【本会議・一般質問】
(2010年2月22日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 警大等跡地と中野駅地区整備について
  2. 西武新宿線連続立体交差化について
  3. 子育て施策について
    1. 児童館・学童クラブについて
  4. 環境問題について
    1. 太陽光発電について

○副議長(江口済三郎) 次に、かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕
○31番(かせ次郎) 2010年区議会第1回定例会にあたりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 警大等跡地と中野駅地区整備について

 まず初めに、警大跡地問題と中野駅地区整備について伺います。
 まず警大跡地の開発問題についてであります。
 区民合意でつくられた2001年の土地利用転換計画は、4ヘクタール以上の防災公園と清掃工場、周辺に公共施設を配置する計画でした。ところが田中区長になってから、清掃工場の建設計画がなくなったことを理由に、上位計画である「都市計画マスタープラン」の記述をねじ曲げて、警大跡地を「にぎわいの心」に位置付け、集客力のある商業・業務ビルや高層住宅を呼び込む計画に切りかえました。そのときに持ち出されたのが「開発者による都市基盤の整備」の手法です。
 当時のまちづくり総合調整部長は、警大等跡地の開発に「商業業務施設や住宅などの導入を検討する」と、民間主導による超高層のまちづくりを持ち出し、「道路や公園等の都市基盤整備については、開発者による整備の手法を追求」すると発言しました。その理由は、行政が整備すれば整備費用や維持管理の負担が大きくなるということでした。
 その後、開発者負担による公共施設の整備で、「開発者の提供公園は、ぎりぎりの線が0.5ヘクタール、囲町公園の0.54ヘクタールとオープンスペースを加えて1.5ヘクタールの公園を整備するのが適当だ」との見解が示され、4ヘクタールの防災公園の整備計画は変更されました。このことは、区民の安全や安らぎの空間よりも財政問題や企業誘致を優先するものでした。しかも、国や東京都との協議の中で、F字道路と呼ばれる都市計画道路と都市計画決定された中央部の公園は中野区が整備することになりました。区民の切実な願いを踏みにじり、開発者負担の原則を振りかざして、計画を強引にねじ曲げた結果が、企業と大学を誘致し、公園面積を狭くしただけではありませんか。
 4ヘクタール以上の公園が1.5ヘクタールの小さな公園となり、公園の南側に高さ100メートル、東西150メートルの巨大な壁ができるという計画に変えられました。そのため、冬は日陰で寒く、夏は周りのビルからの輻射熱などで蒸し暑い、おおよそ潤いや憩いからは縁遠い公園になろうとしています。住民からは「住環境を著しく阻害する計画だ」、「10万人の避難場所としては問題がある」と、いまだに不安や疑問の声がやまず、「都市計画マスタープランや緑の基本計画に反して防災公園を縮小したことは違法だ」とする住民訴訟も起こっています。
 まさに区長の責任が問われる問題です。これらの問題をどう認識しているのか、見解を伺います。
 道路・公園が交付金を活用して整備されれば、開発者に負担を求めることはできません。そのために開発事業者から「開発協力金」という任意の寄附金を徴収することとし、中野区まちづくり基金にため込み、中野駅周辺地区の都市基盤整備に充てることにしたのではありませんか。
 区は、警大跡地の開発事業者とは覚書を交わしているとしていますが、いまだに40億円と言われる「開発協力金」は入っていません。本当に入るのか、また何に使うのか、伺います。
 新年度予算で第九中・中央中統合新校校舎建築基本設計・実施設計委託が計上されています。2012年度に統合新校が第九中学校に設置されるのに合わせ、警大跡地の新校舎の工事が始まり、14年には竣工・新校移転というスケジュールになっています。
 ところで、学校用地の南側に位置する国家公務員宿舎の建設計画は凍結され、今後の活用は不明です。第4回定例会本会議で区長は、国が売却するということになれば、「中学校の環境をよくするため必要な手だてをとる」と答弁しています。
 その後、区長はどのような対応をされたのかをお尋ねします。
 また、国家公務員宿舎用地の取得の有無によって計画は大きく変わります。したがって、今急いで計画を進めるべきではありません。今後の推移を見極め、今年度実施予定の基本設計・実施設計の委託は先送りすべきではありませんか、伺います。
 新年度から中野駅地区周辺整備事業が着手されようとしています。中野駅周辺の開発により、中野駅前広場利用者は18万人増加し40万人になるため、駅前広場や駅舎の再整備が必要だとしていますが、これはあくまでも警大跡地や駅周辺の開発計画が完成した上での想定です。中野通りや早稲田通りの交通基盤の脆弱性が指摘されている中で、中野駅周辺一帯に1日に40万人もの人が集まる計画自身、問題ではありませんか。しかも、この計画は区民合意が得られたものではなく、多くの問題を抱えています。
 まず、中野区役所・中野サンプラザの再整備の問題です。2015年ころ完成予定の第2期整備では、「警大等跡地の開発が完了し、区役所やサンプラザの再整備」の計画が策定されているとしています。しかし、中野区役所の建てかえや中野サンプラザの再整備の計画は区民から発せられたものではありません。中野区役所は耐震補強の工事も済んでおり、まだまだ十分に使える建物です。厳しい財政状況を強調するならば、今、緊急に建てかえる必要性はありません。また、中野サンプラザは現在の形状こそ中野のシンボルであり、耐震性にも優れており、建てかえの必要はありません。
 区役所・サンプラザ一体開発の計画は中止すべきです。見解を求めます。
 次に、中央線をまたぐ南北自由通路と3層構造の新北口広場の計画です。南北自由通路は、新北口広場と中野三丁目駅直近の開発地域を結ぶ計画ですが、「住環境を守ってほしい」、「桃園通りは歩行者優先の道路であってほしい」といった声が強く、三丁目地域の住民や商店街との合意は得られていません。また、区役所・サンプラザ区域の開発計画によって計画は大きく変わります。一方、中野駅舎のバリアフリー化や北口広場の改善についての要望は区民から多く寄せられています。
 大規模な整備計画は中止をし、今、改善の求められている最小限の計画に切りかえるべきです。見解を求めます。

2 西武新宿線連続立体交差化について

 次に、西武線連続立体化について伺います。
 東京都は、西武新宿線の中井駅付近から野方駅付近の2.4キロメートルについて地下化し、鉄道を連続立体化する都市計画素案を発表し、2月1日と2日の両日にわたって、上高田小学校と沼袋小学校体育館で地域説明会を開催しました。両会場とも300人を超える大盛況で、関心の高さを示していました。もともとは、開かずの踏切が交通渋滞や安全を脅かし、円滑な南北交通を阻害しているとして、各駅利用者の会などが始めた運動が契機となったものです。今回の決定は、長年にわたる住民運動の成果として大いに歓迎するものです。今後は住民合意を取りつけながら、鉄道の地下化事業が推進されることを期待します。
 ところで、一方では大きな不安があることも事実です。当日、中野区から配布された西武新宿線沿線まちづくりニュースでは、新井薬師前駅と沼袋駅周辺地区のまちづくり方針と基盤整備方針が示されています。
 新井薬師前駅については駅前広場整備に加え、もみじ山通りから上高田本通りを越えて哲学堂通り四村橋に至る住宅地を貫通する新設道路、補助220号線の整備の問題です。この道路は、都市計画決定されたものの、長い間住民から忘れられていた計画道路です。
 沼袋駅については駅前広場の整備に加え、バスルートの相互交通化や歩行者空間の整備として、沼袋商店街の道路を拡幅する計画が示されています。しかも、これら基盤整備については2011年度の都市計画決定を目指し、事業着手後は、おおむね10年後の完成を目指すものとしています。
 住民の皆さんの願いは、「線路の地下化による開かずの踏切問題の解消」です。区はその立場に立って、住民の意向や沿線住民の合意をもとに進めるべきです。見解を求めます。
 次に、西武新宿線野方駅以西の連続立体交差化についてです。
 野方以西の連続立体化については未定です。沿線住民からは、野方以西についても、完全地下化について、早期に事業化してほしいとの声が強まっています。区としても、国や都に働きかけを強めるべきです。見解を求めます。
 開かずの踏切問題で、早くから住民運動のあったのが新井小学校北東角、中野通りの新井薬師前第2号踏切です。委員会でも何度も視察した場所ですけれども、この場所は中野通りの桜並木の中間にもあたります。地域からは「広場として整備すればすばらしい公園になる。西武鉄道とかけ合ってほしい」といった声もあります。
 こういった声にどう応えるのか、見解を求めます。

3 子育て施策について


(1)児童館・学童クラブについて

 次に、子育て施策について伺います。
 児童館・学童クラブについてであります。
 2005年から始まった「新しい中野をつくる10か年計画」に基づき、区立小・中学校の統廃合が強引に進められました。そのため、地域から子どもの居場所が奪われ、長年にわたる地域住民と行政で培われてきた地域に支えられた「子育て・親育ち」の仕組みが壊れています。桃園地域には、桃園第三小学校と仲町小学校、桃丘小学校の3校があり、三つの児童館と学童クラブがありました。いずれの児童館とも職員や父母、近隣の方々やボランティアの方々が協力し、特徴ある児童館事業を展開する子育てネットワークの要でした。
 ところが、統廃合により小学校は桃花小1校となり、児童館も一つになってしまいました。仲町地域の子どもたちは、統合新校の桃花小学校に行く人は少なく、塔山小学校、本郷小学校に分散して通学しています。キッズ・プラザ、学童クラブは小学校ごとに設置されているため、遊び場や居場所が違い、同じ地域に住みながら、かつてのような地域の子ども社会も壊れています。
 桃が丘地域では学校も児童館もなくなり、「地域から子どもの居場所がなくなった」、「児童館で行っていた年中行事のもちつきも、公園でやらなければならない」、「地域のイベントにも使え、安心して子どもを遊ばせることのできる居場所を桃が丘地域につくってほしい」といった要望も出されています。
 このような事例は桃園地域に限ったことではありません。学校の統廃合先にありき、児童館をつぶし、子どもの遊び場は学校に、という計画を強引に進めた結果、このような問題を起こし、その犠牲になっているのが子どもたちと保護者ではありませんか。どうしてこのような事態になったのか。見解を求めます。
 武蔵台児童館は、鷺宮五丁目土木詰所跡地に移転・建てかえる計画でしたが、今年になってから突然「計画が変更され、武蔵台小学校の校庭にキッズ・プラザと学童クラブを整備させることになった」と学校関係者に報告されたと聞いています。武蔵台小学校には余裕教室はなく、校庭も芝生化され、地域の人たちの協力も得ながら、きれいに整備されているとのことです。この計画のため、できたばかりの資材倉庫や体育事業で使われている砂場も移動し、校庭にプレハブでキッズ・プラザと学童クラブ室を整備するとのことです。
 この計画は、学校関係者や地域住民の意見を聞き、合意を得た計画ですか。また、このような計画が良好な教育環境を守る計画ですか。あわせてお聞きします。
 少人数学級が進む中で、学校でのキッズ・プラザ、学童クラブ事業がどうなるかが問題です。もともと学童クラブは、学校施設を利用しての小学校1年から3年生の児童の放課後対策として始まったものです。しかし学校は教育の場であり、授業や学校の行事に制約されます。低学年の児童にとって、放課後も学校で過ごすことはストレスになります。そういった経験の中から、学校外の施設を使い、家庭的な雰囲気で子どもたちを健全育成しようという運動が起こりました。この運動が実り、学童クラブ事業は児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として位置付けられ、児童館などの児童福祉施設を利用して運営されてきました。
 中野区では、地域の子育ての拠点として、小学校区に一つの児童館を整備してきましたが、「新しい中野をつくる10か年計画」では、児童館の遊び場機能は小学校に移し、学童クラブ事業は(仮称)キッズ・プラザ事業とあわせて順次小学校に移行するとしています。これでは時代の逆行であり、再び子どもたちを不自由な環境に閉じ込めることにはなりませんか。
 ところで、19日の本会議で、岩永議員の質問で、「東京都も小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員加配ということで、新年度から40人になれば教員を加配でき、クラスを二つにもできるようになる」、「2011年からは1クラスの基準人数が39人に、12年からは38人になる」。したがって「40人学級を基準にした学校再編は中止すべきだ」と質しました。これに対して教育長の答弁は、「今の考え方は変えない」ということでした。
 しかし、既に区内一のマンモス校になった桃花小学校には、40人クラスや39人クラスがあるではありませんか。中野区だけがいつまでも40人学級にしがみついているわけにはいきません。そうした場合に、キッズ・プラザや学童クラブ室を整備することすら問題になるのではないでしょうか。専用室については、キッズ・プラザが1室、学童クラブ2室は必要だとのことです。都の学童クラブの要綱では、プレイルームに加え、ロッカー室、静養室が必要だとされており、これでも不十分です。しかも、白桜小学校では2教室しか確保できていません。
 これでクラブ室や活動室、休養室など、安全に安心して過ごせる子どもたちの居場所を確保できると思っているのですか。学童クラブは再び児童館に戻すべきです。見解を求めます。

4 環境問題について


(1)太陽光発電について

 次に、環境問題について伺います。
 太陽光発電についてであります。
 地球温暖化対策として、CO2の排出量を削減する取り組みを強化することは、自治体として緊急の課題となっています。中野区では、家庭からのCO2の排出量が5割弱を占めていると言われています。したがって、区民の省エネ意識の啓発や行動、自然エネルギーの利用促進を図ることは重要だと思います。そのため、LED街路灯の設置や高効率蛍光灯の設置、区有施設への太陽光・太陽熱設備の設置など、自然エネルギーの活用は推進すべきです。
 ところが区は、これらの事業によって得られる節減相当額や売電収益を「(仮称)環境基金」に積み立てて、太陽光発電などの自然エネルギーの利用や家庭でのエコチャレンジなど、「CO2削減量に応じてポイントを付与する地域ポイント制度」を創設するとしています。
 この原資の中で大きな比重を占めるのが、地方都市に建設される風力発電の売電収益です。しかし、今定例会での同僚議員の質問でもありましたが、風力発電には解決しなければならない多くの問題があります。まず、風車の発する低周波音による健康被害、通称風車病というものであります。症状は体のしびれ、不眠、耳鳴り、吐き気、血圧上昇など多様で、その被害は家畜やペットにも及ぶということで、環境省も風力発電を環境影響法(環境アセス法)の対象に入れる方針を固めたと言われています。
 また、建設に伴う地形破壊、森林伐採、動植物の生息環境破壊、バードストライク、土砂流出による河川の汚濁など多様な問題も発生し、各地で風車建設の反対運動も起こっています。
 風車建設は問題が多く、現時点での導入はすべきではありません。この際、地方に区民風車を建設する計画は取りやめるべきです。見解を求めます。
 逆風の風力発電に対して、太陽光発電は2005年度に終了した国による補助金制度が復活しました。太陽光発電を住宅に設置する場合、1キロワット当たり7万円が補助され、工事費用の約1割が賄えることになります。また、多くの自治体で上乗せの補助制度を実施しています。
 渋谷区では09年4月から太陽光発電で東京電力に売電した場合、1キロワット時当たり30円の助成をしています。新宿区では09年度から太陽光発電システムを屋根に設置した場合、3キロワット、210万円のものが国と都の助成に54万円上乗せすることで、設置費用の半額、つまり105万円にする助成をしています。このように助成の仕組みはさまざまですけれども、各区とも太陽光発電の普及のため、独自の助成制度を実施し、いまだ実施していないのは23区の中で中野区だけになってしまいました。
 この際、中野区でも「地域ポイント制度」の創設を待たず、太陽光システム助成に踏み切るべきです。見解を伺います。
 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) かせ議員の御質問にお答えをいたします。
 警大跡地の計画についての見解についてということであります。将来の中野の発展を担い、持続可能な社会を構築するためには、警察大学校等跡地の開発のような民間の活力を導入したまちづくりが必要であり、適切な選択であったと考えております。
 開発協力金につきましては、先行3事業者とは覚書によって協力いただける旨を確認しておるところであります。他の事業者とも協議を進めております。
 何に使うのかということでありますけれども、中野駅周辺のまちづくりの中で基盤整備に活用いたします。
 それから、統合新校についてであります。国家公務員の宿舎用地なんですが、事業仕分けの結果を受けた公務員宿舎のあり方の見直しはまだ方針が定まっていないと聞いております。今後、公務員宿舎の整備方針が変わるような動きがあれば、用地取得を含め、より望ましいオープンスペースの確保につながる検討を行っていきたいとの区の意向を財務省に伝えているところであります。
 それから、区役所・サンプラザ一体開発の計画は中止するべきだという御質問でありました。区役所の耐震補強というのは行っていませんけれども、耐震診断結果の性能ランクはBランクでありまして、現時点で大きな問題はないと、こう考えております。
 平成20年第3回定例会において議決をいただきました、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針の議決時におきます区議会の付帯意見を踏まえ、「サンプラザ地区再整備構想(案)」の策定に取り組んでいるところであります。
 中野駅地区整備のあり方についてであります。中野駅周辺のまちの将来像を示した中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.2や、中野駅地区の整備方針を示した中野駅地区整備構想は、意見交換会やパブリック・コメント手続などを経て定めたところであります。中野駅周辺まちづくりは、持続可能な活力あるまちづくりの実現に向けて必要不可欠なものでありまして、その根幹をなす中野駅地区の整備、これについては計画に則って着実に推進をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 統合新校の建設計画を先送りすべきだという御質問がございました。
 現在計画中の第九中学校・中央中学校統合新校の校舎建設につきましては、現在の中央中の敷地に今年度購入予定の土地を合わせた敷地を前提に計画を進めてございます。仮に中学校南側の国家公務員宿舎用地を取得するということがございましても、現在進めております計画には大きな変更は生じないものというふうに考えてございます。

〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕
○まちづくり推進室長(川崎亨) 西武新宿線連続立体交差につきましてお答えをいたします。
 初めに、まちづくりの進め方でございますが、中野区ではこれまで沿線各駅周辺の地元まちづくり勉強会や沿線まちづくり計画に関する意見交換会などを開催してきました。この中では、踏切解消にとどまらずに、地域全体のまちづくりについても大変熱心に意見が交わされてきたところでございます。こうした地域の皆様の声を反映し、昨年11月に西武新宿線沿線まちづくり計画を作成したところでございます。今後も地域の皆様の意見を伺いながら、具体的なまちづくりを推進していきたいと考えております。
 次に、野方以西の事業化への働きかけについてでございます。東京都は地元のまちづくりの熟度などを考慮して、事業化に向けた検討を行う事業候補区間として、野方駅から井荻駅間を位置付けております。このことはこれまでの区議会、そして区民の皆様とのさまざまな活動や働きかけが評価をされた結果として受けとめているところでございます。
 先ほど区長からもお答えしたとおり、今後も引き続き事業の早期実現に向けて取り組んでいく考えでございます。
 3点目に、鉄道の跡地の利用についてでございます。区は基盤施設の整備方針に基づきまして、鉄道跡地につきましては、交通ネットワークや地域の交流軸の形成など、その活用について関係機関と協議をしていくこととしております。
 以上でございます。

〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕
○子ども家庭部長(竹内沖司) 子育て施策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、児童館・学童クラブについて、地域の子育てを考えた計画になっているのかとのお尋ねがございました。私どもといたしましては、地域子ども家庭支援センター、U18プラザ、キッズ・プラザなどを整備し、地域における子育て・子育ちがより一層豊かになるよう取り組む考えでございますし、また、そのように考えて計画しているものでございます。
 武蔵台児童館についての御質問でございますが、武蔵台小学校に余裕教室が確保できないことなどから、鷺宮の土木詰所跡に移転することでこれまで進めてまいりました。しかし、各小学校にキッズ・プラザを設置するとの方針に基づき、学校との調整を含めて引き続き検討を行ってきた結果、校庭に建設することとしたものでございます。このように実現のめどがついたので、計画の変更を明らかにしたものでございます。この計画の変更につきましては、関係者への説明を始めているところでございまして、その中で十分に説明するとともに、さまざまな意見や要望についても伺っていきたいと考えております。
 それから、次に、空き教室の確保とキッズ・プラザの設置についての御質問がございました。キッズ・プラザと学童クラブの設置につきましては、各小学校の状況に応じ、さまざまな工夫をして実施をしてまいります。

〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長(鈴木由美子) 太陽光発電についてお答えいたします。
 まず風車でございますけれども、風力発電事業につきましては、21年度、今年度実施した立地調査、その結果、明らかとなりましたさまざまな課題について、十分な調査・検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。
 また太陽光システム助成制度につきましても、太陽光や太陽熱利用機器のほか、省エネチャレンジなど、家庭におけるさまざまなCO2 削減の取り組みが促されるよう、地域エコポイント制度を具体化する中で、現在検討しているところでございます。
 以上です。

○副議長(江口済三郎) 以上で、かせ次郎議員の質問は終わります。