【本会議・一般質問】
(2010年6月28日)

中野区議会議員 せきと進

  1. 区民の生活に重くのしかかる国民健康保険制度について
  2. 生活保護行政について
  3. 障害者施策について
  4. 非核平和のとりくみについて
  5. その他

○副議長(江口済三郎) せきと進議員。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2010年第2回定例会におきまして、日本共産党の立場から一般質問を行います。

1 区民の生活に重くのしかかる国民健康保険制度について

 区民生活に重くのしかかる国民健康保険制度について伺います。
 国保料、国民健康保険料が4月からまた値上げされました。つい先日、国保料納入通知が加入世帯へ一斉に届きましたが、開いてみた区民から値上げされたことへの驚きと怒りの声が私どものもとへ続々と寄せられております。今年度の国保料は、前年度と比べて1人当たり年額6,000円の値上げ、この5年で1万4,000円も値上げされました。国保料が高過ぎて2割の世帯が払い切れずに滞納しています。滞納している理由の多くは、保険料が支払い能力を上回っている点にあります。第1に、国保に入っている人の半数が無職であります。第2に、国保世帯の平均所得は2005年度調査で168万円、全世帯平均465万円の3分の1にとどまっております。第3に、国保料が所得に占める割合は、他の健康保険、健保組合や旧政管健保よりも倍以上高く、所得の1割に迫っています。保険料が上がれば滞納者がふえ、滞納者がふえればまた保険料を上げなければならなくなる。こうした悪循環が大分前から続いています。保険料を納めるために借金までしている人がいます。厳しい督促を苦に自殺者まで出しました。健康の保険であるはずの国保料が生活はおろか、生命まで脅かしている、これで国保がどうして適正と言えるでしょうか。こうした負の連鎖から抜け出すには、減らされた国庫負担をふやす以外にありません。1984年の国保法、国民健康保険法改定以来、国の負担は減り続け、2分の1だった国庫負担が今では4分の1に減らされました。我が党の国会議員が3月4日の参議院予算委員会で国庫負担を4,000億円ふやせば、国保料が1人1万円下がることも示し、国庫負担の増額を迫ったところ、鳩山当時総理大臣は財源の確保に努力をしてまいりたいと答えました。区としても、区長会を通じて国に国庫負担の増額を求めるべきではありませんか。見解を聞かせてください。
 高過ぎる国保料の支払いは、猶予、減額、免除できることがありますが、こちらから申請しない限り使うことができません。こういう制度があることを知らない区民が大変多いと思います。納付通知と一緒に送られる「国保ガイド」「なかの国保だより」に一応の記載はありますが、国保料を納め切れない人に猶予、減額、免除があるなら納付相談に行ってみようかという気を起こさせる工夫が必要ではないでしょうか。お答えください。
 減額、または免除となるのは特別な事情により生活が著しく困難になった場合であり、特別な事情とは中野区では事業の廃止、解雇、病気、災害等に限っていますが、この垣根は取り払わねばなりません。事業の廃止まではいかないが、仕事が減って収入が著しく下がった人や懸命に働いてはいるが、いかんせん非正規労働で賃金が低過ぎ、食いつなぐのがやっとという人が国保の減額や免除にならないからであります。厚生労働省が2006年度に行った調査では、全国155の自治体で低所得であれば理由を問わずに保険料の減免や徴収猶予が受けられるようにしていることがわかりました。中野区においても生活が著しく困窮していれば、事情によらず、保険料の減免や徴収猶予が受けられるようにするべきではありませんか。要綱の改善を求めます。お答えください。
 医療費の一部負担金、医療機関の窓口で本人が支払う3割負担、人によっては2割か1割となりますが、この実費負担について、多くの人が重過ぎると感じています。一部負担金の減免や徴収猶予についても低所得であれば特別な理由がなくとも受けられるようにしてください。いかがでしょうか。
 資格証明書の発行について伺います。
 国保法が改正され、7月1日から高校生の無保険が解消されます。保険料滞納世帯であっても、短期被保険者証が交付される子どもの対象が中学生以下から高校生世代以下に拡大され、この国の社会保障のおくれが一つ挽回されました。すべての人に健康保険を、これが憲法と国民健康保険法の理念であり、無保険と呼ばれる人が何歳であれ、いること自体が問題だと思います。保険料を払えずにいると、通常の保険証よりも有効期限が短い短期保険証に切りかえられ、納付締切から1年たっても保険料を払えないでいると保険証を返すよう迫られます。保険証のかわりに手渡される資格証明書は、保険証や短期証と違って医療費の全額を医療機関の窓口に納めないと受診ができません。理論上は、後で7割戻ってくることになっていますが、滞納分が差し引かれるため、現実にはまず1円も戻ってまいりません。保険料を払えない人がもっと高い医療費の、しかも全額など用意できようはずもなく、保険証を失った人は一人の例外もなく、体に異変が生じても医者に診せるのをためらいます。この受診抑制は病状の悪化を招き、少なくない人が命を落としました。
 一つ事例を紹介しますと、65歳だった区民が昨年9月に亡くなりました。この人は自営業者だったので国保に加入していましたが、2008年の明けから不景気で仕事が減り、借金ばかりがふえて国保料を払うどころではなくなりました。医者から手術が必要だと言われましたが、健康保険も治療費もとても用意できず、先送りにしていたら、静脈瘤が進行して歩くのもつらいほど足が腫れたほか、大腸のヘルニアでお腹が飛び出してしまいました。2009年7月、診療所の相談会に来たその人は、相談会のビラを握りしめていたといいますから、相当せっぱ詰まっていたのでしょう。相談の末、生活保護を申請して通りましたが、入院する前にヘルニアが破裂して死んでしまいました。国保料の滞納が彼を死に追いやったなどと言うつもりはありませんが、滞納が一つの原因となって、受診の抑制を招いたことは確かだと思います。この人は制度を十分に理解していなくて、滞納したら即無保険と思い込んでいた可能性も伺えます。国保料を滞納している人には高い延滞金という重い罰が既に課されています。この上、短期証や資格書のような罰が追加されてもよいのでしょうか。短期証世帯は中野区にどれだけいますか。また、資格書について、世帯総数と最近資格書になった世帯は幾つか伺います。
 保険証の取り上げを中止せよとの我が党の求めに対し、区はいつもこう言います。国保料の滞納者とはよく話し合っており、機械的な資格書の発行はしていないと。しかし、滞納額を返すゆとりのない人は、敷居が高くてなかなか役所に行こうとしません。滞納が続くと、ある日突然短期証が送られてきて、さらに放っておくと資格書にかわる、これを機械的な資格書の発行と呼んでいますが、何も珍しくはない。十分に起こり得ることではありませんか。資格書にもなれば、いよいよ役所から遠のき、健康と保険証からも遠のいていってしまうのであります。
 私どもが視察に行った石川県七尾市や愛知県名古屋市は、国保料を滞納している世帯に対してもできるだけ資格証明書を発行せずに、短期保険証で対応していると伺いました。数カ月で保険証が切れますから、保険を更新するには足しげく役所を訪ね、数千円でも国保料を払わなければなりません。言い方をかえるなら、数千円でも納めれば保険証と健康はつながる。資格証明書は国保料の収納率向上のためだと言いますが、むしろ資格証明書を発行しないことによって、国保料の収納率は上がり、滞納者は減るのであります。中野区も短期証を繰り返し発行し、納付相談を続けることにより、資格照明書を発行しない道を探究すべきではありませんか。お答えください。
 1,600万人に上ると言われる非正規労働者の多くは、被用者保険に入れず、国保世帯となっています。しかし、その国保の加入手続をしていない、加入しなければならないことを知らされていないか、国保料が高過ぎて加入をためらっている人が急増していると言われ、彼らの無保険解消も大きな課題となっています。我が国の医療保険制度は皆保険、だれもがいずれかの健康保険に加入するよう定められております。この皆保険が達成されたのは1961年、昭和36年であったとされますが、さかのぼって1950年、社会保障審議会は憲法25条の生存権を具現化する社会保障の整備は国の責務である旨を勧告し、また1955年には社会保障制度は保険主義をとる場合といえども、その責任は国家にあると明言しております。戦後、社会保障を整備していく動きの中で、今見たように医療保険制度は生存権の具現化であり、社会保障であるとの要請がありました。こうした立場を明確にするため、1958年、国保法が全面改定されたのであります。中野区におかれましては、国民健康保険制度は社会保障であるとの認識はおありですか、伺います。

2 生活保護行政について

 次に、生活保護行政について伺います。2005年度に100万世帯を超えた生活保護受給世帯数は、大不況に見舞われて以来、さらにふえ、2007年度の110万世帯から2009年度には127万世帯と2年間で1.2倍になりました。中野区では、2008年4月の4,499世帯から2010年4月には5,239世帯と2年間で740世帯ふえています。厚労省が発表した推計によると、働いているのに生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が389万、働く世帯の実に1割に上ることがわかりました。このうち、実際に生活保護を受給しているのは13万世帯、わずか3%しかありません。自営業者に絞ると、生活保護基準以下の所得は13.5%の世帯と比率が上がり、このうち実際に生活保護を受給している世帯は1.2%と大幅に下がります。景気の低迷で自営業者が一番打撃を受けています。仕事が月に何日もないなどの悲痛な声が随分聞かれます。年間自殺者3万人のうち、失業や生活苦が3割だとも言われます。働く世帯の1割が自営業者の1.3割が最低生活費を下回る所得しかない、こういう話をすると生活保護の基準を下げたらどうかと主張し出す人々がありますが、それは違います。低いほうへ低いほうへと切り揃えるのではなく、最低生活基準を上へ上へと底上げしていく。社会が発達するとはそういうことだと思います。貧困と格差の拡大する現代、最も基本的な人権である生存権の最後のとりでとして生活保護制度の果たす役割について区の考えをお聞かせ願います。
 政権が変わり、生活保護世帯への母子加算が復活しました。ときどき不正受給が横行しているとして母子加算に反対する人がいますが、抜け穴をふさぐ工夫の余地はあるにせよ、制度そのものを否定するのは飛躍が過ぎます。先ほどの厚労省推計では、働いているのに生活保護基準以下の所得しかない世帯は、母子家庭では7割に達しており、母子家庭の厳しい生活実態を示しています。母子加算はやはり必要なのであって、これが復活したことにより社会保障のおくれがまた一つ挽回されました。残された課題である父子家庭への支援強化や老齢加算の復活が求められます。生存権裁判は、老齢加算の廃止は違憲であるとして、8都府県で戦われています。先日、6番目の判決で初めての原告勝訴が福岡高裁で下され、一日も早い老齢加算の復活が望まれています。
 生活保護の相談体制について伺います。自治労連、日本自治体労働組合総連合の調べでは、2007年度から2009年度の2年間で、生活保護の申請件数は1.8倍にふえたといいます。中野区は、離職者の総合相談窓口を新たに設けましたが、離職した人、離職寸前の人を受けきるには全く足りません。総務省によれば、仕事についている人は1年前より53万人も減りました。離職相談も生活相談も何時間待ち、その日のうちに相談に乗ってもらえないことも珍しくはありません。働く世帯の1割が生活保護基準以下の所得にあえいでいるという実態を紹介しましたが、いつ相談に来てもおかしくない人がこんなにたくさんいるのだと受けとめてください。相談体制の強化を求めます。お答えください。
 中野区における生活保護の地区担当員、ケースワーカーの数はこの2年間で5人ふえておりますが、生活保護世帯の増加数740からすれば、あまりに少な過ぎます。中野区は、今年度から地区担当員、ケースワーカーの業務の一部を民間事業者に委託しています。生活が安定した65歳以上の生活保護世帯を見守る、高齢者居宅介護支援というこの事業によって、落ち着いた生活を送っているがために見守りがおろそかになりがちなおたくを訪ねることができるようになり、またこの事業を始めたことによって、1人の地区担当員が受け持つ世帯数も減ったといいます。それでも中野区で1人の地区担当員が受け持つ生活保護世帯の数は100前後と、社会福祉法が標準と定める80世帯を大きく超えております。地区担当員、ケースワーカーの増員を求めます。お答えください。
 生活保護受給者はひとりぼっちで寂しい思いをしている人がかなりあります。福祉の世話になるばかりでは心苦しいと感じ、地域に貢献できる活動は何かないかと求めている人も多数あります。こうした声を受けとめ、人と地域をつないでいく業務については新しい展開が期待されますが、さしあたっては地区担当員の仕事であり、そこまで手が回らない人数不足は早く補っていただきたいと思います。

3 障害者施策について

 次に、障害者施策について伺います。
 衆議院厚生労働委員会で5月28日に民主、自民、公明の賛成多数で採決された障害者自立支援法一部改定案は、6月16日の国会閉会を受けて、審議未了の廃案となりました。法案は最も批判の強かった応益負担をやめにして、応能負担にするとしていますが、実際には応益負担は残ります。民主党は公約で障害者自立支援法は廃止すると言っていたのに、法案では全く触れていません。政権交代後に設置された障害者制度改革推進会議は、障害者も参加して12回ほど開かれましたが、ここでの議論が今度の法案には全く反映されておらず、障害のある当事者からも意見を聞くとした自立支援法違憲訴訟団との基本合意を無視しています。今回は廃案になりましたが、参院選後にまた提案されるかもしれないため、安心はできません。
 そこで伺います。障害者の願いは自立支援法を廃止し、障害者も交えて新法をつくることにあります。民主党はこれを公約に掲げ政権についたのだから、これに逆行するような自立支援法を温存する改定法案は許されないと考えますが、区の見解はいかがかお聞かせください。
 中野区は、2009年4月から商工会館の一角を特例子会社に貸していますが、誘致の名目は障害のある区民の雇用促進だったはずなのに、採用はふえていないと聞きます。誘致のために商工会館の改修を、補正予算を組んでまで大急ぎで行いましたし、区民は利用できる会議室が減って不便になりました。障害者の、なかんずく区民の雇用促進につながると思えばこそ認めたのであって、いつまでもそれが果たされないとなると、区施設を月幾らで企業に貸し出す、単なる貸し事務所と何が違うのかわからなくなってしまいます。しっかりやってもらわないと困りますと区から企業へ言葉で働きかけるだけでは済みません。どうするおつもりか伺います。

4 非核平和のとりくみについて

 次に、非核平和の取り組みについて質問します。
 原爆や戦争の体験について、これまでは思い出したくもないとみずから記憶を忘れようとし、かたく口をつぐんでいた人が、忌まわしい記憶だからこそ風化させてはならないと思い返し、積極的に語ってくださるようになりました。出向いていって話をしたいから声をかけてくれという方もいらっしゃいます。毎年5月に区民主催で中野区空襲を語る会が開かれます。参加者は生々しい東京大空襲の話を聞き、戦争はもうごめんだと不戦を誓います。テレビでも、空襲や原爆を多く流すようになりました。悲惨な体験を語りたい人と聞きたい人の橋渡し、記憶の継承は語る側の高齢化とともに重要さが高まっていると言えます。中野区は、戦後60周年だった2005年度以来、区内小・中学校に戦争や被爆体験の語り部を延べ9回派遣してきました。語り部の派遣元は主に日本赤十字社奉仕団で、現在でも学校から要請があれば日赤に話を通すとしています。日赤でももちろん構いませんが、被爆者団体など区内各団体の意向を聞いた上で教育委員会に話を持ちかけて、児童や生徒に語り継ぐ企画を練ってみてはいかがですか、お答えください。
 平和の森公園にある平和資料展示室は、被爆経験を持つ区民も無償で案内係を務めてくださっております。残念なのは、通り沿いにもかかわらず、そこにあることがわかりづらい。以前、我が党のこうした指摘に区は見える場所に看板を置くと答弁しましたが、置いているようには見えません。改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう。それとあわせて、平和資料展示室運営につけられた今年度予算は6万7,000円と、10万円しかなかったものが3分の1も削られました。増額するよう求めます。また、平和関連事業の予算も90万2,000円と、昨年度と比べて、昨年度1年限りの事業を差し引くと3分の1削られました。90万2,000円のうち、90万1.000円は平和基金からの繰り入れで、一般会計からの計上はたったの1,000円しかありません。一般会計からの歳出を増額し、事業を拡充するよう求めます。あわせてお答えください。
 区は、2004年に平和基金の基本額を2億円から1億円に減額しました。運用益が下がったので取り崩して使ったほうが有効だろうと判断したからであります。中野区歳入のうち、平和基金からの繰り入れ、つまり平和基金の運用益を推移で見てみますと、1999年度には106万円だったのが、2001年度には44万5,000円、2003年度24万7,000円と、同じ2億円の運用益は確かに下がっています。そのため基金を半額の1億円にしましたが、ここから運用益は上がっていきます。2004年度44万円、2006年度83万2,000円、2008年度90万1,000円、基金を半減させなければ運用益も倍だったろうことを考えると、私の怒りも倍増いたします。そこで伺います。平和基金を2億円から1億円に半減させたのは誤りだったのではありませんか。折を見て2億円に戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 5年に1度、今回はニューヨークで開かれたNPT、核不拡散条約の再検討会議は、5月28日に閉じました。後で述べる核兵器禁止条約の交渉の開始は合意に至らなかったものの、核廃絶に向け大きな成果があったと言えます。NPT会議が始まる前日、ニューヨークを中心に非核平和のさまざまな取り組みが催されました。国連本部内での原爆展、1万人とも2万人とも言われる平和行進、被爆者が学校を訪れ、生徒相手に被爆体験を語りました。原爆を落とした国でこうした活動が行われることなど、少し前までは全く考えられないことではなかったでしょうか。核兵器のない世界をと題された署名は、全国で691万、中野区内では1万筆が寄せられ、その目録が5月2日に国連へ、5月4日はNPT会議へ提出されました。署名は、NPT再検討会議に対して核兵器禁止条約の交渉開始に合意するよう求めています。一部の核保有国が応じなかったため、この文言はNPT会議の最終文書には盛り込まれませんでした。それでも最終文書は核保有国による核廃絶への明確な約束を再確認し、一層の取り組みや具体的な進展を求めたほか、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案及び指導力、要するに世論と運動に留意すると述べており、草の根の反核運動が国際政治を動かしていることを実感させるものとなりました。憲法擁護・非核都市の宣言をしている自治体の長として区内で開かれる非核平和の活動にもっと積極的に顔を出し、連帯の言葉をかけるのが道理だと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
 国連事務総長は、5月1日、国際平和会議の閉会総会で次のように述べました。我々が共有する未来社会、核兵器のない世界は手の届くところにある。米国のオバマ大統領は、確かに核のない世界を目指すと宣言しましたが、しかし、先制核攻撃も辞さないとの立場をいまだに捨てようとしません。そればかりか予算案の中で、核戦力は引き続き重要な役割を果たすとし、財政赤字にもかかわらず、新型核兵器開発研究の予算をふやすという二重基準をやっています。核兵器の廃絶は夢物語ではなくなりましたが、世論の高まりがもっと必要だと言えます。多くの区民が非核平和に関心を持つよう区としても取り組みを強めてください。

5 その他

 最後に、さつき寮跡について伺います。さつき寮は4月に沼袋二丁目から中央五丁目へ移り、沼袋二丁目の土地建物は現在使われておりません。今度の10か年計画では、さつき寮跡に松が丘保育園を持ってきて、保育園の土地は売るとしています。時期は明かされておりません。さつき寮跡は3方向が道路に接していますが、東の朝日通りは、区も御承知のとおり、さつき寮の付近は道幅が狭まっており、自動車がすれ違うのに譲り合わなければいけない道路事情にあります。園児を乗せた自転車が多数あそこを往来する光景は想像しただけで恐ろしくなります。松が丘保育園は建物もまだ使えますし、なくなってしまうと周囲に保育園が存在しない大きな空白地域ができてしまいます。松が丘保育園はなくさずにそのまま残し、さつき寮跡については松が丘保育園の移転先種地としてではなく、別途跡地利用を考えてください。さつき寮だった建物は耐用年数を迎えるので活用は難しいと思いますが、土地については需要の高い認知症や障害者のグループホーム、集団生活型介護施設などの活用を検討されてはいかがでしょうか。伺って私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険に関する国庫負担の増額についての御質問がありました。国の負担をふやすことは、その財源としての税金を国民に転嫁することになることであります。ふえ続ける社会保障の負担について、自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、そうした議論を踏まえることが必要だと思います。
 国民健康保険料の納付相談の広報についての御質問がありました。保険料の納付相談については6月18日に全世帯に発送した納入通知書に「国保だより」、「国保ガイド」を同封して周知したところであります。そのほかにも滞納している世帯に対して督促状を送付するとともに、納付相談を促し、被保険者の世帯状況に応じた納付指導を行っているところであります。なお、ことしの4月から毎週火曜日の夜間窓口を夜8時まで延長して相談に応じているところであります。
 それから保険料自己負担金の減免等についてであります。そもそも保険料は所得に応じた負荷でありまして、所得の低い世帯には所得に応じた保険料という形になっております。また、災害に遭った場合等には徴収猶予や減免制度があります。保険料の減額負荷や減免制度等については、中野区国民健康保険条例等に基づき実施をしてまいります。一部負担金についても同様であります。
 短期保険証、資格証明書についての御質問がありました。平成22年3月現在、短期保険証交付世帯数は6,414世帯、資格証明書交付世帯数は2,230世帯であります。このうち、この3月に資格証明書になった世帯は1,646世帯であります。中野区では1年以上保険料を未納していて、かつ督促状、呼び出しに応答しない世帯に対して資格証明書を交付しております。資格証明書を交付した世帯のうち、約3割の方が納付相談等に応じていただいております。今後とも短期保険証や資格証明書を活用しながら未納世帯との納付交渉の機会をふやすなど滞納の解消に努めてまいります。
 国民健康保険の社会保障機能についてということでありました。国民健康保険は、社会保険など他の保険制度に加入している方を除き、本人の意思にかかわらず区内に住所を有する方を対象としている制度であります。区といたしましては、保険料の収納率の向上を図り、社会保障として重要な国民皆保険制度を支える国民健康保険制度を今後も安定的に運用できるように取り組んでまいります。
 私からは以上です。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、生活保護につきまして、それから障害者施策につきまして、それからさつき寮の跡地を認知症グループホームに活用することについての各御質問にお答えをいたします。
 まず生活保護の果たす役割についてであります。生活保護法に規定しておりますように、生活に困窮するすべての区民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する、このことが生活保護制度を実施する区の役割と考えております。
 次に、相談体制の強化についてであります。生活困窮者の増加に対応し、相談員や相談事業も充実をしているところでございます。今後の相談件数の推移を見ながら対応を考えてまいります。
 次に、ケースワーカーの増員についてであります。区といたしましては、職員数をふやす対応を一義とせず、今後も民間の力を活用できる業務について検討を進め、民間の力を借りるところ、区が責任を持って進めるところの連携によりまして、生活保護受給者の支援を進めていきたいと考えております。
 それから障害者施策のうちの障害者自立支援法の廃止についてでございます。障害者自立支援法の改廃につきましては、国政の問題でございまして、その動向を注視していく必要があると考えてございます。
 次に、特例子会社における障害者雇用についてでございます。区といたしましては、中野区障害者福祉事業団とともに、特例子会社に対しまして、区民の障害者の雇用をふやすように働きかけてまいります。
 最後に、さつき寮の跡地活用についてでございます。認知症のグループホームに転用できないかということでございます。認知症グループホームの整備につきましては、さつき寮跡地と同じ北部圏域内の新井四丁目に2ユニット、18室の整備を進めているところでございます。こうしたことからさつき寮の跡地の活用は考えてございません。
 以上でございます。

〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長(竹内沖司) 非核平和の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 まず、区民団体との語り継ぐ企画についてでございますけれども、区では、平和のつどいや平和に関する企画展示などの事業の実施に当たり、区民の語り部などの方々の御協力をいただいているところでございます。今後ともさまざまな形で実施していけるよう考えてまいります。
 次に、予算を増額し、平和関連の事業を拡充するようにとの御質問がございました。平和事業の予算については、前年度と比較して減額となっておりますが、事業の実施方法を工夫するなどして、例年行っているものについてはほぼ同様の取り組みができると考えております。
 また、平和事業については、基金設置の趣旨からも基金の運用益をもって毎年度安定的に実施をしていくことを基本とすべきであると考えております。
 次に、平和基金の額についての御質問がございました。基金の額を幾らにするのかということにつきましては、区の財政状況や金融情勢を勘案しながら判断すべきものであると考えております。
 最後に、区内の非核平和活動への積極的参加についてのお尋ねがございました。区は、憲法擁護・非核都市宣言を行った自治体として、毎年さまざまな平和事業に取り組んでおります。非核平和の活動への参加につきましては、活動内容を見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。

〔子ども家庭部長長田久雄登壇〕
○子ども家庭部長(長田久雄) 私からはさつき寮跡の保育園新設に関する御質問についてお答えをいたします。
 松が丘保育園は、昭和43年に建築され、老朽化が進んでおり、また区の耐震診断において、耐震強度Bランクでございます。このことから将来的な建てかえは必要であるというふうに考えているものでございます。松が丘保育園の敷地は狭小であるため、区立園の建てかえ民営化の効果を高めるためには近隣で、かつ広い用地に建てかえることが必要であるというふうに考えてございます。さつき寮跡地は、松が丘保育園から直線距離で約400メートルであり、移転用地としては適切であるというふうに考えているところでございます。今後、計画用地の状況を踏まえ、十分な安全対策を検討してまいります。
 以上でございます。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 再質問をいたします。
 平和資料展示室の看板を、通り沿いであるのに資料室がわかりづらいということを我が党の議員団が前に議会で追求したところ、看板を見やすいところに移しますといったような答弁がありました。しかし、看板が道路沿いに移っているようには見えないけれどもどうかという質問に対する答弁がありませんでしたので、答弁をお願いいたします。

〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長(竹内沖司) 大変失礼いたしました。
 施設の場所がわかりづらいということでございます。施設の案内について工夫改善をしてわかりやすいようにしたいというふうに考えております。

○副議長(江口済三郎) 以上でせきと進議員の質問は終わります。