は、どんな子もすべて市区町村が責任を持って対処する。子どもたちの生活や発達は、法的に保障していこうというのが児童福祉法です。市区町村による保育保障を中野区は怠っていると言えます。中野区は、児童福祉法の本則に沿って認可保育園での保育を実施すべきなのです。認可園は保育の内容でもきちんとした保育が保障されるために、施設や人員配置などの最低基準を国が決めているのです。この最低基準に基づいて運営される認可保育園を希望しながら、入園できず待機せざるを得ない最悪の事態です。国も、中野区も、待機児童がふえることを予測しながら、区立保育園を廃止し、民間園での建てかえで定員増を行ってきましたが、しかし待機児童を解消するまでには対応できていません。さらに認証保育所や家庭福祉員に負わせる。しかしこれも追いついておりません。待機児童は増加の一途です。この状態を招いた国と自治体の責任について、どのように考えているのか、見解をお聞きします。
 中野区の待機児の多くは3歳未満児です。中野区における3歳未満児の保育需要数の増加は、08年度に比べて09年度は95人増、2010年度は164人もふえたといいます。研究者の予測では、不況の影響から働く子育て世代は急増し、保育需要は未就学人口の40%を超えることが見込まれるといいます。中野区は3歳未満児の保育需要率予測を来年4月にどのように見ているのかお答えください。
 世田谷区では、区有地・空き施設を活用し、今年度だけで1,257人分の認可園の増設計画を発表しました。これまで私たちは、桃丘小跡保育園を認可園として再開することなどを求めてきました。さらにこれに加えて、廃園となった住吉保育園を活用することや、建てかえ予定の区立園を生かすこと、また廃止予定の国有地を活用するなど、あらゆる手だてを尽くすべきです。ふえつづける待機児をゼロにするため、中野区の責任で認可園を増設する以外にありません。答弁を求めます。


(2)認証保育所の保護者補助増額について

 認証保育所の保護者補助の増額についてお聞きします。
 認可園を希望する理由の一つに、認証保育所は保育料が高いということです。この4月に3歳未満児の双子を認可園に入れられずに認証保育所に入所せざるを得なかったKさんの場合は、認可園なら月額2人で3万5,400円が、認証園は月額9万4,000円の負担となり、年間の保育料の差は70万3,200円の負担増です。もうやっていけないとのことです。認可園での保育を提供すべきところが、中野区が整えることができないとすれば、せめて認証保育所児童への補助額を、現在の上限2万円を増額すべきではありませんか、お聞きします。
 中野区は、待機児童対策は認証保育所の増設と保育の委託、家庭福祉員で対応するとしていますが、開園後わずか2カ月で倒産した株式会社ハッピースマイル園のことなどを考えると、区の責任が問われます。区が奨励する認証保育所の設置条件には園庭も必要としていません。この猛暑でもプール遊びもできない、また給食の内容においても認可園との格差が大きいなど、保育士の努力ではとても埋めることができないほど、保育環境の違いは大きいものがあります。同じ中野の子どもたちなのに、保育での環境格差を放置することはできません。江東区では、プールのない認証保育所は、近隣の区立園に認証保育所用のビニールプールを区が購入し、園庭の一部を提供し、プール遊びを認証保育所にも貸し出しています。中野区においても、ジャブジャブ池の利用や区立園の協力も得るなどの努力が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。


(3)小児救急の24時間医療体制について

 次に、小児救急の24時間医療体制についてお聞きします。
 これまでも議員団は、東京警察病院をはじめ中野区内に小児二次救急医療体制の実現を求めてきました。私たち区議団が今回実施したアンケートの結果、小児二次救急医療を願う声が大きいことに驚きました。中野区はこれまで警察病院を含め区内で実現可能性のある病院に要請し、区として引き続き努力していきたい、また国に対して全国市長会などを通じて要望していくとのことでした。少子化の中で、保護者の不安を解消し、安心して子育てができるよう、子育て支援策としても差し迫った課題です。区の働きかけに対して現状はどうなっているのか、実現には何が必要なのか、考えをお聞かせください。

3 仕事確保と景気対策について


(1)若者雇用と官製ワーキングプア問題について

 次に、仕事確保と景気対策について伺います。
 若者雇用と官製ワーキングプアの問題です。完全失業率は5.3%と連続悪化し、15歳から24歳の失業率は11.1%となり、1970年代に年代別失業率を公表して以来最悪の数字となりました。ワーキングプア、失業、就職難は個人の責任ではありません。若者が人間らしい生活ができる仕事に就けるかどうかは、中野区が持続可能な区として存続できるかの大きな問題です。積極的に若者施策に取り組むべきではないでしょうか。中野区は杉並区とハローワーク新宿と協力し、就職面接会を行ってきました。これまでどれだけの人が仕事につながったのか。今年度から年2回実施となり、9月9日の結果はどうだったのか。今後この就職面接会はどのように進めていくのか、お答えください。
 政府は、新卒者の雇用緊急対策を決定し、採用する企業への助成金拡充や奨励金を支給します。また、就職相談や求人開拓に当たるジョブサポーターを1,800人と倍増し、就職支援を実施します。中野区としても、雇用は国、東京都にお任せでは済まない深刻な状況ではないでしょうか。若者の就職での相談事、就労しているが、継続し切れない不安、労働環境の劣悪な実態、働く側の権利など、気軽に相談できる窓口の常設が必要です。足立区では、就労支援課を設置し、積極的支援を行っています。中野区においても、ハローワークと連携し、雇用問題などにも広く対応できる中野若者サポートステーション等を設置してみてはどうでしょうか、お聞きいたします。
 さらに、東京都の事業として実施されている「ひきこもりセーフティネット」事業は、ひきこもりの状態にある若者の相談、ひきこもり状態にならないように、社会的自立への支援サービスが行われています。この事業を生かして足立区では、相談窓口の運営をNPOに委託し実施しています。電話・メール・来所・訪問での相談実績は、年間1,100件を超えるものとなっています。中野区としても検討してみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
 中野区の保育園用務補助アルバイトは、45名が雇用され、その時給は830円です。中野区には時給1,000円未満のアルバイトが、学童クラブや一般事務に242名が雇用されています。中野区は、交通費支給をしているとはいうものの、時給830円は23区中最低の時給額です。この10月から最低賃金の見直しが全国で行われ、東京でもアップされます。最低時給1,000円が働く者の要求となっています。中野区としても時給を引き上げるべきと考えますがお答えください。


(2)区内事業者へ仕事を優先発注することについて

 次に、区内事業者へ仕事を優先発注することについてお聞きします。
 深まる不況の中で、区内業者は必死のやりくりの中で何とか事業の継続をと頑張っています。中野区としても、発注する公共工事については地元業者に優先し、仕事が回るようにすべきです。中野区発注の05年から09年までの5年間で見ると、土木・造園・建築・設備・設計等委託・その他工事の合計で、随意契約を除き発注総件数が736件、区内業者への発注は594件と80%を占めるにとどまり、年々その比率は低下しています。契約制度の改正や経済状況からくる熾烈な競争の影響と思われます。しかし、なぜ区民の税金が区民に還元されないのか。他の区では区内優先を条件にして発注しています。例え事業規模が大きく、地元業者だけでは施行できない大規模な工事においても、JV方式などで地元業者がかかわれる工夫を区としてとるべきではありませんか。今後は、早急に区内業者優先に仕事が発注できるよう、どのような対策をとられるのか御答弁ください。


(3)住宅リフォーム助成制度について

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。
 共産党議員団は9月に岩手県宮古市住宅リフォーム促進事業を視察してきました。人口6万人余、世帯数2万4,000の小さなまちで、この4月から市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の住宅環境の向上を目的とし、景気回復の起爆剤にと始まったものです。受付当日に176件の申請があり、6月議会で1,500件、1億5,000万円の追加補正予算を組んだとのことです。まちへの経済効果は、その4倍から5倍あるといいます。この制度は、自己の居住用、総工費が20万円以上であること、市税等を滞納していないことが条件で、補助金額は1物件につき10万円、市民のこの制度利用が10世帯に1件と大きくなったのには、申込書が簡潔でチェックを入れるだけ、あとは業者が書き込めばオーケー。対象となる工事は、バリアフリー改修、耐震改修、下水道改修、壁、屋根、障子など、住宅の長寿命化にも対象となるなど、利用の選択肢が広く、手続が簡単であるというところが最大の特徴です。
 お隣の秋田県では、県として住宅リフォーム緊急事業をこの3月から実施し、対象戸数7,000戸を大幅に上回ったため、8月の臨時会で8億4,000万円の追加補正予算を組みました。240億円の経済波及効果を推計しているとのことです。中野区も景気対策としてリフォーム助成制度を実施の方向で検討してはいかがでしょうか、お答えください。


(4)公契約の条例化を検討することについて

 次に、公契約の条例化を検討することについて伺います。
 2月に全国初の条例施行が行われた千葉県野田市の公契約条例では、地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきていると指摘しています。この条例施行後の入札結果は、1億円以下15業務の総落札価格が、昨年度より700万円増の3億9,000万円となりました。また、臨時職員や第三セクターの職員で時給829円を下回る職員の賃金是正で約190万円の増額となり、合計890万円の経費上乗せとなっております。
 公契約制度のメリットは何か。労働者には適正な賃金、労働条件の確保、事業者には適正な価格でのより公平な受注競争と会社の安定的運営、自治体行政には良質な公共サービスの確保、さらに区民には、安全で良質な公共施設・公共サービスの提供がされることです。労働者だけでなく、自治体・事業者・区民にも広く効果が及び、地域経済の活性化に力となるものです。中野区はこれまで総合評価落札方式をとっているから、適正性が確保されていると言ってきましたか、この方式は必ずしも公契約制度にかわれるものではありません。もちろん国が公契約の重要性を認識し、処置を講ずるべきではありますが、中野区としても公契約条例について検討することを強く求めるものです。お答えください。

4 貧困の広がりと生活保護行政について


(1)ケースワーカーの増員について

 貧困の広がりと生活保護行政についてお聞きします。
 2007年の日本の相対的貧困率、単身者で月収9万5,000円以下、4人世帯で19万円以下は15.7%の2,005万人と公表されています。1人親では54%と半数以上に及び、OECD30カ国中最高の貧困率です。生活保護率は増加しているとはいっても1.4%の180万人であり、生活保護水準以下の生活を送っている人が少なくとも1,800万人はいることになります。なぜ貧困が拡大したのか。雇用状況の悪化と頼りにすべき社会保障の後退が貧困の拡大に輪をかけ、選択肢もなく、結局生活保護が最初で最後のセーフティネットとなっていることが考えられます。
 中野区の生活保護相談件数とその内容の特徴は、相談では04年から08年は年間相談平均は2,700件であったのが、09年には離職者支援が2,200件新たに追加され7,800件の倍増と、驚くべき数字となっています。相談内容も、手持ち金の減少が件数で減ったものの、傷病、稼働者の離別が500から600人増加したのが特徴です。保護世帯数も5,296世帯で、08年との比較で742世帯増加しました。私は、09年予算特別委員会で相談増加の事態を指摘させてもらいましたが、まだその兆候はないとの答弁でした。しかし今日の激変と言っていい事態をどのように認識されているのか。今後の動向をどう見ているのかお聞きします。
 保護世帯数、保護人員、相談件数が激増する中にあって、地区担当ケースワーカーの職員数はふえていないことから、1人当たり109.2世帯を担当する状況となり、今年度から人員の補充も行われ、補完的対応もされています。貧困の拡大による保護世帯の増加に関して、ケースワーカーの補充人員の割合が大きく乖離してくることから、ケースワーカーの業務過重となり、行き届いた訪問、相談が不十分となり、問題の発見や見落としが発生したり、場合によっては不正受給が見抜けなくなる危険にもつながります。あまりにも過酷な労働条件は緊急に改善すべきです。専門性の高い経験と継続性が要求される職場です。社会福祉法の職員数の定めにのっとり、面接相談員やケースワーカーの職員数を、1人当たりの世帯数を80世帯とすべきではありませんか。生活保護の運営体制についても、年度途中でもそれに応じて柔軟に対応すべきです。お答えください。
 一方、貧困の広がりの中で、生活保護にも変化が生まれ、全廃された2万3,000円の母子加算が復活するとともに、08年度から原則支給しないとされていた通常の通院についての交通費の支給を実施するなど、画期的なことです。老齢加算の復活も急がれます。


(2)居場所づくりと社会参加について

 居場所づくりと社会参加についてお聞きします。
 生活保護制度の目的は、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることにあります。特にリーマンショック以降、働く能力を持ちながら、また就労を希望していながら就職に結びつかなかったり、求職活動が長期化する中で、働く意欲を失ってしまい、社会と孤立する人がふえています。これまでの生活保護受給者への対応として、自立支援プログラムによる支援が行われてきましたが、企業の雇用悪化から一般就労による経済的自立の方向だけでは解決できない状態です。今回厚生労働省の生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告では、生活保護受給者の社会とのつながり、社会的な居場所をつくることで、より自立につなげる機会が増加することを報告しています。また、この取り組みは、行政と地域が協同して進め、企業にも社会的役割、責任をきちんと果たさせることが重要です。中野区として、区民や団体の協力を受けながら、生活保護者自身が社会地域参加できる居場所づくりを実現することを検討し、進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。


(3)貧困ビジネスへの対応について

 この項の最後に、貧困ビジネスへの対応についてお聞きします。
 厚労省の調査、09年10月公表によれば、無料定額宿泊所は全国で439施設あり、生活保護受給者1万2,894人が入所しており、社会福祉法に規定しない無届け施設も1,437カ所に1万2,500人余の生活保護受給者が入所していると発表しています。中野区においては、施設数4カ所で、入所者定員82人となっており、無届けの施設には4カ所に36人が入所しています。施設の状況は、1部屋に3人から4人と詰め込まれ、プライバシーの確保もなく、布団・ベッドの上だけが自分のスペースという最悪の環境にあります。人権侵害の詰め込み状態は緊急に改善されるべきです。お答えください。
 入所者によると、生活保護費の中から家賃・食費・光熱水費・共益費を費用として負担し、手元には2万円ほどしか残らないといいます。事業者によっては、保護費支給日に区役所の現場で本人からの費用徴収を行うケースもあります。宿泊所によっては、ごはんのおかわりもない、光熱水費2万円を払っているのに、クーラーも自由に使用できないなどの苦情も寄せられています。本来はアパートなどに直接居宅をするのが生活保護の原則です。現状ではそうなっていない生活保護の運用が問題です。
 そこで、中野区として定額宿泊所のすべての施設の現状把握が必要ではないかと考えます。専門相談員を廃止するとのことですが、中野区は入所者の人権と生活の保障を確立する強い立場で経営者への指導を必要に応じて行う責務があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

5 その他


(1)特養ホーム(東中野五丁目)について

 その他で3点についてお聞きします。
 特養ホーム拡充を急ぐことについて。当議員団は繰り返し介護施設等の増設・拡充を求めてきました。今回具体化された東中野五丁目用地への特養ホーム建設の早期オープンを期待しています。東中野五丁目は、事業者も決定し、地域住民への説明会が開かれ、猛暑の中45人もの方が出席され、期待する多くの発言が寄せられていました。その中の多くは、自分が入るには予約できるのか、家族の入居を予定しているが、優先してもらえるのかなどでした。身近なところに希望していた施設ができることへの安心と期待、そしてせっかくならいい施設にしてほしいという願いを感じます。そこで中野区としては、区民や地元の方々を優先できることを事業者に区として何らかの了見・指導・アドバイスをすることができるのかお聞きします。


(2)山手通りの環境について

 2点目に、山手通りの整備と環境についてお聞きします。
 地下高速中央環状新宿線が07年12月に一部開業し、その1年後は1日交通量は3万5,000台だった走行車も、現在1日平均6万9,000台の車が上下線を通行しています。地下換気所における排気ガス浄化処理は、二酸化窒素・浮遊粒子状物質の除去が行われています。首都高は排ガス処理の目標値はクリアしているとホームページで公表しています。ところが東中野換気所の2本の換気塔の最上部には、排ガスの煤状の黒煙で黒くなったと思われる状況が発生しています。この原因は何なのか、換気塔の機能に問題はないのか、原因の究明と対策を東京都と首都高に求めるべきです。また、首都高には除去率をネット上での公表にとどめず、住民に直接表示によって公開することを求めるべきではないでしょうか、お聞きします。


(3)飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代補助について

 最後に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代助成についてお聞きします。
 飼い主のいない猫の増加は、不妊・去勢施術をしないまま飼い主が置き去りにしていくところに大きな問題があります。したがって、飼い主のモラルについては、あらゆる方法・機会を通して啓蒙・啓発することが重要です。中野区は最近動物愛護の啓発記事や動物虐待防止の啓発ポスターを区として地域センターに掲示するなどの努力をしていることについては評価します。同時に問題になるのが、現在放置され、ふえ続ける猫の実態をどう解決するのかが問われています。現状では、地域のグループや個人の方々によって、動物愛護の活動に支えられ、これ以上ふやさないことも含めて努力していただいているのです。しかしこれには限界があります。
 そこでお聞きします。団体・グループ・区民・議会からも要求の強い不妊・去勢手術代の助成制度、すでに20区で実施しているだけに、緊急に要綱での実施を強く求めるものです。御答弁をください。
 以上で質問のすべてを終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。
 熱中症対策についてであります。
 熱中症の予防については、区のホームページや環境省のパンフレットなどを活用して、予防知識の普及啓発に努めているところでありますけれども、今後は高齢者を対象とした施設に協力を呼びかけるなど、高齢者向けの普及啓発活動も強めてまいりたいと考えております。高齢者・低所得者へクーラーの設置や電気代の助成をすることについては考えておりません。
 それから、100歳以上の高齢者の所在確認についてであります。
 平成22年8月1日現在、区内の100歳以上の高齢者の住民登録数は104人でありました。ちなみに外国人登録者は100歳以上の方はありません。中野区では毎年敬老事業として、当該年度内に100歳以上の誕生日を迎える方を対象として、祝い品を贈呈をしております。贈呈に際しては、区長──私ですけれども──あるいは民生児童委員の方が訪問をして、原則として御本人への手渡しによって行っております。今年度祝い品の受領を辞退された方のうち、施設入所や在宅サービスの利用等で所在が確認できている方を除く残りの2名については、1名は区の職員が直接訪問、もう1名は御本人との電話での会話によって所在を確認しているところであります。
 2009年度の決算についてであります。不要不急の開発を行うべきではなかったのではないかというような御質問でありました。中野区民にとっても、魅力ある中野のまちづくりや活性化のための中野駅周辺まちづくりや東中野駅周辺のまちづくりなどには、計画的に取り組むべき大変重要な事業である、このように認識をしております。暮らしや福祉・子育てといった地域の必要な施設を充実していける、そうした中野区を中長期的につくっていくためにも、まちづくりにも着実な取り組みをしていくことが必要と考えております。
 それから、子宮頸がん予防ワクチン接種助成についてであります。
 やながわ議員の御質問にもお答えをしたところですけれども、今後示される国の補助内容の具体化と、それを受けた東京都の補助制度の方針等を踏まえながら判断をしていきたいと考えております。
 それから、住宅耐震補強工事の助成についてであります。国が30万円の定額補助を予算化する準備をしている。中野区でも早急に制度の実施に踏み出すべきではないか、こういった御質問でありました。このことも再三議論になっているところですが、申し上げてきたとおり、住宅耐震補強工事について、区が単独事業で行うということは考えておりません。無料での耐震診断、また耐震設計への助成、そういったことを行ってきているところです。また、他の区にはないさまざまな取り組みを行ってくる中で、直近の数字はありませんけれども、他の区よりも実際に耐震補強を行った実績は中野区が多い、こういうことであります。
 平和行政についての御質問がありました。
 平和事業については、毎年8月を中心にさまざまに工夫して行っているところであります。今後も継続してしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。平和市長会議については、会議そのものが国内のみならず数多くの海外自治体の意思をどのように確認していくのか、また区の発言が宣言等の決定過程でどのように取り扱われるのかなど、区民の総意としての意思を託すには不明な点が多く、参加することは考えておりません。
 それから、保育園待機児童対策と子育て支援についての御質問であります。
 現時点の保育需要ですけれども、区が持っている資料に基づきまして、これまでの傾向から、またさまざまな資料から推計をしたところです。中期的な推計を行っております。平成23年4月については、保育需要率が32.2%になると予測をし、保育の需要数を算定をしてきたところです。廃園された保育園等については、新しい中野をつくる10か年計画において、今後の活用を計画化されている施設や、耐震性が低いなどの問題がある施設であり、保育園としての活用は考えておりません。
 今後とも区立保育園の建てかえ民営化による定員拡大を計画的に行うとともに、認証保育所の新規開設支援、家庭福祉員事業の拡大、幼稚園の預かり保育の推進などを組み合わせた、多様な対策を進めてまいります。
 それから、認証保育所の保護者補助を増額するべきではないか、こういった御質問でありました。補助限度額につきましては、子ども手当など今後の国による新たな給付の動向なども踏まえながら総合的に判断をしてまいります。
 それから、ビニールプール、ジャブジャブ池といった御提案がありました。運営費の補助を行っているところでもあり、工夫をしていただきたい、こう思っております。また、区立公園のジャブジャブ池については自由開放しているというところでありまして、各園で検討していただきたいと思います。
 それから、小児救急の24時間医療体制についてであります。東京都は、平成21年4月に区西部保健医療圏──新宿・中野・杉並区でありますが──の小児二次救急施設として4病院から5病院に体制整備を行いました。具体的には、東京女子医大病院・東京医科大学病院・慶応大学病院・国立国際医療センターに加えて、隣接をしております杉並区の河北総合病院が追加されたことによりまして、中野区としても従来に増して充実した小児救急医療体制が整備されたところであります。医師会の協力のもと、中野総合病院では毎日夜7時から10時まで小児初期救急医療事業の実施のほか、佼成病院で月曜日から木曜日の夜7時半まで、小児科急患診察を実施するようになりました。子どもの夜間の病気に救急受診が必要かどうかについては、東京消防庁が行っております24時間の電話相談を紹介するなど、周知に努めているところであります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 区立小・中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問がございました。
 エアコンを設置していない特別教室の冷房につきましては、今後の検討課題と考えてございます。

〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長(鈴木由美子) 私の方からは、若者の雇用と東中野の換気塔の汚れについてお答えいたします。
 まず、若者向けの合同就職面接会の実施につきましては、先般9月9日にハローワーク新宿・杉並区と共催で、39歳以下の若者を対象に行ったところでございます。当日の参加企業社は20社、それから求職者数は128名、延べ面接を受けた方が162名という実績でございます。当日採用に至った方は1名というふうな結果でございます。ただ、今後参加の企業が個別に二次面接を行いまして、採用・不採用が決定されるものというふうに聞いております。
 今年度からこの面接会は実施回数を2回にふやしてございます。来年の2月にも同様の面接会を実施する予定でありまして、引き続き区としてはハローワークとの連携をもとに、若者の就職機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、就職相談室等の設置についてのお尋ねでございますが、区としては若者の雇用就労対策については、ウェブ上ではございますが、就労の支援サイトによる求人情報でありますとか、雇用に関する、働くことに関する関連の情報を提供してございます。また、離職者の相談窓口でのワンストップサービスなどの充実を図ってきたところというふうに考えてございます。ひきこもりの状態にある若者の社会的な自立に向けた支援につきましては、他の自治体等の取り組み事例なども参考にしながら、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、東中野の換気塔の最上部の汚れでございますが、これにつきましては、現在首都高速道路株式会社がその原因を探るため調査方法等について検討中というふうに聞いてございます。
 また、排ガスの除去率につきましては、測定器の以上などの点検補正をする必要があるため、リアルタイムでの公表はなかなか難しいということでございます。ただ、おおむね2、3週間後には1カ月分の計測結果が日ごとに公表され、管理目標値も十分クリアされていることから、住民の方に必要な情報は提供されているものというふうに承知をしているところでございます。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 私からは、仕事確保と景気対策に関する質問のうち3点についてお答えをいたします。
 まず初めに、中野区の臨時職員の賃金単価の引き上げについてございますが、賃金単価につきましては、毎年職員の給与や他の自治体の賃金を考慮し、決めております。今年度も見直しを行ったところでございますが、今後も必要があれば改定を行っていきたいと考えております。
 次に、工事契約の区内事業者優先発注についてでございます。工事請負に関する入札につきましては、総合評価制度の中で区内事業者に加点をしておりまして、結果としてはおおむね区内事業が受注をしている状況でございます。今後とも公正・公平で透明性の高い入札契約事務を確保しつつ、現下の厳しい経済状況の中で、区内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。
 3点目に、公契約条例制定についてでございます。御質問にありました工事請負の適正化や品質の確保につきましては、入札契約制度の中で改善すべきものであると考えております。したがいまして、区として御提案のような条例制定が必要とは考えておりません。
 以上であります。

〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長(服部敏信) 私からは、住宅リフォーム助成制度につきましての質問にお答え申し上げます。
 住宅の増改築、修理につきましては、住宅資金等融資あっせん利子補給により、区民が低利で資金の融資を民間金融機関から受けられる制度を設けてございます。また、木造住宅の耐震改修に関しましては、耐震補強設計及び工事監理に関しました費用につきまして5万円の助成を行ってございます。したがいまして、住宅リフォームの工事費用そのものの助成は考えてございません。
 以上でございます。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、生活保護に関する御質問と特養ホームの入所に関する御質問にお答えをいたします。
 まず生活保護をめぐる現状認識と今後の動向についてであります。生活保護の相談件数につきましては、御指摘の時点ではそれほどふえておりませんでしたけれども、平成21年度に入り激増したものでございます。世界経済危機の影響があると認識をしてございます。
 今後の動向についてでございます。最近では景気回復の兆しは見えてきたとも言われておりますけれども、新規採用者なども含めた雇用の回復はいまだに厳しい状況にありまして、相談件数の増加傾向はいましばらくは続くものと認識をしてございます。
 次に、ケースワーカーの増員と柔軟な運営体制についてであります。職員の増員は、平成22年度についても対応し、あわせて高齢者世帯の委託などを実施したところでございます。今後も生活困窮者の相談などがふえた場合も含め、さまざまな工夫を行い、生活保護の適正な運営に努めていきたいと考えております。
 次に、生活保護受給者の居場所づくりと社会参加についてであります。厚生労働省の生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告については承知をしているところでございます。報告に関連している事例などにつきまして調査を行ってみたいと考えてございます。
 続きまして、宿泊施設の改善と指導についてであります。宿泊施設への指導権限は区にはございませんが、定額宿泊施設に配置する専門相談員との連携やケースワーカーの訪問時による施設点検、また施設利用者の生活状況などの聞き取り結果によりまして、適切な施設運営ができるよう、運営事業者には働きかけを行ってまいります。
 最後にその他で、特養ホームの区民の優先入所についてでございます。特養ホームには、定員30名以上の広域型と定員29名以下の地域密着型がございます。東中野五丁目の特養ホームにつきましては、入所定員50名の広域型でございまして、地域密着型のように、申し込みや入所者を区民に限定するということは制度上はできないことになってございます。しかしながら、区民の入所について配慮するよう事業者に要請することは、これまでも行ってきておりまして、おおむねおこたえをいただいているところでございます。この計画につきましても、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長(田原なるみ) 私からは、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の費用助成についてお答えいたします。
 動物の適正使用のルールや飼い主のマナーなどに関する普及啓発をきめ細かく行うことが大切と考え、取り組んでいるところでございます。飼い主のいない猫の問題は、不妊・去勢手術費を助成することで解決するものではなく、普及・啓発活動、地域での取り組みなどと連動しながら、有効に利用できる助成の仕組みが必要と考えております。普及・啓発を進めることにより、飼い主のいない猫の問題、地域での取り組みや対応について理解を広める中で、仕組みや利用効果を見きわめた上で制度化を進めていきたいと考えております。

〔来住和行議員登壇〕
○41番(来住和行) 1点だけ再質問。答弁漏れがあったのではないかと思います。
 生活保護の関連で、貧困ビジネスの今の施設の現状で、私のほうからは、3人から4人の詰め込み状況が生まれていると。これは環境的にも人権的にも放置できないのではないか、したがって緊急にその改善、少なくともその部分についての改善は指導すべきではないか、区の対応をお答えいただきたいという、そういう趣旨で質問していますので、再度答弁をお願いします。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 再質問にお答えいたします。
 貧困ビジネスの対応についてということで、宿泊施設の改善についての指導ということで御質問でございました。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、こういった定額宿泊施設についての指導権限は区にはございませんけれども、さまざまなケースワーカーの訪問時による点検でありますとか、専門相談員等の点検でありますとか、そういったさまざまな結果によりまして、適切な運営ができるように指導をしてまいりたいと考えてございます。

○議長(伊藤正信) 以上で来住和行議員の質問は終わります。