【予算特別委員会・総括質疑】
(2010年2月26日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 2010年度予算案と区長の政治姿勢について
    1. 予算案について
    2. 大規模開発について
    3. 住宅の耐震補強工事助成について
    4. 職員の健康について
    5. 生活自立支援について
  2. 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)案について
    1. 児童館、学童クラブについて
    2. 保育園待機児対策について
    3. 売却予定の施設・用地について
  3. 障がい者の雇用促進について
    1. 特例子会社の誘致について
  4. 東中野地域のまちづくりについて

○来住委員 日本共産党議員団を代表して総括質疑をさせていただきます。
 項目に従って進めたいと思います。

1 2010年度予算案と区長の政治姿勢について


(1)予算案について

 まず、この新年度の予算ということになりますが、田中区長は「人間のまち中野」を基本理念としてきたそれまでの区政の基本を転換され、さらに、基本構想や10か年計画も、開発の進捗に合わせて改定をされたということになりました。国の長期にわたる社会保障の削減というのが行われてきたこともあって、介護や福祉、医療というところで大変いろんなひずみが生まれております。そういうことと合わさって、雇用不安が貧困と格差を拡大するということから、所得が大きく落ち込むという状況が、私たちが地域に出ましても商店街の皆さんからも、区民の皆さんから、大変だという声がたくさん寄せられているわけです。
 そこでまず、区民の暮らし向きがどうなっているのかということで確認をしたいと思います。給与収入の状況がこの間どうなっているのかということを伺いますが、いかがでしょうか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 中野区民の給与収入に関してでございますが、平成21年中の一人当たりの給与収入につきましては約480万円程度と見込んでございます。これにつきましては、この10年ほど減少傾向にあるということになっております。

○来住委員 もう少し具体的に、21年度480万とおっしゃいましたけども、前年と比べてどのような状況があるということですか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 平成20年中の一人当たりの給与収入につきましては、約510万円ほどでございました。ということで、21年の見積もりと比較しますと、約30万円ほど減少したということになってございます。

○来住委員 大変な年間での給与所得者、給与収入の方々の一人当たりの所得が、年間で30万を超える額、落ち込んでいると。これは、この10年間で見ましても、確かに毎年給与収入は落ちてきました。10年間で見ると、年間で21万落ち込んでいるんですね。しかし、今おっしゃったように、この1年で30万を超える落ち込みになっている。これはこの10年の落ち込みを1年で、しかも30万を超える。したがって、この10年、11年でいうと、50万を超える給与所得者の年間の収入が減っているということでの理解でよろしいですか。

○青山管理会計室副参事(税務担当) 10年前、平成21年から見て10年前の平成11年の一人当たりの所得がおよそ530万円でございました。そうしますと、平成20年が先ほど申し上げましたように510万円、それから21年が480万円ということでしたので、11年から20年までの間に20万円ほどの減少、それから20年から21年の1年間で30万円ほどの減少ということでございます。

○来住委員 私たちが先ほど紹介したように、働き盛りの皆さんを含めて、それはもう直接商店の皆さんにも影響が出ているということだと思うんですね。10年間で、今言われているように、区内の給与所得者の状況はわかりました。今言われているデータでは、勤労者所得がこの10年間で27兆円マイナスになっていると言われておりますね。この影響、中野にももちろん直接あらわれているということだと思います。新聞報道によりますと、新しく卒業する高校生などの就職内定も74%と言われていますし、それから自殺の、本当に心が痛みますけれども、中野区内の方が77人、20年度にそうだったというふうにもお知らせをいただきました。特に20代から30代、若年層にかなりそういうところが広がっているということにあるそうです。こういう区民の暮らしの実態に直接やはり区政として温めていく、支えていくというのが本来予算を組むときの基本でなくちゃいけないというふうに私たちは考えているわけです。残念ながら、この提案されている予算を見ますと、高齢者の方々の健診の自己負担もそのままですし、また新たに後期高齢者の葬祭費の7万円、これも5万円になってしまう。さらには、特別支援学級の小・中学校連合宿泊学習の廃止というようなことも盛られております。こういう生活苦の中で区民の皆さんを支える、そういう視点の議論、区民の皆さんの生活の実態、そういうものを予算編成の過程の中でどのように反映しよう、どのように議論をされたのかを伺いたいんですけれども、どなたか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 財政状況が大変厳しい状況下におきましても、平成22年度の予算編成におきましては、区民の暮らしを守り、将来にわたって持続可能な豊かさをつくり出していくための予算編成を行ったところでございます。


(2)大規模開発について

○来住委員 とても区民の実態が見えていません。一方で、予算と関連しますので次のテーマに関連しながら入っていきますが、この本予算案の一つの特徴、特に大規模開発、この事業に、これだけはと熱心な内容になっていると言わざるを得ません。そこで、警察大学校跡地、また中野駅地区のこの4事業に対して、新年度の予算ではどのような計上が行われているんでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) まず、警察大学校跡地でございますが、22年度につきましては、道路・公園整備につきまして4億円、そして中野駅周辺整備に関しましては、計画調整で8,000万円、そして中野駅地区の基盤整備で6億5,260万円余を計上させていただいております。

○来住委員 この開発予算については、そういう形で組まれていると。中でも、新年度に関しては、中野駅地区基盤整備、これは本格的に始めるというような説明もあったかと思うんですけども、ここで今6億5,200万円ということでおっしゃいました。説明の中では、中野駅地区第1期整備に係る設計及び工事を行い、さらには、横断東西連絡路整備に伴う設計。設計と工事が一体となって説明がされていますが、その内訳はどのように考えていらっしゃいますか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 第1期整備事業の内訳でございますが、仮設駐輪場等の整備、中野通りの線形変更及び北口広場の樹木移植等にかかわる設計及び工事でございます。加えまして、現北口駅前広場、そして中野通りを横断する東西連絡路、この整備に伴う設計を予定しております。

○来住委員 設計工事についての内訳は、まだ不明ということですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 繰り返しになりますが、設計の内訳としては、仮設駐輪場、中野通りの線形変更、そして北口駅前広場、東西連絡路の設計ということでございます。

○来住委員 おおよその予定されている額をお聞きしたかったんですけども、このように、開発についての部分については完全に聖域化をしたと。予算編成の段階でですね。一言で言うと、聖域化したということを言い切れるんじゃないかと思うんですが、それについてはどのように判断なさいますか。

○志賀政策室副参事(予算担当) 予算編成に過程におきまして、聖域はございません。

○来住委員 今後の事業について想定される事業費、重ねて今後の想定事業費について、この4事業について、答弁をお願いします。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)案につきましては、これら駅周辺に関する事業及び警大に関する事業につきまして、まず警大跡地の公園整備に5億円、道路整備に8億円、中野駅地区整備に297億円を見込んでいるところでございます。

○来住委員 300億を超える将来の想定される事業費ということになります。私が昨年のこの予特で伺ったときも、この4事業は26年度までに211億円ということでありました。これが計画上、2019年までということになりますので、かなり長期にわたる事業費が予定をされたということになります。あわせて、区役所の用地取得なども別に入ってまいりますので、莫大な将来負担が生まれてくるということであります。そして、財源では、起債が158億円、示されておりますので、先ほどの議論もありましたが、こういう不況の中で将来、起債ですから、パイが決まってきますので、ふえる保証はありませんので、それが本当に将来的に財源の負担が及んでくるんではないかということが極めて懸念をされます。いずれにしても、これは国にしろ、都にしろ、税金ですから、税金を使う開発ということには変わりありません。したがって、今の、特にこの今回大きく踏み出す中野駅の地区基盤整備については、JRの負担が何ら明らかにまだされていませんし、その中でこの事業に踏み出していくということになりますと、本当にどうなっていくかということは、これはもう大きな問題です。したがって、私たちは、今少なくともこの事業については立ちどまって、今JRにやってもらわなきゃならないバリアフリー、段差の解消であるとか、そういうことについてはまずJRにやらせるということが私たちは今やるべき仕事だと思いますが、いかがですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 中野駅地区の基盤整備、これは中野駅周辺まちづくりのかなめとなる事業でございます。まさに交通基盤施設のバリアフリー化や利用者の安全性の確保、これの確保を図るためにも、JRと協議をしながら、事業を着手しようとしているところでございます。JRの駅施設のバリアフリー化、これを実現するためにも、この事業を着実に推進してまいりたいと思っているところです。

○来住委員 まだまだ長期にわたる財政負担も含めて、将来的なものを踏み出していくことには立ちどまっていただきたいし、今やるべきことをやっていただきたいと。
 引き続きまして、この財源の問題にも絡みますが、区の説明はこれまでこの都市基盤施設の用地の生かし方といいますかその整備については、都市計画道路と防災公園について、開発者負担の原則で整備するというような説明が区民にも行われてきました。そこで、開発者協力金は事業者それぞれ覚書を交わされたと聞いておりますが、その額の確定、幾らなのか。それから、いつ入るのか。そして、一括して入ってくるのか。その使途、使い道はどうなのかという点。その4点について、あわせて伺います。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 開発協力金についてでございますが、これは開発を先行する事業者とは、御指摘のとおり覚書で協力いただくことを確認しているところでございます。その具体的な内容については、現在協議をしている最中でございます。使い道についてでございますが、これはまちづくり基金に積み立てた上で、中野駅周辺の都市基盤の整備、その財源に充当するということを要綱で定めております。

○来住委員 40億円というふうに言われてきましたが、いまだに具体的な数字が事業者との確定が行われていないと。しかも一方で、事業は税金を使って始まっていくということにあるわけです。この開発協力金を出す事業者、これから――まだだ、まだだと言われていますけども、当然出す以上はそれに見合う条件を求めてくるだろうと思われます。それについては、どのようにお考えですか。

○松前まちづくり推進室副参事(拠点まちづくり担当) 開発協力金については、先ほどの趣旨を事業者も十分理解をした上で覚書を取り交わしているところでございます。したがいまして、新しい条件を付すというようなことはございません。

○来住委員 形は違いますけども、オリンピック招致の寄附金なども報道されておりますけども、やっぱり出す側としては、当然それに見合うものを将来的には求めてくるというのは、これはもう当然のことですから、私たちは、皆さんがおっしゃっているように、いまだに話もつけられない、そしてその条件すら非常にあいまいだと。しかも、結果的に中野区が手にするのは、警大跡地でいえば当初4ヘクタールのこの公園が、広場と公園と合わさっても1.5ヘクタールということになりました。しかも、日中、冬時は、冬場は6時間に及ぶ日影だと。周りがビルに囲まれて、日影の公園ということにならざるを得ない。私たちは、専門家に依頼して日影図をつくってもらいました。本当に深刻な日影に公園はなります。そのことはお聞きしませんので、そういうものでしかないということを申し上げて、この項については以上です。


(3)住宅の耐震補強工事助成について

 それでは、耐震補強工事助成についてお伺いをいたします。
 この補強工事の助成については、依然として中野区が他の区に比べて実施がされていないと。23区で唯一だということからして、私たちは、こういう仕事、こういう区民の命を守るという仕事は率先してやるべきだと、そういう立場で伺いたいと思います。
 1月17日に、中野区耐震改修促進協議会が再発足して、第2回のフォーラムが開かれました。私も参加をさせてもらいましたが、ここでの実行委員会のあいさつでは、この阪神・淡路大震災からことしで15年だと。震災の犠牲者6,434人、死者の80%相当、約5,000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死をしたということから、住宅の耐震性をどう高めていくか。そして、あらゆる手だてを講じていく必要があるというようなごあいさつであります。また、座長で豊川副参事があいさつをされていますが、地域の中でこの事業が進むようにというようなごあいさつもされております。そこで、この促進協議会の目指す目的、目標というものを簡潔に。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 中野区耐震改修促進協議会でございますが、これは中野区登録の耐震診断士及び耐震改修施工者と区が連携することを目的にいたしまして、構成員の任期を2年といたしまして、平成19年11月に設置をされました。昨年末に任期終了したところから、今回新たに再発足をしたものでございます。
 この耐震改修促進協議会でございますが、これは地域の団体ですとか建築関係団体、それから区民及び区との連携と協力によりまして、住宅等の耐震化を一層促進すると。そういったことを目的としております。例えば、地域の建築の専門家や施工業者と地域住民とで一緒に地区全体の住宅の耐震化に取り組む。そういった活動も考えているところでございます。

○来住委員 協働しながら進めていくといった点では、極めて大事な役割を果たしていくんだろうと思います。耐震診断が進む中で、新築・改築についてはそれによって耐震化が進んでいくと。しかし一方で、古い建物については、昭和56年以前ということになりますが、補強になかなかつながらないということもございます。中野区が実施している不燃化促進の助成、それから木造密集地住宅の建てかえ等がありますが、これらは簡潔にどういう事業ということになりますか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 簡単に御説明いたしますと、いずれも建てかえの際に助成をすると、そういったものでございます。

○来住委員 個人の資産に対して、その価値を高めていくという点では、文字どおりそれも大事な事業だということが言えます。問題にやっぱりなるのが、昭和56年以前の古い建物ということになりますが、この木造についてはどのような把握をされているんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 今御指摘の木造の状況でございますが、これは平成20年度末の推計でございますが、中野区内には昭和56年以前、いわゆる旧耐震基準の木造住宅が約2万4,000戸あると推計しております。このいわゆる旧耐震基準による木造住宅ですが、一般的にはその9割が現在の耐震基準を満たさないと想定されているところから、現在、区内に耐震基準を満たさない住宅は約2万2,000戸程度はあるものと推定をしております。ただ、これらにつきましても、実は中野区は年間約2,000戸以上住宅の建てかえがありますので、ですから、かなり年々減っているという状況ではあります。今後は、こういった建てかえの予定のないもの、かつ耐震基準を満たさない住宅、そういったものにつきまして、無料耐震診断ですとか普及啓発、相談対応、そういったことによりまして安全の確保を図りたいと考えております。

○来住委員 そうはいっても、なかなか建てかえまでは数からいっても時間もかかりますし、個人の力ではできないという部分もかなり残ります。私どもは、全面的な建てかえはできないけども、ほどほど耐震といいますか、例えばバリアフリー化やリフォームをするであるとか、そういうケースを生かして、その部屋だけだとか、部分部分で耐震化が併用して行われる。そういう考えもできるんではないかというふうに思っています。したがって、診断から耐震改修に踏み出せるように誘導をしていくと。そういう意味での助成のあり方、方法というものを十分工夫できるし、それが命を守る施策の展開につながっていくというふうに考えますが、その点についてはいかがですか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 中野区内では、住宅のリフォーム工事、これは非常にたくさん行われておりますが、なかなか耐震改修まで行われていないと、そういった状況がございます。中には、構造上極めて不適切なリフォームがあることも認識をしております。一つの住宅で何回も工事を行う、これは現実的ではありませんから、リフォームの機会をとらえて耐震改修を実施することも有効な手段ではないかというふうに考えております。

○来住委員 ぜひ耐震化が進むということで助成を具体的に誘導する、極めて助成制度が有効だというふうに考えますので、ぜひ踏み出していただきたいというふうに申し上げます。
 さきのフォーラムでも強調されていたんですが、命を守るという点で、家具転倒防止の対策というものが随分このチラシでも強調されております。これならばかなりできるかなというような方々もいらっしゃるんではないかと思いますが、実際に区の資料を見ますと、転倒防止の金具の取りつけはなかなか進んでいないようです。数字的にも年間、直近では20件とか、20年度で15件というようなことで、なかなか進みません。しかし一方で、これは東京都の補助制度になっておりますので、これを進めていくということは極めて大事な、重要だと思いますが、この辺をどのように進めていくのか。あわせてお聞きしますけれども、金具だけではなくて、建物と部屋と、例えば家具との間に何らかの突っ張り棒を使って、まず命を守るというようなやり方も含めて、この金具だけではなくて助成という方向で考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 例えば、家具転倒防止金具を含みます安価で信頼できる耐震関連の装置や工法、こういった展示を、例えば区役所の1階部分で行ったりとか、あるいは区報の防災特集号でこういった御紹介をしております。さらには、昨年12月ですが、区内全域を対象にいたしまして、新聞折り込みによりまして家具転倒防止金具の取りつけをお勧めするチラシを配布しております。なお、こういった取り組みは、区の補助というよりは、これはやはり自主的にやっていただきたいということでございます。
 ただ、今回、以前からですが、高齢の御世帯には、家具転倒防止金具の取りつけ工事に当たりまして、無料で工事業者を派遣する。そういった制度もございます。

○来住委員 金具の取りつけも、それから耐震の補強工事も、これが事業として行われるということになっていけば、地元の業者の方々の仕事にもつながりますし、そしてそのことが地域の安全や安心を高めていくことにもなるというふうに考えますけれども、この点での地元業者さんのこの事業との関係でどのようにお考えですか。

○豊川都市整備部副参事(建築担当) 住宅の耐震化ですとか安全確保、これをより促進するためには、先ほども申し上げましたが、地域における取り組み、これが非常に有効であると考えておりまして、先ほど申し上げました耐震改修促進協議会の活動、こういったものを基軸に支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○来住委員 それでは、ただいまの耐震については、一刻も早く実施をしていただけるように強く求めておきたいと思います。


(4)職員の健康について

 次に、その他ということで、先に職員の健康について質疑をしたいと思います。
 職員の一人ひとりが生き生きと働くことのできる職場環境を整えてこそ、区民の皆さんとの関係でも満足のできる仕事、満足のできる関係が保証されるというふうに考え、前回、1定でもこのことを、特にメンタル面においての質問をさせていただきました。それを受けて、さらに充実をしていただきたいという立場で質問を行います。
 総務委員会に報告をされているもので、メンタルヘルスチェックの実施結果というのが報告になっております。これは、社会的な健康度、それから心身の健康度、生活の健康度という形でとられたものが報告になっておりますが、特徴は、家庭生活での満足度は極めて高いという数値が出されておりますが、しかし、社会的健康度の中の職務共感という点、理念や運営方針に共感できる人が少ないというのが数値としては低いということがあらわれております。あわせて、体の健康では、自律神経系の症状の訴えが多いということ。さらに、ストレス問題では、サポート体制が低いと。相談相手がいないというような、全体の平均を考えると、これらが指摘をされておりますけれども、この理念や運営方針に共感できる人が少ないというこの職務共感の低さについては、どのように考えておられますか。

○村田経営室副参事(健康管理担当) 理念や職務共感が低いと、そういう結果をどう考えるのかという御質問でした。これは、自分なりの仕事の進め方ができていないと感じている職員が多いということだと思います。若い職員に多いんですが、これは役所だけではなくて、ほかの民間の会社でも基本的には若い人が自分なりの仕事ができない、そういうことが多い。これは、命令される立場にあるので、そういうことが一般的に言われておるということでございます。中野区役所におきましては、こういう事態を放置するのではなくて、管理職が部下に対して分野の目標等を丁寧にきちんと説明する、また日常的に職員間のコミュニケーションをとるなど、係長会等できちんとそのコミュニケーションの大切さ、そういうのを実践していくことによりまして、職務共感というのは高めていけるものと考えております。

○来住委員 職場のまとまりが仕事を進めていく上では極めて大事なことですので、それはこういう数値をやはりきちんと判断なり分析をして、共感が持てるような職場運営ということが、このメンタルという点では大事な課題だというふうに思います。
 この調査によりましても、この間の相談、保健士相談、メンタル医師への面談、相談というより面談ですね。この面談が、職員数は減っているんですけども、年々減ってきていますから、しかし、職員の数に対してはむしろ率がふえているというふうに見て取れます。例えば、19年と20年でいいますと、保健士、メンタル医師の面談は、それぞれ保健士の面談が287人――失礼しました。職員が1,453人に対して287人ということですから、19年から20年で見ますと287人ふえています。さらに、メンタル医師への面談もふえております。お聞きしますが、休職者数というのがこのメンタル、精神による比率が高まっていると思いますが、職員当たりに対する休職者数というものはわかりますか。

○村田経営室副参事(健康管理担当) 御質問は二つあったと思います。1件目は、メンタル医と保健士との相談件数がふえているというものでございます。今の19年と20年との比較において述べられたと思います。20年にふえた要因といたしましては、平成20年に始めてメンタルヘルスチェック、いわゆるストレスチェックを行ったんですね。そのことによりまして、精神面のそういうことに対する関心が高まり、相談に見える職員が多くなったんではないかなと。それから、毎月心の通信ということで各職員に情報を流しているんですね。そういうもので絶えず、メンタルで心配がありましたら、職員の健康管理室にぜひ足を運んでほしいと、そういうPRを毎月のようにしておりますので、そういうのをごらんになった職員が足を運んでくれているのかなと。それから、休職が終わりまして復職しても、私たちは半年、または1年にかけまして毎月1回は相談に来てもらっている、そういう方式をとっておりますので、やはり相談件数等上がるのは当然のことと考えております。
 それから、休職者の数は減っていないんではないかということで、比率は、委員言われましたように、確かに減っておりません。数字で言わせていただきますと、平成18、19、20年度でいきますと、休職者の割合が1.2%、1.3%、1.4%とふえてございます。御指摘のとおりです。これにつきましては、私たちは休職者の数は基本的には変わっていない。ただ、職員が毎年100名近く人数が減っておりますので、そういうことで比率的には上がっているように考えるのが妥当であると。ただ、それでいいということではなくて、一人でもメンタル疾患の方がいなくなり、または早く復職できる、そういう体制を整えていかなくてはいけないと考えております。

○来住委員 いろいろ努力をしながら改善を図っていくという点では非常に大事だと思います。新年度の予算では500万円が減となっております。休職をする前の段階、いわゆる休暇取得の、精神による休暇取得の把握がされているようですけども、これも決して少なくなっているわけではありません。休職に至る前にどうこれをフォローしていくかということが大事だろうと思うんですね。やはり、対処療法ではなくて、メンタルな部分ですから簡単ではないですけども、休職に至らない段階での対応・対策ということが大事だとは思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

○村田経営室副参事(健康管理担当) 健康管理室では、職員が気楽に相談に来られるようということで、さまざまな工夫をしてございます。開かれた健康管理室を目指すということで、まず先ほどの質問にありましたように、相談者の増加が見られた。これはやっぱり気軽に相談に来ていただける職員がふえたんではないかなと、そういうことで、その相談を受ける過程で、早い時期にメンタル疾患、メンタル不調の職員を見つけて、例えば次の主治医を紹介したり、お医者さんに行っていただくようお話ししたり、そういうことで早期治療を勧めているということでございます。
 また、本人だけではなくて、職場の管理者に対しまして、先日も行ったんですけども、管理者向けのメンタルヘルスチェック、またその結果の組織分析、そういうので見て、おたくの分野ではどういうところに特徴があるのか、また特徴が欠けているのかと、そういうようなお話をいたしました。
 また、管理職の方は、早くそういうメンタルヘルス不調の職員を見つける方法等書いてありますメンタルヘルスの対応マニュアル、そういうものをつくりまして、各管理職には渡してございます。そういうことによりまして、専門医等の御協力によりまして、職場からなるべくそういう人が出ないように、またもし出た場合は早くに見つけて、早く治療を受けていただく。そういう体制をとってございます。

○来住委員 やっぱりメンタルヘルスのチェックをやったり、情報を発信したりすることで、相談に、面談にも出やすい環境が整うというようなことがあるのではないかと考えられるんですね。そういう点では、やはり予算上の問題ですけども、そのチェックを新年度はやめるということがこの500万円減だというふうにお聞きしているんですが、やはりこの啓発をしたり、自覚意識を持ってもらう。そして、休職に至らないように、できるだけ事前に健康管理ができるような、そういう手だてをむしろこの予算の使い方としてはそういう工夫の中で生かしていくということが大事だと思うんですが、その点には、今後のいわゆる循環器やら自律神経系が数値の中では出ていますね。非常に高まっているということになっていますので、そのサポート体制が弱いがゆえに相談相手が職場になかなかいないというような、こういうことも考え合わせて、何を健康管理分野としては打つ手があるのかと。そのためには予算も必要だと思うんです。その点については、いかがですか。これ最後にします。

○村田経営室副参事(健康管理担当) 今、御質問が2点ほどございました。1点目は、何でメンタルヘルスチェックをやめたのかということで、メンタルヘルスを行った目的というのは2点ほどございます。1点目は、組織分析、うちの役所全体ではどういう傾向にあるのか。また、各分野ではどういう傾向にあるのか。これを僕らは知って、対策を立てたいというのが1点目です。これにつきましては、メンタルヘルスチェックを終わった後、先ほど言いましたように、各管理職に来ていただきまして研修を行いまして、組織分析等どう見るか、そういう研修を行いました。もう1点は、チェックをすることによって、やっぱり体の健康と同様に、心の健康というのも大事だと。この両方が相まっていい仕事ができていくんだと、こういうことを職員みんなに気付いていただく。こういう目的がありました。これも先ほど相談件数、委員はふえているということを御指摘いただきましたけれども、これはやっぱりそういうチェックをやったことによってそういう自覚が出てきた、その一つの結果ではないかなと思っております。
 それから、今後どういうことを健康管理士が考えてそういうサポートをしていくのかと、そういう御指摘でございました。前回もお配りさせていただいたんですけども、メンタル不調の原因というのは一様ではないわけですね。職場が原因だったり、家庭が原因だったり、また本人の性格等も影響していると。一概にどこに原因があるんだということはなかなか難しい。メンタルヘルスチェックの結果の組織分析でもそういうことが出ております。区といたしましては、まず保健士を常駐させたり、メンタル医に来ていただいたりということで、医療面からのサポートをまず一つしております。それから、先ほどから何回も言わせていただいています管理職の研修、また対応マニュアルの配付等、職場からのサポート。それから、中野区では、職員が不調になった場合は、その御家族の方もお呼びして、いろいろ御家庭の状況を聞くと、そういうサポートをやっております。医師によるサポート、それから職場の上司によるサポート、それから場合によっては御家族からのサポート、こういうことを含めまして、できる限り区としては職場環境の整備、それから仕事をしやすい体制づくり、万が一不調に陥った場合は、いろいろな面からサポートしていると考えております。

○来住委員 やはり30代、40代の層が相談の年代としてはメンタルの面で年齢層が高いというふうに出ています。ですから、職場のやはり中核となる人たちがその点では苦労されているということがわかりますし、やっぱり成果主義の持ち込みが私たちはこういう結果につながっているんだというふうに考えておりますので、結構です。これでこの質問は終わります。


(5)生活自立支援について

 順番がちょっと変わりましたが、生活支援の自立支援について伺います。
 昨年も私たち、私この場で派遣村の一昨年の開設に伴って、いろんな形でワンストップで相談を受ける体制が必要ではないかと。区役所のしかも1階でまず受けとめる必要があるんじゃないかということを申し上げていきましたが、そのときは、緊急性がなかなか考えられないというような御答弁もあって、そういう御返事でありましたが、その後、特に昨年末、年末年始にかけて、年越し派遣村で900人という、そういう実態があらわれて、深刻な状況になったわけです。そこで役所のほうも、全国的にそうですけども、そういう相談体制、それからワンストップで受けていく体制がかなり進んでまいりました。これは本当によかったというふうに思っています。
 まず1点、その生活援護の分野での相談件数についてはどういう特徴になっているか、お答えください。

○黒田保健福祉部副参事(生活援護担当) 生活援護担当のほうでの生活困窮者の相談件数につきましては、今年度4月1日から2月1日現在のものですけれども、4,711件となっております。昨年度同月の4月から2月の相談件数は3,286件で、昨年度に比較し1.43倍というふうになっております。

○来住委員 それらについては、せきと委員がみっちりやりますので、譲りたいと思っています。
 次に、年末年始の生活総合相談というのが行われてきましたけれども、それについての状況。そして、その体制はどういう形で取り組まれたんですか。

○黒田保健福祉部副参事(生活援護担当) 年末年始の総合相談につきましては、東京都全体は先ほど委員のほうがおっしゃられましたようにおおよそ860人ございました。その中で、中野区に振り分けられた人数は36人でございます。その相談内容につきましては、生活保護申請の受理が23件、住宅手当の相談が4件、雇用保険の手続等の支援をさせていただいた方が1件で、8件はこちらのほうにいらっしゃらなかったというような状況でございます。

○来住委員 特に、相談者の年代はわかりますか。

○黒田保健福祉部副参事(生活援護担当) 30代から50代が中心でしたけれども、30代は6名、40代は9人、50代は8人というような状況でございます。

○来住委員 まだまだ働ける、そして働きたいという、そういう希望を持ちながら相談に見えたということだと思います。私のところにも33歳の青年が相談に来ました。この方は、男性ですけども、10月13日に札幌で派遣切りに遭って、手持ちの金を持ってフェリーで茨城の大洗にたどり着いたと。そして、歩いて土浦の市役所に行き、そこから今度は対応できないということで千代田区に切符を買って渡されたと。そこでもあなたが住める場所はないということで、台東区に回されて、最後は台東区から新宿公園に回されて、新年を迎えたということで、2月1日に中野区にたどり着いて、見えました。中野区は、もちろん対応がきちんとできたということになります。御本人は、自殺も考えたということでありました。このケースのように、生活保護から、そして寮に入り、そして生活を自立させて、短期間のうちに仕事につけたと。アパートにも越せたと。こういうケース、約2週間で自立につなげることができたケースです。こういう点から見ますと、働く意欲のある若者、元気な若者については、とりわけ働きたいという年代については、こういう一つのセットで支援をしていく。これが大事だろうと思うんですね。生活保護だけではなく住まい、そして住まいが定まることによって仕事に結びつくということになっていきますので、そういうネットワークがどうしても必要だと。自立への道にはネットワークが必要だと私は実感します。離職者の相談、先ほどおっしゃっていただいたように、若い方が多かったということに、働き盛りの方々が多かったと。そういう点で、青年、若い方への就職に結びつけることであるとか、それから相談をきちんと受けられる体制が必要だと。そういう点では、どのようにお考えですか。

○黒田保健福祉部副参事(生活援護担当) 今年度より離職者の支援総合相談を補正予算を組んでやらせていただいておりますけれども、その窓口の中でも、若い方が見えております。現在でもハローワークから週1回、ハローワークの職員に来ていただきまして支援をしておりますが、若い方が休職をして、その休職状況をこちらに伝えていただく中で、そのフォローワークをするといったようなことをやっております。今後ともそういった支援は必要だというふうに考えております。

○来住委員 ハローワークが週1回という点では、まだまだ体制をこれは強化しなきゃいけないというふうに思います。あわせて、その相談の場所で直接求人にたどり着ける、就労に結びつけられるということが大事だと思うんですね。そういう点では、産業振興の分野との連携も出てくるんではないかと。うちの小堤議員がかつてこの問題を取り上げまして、「ぐっJOBなかの」のシールをネットカフェなどに張って、勧めたらどうだという提案をして、これが実現をしたものです。したがって、「ぐっJOBなかの」が相談の場で直接見れる、直接そのことを通して就労につながっていくような、そういう体制づくりもあっていいのではないかと思いますが、それについては産業振興でしょうかね。御答弁ください。

○高橋区民生活部副参事(産業振興担当) 就労求人支援サイトであります「ぐっJOBなかの」には、現在239事業が登録しておりまして、正社員、パート、アルバイト等の求人情報が掲載されております。就職相談において、この「ぐっJOBなかの」の求人情報を活用していくことは有効であると考えておりますので、引き続き生活援護のほうでやっております総合窓口のほうとも連携を強化いたしまして、充実を図っていきたいと思っております。

○来住委員 ぜひ連携して、具体的に結びつく方策にしていただきたいと思います。いずれにしても、企業が必要な雇用をしながら、必要とないと見たら勝手に首を切って路頭に迷わせると。ここに一番の問題があります。やはり、派遣法の抜本的な改正も必要ですし、それから公的な就労も大胆に確保できるような仕組みも今後必要になってくるというふうに緊急な課題だと思います。
 最後にしますが、こういう生保、住居、就労、このワンストップでのスピードを持った支援の体制が、その強化が必要だと思いますが、最後にこの点についてお答えください。

○黒田保健福祉部副参事(生活援護担当) 離職者の総合相談窓口につきましては、平成22年度より就労支援相談員を配置する予定でおります。また、生活援護の相談担当につきましても、職員を増員して、なるべくスピード感を持った就労相談をしていく。また、住宅手当や生活困窮者の相談にも当たるというような予定でございます。

○来住委員 ぜひ、大変な中で頑張っていただいていると思いますが、引き続き体制を強化して、成果を上げていただきたいと思います。ありがとうございました。

○いでい委員長 来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後2時50分休憩

午後3時10分開議

○いでい委員長 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
 来住委員、お願いします。

○来住委員 時間の関係で、調整をしながら進めますので、よろしくお願いします。

2 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)案について


(1)児童館、学童クラブについて

 次に、新しい中野をつくる10か年計画の第2次案についてでありますが、児童館・学童クラブについてお聞きします。
 児童館の役割・機能については、これまでたびたびいろんな形で評価をされてきていると思いますが、簡潔に、これまでの役割についてお聞きします。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 中野区の児童館は、児童の遊びの場を提供し、心身ともに健やかに育成するために設置をしてきました。また、放課後における子どもたちの遊び場として、地域とともに児童の健全育成を進める場として機能してきたと評価しております。

○来住委員 地域の中になくてはならない施設ということで、地域に支えられて、育てられて、その役割を果たしていると思います。10か年計画の中では、児童館の廃止や学校の中に学童クラブを持っていく等々のいろんな統廃合が行われる、また民間委託も計画をされています。今、武蔵台児童館をめぐる今回の幾つかの点で、この10か年計画の絡みもありますので、お伺いしたいと思います。
 武蔵台児童館は、地域の中での建てかえをする検討委員会などが設けられて、長い間建てかえの議論がされてきておりました。その経過は、検討結果についてはどのような内容だったのか。簡潔にお願いします。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 1995年から建てかえ検討委員会が始まりました。基本設計案について協議をしていただいたというところで、1999年3月にこの計画については凍結というふうになってしまいました。

○来住委員 そういう経過の中で来まして、昨年、21年度の当初予算の中ではこの方向が、児童館について、学童クラブについて予算化をされていたと思いますが、中身は何でしょうか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 21年度予算としては、設計委託料として325万5,000円を計上しておりました。

○来住委員 その設計委託料は、どこに、どうするための委託料ですか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 鷺宮五丁目にあります土木の詰所跡地に児童館を移設・整備するという計画のための設計委託料でございました。

○来住委員 当初予算の歳出説明書の中では、児童館運営という中に丸め込まれておりまして、その設計委託はこれでは一切わかりません。確認をしますけども、この内容の。192ページけども、当初予算の。これでよろしいですか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) そうです。

○来住委員 そうしますと、詰所跡に設計の予算が組まれていたという中で、今回、その計画がキッズプラザという形で学校の中につくられるということになりますが、校庭にキッズプラザを整備するということについては、学校との話、協議はだれと協議をされてきたのか。また、教職員を含む了解はとれているのか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 校庭にキッズプラザを設置することに関しては、教育委員会や小学校の校長、副校長と協議を進めてきております。学校としての組織的な対応をしていただいているものと思いますので、教職員の方はお知りになっていると思います。

○来住委員 その学校の中の状況は、教職員の了解がどうかというのは、そこまではわからないということだと思います。校庭の該当する場所にプレハブを建てられるということに計画されておりますけれども、示されている委員会への場所では、今の教育の施設、例えば芝生の影響であるとか、それから砂場がありますけども、その砂場の移設も必要になってくるだろうし、それから、芝生を管理する新しい倉庫がしっかりとつくられておりますけども、その位置が極めて心配をされますし、その隣にあるジャングルジムや、さらに開放日に常駐される倉庫、プールの前の菜園等が影響を学校としてはかなり想定されますけども、それについてはどのようにお考えですか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 学校の建設予定場所にある学校施設については、移設すべきものも含めて、今後学校と十分協議をした上で進めていきたいと考えております。

○来住委員 学校の教育現場が実際かなりの影響を受けることは、現場に私も行って見てきました。したがって、今の少なくとも予定されている場所、そして、その大きさからして、これは容易なことではないというふうに考えますので、ここは改めてその場所については、学校に持ち込むということ自身が問題だということを申し上げておきます。
 児童館がなくなり、そして乳幼児の親子事業はどのようにお考えになっているのか。U18でやっていく事業になっていくのかと思いますが、そこについての対応はどのようにお考えですか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) U18プラザがゼロ歳から18歳までの対応をしていきますので、乳幼児の受け皿としてU18プラザということになります。また、こちらの地域については、予算の中でお示しをしておりますけれども、オデリア・ホーム乳児院のほうで子育て広場事業を行うことを考えております。また、区では、子育てサポーター養成講座や子育て支援の活動への助成制度がありますので、そういった制度を活用しながら、乳幼児親子の遊びや交流の場を提供する自主的な活動を支援することによって、さまざまな形で乳幼児親子の場所を確保していきたいと考えております。

○来住委員 今まで進められてきていた、やはり身近なところで親子の交流も含めて、そして職員を通して進められている乳幼児の親子事業ですから、これは距離が遠くなる、U18として予定されているところでの距離の問題もあります。したがって、この武蔵台児童館については、そもそも検討会まで設けて現地で建てかえるという方向を長期にわたって、地域の合意を含めて話し合われてきたわけですから、この小学校の校庭に設置するのではなくて、少なくとも一時的に鷺宮土木詰所の跡に建てかえの期間移るにしても、やはり現地での建てかえを検討すべきだというふうに思います。いかがですか。

○波多江子ども家庭部副参事(鷺宮地域子ども家庭支援センター担当) 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)案でお示しをしていますように、区としては、すべての小学校にキッズプラザを設置する考えで進めていますので、現段階において児童館を建てかえると、現地建てかえをするということについては考えておりません。

○来住委員 学校の中にキッズプラザを持ち込むという、これがこういう事態を招いているわけですから、やはり児童館の、最初にお聞きしましたように、地域の中で果たしてきた役割、独自の役割を育ててきた児童館の事業というものをやはりしっかり生かしていく。児童館という館があってこそ、子育てが取り組まれてきた。この歴史と、豊かに培われてきたつながり。これを十分今後も発展させていくということで、この事業については改めて変更をお願いしておきます。答弁は結構です。


(2)保育園待機児対策について

 次に、待機児の対策についてお伺いをいたします。
 10か年計画では、待機児ゼロという、そういう年に当たるわけですけれども、第2次の案では、その待機児のゼロ目標値が平成26年度ということで先送りにさらになりました。今現在、この4月1日ということになりますが、直近の待機児の数、また、この入園措置が行われてきていますが、その数字についてお答えください。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 12月現在でございますけれども、旧定義で444、新定義で309人ということでございます。

○来住委員 それは、待機児の数でよろしいですか。444という……。ちょっと確認。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 待機児の数ということで、旧定義で444人ということでございます。

○来住委員 昨年、1年前と比較すると、どのような変化になりますか。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年の12月現在の数字については、答弁保留させていただきます。

○来住委員 新年度の入園について、認証保育所であるとか、建てかえで民間の認可園であるとか、いろいろ定数の増を図られてきているという面はあります。しかし、区立園をはじめとして職員を増員しないで定員の弾力化ということも一方では行われております。この定員の弾力化において、なかなか現場の状況、子どもの保育の状況は厳しい状況が一方にはあるんではないかというふうに見ています。ちょっと今、写真を紹介しますが、区立園の昼寝をする前のこれはベッドをホールに並べて、午睡をさせます。見ていただければわかりますように、保育士が歩くスペースもないぐらい、びっしりと詰めないとベッドがつくれないと、敷けないという状況にあります。ここは定員に、これ以上ふやすと職員をふやさなければ対応できないという、そういう保育園の数字になっておりますので、そういう意味では、この詰め込みはもう限界というふうに私は見ましたが、現場を恐らく副参事も見ていらっしゃると思いますので、この状況についてどのようにお考えですか。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 4月に向けまして、一人でも多くの待機児を解消したいという考えから、定員の弾力化を予定してございますけれども、現状見て回った状況ですと、あまり大幅に弾力化できる余地は少ないんだろうというふうに思っております。

○来住委員 さらに、国のほうでは、この設置基準を緩和する、廃止をするというような動きが強まっております。さきの一般質問でも紹介させていただきました山口議員の質問でも、認可園での死亡事故、園児の死亡事故がここ特に10年ふえているという数字を紹介させていただきましたが、やはりこの設置基準をきちんと守って、子どもたちの成長をきちんと保証していくという点では、この基準自身はきちんと守られる――最低基準ですから、これはもう60年になると言われていますが、全国で等しくこの最低基準を守って、等しく保育が保証されるというものであると思いますが、今の中野の現状から見ても、これ自身を外していくということは極めて保育としては困難な事態が生まれるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 児童福祉法に基づきます福祉施設の最低基準でございますけれども、これにつきましては、保育所につきまして国の考え方が示されたところでございます。居室面積基準の緩和ということで、例外的に東京都等の大都市につきまして、緩和できる場合があると認められてございますけれども、これにつきましては今後検討していくことになりますけれども、現状でも決して余裕があるというふうには考えてございませんので、基準を緩和するにしても、その余地はそれほど大きくないというふうに考えてございます。

○来住委員 緩和するにしてもという言い方は極めて心配です。やはり、今の現状でさえ厳しいという状況にありますので、きちんと少なくともこれはむしろ基準を拡充していくということでなければならないというふうに思いますので、中野では基準をさらに緩和するというふうにはしてはならないということを申し上げておきます。
 そこで、待機児に対して対応をどうしていくかという問題です。これは、弾力化をしたり、認証保育園の民間の立ち上げを待っているということでは、とても解消できる数字にはもう至っていないというふうに思います。待機児ゼロを10か年で示しているわけですから、まずはこの4月に生まれてくる待機児、しかも、申請をして、育児休業をとっている方が入れない。4月から職場に入れない、戻れないという実態が生まれています。認証保育所もほとんどいっぱいです、もう。4月は。そして、今の4月からの職場に復帰できないという事態が生まれている。これはどのように認識されますか。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 待機児童急増の現状につきましては、大変深刻な状況が生じているというふうに認識しているところでございます。

○来住委員 認識をしているのは、去年から、特に4月から、もうその事態は広がったわけですから、きちんとすべきだったし、繰り返し私たちは要望もしました。桃丘小学校の跡地の準備もあるし、すぐにでも開ける状況が整っているんですから、ここを開いて、まずは受け入れをしていくと。ですから、弾力化や認証を待つんではなくて、区みずからがやはり保育園をこの状態ですと三つぐらいは必要でしょう。そういうやっぱり積極的な区としての責任を果たしていくということなしには、もうとてもこの待機児の解消はできないと思いますが、決意と方向をもう一度お聞かせください。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 待機児問題につきましては、社会的にも非常に大きな問題になっているということがございますので、大変厳しい財政状況のもとでございますが、できる限りの努力をしていかなければならないというふうに考えております。

○来住委員 具体的な、言葉の努力ではなくて、保育園そのものをここにこういう形でつくると、設置をするという方向に、見える方策をぜひ、新年度すぐとは言いませんけども、準備をしてできるだけ早くこの事態を受けとめて解決を図っていくという努力、そして実践をしていただきたいということをお願いしておきます。

○白土子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当) 先ほど答弁保留させていただきましたが、平成20年12月現在の待機児数でございます。旧定義の待機児数が345人、新定義の待機児数が242人と、12月現在ではこうなっております。

○来住委員 ふえ続ける待機児対策については、真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。


(3)売却予定の施設・用地について

 次の売却予定の施設用地について伺いますが、かなり児童・教育関係が並んでおります。保育園、児童館、保健所と。保育や福祉、学校、教育ということで予定地を出されておりますけども、こういう出し方については、今現在既にまだ事業が行われている。児童館もそうですし、保育園もそうですし、保健所もそうです。そういう事業が行われている施設に対して売却の施設として区民に表示をするというやり方。これはやはり乱暴だと思います。先ほど午前中もありましたが、学校にしても、児童館にしても、地域の文化をはぐくんでいく、教育をはぐくんでいく、そして地域の皆さんがそこに思いを寄せてきた場所です。廃止をいずれすることがあったとしても、今事業が行われているものについて売却ありきという、こういう出し方は、これはやめるべきだということをまず申し上げたいんですが、これについてはいかがですか。

○田中政策室副参事(企画調整担当) 今回、10か年計画(第2次)案におきまして売却予定としてお示しをさせていただきましたのは、施設の整備財源確保のために10年先を見据えて考えますと、対象の施設の活用の方向性につきましては、できるだけ早く区議会、あるいは区民の皆様に明らかにする必要があると。こういう判断でお示しをしたものでございます。

○来住委員 そんなね、乱暴です。しかも、いただいた資料でも、耐震性能もかなりの部分でAランクというふうに出されました。したがって、十分機能できるし、たとえその機能をほかに転換するにしても、それを生かして、地域の合意を得ながら、それを活用していくということが今後特に必要だと思います。言うならば、地域が大事に耕してきた公共的な施設であり、場所ですから、そういうことに対してやっぱり活用方も地域に相談もなく売却ありきというやり方は、これは直ちにやめるべきだというふうに思いますが、時間もまだおっしゃるように先のことです。したがって、地域での活用方も相談するということもあわせて、今後についてはやるべきだと思いますが、いかがですか。

○田中政策室副参事(企画調整担当) 御指摘の耐震ランクがAというものもございます。ただ、耐震ランクがAのものでございましても、築年数は30年、あるいは40年を超えるという施設も多々ございます。施設設備等にかなりの劣化が生じているというものもございます。今後の活用につきましては、改修費を含め、相当額の維持経費が必要になるというふうに考えているところでございます。
 また、10か年計画(第2次)案で示した用地等につきましては、売却を基本に今現在考えているわけでございますけれども、廃止年次等にあわせて計画策定後も随時活用方法については検討を行っていきたいと考えてございます。

○来住委員 売却ありきはやめていただいて、活用を、今の機能を生かしながら行っていただきたいということを申し上げておきます。結構です。

3 障がい者の雇用促進について


(1)特例子会社の誘致について

 次に、障害者の雇用を促進することについて伺います。
 障害者の雇用については、10か年計画でも目標を示しているところです。この中で、今後については、就労支援、雇用促進については、特に障害者が一般就労にその必要な能力を生かしていけるようにということで、特例子会社の誘致での就労の場の拡充もうたわれております。
 そこで伺いますが、商工会館に特例子会社を誘致されました。平成20年9月24日の区民委員会の資料によりますと、中野区在住の社員が、当時4名、これを含む11名が雇用をされているというふうに資料が出され、さらに、21年の早い時期に16名までふやす計画を立てておりということで、議会での説明がされておりますが、現状は何人の雇用になっているんですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 商工会館1階を貸与しています特例子会社の区民の雇用数については、ふえていないというふうに聞いております。

○来住委員 ふえていないということだけで、いいんですか。だって、3,000万もかけて改修を、予算ですけど、予算段階では行って、誘致をされて、それで社員4名は――当時4名いたんですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 区民の障害者の雇用されている数については、ふえていないというふうに聞いておりますが、特例子会社に対して、今後区民の障害者を雇用していただく、そういったことについて強く働きかけていきたいというふうに考えております。

○来住委員 山口議員がさきにも質問をして、その努力をされるということだったけども、結果は雇用の増員はないということです。契約上は、障害者の雇用を進めるということになっているわけですから、その契約上の約束も満たされていないということになりますので、ここはきちんとした契約を果たしていただくように、区としても責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 新年度の予算案の中で、印刷業務、庁内印刷についての予算が計上されています。この事業を今後外に出すということでありますけども、これを通して、区内の障害者の方々の雇用がここで確保されるということが極めて大事だというふうに思います。その際、この契約を今後されていくということになるんでしょうが、どういう形でその相手を選んでいかれるのか。私は、ちょっと提案なんですが、やはり事業協同組合的なものをつくっていただく。これは中野区政策研究機構が8年3月に提案をしている中身ですけれども、障害者の雇用を進める上でこういう事業体がありますというような紹介を含めてされています。その中にある事業協同組合や、また合同会社形式なども考えられると思います。そういうこともあわせて、この予算との関係で、雇用が拡大されるというやり方をどのように生かしていくつもりですか。

○朝井保健福祉部副参事(障害福祉担当) 庁内印刷の委託に伴いまして、区内の障害のある方の雇用がふえていく。そういったことは大変重要であるというふうに考えています。

○来住委員 ぜひそういう契約のあり方で進めるにしても、そのことをきちんと整えていただきたいということを申し上げておきます。結構です。

4 東中野地域のまちづくりについて

 東中野のまちづくりについて伺います。
 東中野のまちづくり検討会が開かれて、800万円の調査委託費がこの年度計上されていますが、この間、東中野のまちづくりに関する調査業務委託は、合計でどのくらいこの間使われていますか。合計で結構です。

○上村まちづくり推進室副参事(地域まちづくり担当) 平成18年から20年の3カ年につきましては、合計2,226万2,100円となっております。

○来住委員 かなり調査を委託されてきていますが、一向に形になって見えてきません。それよりも、質問したいのは、この検討会の要綱に基づいて行われていますが、この検討会に原則非公開ということで地域の方が傍聴ができないという要綱になっていますが、これで進められているんですか。

○上村まちづくり推進室副参事(地域まちづくり担当) おっしゃいますとおりでございますけども、区としましては、委員会における忌憚のない率直な意見、考え、提案などの交換が行えることや、議論される内容が検討段階の確定されていない情報となっていることなどを考慮し、非公開としているものでございます。
 なお、検討会委員には、非公開に当たって、その趣旨を御理解いただき、初回の検討会において御承諾をいただいております。

○来住委員 委員の方はそれでいいんですが、やはりまちづくりは、地域の下からの議論参加がなければ整わないと思いますよ。繰り返し言っていますけど、このことはね。こういう会合を非公開にして、地域にも聞かせない、見せないというやり方はやめるべきですよ。お金をかけてやっているわけでしょう。だって、この中で、識者に対してはお金払っているんですか。

○上村まちづくり推進室副参事(地域まちづくり担当) 学識経験者3名に払っておりまして、座長を含めて3人に払っております。(「幾らですか」と呼ぶ者あり)座長に1回につき2万2,000円、その他二人に2万円でございます。

○来住委員 本当に学識経験者も必要かと思いますが、地域の中に出てこそこの話はまとまっていくし、まとめようと本当に思うんだったら、この要綱を改めて、住民の皆さんも参加できる。少なくとも、そこに話が聞ける。その場をぜひ保障すべきだと思いますが、いかがですか。

○上村まちづくり推進室副参事(地域まちづくり担当) この検討会メンバーの24名でございますけども、学識経験者を除きますと、町会、自治会、それから商店街の代表、公募区民も含めておりますので、かなり地元の方に議論をしていただいていると思っております。先ほど繰り返しになりますけれども、委員会における忌憚のない意見、考えなどの交換が行えることなどで、そういう趣旨から非公開にしているものでございます。
 なお、資料につきましては、お求めがあればお渡しできる体制は整っております。

○来住委員 そういうことじゃなくて、地域にかかわる問題を今後検討されるんですから、だれでも関心のある方は参加できる。少なくとも意見が言える場も保障されるべきだというふうに思います。これからまちづくり条例も今後検討されていくわけですから、本当に区民参加、地域参加があってこそ、この条例に魂が入るわけですから、そういう立場でまちづくりを進める上では必ずその姿勢を貫いていただきたいということを申し上げておきます。
 これで私の質問をすべて終わります。