【本会議・一般質問】
(2010年9月16日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. まちづくり条例について
  2. 介護保険制度の改善について
  3. 少人数学級の推進と学校再編計画について
  4. 児童虐待の防止について
  5. その他
    1. 地デジ対策について
    2. 生ごみの資源化について

○議長(伊藤正信) 次に、牛崎のり子議員。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 2010年第3回定例会におきまして、日本共産党の立場で一般質問を行います。

1 まちづくり条例について

 まちづくり条例について伺います。
 少子・高齢化が進み地域社会の大切さが改めて問われる中で、持続的な環境共生社会の形成が広く提唱されている今日、従来の都市計画だけでなく、まちのあるべき将来像を地域住民とともに考え、地域住民主体のまちづくりが広がっています。開発や市街地のあり方をまちづくりの拠点でとらえ、地域の特性を生かし地域の資産を大切に継承し、美しいまち並みや住環境を守り、暮らしやすく魅力あるまちを自分たちの手でつくろうと各地でまちづくり条例が生まれています。
 そこで伺います。
 区民が積極的にまちづくりに参画する仕組みや区と区民と事業者の適切な役割分担と協力関係の仕組みをつくること、豊かで魅力的な都市環境の形成を目指すことは中野区においても求められている課題ではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。
 2010年6月25日、第2回定例会本会議で、都市整備部長は本年度中に作成することを目途にしていると答弁されました。9月8日の都市計画審議会で、まちづくり条例の考え方の報告がされる予定であったにもかかわらず、報告されませんでした。報告できなかった理由は何ですか、お答えください。
 まちづくり条例は、1960年代に市区町村が創造した開発指導要綱を源流として、80年代以降急速に普及した地方自治の新しいシステムと言われています。地域で起きているさまざまな開発問題、環境問題に対して、国が有効に対処できる法制度を制定しないのなら、国に先んじて地域の特性に合った制度をつくろうという機運が地方自治体で高まってきました。こうした動きを背景にして都市計画法が改正され、まちづくり条例を制定する自治体は全国に広がっているわけですが、区はまちづくり条例の制定をどのような視点で検討しているのですか、お答えください。
 練馬区は23区で初めてとなる総合的なまちづくり条例を制定しました。これは153条から構成される総合的なまちづくり条例であり、住民参加によるまちづくりから開発事業に関する調整まで多彩な課題に対応しています。起案作業にも3年を費やしましたが、これは白紙の段階から区民参加に時間をかけてきたからです。検討作業は区民、商店街、町会、自治会、農業協同組合、建築士会、宅地建物取引業協会、地域まちづくりで活躍する区民、一般公募区民の合計69名で行っています。都市計画まちづくりにおける区民提案など、住民参加の仕組みがしっかり保障されたものとなっています。
 そこで、お尋ねいたします。
 中野区のまちづくり条例制定に当たってはどのような区民参加を考えていらっしゃいますか。区のまちづくり条例をつくるに当たって、区民がどうかかわれるのか伺いたいと思います。
 あわせて、いわゆるワンルームマンションの規制について伺います。
 これまで我が党議員団はふえ続けるワンルームマンションについて、建築そのものを規制したり自転車やバイクの駐車場設置や管理人配置の義務化を主張してきました。中野区住宅政策審議会は2010年8月、中野区共同住宅等建築指導要綱の条例化及び中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の全面的な見直しについて答申を行いました。答申では、中野区にふさわしいワンルームマンションの抑制策として、新たに建築しようとする高さ3階以上で戸数が12戸以上の集合住宅については、少なくとも半分はファミリータイプの床面積40平方メートル以上、残りの住宅も25平方メートル以上と義務づけることを提唱しています。答申を受け、今後は年度内の条例制定を目指して素案の作成や区民意見交換会が行われる見通しと聞きます。
 そこで伺います。
 答申には3階以上、12戸以上に対する自転車置き場の規制強化が書かれていますが、条例化の際はさらにバイク置き場の義務、3階12戸未満でも自転車やごみ出しのトラブルができるだけ起こらないような工夫を区民とともに練っていただきたいと思います。区の考えをお聞かせください。

2 介護保険制度の改善について

 介護保険の改善について伺います。
 介護保険は2000年4月に施行され10年が経過しました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度であるのに、重い介護保険料や利用料の負担、42万人にも上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化しています。介護事業所、介護施設も深刻な人材不足と経営危機に陥り、制度の維持、存続さえ問われる危機的な事態に直面しています。現在第4期まで進められていますが、大ざっぱに振り返ってみても、2003年、施行後初めての制度見直しが行われ、介護報酬は大幅な引き下げとなりました。
 2005年6月に改定介護保険法が成立し、利用者の介護、生活よりも財政の論理を優先させた制度の持続可能性の確保に最大の目的が置かれ、給付抑制と負担増が先行される改定となりました。2006年に制度見直しが行われ、予防給付が実施に移され、必要な介護を確保できなくなる軽度利用者が続出します。2009年の制度見直しで認定制度の見直しが実施され、途中で認定基準の大幅修正が行われましたが、全体として一層軽度判定が進むシステムに変えられてしまいました。こうした中、政府は介護保険制度(附則第4条)の施行10年の見直しの作業を進めています。
 そこで、お聞きしますが、国民が安心できる介護保険制度の抜本的な見直しが今度こそ必要と思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 日本共産党国会議員団が行った調査でも、国民の介護保険料、利用料負担は限界である、国庫負担の増額を、の声が自治体や介護事業者から上がっています。低所得者に対する介護保険料、利用料負担の軽減策を国の制度として確立するように、区としても国に対して国庫負担の増額を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、保険料の軽減について伺います。
 区は第4期中野区介護保険事業計画において、積み立てた介護給付準備基金をわずか取り崩すことで保険料の引き下げを行うことができたはずですが、そうしませんでした。一方、区は低所得者向けの軽減策を行っています。このことは当議員団が求めてきたものであり、軽減策を続けていることは評価できます。しかし、高齢者の実態からして不十分です。また、所得段階別の収納状況から見ても、普通徴収で収納率が低いのは第2段階と第3段階であることが見てとれます。国は保険料の減免については収入のみに着目した減免、全額免除、一般財源からの充当を禁ずる3原則を保険者である地方自治体に押しつけ、区もそれに従ってきたと言えます。しかし、その国自体が09年介護報酬引き上げに連動した保険料増額分について国庫負担を実施しました。一般財源からの充当を禁ずることに整合性がなくなっています。ですから、第5期の計画での軽減の拡充はもちろん、現行の第4期介護保険事業計画のもとでも、保険料軽減の拡大と充実を一般財源を用いて実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 必要な介護を必要な人が受けられない現実について伺います。
 区内に住むひとり暮らしの男性Kさんは、糖尿病で片足を切断され心臓病を患ってペースメーカーを入れています。昨年12月、要介護2から要支援2になりました。車いすとつえを支えに暮らし、訪問ヘルパーを使えるのが週1回だけとなってしまい、必要な介護サービスが受けられないと言っています。食事をつくることができない、買い物に出ることもできないので、自費で弁当屋と契約をして配達をしてもらっています。また、要支援2のSさんは、人工透析で訪問介護を1時間、週1回受けています。体を動かすことはできますが、体力がないために持続的に続かず、掃除が行き届かない不衛生な暮らしが不安定な精神状態を生んでいると言います。少なくない人がこうした状況に置かれています。
 このように、人間らしい生活を望む高齢者が今の介護保険制度では、必要であってもサービスを受けることができないでいます。全額自己負担で民間のサービスを利用するか、利用する経済的な余裕もなく我慢をしています。高齢者の身体や生活の機能などを介護保険制度の枠内だけでとらえるのではなく、福祉の増進を図る観点から施策を行うことも自治体として大事な役割です。区独自の福祉サービスを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 国は、地域密着型サービスとして認知症対応共同生活介護、いわゆる認知症グループホームの建設を推進しています。区としても地域密着型のサービスを積極的に拡充するために、民間任せにするのではなく、施設整備の補助の拡大や区有地を提供するなど深刻な施設不足に対応すべきです。いかがでしょうか。
 介護施設の整備について伺います。
 特に要望の高い特別養護老人ホームの整備について伺います。第4期中野区介護保険事業計画で、特別養護老人ホーム基盤整備の見積もりを730床としています。中野区の特養ホーム待機者は1,175名、計画では今後東中野地域に建設されるということは喜ばしいことです。しかし、東中野は定員が50名です。現在630床の到達から見てもまだ不足をしています。どうされるのでしょうか、お伺いします。
 また、現在の待機者に加えて今後もふえ続けるであろう待機者を視野に入れれば、それに見合った施設の計画が必要ではないでしょうか、伺います。

3 少人数学級の推進と学校再編計画について

 少人数学級の推進と学校再編計画について伺います。
 日本共産党国会議員団は、本年8月4日、小中学校を来年度から30人学級にすることを求め緊急提案を発表しました。また、8月8日の衆議院文部科学委員会において、少人数学級実現を来年度から実施することを求めて、日本共産党の宮本たけし衆議院議員が質問を行ったことに対し、川端文部科学相は、「提案はありがたいこと、受けとめて頑張っていきたい。少人数学級は極めて大事、全力で頑張りたい」と答えています。文部科学省は8月27日、2011年度から8年間で公立小中学校の1学級の児童・生徒数を現行の40人を30人から35人に引き下げる計画案を決定しました。実にこれは30年ぶりの改定となります。区はこうした国の動きをどのように受けとめているのか見解を伺います。
 こうしたことの背景には2011年度から新学習指導要領が全面実施され、授業数が増加することなどに対応するため、14年度から教員数を4万人ふやす計画も示されました。市区町村が都道府県の同意を得ず、独自の基準で学級編制を行えるよう制度を改正することも計画に盛り込まれました。競争的で人間的な温かみを欠く学校の中で、学力がつかなかったり、集団になじめず自己肯定感も持てず、自分の苦しみを内向させ、他者への攻撃となってあらわれる子どももふえているといった状況を打開しようと立ち上がった自治体が次々とふえています。全国的に進められている少人数学級の実施で、学力向上やいじめ、不登校の克服に大きな成果が上がっていると報告をされています。
 こうしたことを背景に、我が党と国民の粘り強い運動がようやく実り始め、全国で一番おくれていた東京都も少人数学級にいよいよ踏み出さざるを得なくなっています。今日子どもたちの貧困の広がりは学力の面にも深刻な影響を及ぼしています。丁寧に子どもに寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子ども、発達障害がある子ども、日本語のわからない外国人の子どももいる中で、子どもにきちんと向き合うためには、学級40人などの人数の多い学校では無理があります。区も少人数学級を実施するための具体的な検討をすべきと考えますが、見解をお聞きします。
 次に、こうした動きがある中で区が進めようとして学校再編計画について伺います。
 区教委の学校再編計画は都の40人学級を前提した計画であるため、近々破綻することは目に見えているのではないでしょうか。文部科学省の計画どおり将来30人から35人学級が実施された場合、各学校で学級数がふえ、統合新校でも教室の不足が予想されるため心配されています。また、適正クラス数とした小学校18クラス、中学校15クラスについても、学校施設規模から見ても早晩見直さざるを得なくなります。このまま再編計画を進めることは、中野の子どもたちの教育環境が悪化し、無理があると言わざるを得ません。改めて学校再編計画の中後期計画を中止すべきと考えますが、御答弁をお願いします。

4 児童虐待の防止について

 児童虐待の防止について伺います。
 猛暑が続く中、大阪市で幼児2人が若い母親に置き去りにされ餓死し、変わり果てた姿で発見されました。この痛ましい事件では子どもの泣きわめく声に匿名の通報が3回あり、児童相談所は5回も訪問していながら立ち入り調査に踏み切ることはしていません。繰り返し報道される児童虐待事件について、児童虐待防止全国ネットワークの理事長は、子どもと二人きりで過ごす孤立した育児や子育ての悩みを相談する相手がいない、定職についていない、低賃金労働で経済的な問題と貧困、病気、子ども時代に大人から愛情を受けて育たなかった親自身が抱える問題、子どもが病気、よく泣く、手のかかる子どもであるなど、日々の生活の中で受けるさまざまなストレスが重なり合うことで虐待へつながりやすくなっているといいます。中野区でも同じような傾向が指摘されると思いますが、区はどのような見解でしょうか、お答えください。
 2009年度に児童相談所が対応した虐待の相談件数は、全国で4万4,000を超え、過去最多を更新したといいます。虐待者は実母が占めている割合が6割と最も多いと報告されています。同じ年度の中野区の状況では、子ども家庭支援センターへの児童家庭相談の総件数は、前年に比べて90件ふえた783件、その中の児童虐待相談は208件と前年度より105件もふえています。その中には虐待通告、虐待調査が31件含まれています。また、児童虐待通告状況では、区民通告が前年度より44件増の73件、学校、保育園など関係機関からの通告が46件増の104件、合計177件に上ります。そして子どもから見た虐待者は母親が67%、父親が27%と圧倒的です。こうした状況は両親への心のケア、育児への安心感が持てるような働きかけが重要なことを示しています。安易なかかわり方は注意すべきですが、区の学校、保育園など子どもに身近な関係機関において、どのようなケアの研修をしているかお聞きします。
 虐待防止を考える上では、虐待相談のみではなく、子どもへの支援が途切れない仕組み、子どもにかかわる機関の人材育成と子ども家庭支援センターのソーシャルワーカー機能、区民の虐待予防への理解と区民との連携などの仕組みを準備した虐待予防の強化が大切です。10か年計画では、元気いっぱい子育て戦略、虐待ゼロのまちをつくるとして、支援を必要とする家庭や子どもに関する対応を強化することで虐待を未然に防止するとしています。そのために子育て家庭を見守る地域の輪をつくる。関係機関のネットワークによって虐待を早期に発見し、迅速・適切に対応するとして、4カ所のすこやか福祉センターに地域子ども家庭支援センターを整備する計画を持っています。中部地域は既に開設をされましたが、3カ所は保健福祉センターに併設をされました。
 本庁の子ども家庭センターを中心に、4カ所に地域子ども家庭センターが配置されたことは地域により密着できる仕組みになったと評価をいたします。そして庁内の子ども家庭支援センターは区内全域をカバーする虐待担当ワーカー1名、各センター担当ワーカーが4名が配置されていますが、相談件数や虐待件数の増加傾向を見ると、すこやか福祉センター、各地域の子ども家庭センターにそれぞれの専門のワーカーを配置すべきと思います。見解をお聞かせください。
 加えて、地域の住民からの通報がふえてきているということは関心が高まっているということです。多くの情報が的確な形で寄せられるよう、一層の啓発に努めるべきと考えます。さらに、児童館や学童クラブ、キッズプラザなど地域の子ども関連施設においても、虐待のおそれのある児童を発見し予防につなげることができるのですから、専門的な人材の派遣などが必要と思います。見解をお聞きします。
 毎日子どもとかかわっている保育園や小中学校は地域子ども家庭支援センターの所管外であり、保育士や教師などの連携が適切に行われる仕組みも重要です。いかがでしょうか。
 また、相談件数や支援件数の増加傾向に応じるには、児童相談所につなぐだけでなく、区の体制を強化し、早朝、夜間なども相談や通報に応じられるようにすべきです。見解をお聞きします。
 10か年計画に基づき、平成17年に発行された「子ども虐待防止マニュアル」は改訂作業を行い、今年度じゅうには終わらせるとのことです。今日の子どもや親を取り巻く状況、区の施設展開などの変化とあわせて新しいマニュアルの改訂に向けて幾つか提案をさせていただきましたが、虐待防止の取り組みをさらに実効あるものとするため、計画に反映していただくよう期待してこの項の質問を終わります。

5 その他


(1)地デジ対策について

 その他です。
 地デジ対策について伺います。
 2011年7月24日のデジタル完全移行の期日まであと1年を切りました。7月1日からすべてのアナログ番組の画面の上下に黒枠(レターボックス)がはめられ、地上デジタル放送への移行準備が促されるようになりました。しかし、問題が山積みしていて、国民の地デジ準備が整わないまま、アナログ放送の打ち切りを強行してよいのかという声が上がっています。政府も簡単チューナーを1台だけ無料給付していますが、対象は生活保護世帯などNHK受信料全額免除世帯のみとなっており、全国では対象の280万世帯のうち、申し込みは現時点でわずか88万件にとどまっています。来年度から市町村民税非課税世帯へ対象を拡大すると聞きますが、どれだけチューナーが行き渡るでしょうか。7月には識者4名が「このままだとテレビを見ることができない家庭や事業所が数万規模で発生する」と、地デジ放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言を発表しました。区の対象世帯5,500世帯のうち、申し込みは2,480世帯と、まだ半数です。そのほか生活保護基準を下回る世帯は対象外であるため、申し込んでいない人の数がふえることになります。
 また、多くのマンションやアパートが工事の決定に至っていないといいます。大家さんや管理人さんが近くにいない小規模なアパートや、持ち主以外が住んでいる分譲マンションなど、住人一人では判断がつきにくい悩みを抱えてはいるものの、来年7月までにまだ間があるからと先送りをしている人がかなりあります。個人では判断できないなどの悩みを抱えています。相談体制が必要ではないでしょうか。
 区は、支援の相談窓口は総務省がテレビ受信者センターを全国に52カ所設置しているので、相談は適切につなげていくとのことです。区の普及率から見ても、区独自のデジタル移行の専門窓口を今からでも設置して、支援することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 テレビは現在憩いや娯楽を提供するだけでなく、区民の生活に必要不可欠な情報を低コストで広く伝える重要な生活必需品と言えます。全家庭に行き渡らないことがあれば、情報格差の拡大どころか災害などの重大な情報が届かず、命と安全が脅かされかねません。
 そこで伺います。
 区としてはどのような地デジ対策を行っていますか。普及がおくれている共同住宅への特別な手だてで高齢者や低所得者が情報から取り残されないための措置についてお答えください。


(2)生ごみの資源化について

 生ごみの資源化について伺います。
 私はこれまで区内の消費者団体などの取り組んでいる段ボールコンポスト、段ボールを使って手軽に生ごみを堆肥化できる活動などを取り上げて、区に生ごみの資源化を求めてまいりました。10か年計画でも地球温暖化防止戦略、ごみ半減、ごみゼロへの道筋を確かなものにするために、ステップ1には、生ごみの資源化、事業のモデル実施とあります。そこで、生ごみの資源化の進捗状況をお聞かせください。
 「生ごみは宝だ」をスローガンに18回目を迎えた生ごみリサイクル交流会では、生ごみを堆肥にし、つくった野菜を地域で消費をするという循環を実現している経験が語られました。農地のない都市部では、生ごみの堆肥をどう活用するかが最大の難関で、区も堆肥化については活用の可能性が少ないため難しいとこれまでも述べてきています。
 埼玉県戸田市が実施したのは、生ごみと花との交換です。希望する市民に無料で19リットルのごみバケツと発酵促進剤を渡し、いっぱいになったらリサイクルフラワーセンターに持参をしてもらいます。センター内にある施設で、家庭などから出た生ごみを使って堆肥をつくり、その堆肥で花を栽培し、もとの生ごみを出した市民に花の苗を24鉢渡す仕組みです。施策スタートの08年10月は100個だった貸し出しのバケツがことし6月には650個までになっています。堆肥化を担当するのは市内のNPO法人で、花の栽培には障害者、高齢者を雇用していると言います。生ごみの堆肥化は、燃やすごみは減る、まちは花いっぱいになる、まさにバラ色の事業ではないでしょうか。戸田市の施策や区内団体の取り組みに学び、生ごみの資源化に向けて具体的な一歩を踏み出してはいかがでしょうか、伺います。
 あわせて、区の里・まち連携事業の中に取り入れて、区と区民が共同してつくった堆肥を提供してはどうでしょうか。そうすれば、その堆肥を使って育てた野菜などの農産物、花や植木などが中野区民に提供されて喜ばれるのではないでしょうか。
 そのほかはありません。
 以上で私の質問のすべてを終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えいたします。
 まちづくり条例について条例策定の視点などについての御質問がありました。
 中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりなど、新たなまちづくりの課題に対応するとともに、狭隘道路の拡幅や建てかえ促進など、安全で快適な住環境の形成を図る上で住民の協働によるまちづくりは大切なことだと考えております。都市計画審議会の報告についてですが、条例に盛り込む内容について報告を行う予定で準備を進めていましたが、さらに内容を検討する必要があったため延期をいたしました。
 まちづくり条例の視点ということであります。
 オープンスペースも少なく、一向に建て詰まりが改善していかないなど、中野区のまちづくり上の課題を地区住民や地権者の立場から解決することを促進するため、条例の検討に取り組んでまいりました。多くの住民がかかわり、身近な地区のまちづくりの合意形成を促進するための仕組みや活動に対する支援などを定めることとしておりますが、そうしたまちづくりが区全体のまちづくりの方向性や公共、公益性などと合致し、よりよいまちづくりを強力に推進していく一つの力となっていくことを期待をしているところであります。条例の策定は今年度中を目途としておりますが、区民参加、区民意見の反映のため、区民意見交換会の開催やパブリックコメントの手続等を経て、議会において策定をしていただきたい、こう考えているところであります。
 それから、オートバイの駐車場設置についての御質問がありました。
 現在運用しております中野区共同住宅等建築指導要綱におきましては、自転車及び原動機つき自転車の置き場として自転車等置き場の設置を指導しているところであります。住宅政策審議会の答申では、この自転車等置き場の設置規定について、自動二輪車の駐車分も含めて強化をすることを示しておりますので、条例化に当たってはその方向で検討をしていきたいと、このように考えております。
 なお、この答申におきましては、ごみ出しのルールづくりということについても目指していくとしているところであり、区としても検討してまいります。
 介護保険制度についての御質問がありました。
 介護保険制度の抜本的な見直しをという、こういう御質問であります。介護保険制度が創設されてから在宅サービスを初めとした介護サービスが介護保険事業計画に基づいて供給されてきておりまして、制度として一定の成果を上げてきたものと認識をしております。国は必要に応じた制度改正に向けて公費負担の割合の見直しや在宅生活を支える24時間対応サービスのあり方等について、審議会での検討を進めるなどの動きを見せております。区といたしましては、その動きに対応できるよう注視していきたいと考えております。
 国庫負担の増額を要望するべきだという御質問がありました。
 国の負担をふやすということはその財源としての税金を国民から徴収すると、こういうことになるわけであります。ふえ続ける負担について自治体や国がどう分担をしていくのか、国民にどれだけの負担をどういう形でお願いするのか、そうした国民的議論をしていくべきだと考えております。
 低所得者の保険料の減免の実施についての御質問がありました。
 第4期事業計画においては、介護保険料の負担の軽減を図るために、保険料の段階区分を8段階から12段階に拡大をいたしました。また、低所得などの理由により介護保険料の納付が困難な区民には区独自の減額制度を実施をしているところであります。これは介護保険制度の中でのさまざまな減免の実施ということであります。一般財源を投入して保険料を減免するということについては考えておりません。
 それから、区独自のサービスの実施についてということであります。
 区では介護保険の対象とならないニーズについては、社会福祉協議会のほほえみサービスやシルバー人材センターの家事援助サービス等のサービスの御利用をお勧めしているところです。区の独自サービスとしては、訪問理髪やショートステイ利用時の送迎などを特別給付として行っているところですが、家事援助などのサービスを実施することは考えておりません。
 それから、施設整備の拡充と質の確保についての御質問もありました。
 特別養護老人ホームにつきましては、これまで公有地を活用した整備を行ってまいりました。今後もさまざまな工夫をしていきたいと思っております。地域密着型サービスについては、現在ある補助制度を活用して、原則事業者が調達する民有地における整備によって、第4期事業計画の目標量の実現を目指しているところであります。今後の増設については、第5期事業計画の策定の中で検討してまいります。公募した運営事業者の選定に当たりましては、既存施設の運営実績や財務状況、計画の内容など総合的に審査をして質の確保に努めているところであります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 少人数学級の推進と学校再編計画についてお答えをいたします。
 今回文部科学省が示した新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案の実現に向けましては、現段階では課題や不確定な要素も多いので、その動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
 また、少人数学級の具体化の御提案がございました。教育委員会としては、これまでも教科の特性に応じて柔軟に対応できる習熟度別指導やチーム・ティーチングなど、少人数の指導を行い成果を上げてきております。さらに引き続き推進していきたいというふうに考えてございます。
 次に、少人数学級と学校再編計画ということで見直すべきだという御提案がございました。
 学校行事などの集団活動の活性化や多様な子ども同士の触れ合いによる社会性をはぐくむには、学級数も踏まえた一定の集団規模を確保することが必要であります。今後の再編についても、引き続き小規模校を解消し適正規模を図ることで、学校施設を含め集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備していくという、これまでの基本的な考え方は変わりません。中後期の再編計画につきましては、教育環境の変化やこれからの中野の教育検討会議での検討結果などを踏まえ、現在検討しているところでございます。

〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長(長田久雄) 私からは、児童虐待防止の御質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、大阪での虐待事件についての御質問がございました。
 大阪の事件につきましては近隣からの通報を生かせず、幼い命が奪われたということは大変残念なことであったというふうに思ってございます。この事件は居住者が特定できないために児童の安全確認などができず、最悪の事態になった事案ではございますが、その後厚生労働省から、氏名不詳でも出頭要求や立ち入り調査はできるとする見解が示されたところでございます。区といたしましても、権限を持つ児童相談所と連携をいたしまして、迅速な対応ができるという体制をもっていきたいと考えてございます。このことによりまして虐待の防止、早期発見に努めてまいりたいと考えてございます。
 出産から育児をする期間、親は大きな喜びを持つとともに、さまざまな不安や悩みを抱えるものであるというふうに認識を持っているところでございます。区は、地域子ども家庭支援センターにおいて、身近な地域での総合的な相談体制を整え、出産後の全戸訪問、各種の健診時などあらゆる機会をとらえて、母親の心と体の状態を把握し、適切な支援につなげるように取り組んでいるところでございます。
 次に、両親の心のケアへの対応についての御質問がございました。
 虐待通報を受けてワーカーが自宅を訪問した際に、保護者の方に育児によるストレスがあったり、何らかの精神的なケアの必要性があるなどということが感じられる場合には、地域での子育て広場や一時保育サービスの紹介、または地域子ども家庭支援センターから保健師の訪問をするなど、さまざまなサービスにつなげることによって支援をする体制をとっているところでございます。
 それから、虐待ケースの担当職員の体制についての御質問がございました。
 今年度から虐待ケースにつきましては子ども家庭支援センターが所管をいたしまして、さらに対応強化を図り、虐待とはまだ言えない状態ではございますが、何らかの支援が必要と認められる要支援ケースにつきましては、中部すこやか福祉センター及び地域子ども家庭支援センターの4所で所管をいたしまして、保健師や保育士、福祉職などのスタッフによりまして適切に対応しているところでございます。
 それから、虐待防止に関しての区民への啓発についての御質問がございました。
 国が虐待防止期間と定めました11月を中心といたしまして、虐待防止講演会の実施、区報やポスター掲示、パンフレットの配布によりまして児童虐待の防止について呼びかけを行っているところでございます。また、子ども家庭部職員につきましては、子ども虐待防止の象徴でございますオレンジリボンをつけまして業務に従事することにより、日常的な啓発活動を行っているところでございます。なお、民間の子育て関係機関につきましても、オレンジリボンによる啓発活動を拡大しているところでございます。
 続きまして、地域の子ども施設を初めとする関係機関との連携についての御質問がございました。
 児童館、学童クラブなどの職員もそれぞれの各地域子ども家庭支援センター所内の受理会議に参加をいたしまして、支援の内容の協議やケースワークを担っているところでございます。子ども家庭支援センターでの虐待対応を身につけた職員が必要に応じて随時現場に赴くなど、直接具体的な連携を図っているところでございます。保育園や学校など関係機関からの通報もふえており、虐待に関する情報提供や相談などが寄せられている状況がございます。また、こういった個別の案件のケースにつきましては、このケース会議にもそれぞれの学校、保育園の職員が参加をいたしまして適切に対応しているところでございます。
 最後に、早朝、夜間の対応について御質問がございました。
 子育て電話相談というものを設けて実施をしてございます。毎日午前6時から翌日の午前零時までの対応を図っているところでございます。それから、虐待の通報、緊急ケースの連絡等につきましては、区役所の閉庁時間外におきましては東京都児童相談センター、警察等の関係機関との連携によりまして、24時間365日体制を整備しているところでございます。このことの周知につきましては、子ども家庭支援センターの時間外電話音声案内、ホームページ等で行っているところでございます。今後すこやか福祉センターの機能を充実していく中で、深夜、早朝も含めました365日、24時間の対応をより強化していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長(竹内沖司) 私からは、地デジ対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、生活保護受給者などへの支援についてでございますが、総務省では地上デジタル放送に移行する来年7月に向けて、既存の地デジコールセンターの体制充実と市区町村の窓口などの生活に身近な場所に臨時相談コーナーを設置するなど、体制整備により必要な支援策が行き渡るよう取り組むことを予定しております。区といたしましては総務省と連携し、福祉の関連部署、関連団体を通じて支援を必要としている区民に支援策が行き渡るよう取り組む考えでございます。
 高齢者などへの支援につきましては、テレビの視聴環境の整備などについて国の担当機関に協力して地域で相談会を開催するとともに、国の行う戸別訪問について広報紙等で周知広報し、利用を促進してまいります。
 集合住宅を含む今後の対応といたしましては、総務省では個別の相談会形式に限らず、今後区市町村に常設型の臨時相談コーナーを設置することも検討しているとのことなので、その動向を踏まえて適切に対応してまいります。

〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長(鈴木由美子) 生ごみの資源化についてお答えいたします。
 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の地球温暖化防止戦略で掲げております目標を実現するために、ごみの減量や資源化の推進に向けた取り組み全体の指針を策定する予定でございます。その中で、一層のごみ減量と資源化に向けたさまざまな取り組みの一つとして、この生ごみの資源化についても位置付けていく予定でございます。この事業化に当たりましては過密な中野の現状だとか、地域の特性を十分踏まえて、実現可能そして効果的なやり方について検討を進めていく予定でございます。

○議長(伊藤正信) 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。