【本会議・代表質問】
(2010年6月25日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 所信表明について
    2. 国政の焦点について
    3. 「地方分権・地域主権」について
    4. その他
  2. 高齢者・介護施策について
    1. 後期高齢者の短期証と資格証明書の交付・健診無料化・葬祭費給付上乗せについて
    2. 介護保険施行10年にあたっての課題について
    3. その他
  3. 暮らし・福祉を守る施策について
    1. 子宮頸がんワクチン接種の公費助成について
    2. 木造住宅耐震補強工事助成と住宅リフォーム助成について
    3. 住宅支援について
  4. 保育・子育て支援について
  5. 少人数学級の取り組みと学校再編計画について
  6. 公契約条例の制定について

○議長(伊藤正信) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕
○30番(長沢和彦) 2010年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問します。

1 区長の政治姿勢について


(1)所信表明について

 初めに、区長の政治姿勢について。1番目に、所信表明について伺います。
 区長は、所信表明で公的責任について触れています。事業を実施する主体が直営であれ、民間であれ、区民の暮らしと権利を保障する責任が区行政には存在しています。必要である事業が民間で量的・質的に確保できなければ、区が直接行うことは当たり前です。問題は、区の果たすべき責任が弱まり、後退してはならないということです。例えば、保育園の民営化に熱を上げ、肝心の待機児問題はおざなりの状態です。その民営化した保育園から園舎の建てかえや耐震改修を求められていても、渋る姿勢です。児童館内の学童クラブの民間委託でも、休館日である月曜日に民間事業者の正規職員は一人体制。リスクがあっても問題が起きなければよい、コストが下がれば安定・継続性に欠けてもよいとはならないはずです。地域センターを(仮称)区民活動センターに転換するのも、「地域課題は地域で」と区の責任は後景に退き、地元団体を囲い込みながら、安上がりに行政の肩がわりをさせる発想では、問題が噴き出すことになります。やみくもに民間の事業者や団体に投げ出すことは感心しません。区のやるべき仕事を余りにも狭くとらえてはいませんか。
 また、「財政的な持続可能性を語らずにさまざまな給付をふやすことを公的責任として語る主張に違和感を禁じ得ない」とも言います。区が行政のむだと浪費を改め、今で言えば中野駅周辺の大規模開発を改めることで、区民にとって必要なサービスを確保することなどは当然必要です。
 現在、我が党議員団は、区民アンケートに取り組んでいますが、返信された区民からは、「開発よりも子育てしやすいまち」、「住み続けられるまち」、「福祉の充実」を望む声が多数寄せられています。区民の暮らしへの視点をしっかり持つべきではないですか。
 しかも、区長は財政的な持続可能性を繰り返していますが、現状を追認しているだけとしか思えません。国や都の財政負担の責任を問わず、削られても区民に負担を転嫁できると考えているとしたら大間違いです。見解を伺います。
 中野駅周辺の大規模開発について伺います。
 区長選挙では、区長以外の候補者は、中野駅周辺の開発について中止、見直し、再検討することを訴えました。この問題については、決して区民が賛同したとは言えないのではないでしょうか。中野駅周辺の大規模開発を優先させる区政運営はこれからも進めていく決意のようですが、幾つかの点に限って伺います。
 一つは、莫大な経費がかかり、区民に重い負担となりかねない点です。
 今後、中野駅周辺まちづくりに投ずる費用は、10か年計画で422億円にも上ります。財源として国や東京都からの補助金や交付金を当てにしていますが、区民・国民の税金であることには違いありません。むだと浪費になりかねない不要不急の開発事業は、区民の目線から検討し直すことがやはり必要です。大体、開発事業は、国庫補助金等が温存され、一方で、福祉・教育分野では削減されていることに何ら行動を起こそうとしないばかりか、触れようともしない姿勢はいかがなものでしょう。仮に、当てにしていた補助金等が入らなかった場合でも、立ちどまることなく推進するのですか。
 中野駅北口の安全性の確保やバリアフリーなど、取り組まなければならない課題もあるでしょう。しかし、開発規模を拡大させている現計画を、この不況下で急いで行うことは問題が大きいと見ています。
 それだけではありません。中野駅周辺の開発事業に今後151億円も起債を発行することにしています。将来にわたって、区民負担が生じることになります。財政非常事態といいながら、この事業を聖域化していては、区民の理解は得られないのではないですか。改めて見直すことが必要です。見解を伺います。
 二つ目に、開発協力金について伺います。
 開発協力金は、現在、明治大学、帝京平成大学、特定目的会社の3者と覚書を交わし、中野駅周辺の開発事業の中で支出してもらうことにしています。開発協力金の運用に関する要綱では、都市基盤施設等の整備等により、特に著しい利益を受ける開発事業者等すべてが出すことになっていますが、警察大跡地で一番早く取得・建設し、既に病院経営を行っている自警会とは何ら取り決めを行っていません。協議をしていると言いますが、全く動きはありません。どうするのですか。
 覚書を結んだ3事業者については、今年度の早い時期にといった話もありましたが、今年度中に開発協力金が支払われると言えるのですか。
 また、現在の中央中の拡張用地と区役所移転の計画に伴う用地取得など、区も開発協力金の支払いが発生します。その原資は、税金でしかないわけですが、まちづくり基金にためることで、福祉・教育など、区民生活に直接かかわる施策が圧迫されかねません。そうならないと断言できますか。
 以上、3点について伺います。


(2)国政の焦点について

 二つ目に、国政の焦点について伺います。
 米軍普天間基地移設は、沖縄県民や徳之島住民の総意を踏みにじった、民主主義の根幹にかかわる大問題であり、日米合意後も、県知事をはじめ沖縄の自治体も県民も県内移設に断固反対としています。沖縄県民の怒りは限界を超え、もう後戻りしません。
 菅直人首相は、かつて自らが「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権をとれば、しっかりと米国に提示する」、「沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいるが、海兵隊は守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」と述べていました。対米関係についても、自民党政権下での「政権が変わるたびに、新しい首相は真っ先に米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという現在の参勤交代ともいうべき慣行」と批判していたのに、首相に指名された途端、オバマ大統領と電話会談し、海兵隊の抑止力と普天間基地の辺野古への県内移設を明記した日米合意の実現に「しっかりと取り組む」と約束しました。県民への約束をほごにし、米国の言いなりに自らの主張さえ投げ捨てたのです。県と自治体挙げて県内移設は認めないとしているものに、乱暴に移設建設を進めることなど、自治の精神からして認められないはずです。
 区長は、国政の問題、特に外交・防衛にかかわる問題については見解を述べないと以前言われましたが、あえて御答弁いただきたいと思います。この問題は、日米合意を白紙に戻し、普天間基地は無条件撤去をする以外に解決できないと思いますが、見解を伺います。
 もう1点、消費税増税について伺います。
 消費税の増税が大きな話題となっています。もし10%の増税となれば、平均4人世帯で16万円もの負担増になります。暮らしが成り立たなくなり、消費が冷え込むことで、日本経済にとっても景気のさらなる悪化が避けられません。社会保障の財源にと言われていますが、消費税導入と税率の引き上げが行われた際にも言われてきたことです。
 そもそも消費税は、所得の低い人ほど重い負担となる不公平税制です。所得の再分配機能である社会保障費に回すという理由は、明らかに矛盾しています。
 一方で、法人税の減税、実効税率の引き下げが「高過ぎる」、「国際競争力への影響」を口実に主張されています。今も外国税額控除や研究開発減税など大企業向けの優遇税制で、ソニーが12.9%、日本経団連会長の企業、住友化学は16.6%をはじめ、経常利益の上位100社で法人課税の負担率は平均30%程度です。さらに、社会保険料の負担を加えると、フランスやドイツの7割から8割といった水準で、日本企業の負担は低いくらいです。
 これまでに国民が納めた消費税収は224兆円、法人3税の減収は208兆円です。大企業減税の穴埋めに消えてしまいました。今日起きている議論は、今後も法人税減税による税収を消費税の増税で穴埋めしようとしているに過ぎません。
 区長は、我が党の質問の答弁で、消費税については「社会保障の財源として確保することは、現状からすれば避けられない」との認識を示し、消費税の増税は「将来にわたって社会保障の給付をどうするかといった議論を十分に踏まえて行われるべきもの」と述べられました。また、「産業全体の生産性向上に資する構造改革や規制緩和などが必要である」とも言われますが、実際には、大企業は株主配当と役員報酬、それに内部留保をふやしただけで、構造改革・規制緩和のもとで雇用破壊と賃金の低下が進められました。国民の消費が冷え込んでいるため、景気低迷が続いています。法人税の税収は、ピークであった89年と比較して約19兆円も減少しています。これでは財政再建の展望は示せません。国の財政について述べるのであれば、事実をしっかりと見るべきではないですか。見解を伺います。


(3)「地方分権・地域主権」について

 三つ目に、地方分権・地域主権について伺います。
 菅政権は、引き続き地域主権改革を重要な課題として取り組むことを表明しました。区長は、第1回定例会の我が党の質問に、「国から地方への過剰な義務付け、枠付けを廃止・縮小していくとともに、地方自治権の拡充をすべきだと考えている」と答弁されました。しかし、政府が示したのは、児童福祉施設の整備・運営基準など、保育・学校教育・老人福祉など国民を支えてきた領域、国の義務的責任の放棄、地方財政への国の負担を減らすものです。地方自治権の拡充はそのとおりでも、地方分権・地域主権の名によるナショナルミニマムの否定と財政の削減まで認められるのですか。
 また、東京都等に限り保育所の最低基準のうち居室面積基準だけは自治体の判断で緩和できることになりました。区長はこれを「自治体の自主性と、また実情に応じた対応、自治体なりの工夫を凝らした対応をしていけるような形にしていくことについては、歓迎する」といいますが、詰め込みを奨励する立場は容認できません。国の責任を問わずして、子どもと保護者に負担を強いるあり方でよいのですか。伺います。


(4)その他

 その他で、1点伺います。副区長の体制についてです。
 所信表明では、「副区長については二人とする」と述べられました。しかし、条例では「定数は3人とする」としている以上、条例改正が必要なのではありませんか。今定例会で提案されないのはなぜなのか、伺います。

2 高齢者・介護施策について


(1)後期高齢者の短期証と資格証明書の交付・健診無料化・葬祭費給付上乗せについて

 次に、高齢者・介護保険施策について伺います。
 1番目に、後期高齢者の短期証と資格証明書の交付・健診無料化・葬祭費給付上乗せについてです。
 公約を破って民主党政権が後期高齢者医療制度の廃止を4年間も先延ばしした上、対象年齢を引き下げて差別医療を拡大しようとしていることは許せません。我が党は、即時廃止を目指します。
 今年度、保険料の値上げが行われました。高齢者に一層の負担を負わせることになったわけです。
 後期高齢者医療制度の廃止が先延ばしされている中で、新たな問題点と矛盾のあらわれとして短期証、資格証明書の交付についてお聞きします。
 保険証更新時期に伴い、保険料滞納者への短期証発行の動きがあります。短期証の対象となる人たちは、保険料が普通徴収による所得の低い方たちです。中野区では、約20件の発行を予定していると伺っています。平日・夜間と問わず、納付勧奨・納付相談など接触機会を行った上での措置なのでしょうか。限られた人数なのですから、最後の一人まで接触の機会を設け、納得していただけるよう説得することが大事です。発行してから納付相談をすることがないよう、最大限の努力を求めます。伺います。
 75歳以上の健診無料化についてです。この課題も待ったなしです。東京都内で有料なのは町田市、東久留米市、神津島村と中野区だけです。そのことを知った中野区民は、憤りを感じています。
 そもそも有料化は、健康増進に逆行する受診抑制を図るものです。「『自分の健康は自分で守る』という自覚を持ってもらう」、区が再三言っていることですが、区民にとっては余計なお世話です。区民が努力することと、区が区民の健康に責任を持つことは別の次元の話、自己責任論を絵にかいたような話です。受診の機会を妨げ、早期発見・早期治療に逆行しているとは思わないのですか。高齢者の命と健康を守る姿勢を持つべきです。無料化の実施を求めます。お答えください。
 後期高齢者の葬祭費給付について伺います。
 これについても、23区で中野区だけが2万円の上乗せを行っていません。制度の変更によって、7万円から5万円に下がったと抗弁しますが、そもそも74歳までは7万円の給付だったのが、75歳になった途端に5万円になるというひどい話です。23区の中では「これまでと同水準の給付をしよう」、こうしたやりとりがされてきたのではないのですか。そうでなければ、中野区の姿勢は余りに冷淡であるし、情けないと言わなければなりません。葬祭費給付の上乗せを行うべきです。答弁を求めます。


(2)介護保険施行10年にあたっての課題について

 二つ目に、介護保険施行10年に当たっての課題について伺います。
 制度が施行されて10年が経過しました。介護を社会的に支えることを目的に発足しましたが、重い保険料や利用者負担、42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、「保険あって介護なし」ともいうべきさまざまな問題が表面化しています。独居老人の孤独死、老老介護、家族負担の増大。高い離職率の中、介護事業所・施設も深刻な人材不足と経営危機に陥り、制度の維持・存続さえ問われる危機的な事態に直面しています。
 6月9日に、日本共産党国会議員団が行った介護保険制度見直しに向けたアンケート調査の結果を発表しました。調査結果からは、経済的理由による利用抑制、利用者の実態を反映しない要介護認定、事業所の人手不足など、深刻な実態が明らかになりました。
 アンケート結果と区内事業者の声をもとにお聞きします。
 介護保険財政についての問いに、介護事業者からは「国民の介護保険料・利用者負担は限界。国庫負担増額を」の声が一番多く、7割にも上っています。また、自治体への調査結果でも同様に、国庫負担増額を求める要望が最も多く、約5割になっています。保険者である自治体も、従事する介護事業者も、これ以上の負担を住民・利用者に求められないとしています。あらゆる機会に国に要望すべきではありませんか。伺います。


(3)その他

 もう1点、特別養護老人ホームの待機者解消策について伺います。
 建設費補助復活、整備目標引き上げを強く求める介護事業者が5割を超えています。自治体の回答からは、深刻な施設不足に直面する実態が浮き彫りになりました。中でも東京23区の場合、待機者が定員数の1.5倍以上が少なくなく、2倍を超す自治体もあります。高齢化が急速に進むことから、対応策は一刻も猶予を許さない課題であることを示しています。ちなみに、自治体から国への要望は「保険料に連動しない財政支援」がトップでした。
 中野区の第4期介護保険事業計画では、中部・南部圏域で100床程度の整備を掲げています。小規模特別養護老人ホームの整備についても記しています。現在、東中野五丁目の用地を活用して、定員50名規模の特養ホームの整備が決まっていますが、それ以外の計画の具体化はありません。2009年8月現在で、区内の特養ホーム待機者は1,175名、うち要介護3以上で349名もの方がいらっしゃると聞きます。
 一方、現在、区内の特養ホーム定員は630人。すべてが区内在住の方ではありませんが、東中野に建設する50名を加えても、圧倒的に施設が足りていません。特養ホームの増設が必要です。第4期事業計画の中で、次の特養ホーム建設の具体化まで進めるべきではありませんか。伺います。

3 暮らし・福祉を守る施策について


(1)子宮頸がんワクチン接種の公費助成について

 次に、暮らし・福祉を守る施策について伺います。
 1番目に、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてです。
 子宮頸がんは、日本の20代女性では発症率が一番高いがんです。厚生労働省の審議会であるがん対策推進協議会は5月28日、子宮頸がんワクチンについて、国を挙げて積極的に取り組むべきだとする意見書をまとめました。厚生労働省がまとめるがん対策推進基本計画の中間報告に盛り込むとしています。ワクチンの負担が高額なため、国と自治体の公費助成が欠かせません。東京都の医療保険政策区市町村包括補助があり、区が実施することを決めれば包括補助を活用することができます。子宮頸がんワクチン接種の公費助成を行うべきです。23区では、杉並、渋谷に続いて江戸川、中央区では補正予算で対応する、こうした自治体も出てきました。中野区も検討すべきではないですか。伺います。


(2)木造住宅耐震補強工事助成と住宅リフォーム助成について

 二つ目に、木造住宅耐震補強工事助成と住宅リフォーム助成について伺います。
 耐震補強工事助成を求める質問に、区は「個人の財産の保全については、基本的には自らの責任で対策をとるべき」と繰り返してきました。しかし、この理屈は全国・全都での取り組みを見ても通用しません。国の制度があるもとで、23区で中野区だけが行っていないのはやはり問題です。いつ起こるかわからない大地震から区民の命を守る視点が欠けているのではないですか。補強工事の助成に踏み切るべきです。
 また、住宅リフォーム助成の実施が全国で広がっています。地元業者への発注がふえ、大きな経済効果が生まれています。区の耐震の実績は、建てかえとリフォームの際に行っている例が多いと伺っています。品川区では、今年度より住宅リフォーム助成の実施に踏み出し、現行の耐震改修支援助成とあわせてできるようになりました。中野区においても、他の自治体の例を参考に、区民の命を守ると同時に、区内業者への仕事発注、地域経済の活性化などの視点も加味し、実施することを求めます。御答弁ください。


(3)住宅支援について

 三つ目に、住宅支援についてです。
 「住まいは人権」と言われるように、住宅の安定は社会保障の基礎とも言えます。公営住宅をつくることを国の責任としては放棄してしまっています。低所得者向けの住宅政策は、今までも乏しかったと思いますが、さらにひどい状態です。大阪のある市では、大阪府に対し「低所得者の住宅をつくってくれるな」という要請まで行いました。低所得者の住宅をつくることによって、給付など支出がふえ、税金が減るので困るというのがその理由です。ひどい話でありますが、自治体による低所得者向け住宅政策の拡充は、そのためのインセンティブと財政支援を国として行わないと難しいことを示しています。国の住宅政策として、家賃補助制度が必要です。同時に、自治体として踏み出すことも大事です。
 渋谷区では、若年者の家賃補助、単身世帯3万円、夫婦・母子世帯4万円、夫婦と子ども世帯5万円の制度を実施することにしました。中野区においても定住政策として若者の家賃補助を実施していただきたい。伺います。
 高齢者の住宅支援も大事です。都心部で急速に増加する高齢者。中野区内でも高齢者だけの世帯が多く、独居の高齢者はふえ続けています。中でも、経済的に困窮し、社会的に孤立している高齢者が増加しています。住まいの保障は欠かせません。
 中野区は、高齢者アパートを廃止してしまいましたが、これからの高齢者増を考えたとき、見守り・安全を把握しやすく、介護・医療など集中的に外部からのサービスを受けやすい住宅支援が必要ではないでしょうか。高齢者福祉住宅やケア付き住宅をつくることを求めます。お答えください。

4 保育・子育て支援について

 次に、保育・子育て支援について伺います。
 初めに、保育園待機児解消についてです。
 中野区は、待機児解消に対して真剣さに欠けているのではないですか。民営化の際の定員拡大や認証保育所、保育ママ、さらに定員の弾力化など、規制緩和による安上がりの待機児童対策では根本的な解決は図れません。少子化だから待機児童問題は一時的という考えも聞かれますが、そうではありません。社会構造が変化し始め、保育園が国民生活になくてはならない状況になっています。そのことは、厚生労働省の調査データと政府「子ども・子育てビジョン」推計値でも知ることができます。認可保育園の計画的な増設が必要です。答弁を求めます。
 緊急の課題である以上、再三述べてきたように、学校の空き教室の活用をはじめ、廃園や廃園予定のところも含めて、耐震補強など安全性を確保して活用することが必要ではないですか。伺います。
 待機児解消に努めてこなかった責任は、国と自治体にあります。とりわけ、財源を削ってきた国の責任は重大です。区立園の「保育の実施に要する費用」である国庫負担が廃止され、人件費や運営費の補助金も削られてきました。今日では、見送られはしましたが、私立保育園への保育委託費用も国庫負担の対象から外すことが検討されました。国庫負担の復活を求めるべきではないですか。それは自治体としての責任でもあると考えます。答弁を求めます。
 認証保育所保育料の保護者補助の増額について伺います。
 認可保育園をふやさないため、認可保育園を希望しながら入れず、認証保育所に預けている人が大変多い状況です。自ら選択したわけではないのに保育料が高い。そのため、認証保育所に預けることをためらう方もいます。
 中野区では現在、認可保育園保育料との差額2万円を限度とした補助金を交付しています。限度額である2万円を受け取っている人が圧倒的です。この補助金額では不十分であることは想像にかたくありません。
 今年度、品川区では、認証保育所の保育料の上限を6万6,000円とし、各認証保育所に払っている基本保育料との差額を助成金額としました。杉並区でも、世帯収入700万円未満の方は1万円の増額により3歳未満は4万円に、A・B階層である生活保護と住民税非課税世帯の方は、実質的な負担はほぼなくなりました。
 第1回定例会での我が党の質問に、「保護者補助増額については考えていない」とのお答えでしたが、やはり補助の増額が必要ではないですか。今の事態をどのように認識しているのか伺い、保護者補助の増額を求めます。お答えください。
 公立保育園の役割について伺います。
 地域の多様な子育ての相談と支援が必要です。改定された保育指針の中でも強調されています。気軽に相談できるところや子育ての仲間、地域のネットワークが必要であり、公立保育園が培ってきた子育ての知恵と専門性と経験、地域の子育てセンターの核になることが公立の保育園に強く求められていると思います。そのために必要な経費、人員配置をきちんと確保することが必要です。子育て支援、相談活動、一時保育などを充実させていく。地域にアンテナを張り、子育ての悩みや要求をキャッチして、区の子育て施策に反映させていくことも、他の部署との連携が容易に行える公立保育園ならではの取り組みができるのではないですか。見解を伺います。

5 少人数学級の取り組みと学校再編計画について

 次に、少人数学級の取り組みと学校再編計画について伺います。
 今年度から東京都が、小1、中1に限ってではありますが、40人になったら二クラスに分けることができるようになり、区内の小学校で一クラスが二クラスになったのが上高田・江古田・啓明小の3校、二クラスから三クラスになったのが桃花小の1校、そして、緑野中学校1校で3クラスから4クラスへと、その効果があらわれました。子どもと保護者、学校現場から歓迎されています。ティームティーチングで行うか、学級数をふやすかは学校側にゆだねられていましたが、対象となったすべての学校で学級数をふやす判断をしたということです。
 今後、東京都では、39人、38人と試行的に行うことにしていますが、後戻り、つまり40人学級を続けるとはならないでしょう。
 区教委はこれまで、少人数学級の求めに応えてきませんでした。区長の所信表明でも基礎学力の低下を懸念しながら、少人数指導や習熟度別指導などを推進すると、これまでとかわりばえのない立場のようです。
 しかし、どの教科であっても、子ども一人ひとりに目が行き届く少人数学級が、基礎学力はもちろん、学力全般を向上させる教育環境の整備であると考えます。しかも、1日の大半を過ごす生活の場として、少人数学級の優位性は全国の例で証明されています。このことも学力の向上に相乗効果としてあらわれています。であれば、少人数学級を推進していくことが必要ではないですか。見解を求めます。
 学校再編について伺います。
 区教委は、学校の再編については、学級数をもって適正規模か、そうでないかを基準にしてきました。そもそもこれ自身、学術的な根拠もなく、財政効率だけで小規模校を否定する乱暴な考えです。また、必ずしも再編校で区教委が期待した学級数という結果が出てもいません。同時に、今見ておかなければならないのは、東京都でも動き始めた少人数学級によって、学級数がふえる可能性が大きいということ。区教委の思惑どおりには進まない客観的な状況が生まれていることです。
 このもとでも学校の統廃合を進めるというのであれば、もはやそれは教育環境の向上などではなく、いかに学校と子どもたちの教育にお金をかけたくないかだけではありませんか。適正規模にしがみつくのではなく、子どもたちの学力向上と健やかな育ちを応援し、そのためにも少人数学級をはじめ教育環境の整備など、本来、教育行政が力を注ぐことを行うべきです。今年度まとめようとしている中・後期の学校再編計画の策定はやめるべきです。伺います。

6 公契約条例の制定について

 次に、公契約条例の制定について伺います。
 公契約条例の制定を目指すことを再三質問で取り上げてきました。それに対し、区は「下請会社との関係等については民民の関係になるので、直接区が立ち入ることはできない。下請業者に対して工事代金の支払いを遅延をしないように、元請業者に対して文書により適切な指導を行っている」と言います。しかし、制度の説明と元請業者へのお願いを述べているに過ぎません。問われているのは、下請事業者や業務に従事する労働者への配慮がないため、低入札価格の問題は、結局、下請業者とそこで働く労働者へとしわ寄せが行き、賃金の低下を招くおそれがあること、実際に招いていることにあります。区が発注した仕事で、官製ワーキングプアをつくり出してはなりません。
 そこで、千葉県野田市の公契約条例をいま一度取り上げます。
 野田市では、条例制定で地方自治体が動くことによって、国が公契約法の制定に向けて動いてもらうことを目的の一つにしています。実際、条例制定後の反響はすさまじいと聞きます。野田市に続いて公契約条例の制定に向けての動きを開始している自治体もあるようです。市の担当者は、「賃金問題は一つの市が条例で定めて解決できるものではなく、国が法律により規定して初めて解決できるものであると考える。全国の各自治体に『地方が動き、国を動かす』という形での取り組みに賛同をいただき、公契約条例の制定をお願いしている」と述べています。
 区が公契約条例の研究・検討に踏み出すことを求めます。御答弁ください。
 以上で私のすべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えいたします。
 公的責任の関係のくだりで、区の行っていることに関連をして、やみくもに民間の事業者や団体に投げ出すこと、これは感心しないといったような御質問がありました。
 区は、公共サービスに民間のサービスを活用する、このことも当然ながら柔軟で良質なサービスを提供する一つの手段としても大いに活用していきたいと、こう考えております。その際に、民間のサービスが区民にとってよりよいサービスであるように、また、不公平や、あるいは権利を損なうようなことがないように、区として適切な関与をしっかりと行っていく、そのようなことを前提として行っているわけでございます。公的なサービスをしっかりと区民に提供し続けられる、まさにそれが公的な責任である、このように考えております。
 民間に比べれば、どうしても効率の落ちる直営のサービス、このことにこだわってサービスをふやすことができない。あるいは、財政的に立ち行かなくなって、サービスそのものが提供できなくなってしまう。そうしたことのほうが、やはり公的責任という観点からも大きな問題である、このように考えているわけであります。
 また、国や都の財政責任を問うべきであって、区としては区民に負担を転嫁できるというのは、削られた部分を区民に転嫁しているというようなことは大間違いだというような趣旨の御質問もあったように思います。
 国や都の財政責任、確かに国や都に責任を求めることは簡単だと思いますけれども、国の財政というのは、今、だれでも知っているように、真っ赤っかなんです。本当に一般歳出を一般の歳入では賄えない、赤字国債を大量に発行し続けている、そうした国の実態を見ながら、国に財源を求めていくという主張をし続ける。このことが本当に自立した、自分の足で立っている自治体の立場として適切なことなのでしょうか。私はそうは思いません。今ある制度の中で、区が最大限自立した自治体運営を、財政運営を行っていくこと。区民に適切にサービスを提供し続ける、そうした区政運営をしていくこと。このことが私たち区の行政に課せられた重要な責任であると、このように考えております。
 それから、中野駅周辺の大規模開発についてというくだりの御質問がありました。
 私以外の候補の人がすべて大規模開発を否定しているというような御指摘もありましたけれども、私が見た限り、私以外の候補者の方が、別の候補者の方を指して、大規模開発に賛成しているというふうに批判をされている、そうした文書も見たところであります。多少認識が違っているのかなと思っております。
 まちづくり事業におきましては、国や都の交付金・補助金などを活用しながら、適切に財源を確保して行っております。区が実施をしていく基盤整備は、将来の区民生活を支えていく社会資本整備でありまして、適切に起債なども活用しながら、負担を平準化して、長期にわたって計画的に事業を進めていく必要がある、こう思っております。
 起債による財政負担ですが、区といたしましては、公債費負担比率という区の独自の物差しを決めまして、おおむね10%程度にこれを抑えていくという形で財政の運営を考えているところでありまして、こうした規律を守っていく限り、過大な負担とはならない、こう思っているわけであります。
 また、都市基盤整備事業で、大規模なものだったり、一時的な出費などに関連しましては、都区財政調整制度の中で、経常的なものとは別に需要額算定されるものもありまして、特別区ではどこでもそうしたことを活用しながら、まちづくりを進めております。そうした仕組みを十分生かしながら必要な対応をとっていきたいと、こう思っております。
 なお、国や都などで制度が変わって、補助金や交付金が得られなくなるというようなことが起きてくれば、当然、計画も見直していかなければならない、そういうことであります。
 開発協力金についてであります。自警会とは、現在も開発協力金についての協議を行っているところであります。3事業者とは、開発協力金の額や協力時期についての協定を締結したところです。区が開発者として開発協力金を負担することは、良好なまちづくりを推進するために定めた当然のコストでありますので、当然負担をしてまいります。
 それから、普天間基地の問題に関連しての御質問がありました。
 基地問題につきましては、全国民が負うべき負担をどの自治体の住民が負っているのかという問題でありまして、単に国政の問題だけではなく、すべての自治体、住民に突きつけられた問題でもあります。安全保障上のさまざまな条件から、沖縄県及び関係自治体に大きな負担をお願いする。このことについては、大変心苦しいと思いますが、私はやはりやむを得ないと思っています。国民全体として、沖縄県及び関係自治体の負担をどのように考え、どのように対処していくのかということをきちんと議論をしながら、日米合意を着実に実施していくことが妥当だと考えています。
 それから、消費税の関連の御質問がありました。消費税についての基本的認識については、これまでも御答弁をしてきたとおりであります。人口の減少や少子化・高齢化といった状況からすれば、将来の社会保障費の給付にどのように対応するか。消費税、また、他の税制全般のあり方、そうしたことも含めて、きちんとした議論をするべきだと、こう考えております。
 消費税そのものについては、今行われている議論の中では、生活必需品に対する軽減税率でありますとか、戻し方式による低所得者対策の減税の方式でありますとか、さまざま逆進性を和らげる配慮も税制論議の中で当然行われていくと、このように考えております。そういう意味で、将来の国民の暮らしをきちんと持続可能なものにしていくためには、こうした議論をこれからもしていかなければならない、こう考えております。
 それから、保育所の最低基準の緩和についてであります。
 地方分権を進めていくことによって、国から地方への過剰な義務付け、枠付けを廃止・縮小していくということとともに、地方の自治行政権、自治立法権、自治財政権を拡充していくべきだと、こう考えております。こうした基本的な考え方に立った上で、地方分権によって地域の実情に合ったよりよいサービスを提供することが可能となるわけでありまして、区民の福祉の向上と持続可能な地域社会の実現が可能になってくると考えております。
 そうした意味で、保育所の自治体の対応が、自治体の判断が認められると、こういった方向性についても、方向として認めていくべきだと私は考えております。
 それから、定数条例の取り扱い、中野区副区長定数条例については、取り扱いについて検討中であります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 少人数学級の取り組みと学校再編計画について、御答弁申し上げます。
 少人数学級につきまして、授業においては、教科により一定規模の学習集団が効果的なものもあり、少人数指導の充実に取り組むことが重要であると考えております。中野区教育委員会といたしましては、学級の編制については、東京都の学級編制基準にのっとり進めていく考えでございます。
 学校再編計画は見送るべきであるという御質問でございます。
 学校事業などの集団活動を活性化し、多様な子ども同士の触れ合いにより社会性をはぐくむためには、学級数だけではなく、一定の集団規模を確保することが必要であり、子どもたちに集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備するために、学校再編に取り組んでいるところでございます。
 今後の再編につきましても、引き続き小規模校を解消し、適正規模を確保するというこれまでの基本的な考え方は変わりございません。
 中・後期の再編計画については、教育環境の変化やこれからの中野の教育検討会議での検討結果などを踏まえ、今後検討していく考えでございます。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、高齢者介護施策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者の短期証の交付と葬祭費給付についてであります。
 区では、保険料の未納者に対しまして、通知や電話による納付解消や納付相談を十分に行っているところでございます。現在、短期証の対象として検討しておりますのは、保険料の支払い能力がありながら支払いに応じていただけない、かつ納付交渉にも応じていただけない被保険者であります。区といたしましても、短期証の対象者を減らすために、現在も引き続き粘り強く納付交渉に当たっているところでございます。
 葬祭費につきましては、広域連合条例に基づき5万円としているものでございまして、区として上乗せをする考えはございません。
 次に、長寿健診の自己負担についてであります。
 長寿健診の自己負担については、社会全体でこの制度を支える、負担の公平性を図るという意味からも、一定の負担をお願いしているところでございます。金額についても、妥当なものと考えてございまして、無料にする考えはございません。
 それから、介護保険制度における国庫負担の増額の要望についての御質問がございました。
 介護保険制度の対象となる高齢者人口は着実に増加し、介護給付費も平成12年度の制度開始当初と比較すれば2倍を超えているという状況にございます。しかしながら、国の負担をふやすことは、その財源としての税金を国民に転嫁することとなります。ふえ続ける負担につきまして、自治体や国がどう分担をしていくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的議論が必要だと考えております。
 最後に、特別養護老人ホームについてであります。
 特別養護老人ホームの整備につきましては、一定程度の広さの土地が必要であり、民間の社会福祉法人が、都市部の人口密集区域である中野区で土地を購入して整備することは、非常に困難であると考えております。したがいまして、区といたしましても、区全体の施設配置の考え方を踏まえまして、公有地の活用を図りながら、整備を進めているところでございます。今後も考えてまいります。
 以上でございます。

〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長(田原なるみ) 子宮頸がんワクチンの御質問にお答えいたします。
 子宮頸がんワクチンに関しましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、その評価や定期接種化すべきかなどの位置付けにつきまして、有識者等からのヒアリングも含め検討を進めているところでございます。区としては、その推移を見守ってまいります。

〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長(服部敏信) 私からは、木造住宅の耐震改修工事助成及び住宅リフォーム助成並びに住宅支援につきまして御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。木造住宅の耐震改修工事助成でございます。
 木造住宅の耐震改修に関しましては、耐震補強設計及び工事管理に要した費用につきまして、区民が税の減免を受けられるように5万円の助成を行っておりますが、区といたしましては、補強工事費用そのものの助成は考えてございません。区は、引き続き、区登録の耐震診断士、耐震改修施工者、耐震改修促進協議会などの協力によりまして、戸別訪問や耐震相談会などを行っていきたい、そう考えてございます。
 次に、住宅リフォーム助成でございます。住宅の改修に当たりまして、資金の調達が困難な方に対して、民間金融機関の融資あっせんを行っておりまして、特に、耐震改修につきましては、本人の負担利率を1%にしていることもありまして、住宅リフォームに対して助成を行うことは考えてございません。
 最後でございます。住宅の支援でございます。
 家賃助成につきましては、生活費の一部であると考えてございます。したがいまして、助成することは考えてございません。
 高齢者専用賃貸住宅の中には、さまざまな生活支援サービスを行うものがありまして、民間事業者によります高齢者専用賃貸住宅の供給や高齢者に対するさまざまな支援サービスを活用して、高齢者の方が地域で安心して暮らせるような取り組みを進めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長(長田久雄) 私からは、保育・子育て支援について、お答えをいたします。
 まず、認可保育園の増設が必要ではないかという御質問がございました。これまでの待機児の状況、平成21年度に行いました中野区子育て支援アンケート調査等を通じ、ゼロ歳から2歳の低年齢児における保育ニーズが拡大していることは認識しているところでございます。区は、区立保育園の建てかえ民営化による定員の拡大を計画的に進めるとともに、認証保育所の新規開設支援、家庭福祉員事業の拡大、幼稚園の預かり保育の推進なども保育需要にあわせて実施をし、多様な方法を組み合わせて対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、保育園待機児の緊急対策としての施設の活用についての御質問がございました。
 待機児対策につきましては、現在発生している待機児の解消を早急に進めるとともに、将来のニーズも踏まえた対策を、可能なものから順次取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 区有施設の活用につきましては、新しい中野をつくる10か年計画が計画されておりますが、ここに計画をされております本来整備に支障を及ぼさない範囲で、可能性について検討してまいります。
 廃園された保育園等の活用は、耐震性が低いなどの問題もあり、早期に安全で適切な施設環境に整備すべきであると考えているところでございます。
 それから、区立保育園に対する国庫負担の復活についての御質問がございました。
 地方分権の推進にかんがみ、公立保育所の運営費にかかる国庫負担金の廃止と同時に、財源の移譲も実施をされてきたところでございます。一方で、待機児急増に対処していくためには、保育施設の充実は急務であり、自治体の努力のみでは限界があるというところでございます。子ども手当の今後の推移など、国の動向を見据えまして、区の対応を検討していく必要があるというふうに考えております。
 それから、認証保育所、保護者補助の増額の必要性についての御質問がございました。
 補助限度額の拡大につきましては、国による新たな給付などの動向を踏まえ、総合的に判断する必要があると考えているところでございます。
 最後に、区立保育園の子育てセンター機能の充実についての御質問でございます。
 保育園は、地域の子育て拠点と位置付け、地域の乳幼児親子が気軽に集まれる施設としての機能充実を進めていく考えでございます。既存の区立保育園につきましては、在宅の乳幼児向けの子育て支援事業として、相談事業等を実施しております。平成21年度におきましては、延べ4,921人の参加者があったところでございます。既存の区立保育園においては、子育て支援の機能を担うスペースの確保が困難であることから、機能充実には限界があるものと考えているところでございます。区立保育園の建てかえ民営化にあわせ、地域の子育て支援機能を担うスペースを確保し、区との十分な連携を図りながら、乳幼児子育てひろば事業、一時保育事業等の拡充を進めてまいります。
 以上でございます。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 公契約条例制定につきましてお答えをいたします。
 労働者の賃金は、最低賃金法など法の体系によって守られるべきものであると考えておりますので、区として公契約に関する条例に取り組む考えは、現在持っておりません。

○議長(伊藤正信) 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。