【予算特別委員会・総括質疑】
(2010年3月1日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. 障害者施策について
    1. 中野福祉作業所移転、建てかえについて
    2. 杉の子大和沼袋分場について
    3. その他
  2. 特別支援学級について
    1. 沼袋小のびのび学級について
    2. 宿泊学習について
    3. その他
  3. 高齢者施策について
  4. 西武新宿線新井薬師前駅の安全確保について
  5. その他

○牛崎委員 2010年予算特別委員会におきまして、日本共産党の立場で質疑をさせていただきます。

1 障害者施策について


(1)中野福祉作業所移転、建てかえについて

 最初に、障害者施策について。中野福祉作業所移転、建てかえについて伺います。
 中野福祉作業所は、10か年計画(第2次)案で、中野五丁目の3、この用地に障害者自立支援機能を強化して、民間活力を活用して移転、開設するということが示されました。現在、中野福祉作業所に通所している方は何人でしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 現在、中野福祉作業所に通われている方は46人でございます。

○牛崎委員 利用対象者は一般就労が困難な18歳以上の障害者となっていますけれども、通所年数と年齢層についてそれぞれお答えください。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 通所年齢層については、30代が多くなっています。通所年数でございますが、46人のうち、10年未満の方が17人、10年以上20年未満の方が18人、20年以上の方が11人となってございます。

○牛崎委員 第1次の10か年計画では、現地での建てかえということでしたけれども、なぜ変更なさったのでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 第2次10か年計画の検討の中で、中野五丁目用地のほうが広い施設の建設が可能であること、それに伴いまして作業所の機能拡大が図れるということ、それから、移転であれば、一たん仮設の施設に移り、また戻るといったことが必要ないなどの総合的なことで、移転による建てかえに変更した案となってございます。

○牛崎委員 作業所を選択する条件の一つには、交通の利便性があるというふうに考えますけれども、現在の作業所を利用される方は、地域的にはどこから通っていらっしゃる方が多いんでしょうか。自宅からの通勤時間だとか、交通機関について教えてください。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 通われている場所としましては、野方や大和町、上鷺宮といった、区の北部から通われている方が比較的多い状況となっています。
 通所時間はそれぞればらばらでございますが、平均すれば30分ぐらい、バスを使われて利用される方が多くなってございます。

○牛崎委員 現地建てかえが変更になった件についてですが、素案の段階でも説明をしてきた、それから、意見交換会でも説明をして、意見聴取もしたということですけれども、どんな意見とどんな要望が出されているでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 場所が変わるということで、通所方法が変わり、なれるまで大変であるといった不安の御意見、それから一方、移転によって機能拡充がされるということに対する御期待の御意見などさまざまございました。

○牛崎委員 保護者会の役員会が移転に関するアンケートをとっていらっしゃいます。それについては御存じでしょうか。46人中39通が回収されて、お答えをされていらっしゃいます。
 それで、少し紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、現在76歳になられるお母様なんですが、息子さんは20歳から通所されて、30年間この福祉作業所にいられるということなので、現在は50歳になっているわけなんです。息子さんは字が読めない。ですから、乗り物にも乗れない。移転先の交通機関を含めて、1人で通所をするということを覚え込むまで本当に時間がかかって至難のわざであるというふうにおっしゃっていました。これまでも散々苦労をして、既に自分たち親子のエネルギーはもう尽きてしまったんだと。それで、親子ともに高齢が進んでいくし、30年間通いなれたこの作業所にこのまま通わせてやりたいし、やっと手に入れた、この落ち着いた生活を、作業所をこの場に残してもらうことでしか保障されないんだと、このようにおっしゃっていました。
 また、別の保護者の方は、移転をすると通勤時間が長くなる。ですから、通勤途中で持病のてんかんの発作が起きたら本当に心配だと。通所に便利な地域に転居しなければならなくなる。しかし、今住んでいるところの地域とはなじんでいるし、大家さんも本当にいい方だということで、息子の命がかかっているので、現在の場所にも建てかえてほしいというふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。現在の建てかえをこんなふうに切実に願っているこの声をどんなふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 移転に伴いましては、通所時間が長くなる方、一方、移転に伴って通所がしやすくなる方などさまざまいらっしゃるような状況でございます。移転に伴う不安のある方もいらっしゃる一方で、新しい施設で整った設備の中で働くことへの期待もありまして、区としては、移転に向けたお一人お一人の不安に対応していくとともに、新たにつくる施設へのいろいろな要望を聞きながら、機能や設計を検討していきたいというふうに考えております。

○牛崎委員 移転して建てかえる時期が変更になりました。それで、福祉作業所の開設は、早くても平成28年以降になるということですが、それまでに利用者も保護者もさらに年齢を五、六歳重ねていくわけなんです。親御さんがついていくことが本当に困難になれば、通所できなくなるという人も出てくるのではないかと、そういう不安を抱えていらっしゃいます。
 また、現在はバス1本で通うことができるけれども、移転後にはバスを3本乗り継いで、その後30分歩くことになる人もいるということです。交通機関の案内が読めない人たちもいる。神経を使い、大変な負担を負わせる。さまざまな困難が想定されるわけなんです。利用者や保護者のために、寄り添った対応が必要です。思いを酌み取ってほしいと思いますが、いかがでしょう。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 移転に伴う不安がいろいろと出てくる、そういったことにつきましては、丁寧に対応して、円滑に移行ができるようにしていきたいというふうに考えております。

○牛崎委員 ぜひそのようにお願いします。
 また、民間活力を活用とあるんですけれども、利用者、保護者への影響はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。安定的に継続していけるのか。しっかりと区としての責任を果たすことができるかどうかです。お答えください。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 民間活力の活用、どのような形態で行うかということにつきましては、今後検討することになります。
 いずれにいたしましても、民間の事業者の方への必要な支援や調整などによって、サービスの質が確保されていること、安定した経営が続けていけるように、区としても努めていきたいというふうに考えております。

○牛崎委員 しっかりそのようにしていただきたいと思います。
 福祉作業所等となっているんですけれども、にこにこ事業団も含めて、福祉関連の拠点となるような総合的な施策を考えているというふうにお聞きしていますけれども、障害者団体や関係者からの長年の要望であったわけですから、丁寧な議論と利用者、当事者が主体となって、基本的な計画の段階から参加が保証される仕組みをつくるということが大事だと考えていますが、いかがでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 新たな障害者施設の整備に当たりましては、関係団体、区民の皆様、それから地域の皆様、そういったところの方々から御意見を伺いながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。


(2)杉の子大和沼袋分場について

○牛崎委員 それでは、次に、杉の子大和沼袋分場についてお聞きいたします。
 先日、知的障害小規模通所助産施設、杉の子大和沼袋分場を訪ねました。平成21年4月より新体系に移行して、生活介護、就労継続支援(B型)の2事業を展開しています。ワンフロアの狭いスペースに20人を超える利用者がびっしりと肩を寄せ合い、満員状態でした。「それでも、きょうはまだいいほうなんです」と、施設の所長さんから伺って驚いているんですけれども、生活介護の作業場が更衣室を兼ねている。それから、昼はそこが食堂に変わっている。そういう状態です。利用者が体調の不調だとか、気持ちが不安定になり落ち着きたいなというふうに思っても、使える部屋がないという状態です。このことは御承知ですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 現在の作業施設が狭いということについては、把握をしているところでございます。

○牛崎委員 また、受注作業の材料だとか仕上がった商品、それらが段ボールに詰めてあるんですけれども、置き場所がないために棚の上にいっぱい乗っていて、それから作業机の下に全部詰まっているんですね。それでも足りなければ、出入り口の半分をふさいで積み上げられているという状態なんです。また、あるときは、一時的に外にも出していて、雨になったらどうしようという心配をされているということなんですが、地震などの災害時に、逃げることも、机の下にもぐりなさいということもできない状態なんですが、改善が急がれると考えますが、いかがでしょう。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 民間の事業所さんの施設改善につきましては、事業者さんの努力というものが基本になってくるわけでございますが、区も御相談に乗ったり、必要な支援については検討していきたいと考えております。

○牛崎委員 ほかにも問題があります。トイレは男女1カ所ずつそれぞれあるんですけれども、作業所と同じフロアにあるので、作業中の利用者の目にさらされている状態なんです。中には、間に合わないで粗相をすることがあるというふうにもお聞きしているんです。つい立てなどを活用して着がえをしているということですけれども、プライバシーが守られないなど、本当に不安感を募らせる原因になっていると訴えられました。このような事情も御存じですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) そういった御事情についても伺っているところでございます。

○牛崎委員 さらに、現在の施設のままだと、この請け負った仕事を制限をしなければならなくなってくるというんです。それから、時には断ることもあるとお聞きしています。ただでさえ少ない仕事なんですから、仕事は受注したいのにできないというのは本当に気の毒なことだというふうに思いますが、そうお思いになりませんか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 先ほども申し上げましたとおり、いろいろ課題があることは把握しております。いろいろ御相談を受けて、事業者の方の改善努力について御協力をしたいというふうに思っております。

○牛崎委員 今、移転先を探しているようなんですけれども、近辺に施設の条件を満たすような、快く貸してくれる民間の建物を探すのはなかなか容易ではないというふうにおっしゃっていました。地理的にも、財政的にも困難だとも言います。自立を目指し、生産性の高い作業に取り組んでいくというためには、現在の事業所のスペースでは足りないと訴えていらっしゃいます。近くにある沼袋小学校の廃校後の空き教室を移転先として利用できるようにしてほしいという要望が、施設の関係者から出されていると思いますけれども、これをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 沼袋小学校の跡地は、10か年計画の案の中で、すこやか福祉センターとしていくことが計画化されております。すこやか福祉センター開設までの間ということになりますと、臨時的、一時的な施設活用になります。そのため、作業所に活用するための改修を行うということは、困難な状況であると考えております。

○牛崎委員 現在の施設状況を改善しない限り、大和沼袋分場の不安はなくならないというふうに思います。区として活動が保証できる施設を提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 民間の作業所など、そういったすべての施設を区の施設の提供によって対応していくということは困難であるというふうに考えております。
 10か年計画の案の中では、東中野小学校跡地など、事業者の方の作業所等に活用していただく施設として提案をさせていただいているところでございます。

○牛崎委員 施設の問題を相談に乗って、協力していくというふうにおっしゃいましたけれども、施設関係者の方たちが、こんないいところがあったよということで提案をしたらば、それに対してはこれまでどおりの補助が出るということでよろしいですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 一定の家賃の補助につきましては、これまでどおり当面継続していく考えでございます。

2 特別支援学級について


(1)沼袋小のびのび学級について

○牛崎委員 それでは、次に、特別支援学級についてお聞きいたします。
 沼袋小学校ののびのび学級についてです。野方小、丸山小、沼袋小の統合に伴い、沼袋小の平成21年4月の保護者会で、のびのび学級は野方小には全員通所できないので、平成23年度に上高田小と若宮小の2カ所に開設すると報告を受けたと聞いています。しかし、平成22年2月9日、区教委から突然、上高田小1カ所だけに変更になったと報告されたということです。変更の理由は何でしょう。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 変更の理由は、長期的な財政状況を勘案した措置でございます。
 また、先ほどのお話で、全員が通所できないので2カ所つくるというふうにおっしゃいましたが、そのような説明はいたしてございません。

○牛崎委員 それでは、今おっしゃったような財政的な、長期的な見通しの中でというふうにおっしゃったんですか。それ以外におっしゃったことがあったら教えてください。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) その予算発表後の説明の中では、長期的な財政状況にあるというふうに申し上げました。

○牛崎委員 上高田小学校の特別支援学級等改修工事費は7,600万円余となっていますけれども、若宮小に開設する費用は幾らになりますでしょう。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) おおよそ6,000万円強でございます。

○牛崎委員 年々増加してきている通所児童に対応するためではなかったのでしょうか。沼袋小学校ののびのび学級、情緒障害、発達障害ですけれども、通級学級を2カ所にするという計画はそもそも何だったんでしょう。お答えください。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 情緒障害等学級の通級者、通級に通われるお子さんというのは年々増加しているということは事実でございます。そういったところから増設するというような計画を立てさせていただいたところでございます。

○牛崎委員 それで、年々増加することは承知していると。2カ所に開設するという計画をとりあえず1カ所に変更して、上高田小だけで対応できるという保証はあるのでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 私どもの予測では、平成23年度においても上高田小学校の開設で対応できるというふうに考えてございます。

○牛崎委員 現在、沼袋小ののびのび学級の通級者は27人とお聞きしています。毎年、プラスマイナス七、八人はふえていると。3学級の沼袋小学校から同じ3学級の上高田小学校に移転することになるんですけれども、施設の規模だとか、それから面積も変わりがないのか、教室の配置はどうなっているのか、教えてください。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 沼袋小学校の場合には、約200平方メートル、上高田小学校に開設する予定の教室も約198平方メートルでほぼ同じでございます。配置といたしましては、三つの学習室、職員室、それにプレイルームでございます。

○牛崎委員 のびのび学級は10人で1クラスが基準だそうです。27人いらっしゃるわけですから、3クラスで、1クラスに1人の教員なので、3人プラス1人の教員の配置になっているということです。30人を超えると4学級になる。上高田小では4学級は無理だと思いませんか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 私どもの試算では4学級にならないというふうに考えております。

○牛崎委員 そんなことは断言できることではありません。年々ふえていることです。突然ふえるということだってあるわけですから、そういうときにもちゃんと対応できるような学級編制というのが必要なのではないかというふうに思います。
 若宮小が開設をされるのは、平成24年以降になったと。それで、それまで間に合うという保証があるのかどうかということは今言ったことです。生徒は確実にふえてきているんですから、急にふえた場合とか、そういうことに対してきちんと対応できる対策はできているんですか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 先ほども申し上げましたとおり、私どもの予想では対応できると考えております。そうは申し上げましても、急にとか、そういったような対応もございます。そういったときには、指導方法の工夫等で対応できるというふうに考えてございます。

○牛崎委員 のびのび学級は、情緒障害や発達障害があることによって、社会性の欠如などさまざまな障害と必死に向き合って学んでいるお子さんたちです。新しい環境になかなかなじめない子どもたちにとっては、沼袋小から上高田小、そしてまた、若宮小と3回も移動しなければならない人も出てきます。こうした最悪のケースが出てくるわけですから、低学年は、三、四年通ってやっと安定するというふうに言われています。教師と保護者が子どもたちと築いてきた信頼や安心、そういうことが行政の都合で振り回されることで薄らいではならないと思いますが、いかがでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 私どもといたしましては、できるだけ一人ひとりのお子様の可能性を十分伸ばせるように、通級学級をふやしていきたいというふうに考えてございます。

○牛崎委員 若宮小を延期するとしたら、上高田で対応できない児童だとか通級が困難な児童は、若宮小が開設されるまで沼袋小に現状のまま残してほしいという声もありますが、その点はどうでしょう。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 閉校後も特別支援学級だけ沼袋小に残すというのは、管理の面で非常に問題があろうかと思います。また、そういったような体制で管理運営していくための設備変更の工事費もかなりかかるというふうなことがございます。
 さらに、既に跡施設を利用すると、そういったような計画もございますので、沼袋小の跡地で学級の存続は考えてございません。

○牛崎委員 すこやか福祉センターの工事に着工するまでの間だけでもそこに置いてほしいということになれば、何とか若宮小学校に開所するまでに間に合うのではないかなというお考えなんだと思うんです、先生や保護者の方たちは。
 それで、管理者がいないということやいろいろな面で困難だというふうにおっしゃいましたけれども、桃花小の聞こえと言葉の教室というのは旧桃丘小に設置されているわけなんですね。だから、絶対にそういう選択肢がないというふうには言えないのではないかなというふうに私は考えています。とにかく先送りをせずに、若宮小に開設するということを強く求めて、この項の質問を終わります。


(2)宿泊学習について

 それでは、次に、特別支援学級宿泊学習について伺います。
 区では、特別支援学級5校の子どもたちが、軽井沢少年自然の家で3日間ともに過ごす連合宿泊と、各学級で湯沢に1泊宿泊して、雪遊びやスキーなどを体験する学級宿泊を行っています。予算では、軽井沢の連合宿泊を廃止しようとしています。それにかわるものとして、1泊の学級宿泊を2泊に拡充するとしています。先ほど岡本委員の質問に対する御答弁で、これを廃止する理由は、通常級の子どもたちと一緒に移動教室等で参加してほしいというようなことを述べていらっしゃいましたけれども、何を今さらそんなことをおっしゃるんだというふうに私は聞いていて思いました。これまでに、そういうことであるならば、幾らでもこの問題について手をつけていくというか研究して、それで、保護者の方たちとか学校とかと一緒になって、相談をしながら、どうしたら一緒にやっていけるだろうかということを研究してこなければいけなかったことなのに、財政の問題が一番大きな問題だと言いながら、このことをやりたいがためにこれは廃止するというような御答弁は納得がいかないというふうに思います。
 それから、もう一つ、先ほどの岡本委員の答弁に関してつながって申し上げますけれども、連合宿泊の人数が100人になるので、とても危険性があってやり切れないというようなことをおっしゃいましたけれども、平成21年の参加者数というのが文教資料の67に出ております。5校で、今現在のところ86人です。100人に近いといってしまえばそれまでですけれども、それでも、14人という数が、差が出ているわけですから、そういういいかげんな答弁をされないでほしいなというふうに私は思います。
 それで、改めてお聞きいたしますけれども、宿泊学習の目的というのはそれぞれ違うと思うんです。それぞれの目的と効果についてお聞きをいたします。お答えください。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 宿泊学習でございます。連合宿泊と単独宿泊、学級宿泊がございますが、両宿泊とも、宿泊によって保護者の方から離れて基本的な生活習慣を自立的に身につけるとともに、外に行くんでしたら、自然に親しんだり、それから集団生活の中で仲間をつくって相互の人間関係を深めるというような目的がございます。
 連合宿泊は、これに加えまして、他の学校の特別支援学級の子どもたちとも仲間になるといったようなねらいもございます。
 いずれにいたしましても、子どもたちの成長を促すという一定の効果はこれまであったというふうに考えてございます。

○牛崎委員 そういう目的と成果があったにもかかわらず廃止をするということなんですね。保護者や教師からは、連合宿泊学習を経験した子どもたちの成長ぶりには目を見張るものがあるというふうに報告しています。親と離れて過ごしたことのない子どもたちが、身辺自立の確立、精神的な自立の第一歩を踏み出す大事な学習の場だというふうにおっしゃっています。1年ごとに体験を繰り返すことで、顔見知りもできるし、能力もついてくる。こうした経験の積み重ねが、将来につながる基礎をつくるという大変価値のある体験だというふうにおっしゃっています。低学年は、子どもたちに最低限のことが身につくと。身辺自立ができてこそ6年間の学習も身につくと言われています。特別支援学級の子どもたちにとっても、保護者にとっても、連合宿泊は、将来大人になって社会や地域で生きていくというために、その基礎をつくらなくてはならない事業であるというふうに思います。その認識はおありでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 特別支援学級のお子さんが保護者の方から離れて、自分で独立して生活をするということの意義は、非常に私どもも感じているところでございます。ただ、それが連合宿泊だけからしか得られないのかと申しますと、そこにはさまざまな、私どもはそうではないというふうに考えてございます。

○牛崎委員 連合宿泊だからそういうふうな効果があるんです。連合宿泊は、全学年5校全校が参加するものですよね。それで、1泊の学級宿泊を2泊にすると、だから変わらないというふうにおっしゃっていますけれども、5校一緒に体験することが大きな意味があるというふうに私は考えていますし、保護者の方たちもそう言っていらっしゃいます。支援学級の生徒数は、多くても二十四、五人、少ないところは8人以下というところもあります。大勢の仲間と出会え、ことしもまた会えるという期待、それから低学年から積み重ねてきた関係が顔見知りになり、友達になり、仲間へと発展して、信頼関係をつむいでいくと言われています。異年齢の人たち、他の学校との交流は、自分の立ち位置を自覚できる貴重な体験です。そうお思いにならないでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 御指摘のとおり、私もそう思います。しかしながら、単独宿泊ということ、それをまた合同でやるということも可能でございます。また、それと同時に、やはり通常の学級との交流というものを一層進めていくというのが、私どもの考えでございます。

○牛崎委員 合同の宿泊を一層進めていくということについて、ここでやるとかなり長くなりますので、そこはこの次の機会にさせてもらいますけれども、移動教室は、単独校で5、6年の生徒だけです。8人に1人という教員の配置ですから、8人から8人以下の学級の生徒は参加できないということも出てくると思います。担任をつけないで参加させろというのか、低学年は体験できないということになりますが、いかがでしょう。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 低学年の方に対しては単独宿泊ということを考えております。
 それから、5、6年につきましては、もともと移動教室というものは、通常の学級のためのものではなくて、その学校の行事なんです。ですから、当然、特別支援学級のお子さんも参加するのが通常というふうに考えてございます。その中で、あるいは介護とか、そういったようなことが足りないということであれば、教育委員会は御相談に応じます。

○牛崎委員 先ほどは、介助員をつけるということも考えているというふうにおっしゃっていましたけれども、通常の学級の生徒さんたちと一緒に行くということで、特別支援学級の生徒も視野に入れて移動教室はやっているというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にいろいろなケースがあると思いますが、これまでやれたんだったらやってきたと思うんです。非常に困難だからこそ、そういうところで一緒に、せめて4、5年が一緒にやれるようにということで、特別支援学級の連合学習というものを行って、そこで本当に積み重ねて、成長してきた人たちが、4、5年のこの移動教室に参加できるという、そういう仕組みになっているというふうに思っているんですけれども、これについてはいかがですか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 確かに、事情によって非常に難しかったということはあろうかと思います。しかしながら、現に通常の学級と一緒に行っている学校もございます。そういったところも含めまして、今後は、通常学級の交流を今まで以上に、もちろん学校も今まで努力してきました、しかし、なかなかに難しい事情もあります。それを一層、我々教育委員会としても支援して進めていきたいというふうに考えております。

○牛崎委員 私は、今の連合学習を続けていくよりも、移動教室等を普通級と一緒に支援学級の生徒がやっていくことは理想ではありますけれども、かなりの困難がつきまとい、そこまで行き着くまでの間にいろいろなことがあるというふうに思います。
 財政面を理由にして、これまで支援学級の生徒、それから児童の成長に大変大きな成果を上げ、喜ばれていた事業をなくしてしまうということは、あまりにも冷たいと思わないですか。どうでしょう。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 財政面というよりは、やはり考え方。特別支援教育というものの考え方を一層推進、徹底していきたいというのが、私どもの考え方でございます。

○牛崎委員 先ほど1校だけ一緒にやっている学校があるというふうにおっしゃいましたが、それでは、1校だけ一緒にやれている学校がどうしてやれているかとかいうようなことも含めて、きちんと検証して、それをなぜ今までほかの学校でやれるような、そういう研究なり、相談なり、検証なりしてこなかったんでしょうね。非常に不思議で仕方がありません。
 今回の見直し、いわゆる廃止が、あまりにも唐突で、現場を無視しているということについてもただしておきます。現場の教師とか保護者には説明したのかということです。また、意見は聞いたのか。その際にどんな意見が出されたのか伺います。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 学校、保護者は、既にそれぞれ3回ずつ御説明しているところでございます。また、3月にもまた予定しております。
 御意見としては、連合宿泊の大切さを主張されているところでございます。ただ、社会性を身につける体験の機会が連合宿泊に限らずさまざまな機会が用意できるのであれば、それも歓迎するということ。それから、通常の学級との交流をもっと進めてほしいという御意見もありました。

○牛崎委員 そういういろいろな御意見があったと思いますけれども、先ほど、昼休みに、私たち議員団のところにも要望書を持って、特別支援学級保護者有志の会の方がお訪ねになりました。その中にも、特別支援教育とは、障害のある子どもたちの一人ひとりの能力に応じた教育を通じ、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を養っていくものだということで、どうかこれまでどおり実施してくださいという要望書なんです。私は、保護者から区長、それから教育長、学校教育担当に、こうしたこれと同じような趣旨の要請書が出されたと聞いていますが、内容はわかりましたけれども、これに対してどのような回答をなさったのかお聞きします。

○寺嶋教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 私どもといたしましては、先ほど来申し上げている支援教育の理念に基づいて動きを進めようというふうに考えてございます。
 ただ、それにいたしましても、それに至る条件、さまざま困難なところもあろうかと思います。そういうことについては、今後とも学校とも十分に話をして、どういったような活動あるいは日常的な交流が可能になるのかということを話し合っていきたい。保護者の方々等も含めて話し合っていきたいというふうに考えてございます。

○牛崎委員 ぜひ十分な話し合いをしていただきたいというふうに思います。やはり突然聞いて、こんな大事な、そして自分たちにとってかけがけのないこの行事をなくさないでほしいという方たちは、十分に話し合いをするといっても、こういうふうな情報の数値などでは信頼ができないというような思いもあるのではないかなというふうに思います。
 この項の最後に、特別支援学級をめぐる二つの問題に共通することは、いずれも関係者にきちんとした情報提供を行うことを怠っている。合意も得ないまま強行しようとしていることであります。教育委員会が教育の現場を無視して事を進めようとしていることは、大問題だと考えます。まして、財政効果だけが目的というのであれば、教育の名に恥ずべき事態だというふうに思います。撤回すべきであると思います。ぜひ教育長の見解を伺います。

○田辺教育長 特別支援学級の運営、また特別支援の必要なお子さんに対して、お一人お一人に合った教育をしていくということは、教育委員会としても重点的な課題として、これまでも、また今後も進めていきたいというふうに考えております。連合宿泊という行事ではなく、学校ごとあるいはお子さんに合った体験的な、あるいは通常級との交流も含めまして、十分保護者の方にも説明し、特別支援学級の意義、特別支援教育の意義を体感できるような、そうした教育委員会の運営を進めていきたいというふうに思っております。

○牛崎委員 保護者の方も、そして先生方も、この連合宿泊が本当に成果があるすばらしい行事であるというふうに思っていらっしゃるわけですから、ぜひこのことを要望書にあるように、これまでどおり実施してほしいという願いにこたえてほしいということを述べて、この項の質問を終わります。

3 高齢者施策について

 次に、高齢者施策について伺います。
 自立支援住宅改修の見直しについて伺います。新年度は、自立支援住宅改修事業に利用者の所得制限を設けている。今までは所得制限はなかったんですが、なぜ所得制限を設けるのか。そしてまた、所得制限の範囲についてはどういうことになっているかお知らせください。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 自立支援住宅改修等事業についてでございますけれども、この事業につきましては、介護保険給付と重なる部分も多くございまして、その部分は上乗せで実施しております。また、その対象にならないものもございますが、基本的には、介護保険で賄われるというふうに考えてございまして、今回、所得の高い方につきましては、この部分は自己負担で実施していただくというような考えにしたものでございます。
 また、この対象の範囲でございますけれども、自立支援住宅改修等事業、これはまず要介護認定で要支援、要介護とされた方が対象の住宅設備改修というものと、要介護認定自立とされた方が対象の住宅改修予防給付並びに日常生活用具給付の二つの柱からなっている事業でございます。今回、所得制限を設ける範囲はこの両方、すべてのこの事業を対象にしているところであります。

○牛崎委員 この制度は、介護保険制度を補うものです。65歳以上の身体機能低下の区民が、自立認定でも一定の住宅改修が必要と認められれば活用できるというものです。住宅設備改修、予防給付、日常生活用具の内容についてお聞きします。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) まず、要介護認定された方の、要支援、要介護の方の住宅設備改修につきましては、例えば浴槽の取りかえですとか電気の様式化というものがございます。もう一方、自立と判定された方につきましては、手すりの設置ですとか、あと段差解消、あとは入浴補助具などの給付でございます。

○牛崎委員 住宅設備改修の予防給付を合わせると、平成18年、19年、20年の実績についてはどうなっているかお聞きします。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 18年度が43件、19年度が63件、そして20年度が61件でございます。

○牛崎委員 今回の所得制限を設けることで、過去の実績から見てどれだけの人が影響を受けるというふうにお考えですか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 約30%弱の方が、今回所得制限を設けて対象外になるというふうに認識してございます。

○牛崎委員 削減額は200万に満たないものですね。厳しい予算だからと所得制限を設けるのは、区民に本当に冷たいなというふうに考えます。所得制限は設けるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょう。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 冒頭申し上げたとおりの考えで今回見直しをするものでございますけれども、今回、この事業を見直すということは必要なことだというふうに考えているといったことでございます。

○牛崎委員 それでは、次に、後期高齢者葬祭費の給付について伺います。
 被保険者が死亡した場合に葬祭を行ったものを対象に支給する葬祭費給付について、広域連合の法定給付、後期高齢者医療特別会計へ制度を移動することになりました。つまり、葬祭費の給付については、広域連合の給付事業となり、これまで7万円出ていた葬祭費が5万円になってしまいます。これまで23区は、足並みをそろえて一般財源で葬祭費は7万円にしてきたのではないでしょうか。今度、広域連合の制度に移行されたことによって、23区の課長会では、昨年の5月、6月ぐらいから、葬祭費については議論をしてきたと聞いています。どんな議論がされたのでしょうか、お聞きします。

○山川保健福祉部副参事(保健予防担当) 葬祭費につきましては、後期高齢者広域医療制度につきましては、東京都内の移動につきまして、住所地特例の考え方がございませんため、住民登録がございます特別区、住民登録地にある特別養護老人ホームの所在地の自治体が葬祭費を支払うことになり、人口規模に比較して特老の比率が高い市町村におきまして、財政負担の差が著しいなどの課題があるということでございまして、それらを解消するための施策を中心に議論してきたというふうに考えてございます。

○牛崎委員 私は、22区にすべて電話をして、この葬祭費について伺いましたところ、22区すべてが2万円の補助をするという方向になっているそうなんです。74歳までは7万円出ていたのに、75歳になった途端に5万円になってしまうというのは、あまりにも不公平ではないか、これは差別ではないかというふうに考えるんです。こんなひどいことはできないね。だから、2万円の上乗せを22自治体が足並みをそろえてやろうじゃないかということに決めてきたんではないかと思うんですが、いかがですか。

○山川保健福祉部副参事(保健予防担当) 他区がこの葬祭費につきましてどのような考えで決定したのかにつきましては承知してございません。

○牛崎委員 先ほどのお話を聞くと、あまり課長会に御出席がよくないようです。中野区以外の22区の自治体がこれまでどおり足並みをそろえて、2万円の上乗せをしようとしています。なぜ中野区だけが2万円の上乗せをしようとしないのか、本当に理解に苦しみます。上乗せをすべきであると考えますが、いかがでしょう。

○山川保健福祉部副参事(保健予防担当) 保険者としての後期高齢者医療広域連合の給付事業として、これは妥当なものと考えてございまして、中野区としては上乗せを実施しないと考えてございます。

○牛崎委員 またまた中野区だけがやらない悪しき例が出てしまうのは、本当に残念です。ぜひ、上乗せをすべきであるということを申し上げて、この項の質問を終わります。

4 西武新宿線新井薬師前駅の安全確保について

 次に、西武線の新井薬師前駅の安全確保について伺います。
 西武新宿線の開かずの踏切対策は、沿線住民の長年の懸案事業です。我が党は当初から、住民の皆さんと協力して、この問題に取り組み、完全地下化連続立体交差化事業の実現に取り組んでまいりました。このたび、西武新宿線連続立体交差化の地下化計画が報告をされ、地域の皆さんとともに喜んでいるところです。しかし、連続立体交差事業を完成するまでに十数年はかかります。新井薬師前駅の踏切の混雑状態は変わらず危険なまま十数年続くということになります。区民は、これからも、この十数年我慢を強いられるわけですけれども、どうしようとしていますか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 踏切道路の拡幅につきましては、鉄道用地の管理者である鉄道従事者の協力が大前提となるというところでございます。区におきましては、これまで西武鉄道に対しまして、踏切敷地内の遮断機や警報器などの移設、それから拡幅整備に係る用地の使用といったことについて協力を求めてきたところでございます。しかし、踏切道路拡幅に伴います西武鉄道敷地の提供や設備の移設経費の負担についての協議が難行してございまして、合意に至っていないといったところでございます。

○牛崎委員 この問題では、再三再四お聞きしている踏切の安全対策ですけれども、要望してまいりました踏切の拡幅については、今度新しいこういう事態を迎えたわけですから、この機会に、西武鉄道に対して、新たな視点で強く要望してほしいと考えます。どのような交渉を行うつもりですか。

○滝瀬都市整備部副参事(交通・道路管理担当) 踏切交通の根本的な対策につきましては、踏切の除却ということになるわけでございますが、東京都における踏切対策基本方針においては、踏切交通の円滑化を図るといったところで、踏切、道路の拡幅などの側溝対策につきましても、重要な方策であると挙げられているところでございます。
 こうした点を踏まえまして、今後も西武鉄道に対しましては要望していきたいと、このように考えているところでございます。

○牛崎委員 10年後には西武鉄道の土地の線路が取り除かれるわけですね。機材の撤去だとか移設も行わざるを得ないというわけです。踏切拡幅の部分だけ少し早目に工事を行い、歩行者の安全のために提供してほしいというふうに要望してきています。「西武鉄道がやることですから」などと言わないで、これまでも抜本的な対策の取り組みと同時に即効的な対策もとってきているではないでしょうか。このまま何もしないで、この危険な状態を放置するわけにはいかないということを述べて、この質問を終わります。

5 その他

 それでは、その他の1点では、法務省の矯正研修所東京支所跡地利用について伺います。
 この跡地は、野方小学校、丸山小学校、沼袋小学校の統廃合に伴い、平和の森小学校の新校舎の建設予定地となっています。08年第2回定例会の教育長の答弁は、「昭島市では、法務省の移転計画を受け入れ、5月に市民説明会及びパブリック・コメントを行い、議会にも報告をした。あとは立川市、東京都の協議、そして国への提案をする」ということで、極めて近いうちに取得できるかのようなお話でした。ところが、その後の情報は示されていません。地域から本当に実現できるのかといった不安の声が広がっています。その後の状況はどうなっているんでしょうか、伺います。

○田中政策室副参事(企画調整担当) この件につきましては、委員が今御指摘いただいたとおり、それ以後について特に特段の変更はございません。

○牛崎委員 また、矯正研修所の移転の時期が来れば、中野区が必ず買い取れるとも言ってきております。本当に大丈夫でしょうか。その根拠をお示しください。

○田中政策室副参事(企画調整担当) 国有地の売却につきましては、地方自治体が優先して取得できるという仕組みがございます。この仕組みを活用して取得していきたいというふうに考えてございます。

○牛崎委員 それでは、次に、食事サービスの見直しについて伺います。
 区は訪問食事サービスとふれあい食事サービスの2種類を区民に提供しています。訪問食事サービスとふれあい食事サービスのそれぞれの対象はどうなっているでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 訪問食事サービスにつきましては、要介護1以上の方でひとり暮らし高齢者などの方が対象でございます。週3回まで昼食を提供してございます。また、重度障害等の場合は週6回まで昼食を提供しております。
 また、ふれあい食事サービスにつきましては、要支援あるいは虚弱の高齢者の方でひとり暮らしなどの方が対象、週1回昼食を配食、提供しているということでございます。

○牛崎委員 この事業の目的と、それから意図していることは何でしょう。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) ひとり暮らし高齢者など、自力で調理が困難な方あるいは地域でのなかなか出てこられない方についての見守り、触れ合い、そういったことを含めまして、食事を提供しながらそういった見守りなども行う。自力で食事ができない方へのサービス提供を行うというものでございます。

○牛崎委員 ふれあい食事サービスは週1回、訪問食事サービスは高齢者が週1回から3回、重度障害者は週1回から6回、現在のサービス提供の仕組みというのはどうなっていますか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) まず、利用される区民の方から区のほうに申し込みをしていただきまして、区が事業者もしくはボランティア団体の方に配食サービスを委託しまして、その委託された民間事業者もしくはボランティア団体の方が、対象の高齢者宅などへ食事を配食するというものでございます。

○牛崎委員 区が事業者とボランティアに支払う1食の委託料は幾らでしょう。また、利用者の自己負担額は幾らでしょう。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) まず、この事業でございますけれども、1食の配食サービスにかかり800円の経費で実施をしてございます。
 まず、事業者につきましては、事業者の方が利用される方から直接550円、これが自己負担になりますけれども、これを支払ってもらって、残りの250円分を区から委託、区が委託を250円分しているということになります。
 また、ボランティア団体につきましては、1食当たり800円、区から委託料をお支払いして、利用される方の自己負担は、区から直接利用者の方から支払っていただいているというような仕組みでございます。

○牛崎委員 利用者が支払う自己負担額はどちらも同じということですよね。予算で出された見直しによると、区のかかわりはこれからどうなるんでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) これまで区のかかわりとしては、申し込みの受け付け、それと事業の委託ということでございますが、今回の見直しによりまして事業が廃止ということになりますので、区との関係は直接はなくなると。利用者が直接、民間の事業者もしくはボランティア団体などと契約をして、サービスの提供を受けるというふうになるというものでございます。

○牛崎委員 要するに、自分で勝手に探して、自分で勝手に申し込みをしなさいということになるんでしょうかね。この食事サービスの利用登録数は、平成18年、19年で453人、平成20年で383人、平成22年2月24日現在では464人とふえてきています。4月から6月までの移行期間が設けられていますけれども、7月から食事サービスが廃止になる。そうすると、登録者はどうするんでしょう。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 先ほどの答弁と重なりますが、基本的に3カ月間の移行期間を設けた後、7月からは御自身での自主的な契約になると。事業者などからの配食サービス、ボランティア団体などからの配食サービスを受けるというふうになります。

○牛崎委員 長年食事サービスに取り組んできたボランティア団体に見直しを説明したというふうにお聞きしていますけれども、どんな意見が出されているかお聞かせください。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 現在、ボランティア団体は7団体ございますが、説明会が行われまして、既に半数以上の団体からは、7月移行も地域での配食サービスの活動を続けていきたいというふうに考えているというふうな回答を得ております。

○牛崎委員 7月以降に、これまでどおり配食サービスをボランティアでやるということは、これまでのような区の委託ではないわけですから、結局、利用者の方たちに自己負担が多くなるという形になるんでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 利用されている方から見ますと、ボランティア団体からのサービスの提供もございますが、現在、さまざまな民間の事業者が高齢者を対象とした配食サービスの業務を展開してございますので、その民間事業者の工夫などによって、料金設定もさまざまでございますので、中には、比較的安価のものもございますので、必ずしも利用されている方から見て、現在の自己負担がふえるというふうには認識してございません。

○牛崎委員 委託業者は、4月、5月、6月の移行期間が設定されていますけれども、このサービスを通じて、見守りの効果があった、7月からはそれができなくなる。利用者にとって、事業者やボランティアと直接契約することへの不安があると思います。また、新しく食事サービスを利用しようとする区民にとって、どこに頼めばよいかわからないということもあります。安心・安全な食事サービスが提供される。区としても見守りにつながるよう、区の対応が求められますが、どうでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 現在、利用されている方につきましては、御本人さんなどへの説明を丁寧に行って、7月以降も引き続きサービスが受けられるよう、区としてもしっかり支援を行っていきたいというふうに考えてございます。

○牛崎委員 ちょっと今のことをもう少し具体的にお答えいただけないでしょうか。どのようにしっかり行っていくのか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 利用されている方御本人への説明はもちろんですが、例えば、御家族の方への説明ですとか、あるいはどのような事業者があるかと、そういったことも知らない方もいらっしゃいますので、事業者の名簿なども示しながら、こういったサービスがあるというふうな説明も行っていきたいというふうに考えてございます。
 いずれにしましても、7月以降も必要な配食サービス、これはしっかり受けられるように、区としてもあらゆる手だてを尽くしていきたいというふうに考えてございます。

○牛崎委員 委託業者は区の補助金を受けているために利用負担額が高くならなくて、そして何らかの条件できちんとバランスのとれた、安心できる食事の提供、その見守りを支えてきていると思います。そうは思いませんか。

○伊東保健福祉部副参事(福祉推進担当) 事業者の企業努力といいますか、そういった形でさまざま、配食サービスだけではなくて見守りも含めたサービスを展開してございますので、先ほども言いましたように、利用者の方がそれぞれ選択できる、今と同じようなサービスを見守りの仕組みも含めたサービスも受けられるというふうに考えてございますので、先ほど言いましたように、料金設定もさまざまでございますので、従来のような配食サービスを安心して引き継ぎができるというように考えてございます。

○牛崎委員 ボランティアの方たちにお話を聞いたところでは、本当に食事サービスをしている中で、自分たちがしっかりとその地域の高齢者の見守りをしているなという誇りというか自覚というか、そういうものを感じているというふうにおっしゃっていました。やはり、見守りというのは、さまざまな形で、数多く網の目のようにあったほうがいいわけですから、私は、やはりこの見守りということも、当初の意図の中に、目的の中にあったわけですから、このことを廃止しないで、続けるべきだということを述べて、私のすべての質問を終わります。(拍手)