【本会議・一般質問】
(2009年12月2日)

中野区議会議員 せきと進

  1. 障害者施策について
  2. 環境と平和について(温室効果ガスの排出削減と核のない世界の実現のために)
  3. 水害対策について
  4. その他
    1. 新江古田駅自転車駐車場について
    2. 江古田三丁目合同住宅の現状について
    3. その他

○議長(伊藤正信) 次に、せきと進議員。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2009年第4回定例会に当たり、日本共産党の立場から一般質問を行います。

1 障害者施策について

 障害者施策について伺います。
 障害者自立支援法によって、9割近い利用者の負担が施行前と比べて月平均6,751円もふえていることが厚労省の調査によって明らかになりました。低所得者はさらに増額が大きく、七、八千円もふえています。
 民主党は4年以内に障害者自立支援法を廃止すると言っていますが、当事者にすればそんなに待てません。応益負担と日割り計算はあすにでも葬り去ってほしい、都道府県や市区町村でもさまざまな形で少しでも負担を軽くしてほしい、障害者と事業者はそう願っています。
 私たち日本共産党は、憲法と障害者権利条約に沿った公的責任による総合的な障害者福祉法の創設が必要だと考えますが、応益負担の中止は障害者自立支援法廃止を待つのではなく、定率1割負担を定めた同法29条を直ちに削除すべしと提案しています。
 負担軽減策についてお尋ねします。中野区は民間福祉作業所に対して昼食費と交通費の補助金を出していますが、2010年度もこれは継続すべきであります。いかがでしょうか。
 負担増とともに工賃減も問題となっておりますが、作業所収益の基幹をなしている公園清掃の委託費が削減され、区内利用者の工賃にも影響が及んでしまいました。悪法による障害者の自立阻害に区が追い打ちをかけるのは改めていただきたい。公園清掃委託費の増額を求めます。お答えください。
 支援体制について伺います。
 療育センターアポロ園は江古田四丁目に移転しますが、今使っている三丁目の建物は2010年4月からの使い道が決まっておらず、新しい中野をつくる10か年計画第2次素案には障害者自立支援施設等としか書いてありません。移転を検討している民間福祉作業所がこの施設を活用することはできますか。具体的な方策をお持ちであれば、お示しください。
 精神障害者の退院促進支援事業は、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者が地域で生活できるよう、精神保健福祉士等と連携して退院に向けてのさまざまな支援を行う制度であります。東京都の障害福祉計画では、2011年度末までに都内5,000人の対象者のうち半数の地域移行を目標に掲げています。短期入所施設は、退院促進で地域移行の外泊訓練を行ったり、地域で生活する精神障害者の病状が不安定になったりしたときのために必要な施設であります。
 ことしになって区内初となる短期入所も可能な集団生活型介護施設ができました。この六ッ星大和荘は、東京都の退院促進支援事業を申請したけれども、基礎的自治体に支援体制がなければ事業として成立しないとはじかれました。都の言い分にも一理あります。そこで、区として精神障害者の退院促進支援事業に着手すべきと考えますが、見解を聞かせてください。
 内閣府の障害者白書によれば、日本の精神障害者は50人に1人となりますが、デンマークでは10人に1人と言われています。これは日本の認定行政がよろしくないのであって、認定のあり方を是正するとともに、制度のはざまに置かれて認定されない人についてもしっかり支え合っていける社会が望まれます。
 就労などの自立した地域社会生活ができるよう支援する精神障害回復者社会生活適応訓練事業は、直営の週1回過程を2年、委託の週2回過程を1年、足して原則3年という利用期間の制限があります。伺いたいのは、ここから巣立った方のその後について区はどのようにかかわっているのか、また、本人の事情に即して利用期間や年齢65歳未満という制限は柔軟に応じてもらえないのか、あわせてお答え願います。
 昨年の秋に雇用が突然冷え込んだ際、障害のある人は障害のない人に先んじて首を切られました。1年間就職活動しましたが、面接までこぎつけることはめったになく、探しても障害者の募集が全く見つからないまま、彼らの雇用保険は給付が打ち切られてきています。
 特に精神障害者が今直面している困難の一つに、生活保護を申請したり、国保や年金の手続を自分で行う際、人との接触がうまくできないために、区役所の窓口で悔しい気持ちを味わうことがあるという問題があります。職員の精神障害者への応対について、研修などさらなる改善策が必要であると考えます。区の見解を尋ねます。

2 環境と平和について(温室効果ガスの排出削減と核のない世界の実現のために)

 次に、環境と平和について伺います。
 12月7日からデンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15、国連気候変動枠組み第15回締約国会議は、温室効果ガス排出削減を目指し、京都議定書の期限が切れる2013年以降の新たな対策を決めることを課題としています。
 これまでの事前交渉では、年内に法的拘束力を持つ新議定書を取りまとめることは困難とされますが、排出大国である米中が相次いで削減目標を公表するなど、COP15で数値目標を盛り込んだ政治合意を成立させる機運は高まっています。議長国デンマークは、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる内容での合意を目指しているようだと報じられました。
 日本政府としては、COP15に先立って、国内での具体的な削減策とアジア・アフリカ諸国への支援策を提示することが求められます。
 日本が2020年までに温室効果ガスの排出削減を目指す中期目標は、鳩山総理が9月22日、国連気候変動首脳会合で25%と表明したことから、これまでの8%から3倍に引き上げられました。この数字は、今までのような企業の自主行動計画任せではとても追いつくものではなく、削減協定など法的措置まで踏み込むことができるかどうかが問われます。
 中野区は2008年5月に環境基本計画を策定し、二酸化炭素の排出削減目標を2004年度と比較して約10%としていますが、国の新たな目標値に見合うよう、環境基本計画を見直すのでしょうか。また、どのような施策によって25%削減に近づけるのか、お答えください。
 たばこや飲み物など、自動販売機は国内に500万台以上あると言われます。業界は消費電力量を抑えた機器の開発に取り組んでおり、1991年からの15年間で半減させましたが、それでも自動販売機の消費電力量は1台当たり年間4,000から1万キロワット、日本中、全部合わせると原子力発電所一つ分の発電量にもなると言われます。区内でもそこかしこに見られ、これ以上ふえなくとも生活する上で何ら不自由ないと思われます。
 住宅都市である中野区には事業所が少なく、事業系の二酸化炭素排出削減に苦労すると思いますが、既にある自動販売機を減らすことは難しいにしても、これからはなるべくふえていかない取り組みは検討してみてはいかがでしょうか。
 核兵器の廃絶について伺います。
 気候変動首脳会合の25%発言に続き、鳩山総理は2日後の24日、安全保障理事会の会合で非核三原則堅持を誓い、日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならないと、核廃絶に向けた積極的な意気込みを示しました。
 安全保障理事会が核軍縮・核不拡散の論題で首脳会合を開いたのは、国連創設以来初めてのことであり、核兵器のない世界の条件をつくることを決意し、NPT、核不拡散条約第6条、核軍縮交渉義務の履行を含む決議を採択しました。
 4月のオバマ演説以来、核兵器廃絶の意識は国際的にも急速に高まっております。平和市長会議がNPTを補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を4月に発表したほか、7月のG8、8カ国首脳会議は「核兵器のない世界の条件をつくる」との声明を出しました。
 反核団体らは、来年5月に開かれるNPT再検討会議を核兵器廃絶の合意形成をもって成功させようと旺盛に活動しており、署名を集めて再検討会議の5月に国連本部へ届けようと、代表派遣が数多く企画されています。
 中野区「憲法擁護・非核都市」の宣言には、「世界中の人びとと手をつなぎ核をもつすべての国に 核兵器をすてよと訴える」というくだりがありますが、核兵器を持つすべての国に核兵器を捨てよと訴える絶好機である今このとき、区として何をなすのか、お答えください。来年5月、NPT再検討会議が開かれるニューヨークに人を派遣しませんか。伺って、この項の質問は終わります。

3 水害対策について

 次に、水害対策について伺います。
 住宅を取り壊して時間貸駐車場になる土地活用がふえています。庭も何もなくしてしまい、全面アスファルトで覆いますと、熱がたまって都市の高温化に拍車をかけます。
 さて、その都市高温化によって集中豪雨がふえましたが、平面駐車場へ降り注いだ雨は道路へと直行しています。中には雨水流出抑制装置を設置している駐車場もありますが、そうでないのが圧倒的多数であると見られます。下水道法は排水設備の設置を義務付けてはおりますが、罰則がないため形骸化しており、指導も行き届いていません。
 中野区雨水流出抑制施設設置指導要綱は、公共施設及び民間の大規模施設が対象であるため、駐車場への適用は困難であるとされます。そこで、水害対策として、平面駐車場に雨水流出抑制施設の設置を促すべく、条例化や要綱の見直しなどに取り組んではいかがでしょう。都市の高温化抑制にも効果のある芝生舗装や保水性舗装がふえるよう、区の努力を喚起したいと思います。

4 その他


(1)新江古田駅自転車駐車場について

 その他として幾つか伺います。
 新江古田駅は中野区と練馬区と両方に出入口があります。練馬区の出入口には自転車放置防止の案内誘導員が毎日ではありませんが朝晩立っており、放置自転車はほとんど見られません。中野区の出入口は人がいないため、常時二、三十台置いたままになっています。歩道の舗装面に張られた放置禁止区域の印ははがれかけ、同じく放置禁止区域を表示する円錐形の赤い保安具は、なぜもっと置かないのかと思うほど少ししか置いてありません。
 新江古田駅の放置自転車は、中野区内各駅と比較すれば確かに多くないかもしれません。しかし、交差点の向こうは1台もないのに、こちらは二、三十台あるのでは際立ちます。また、区境の駅特有の現象として、練馬は警戒が厳しく中野は緩いからと、練馬区民が中野の出入口付近に自転車を置いていってしまうことも考えられますが、それだと練馬区の努力が幾らか無駄になってしまっているとも言えます。
 監視員の配置など、新江古田駅の放置自転車対策を練馬区並みに強めるよう求めます。お答えください。


(2)江古田三丁目合同住宅の現状について

 江古田三丁目合同住宅は現在、土地は都市再生機構が所有していますが、国がこれを借り受け、土地・建物とも国が管理をしています。2011年9月までに退去を終え、機構は2014年までに敷地を整備し、民間に賃貸及び譲渡することになっています。
 今後、土地活用を決めていくときに、区民と区と都市再生機構はどのような関係になっていきますか。地元意見の取り入れ方について区の認識を聞かせてください。
 既に少なくない世帯が退去を済ませていて、明かりがめっきり減ったことから、防犯のことを心配している近所の方もおります。この点についてもお答え願います。


(3)その他

 最後に、その他として、警大跡地の国家公務員宿舎建設について伺います。
 囲町袋小路の解消と中央中学校の立地は、これまであちらを立てればこちらが立たずの背反関係にありましたが、もしかしたら両立できるのではないかと思わせるような好転の兆しが見え始めました。
 11月27日、いわゆる事業仕分けによって、公務員宿舎のあり方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建てかえについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建てかえを除き凍結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結するとの評価結果が出されました。
 警大跡地に予定されている国家公務員宿舎は、今年度予算計上している建設工事設計業務委託が今もって発注されていません。この分では年度内に執行できるかどうかもわかりませんし、2011年度供用開始という当初予定もおのずから後ろ倒しになるでしょう。次第によっては建設中止も十分に考えられます。
 警大跡地の国家公務員宿舎が建設中止となった場合、財務省が中野区に対してこの土地を買わないかと打診してくることが考えられます。区として、中学校の拡張用地として取得を検討するよう求めます。
 中央中学校は今でも広いと言えず、生徒1人当たりの学校敷地面積は28平米で、区立中学校平均より3割も狭い状態にあります。今のまま2,800平米のみを買い増しして統合新校になった場合、生徒1人当たりの学校敷地面積は今より下がってしまいます。2,800平米に加え、さらに国家公務員宿舎が予定されていた5,700平米を買い増しすれば、区内中学校平均を突破することができます。
 国家公務員宿舎の建設が取りやめになるかもしれないこの土地は、必ず学校用地として取得の働きかけを行っていただきたいし、決して他の目的に用いないことを約束くださるよう求め、質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、障害者の民営作業所などへの給食費、交通費の補助を継続するべきではないかと、こういう御質問でありました。財政状況にかかわらず、補助について必要なものは当然行うわけでありますけれども、こうした個別の案件については何ともお答えができない状況だと、こう考えております。
 それから、障害者施策の関係で、公園清掃について民営の作業所への委託が削減されていると、委託を増額してほしいと、こういうことであります。財政の見通しが大変厳しいということでありますので、工夫を行っているということしか申し上げることができないと思います。
 それから、アポロ園の跡地についてですけれども、10か年計画で現在お示しをしております障害者自立支援施設等への活用を予定していると、現在の検討状況はそこまでの段階であります。
 それから、精神障害者の退院促進事業についてであります。区は都の東京都精神障害者退院促進支援事業と連携しながら、住宅への入居支援や緊急時の相談、関係機関との連絡・調整を行う居住サポート事業を平成20年度から実施しているところであります。都の役割、区の役割をそれぞれ発揮しながら連携を進めていく考えであります。
 それから、精神障害回復者のデイケア終了後のサポートについての御質問がありました。精神障害回復者でデイケアの訓練を終える方には、一般就労や作業所、生活支援センターのせせらぎなど、それぞれの方の適性に合った場所へつなげることができるようにサポートをしているところです。また、デイケアの利用終了後も、必要に応じて保健師が訪問や電話でサポートをしているところでもあります。
 来年度からデイケアの再編を行うことを検討しておりますが、月2回午後に、利用期間、利用年齢を設けず参加できるようなフリースペースを4保健福祉センターに設置して、デイケアを終了した方へフォローを行うといったようなことも検討を行っております。
 それから、区職員の対応の研修ということであります。区の職員が精神障害者の方への窓口対応を行うに当たっては、障害を理解した上で適切な対応を行うことが必要であります。保健福祉の窓口では、障害の特性などを理解した丁寧な対応が特に必要となりますので、所管の部署での研修を行っていかなければならない、こう考えております。
 それから、環境基本計画の目標値についての御質問がありました。国が25%という目標を示しているが、どうなるのかと、こういったことであります。現在、環境基本計画では、平成29年、2017年に2004年比で約10%削減する目標を掲げております。新しい中野をつくる10か年計画の第2次素案では、現行の環境基本計画の目標値よりも高い目標値を掲げることとしております。その目標値というのは、2019年に2005年度に比べて15%削減するという目標としているところであります。
 国が言われております25%について、どのような計画で進めていくのかということが全く明らかになっておりませんので、国がそういった計画を明らかにする中で、その計画を踏まえた区としての見直しもまた必要になってくるのかと、こう考えているところであります。
 区としての目標達成の方法であります。現在、区民のCO2削減行動を促進するために、地域エコポイント制度や、それを持続的に展開するための(仮称)環境基金や風力発電を活用する事業モデルの構築などの検討を進めているところであります。意識啓発に加えて、こうした実効的な施策によってCO2の削減を促進していきたいと、こう考えております。
 自動販売機をこれ以上ふやさないための対策を考えるべきではないかと、こういう御質問がありました。区内のそこここに「冷たい」とか「温かい」とか電気が点滅しているのはいかがなものかというのは、私も考えるところであります。CO2の削減努力が報われ、また、CO2を大量に排出する方が相応の負担や義務を負うという、そういう制度の構築も必要であると、こう考えているところであります。自販機についても、他のさまざまな事例とあわせて、できるのかどうか検討していきたいと、こう考えております。
 それから、核のない世界の実現のためにという項目での御質問もありました。中野区は「憲法擁護・非核都市」の宣言を行った自治体として、毎年さまざまな平和事業に取り組んでおります。こうした日常の活動を通して、平和に関する理念の表明、実現に努めていくことが適当であると、こう考えております。
 また、さまざまな形で海外の自治体との交流もふえてきているというようなことがありまして、地域の国際化、区民の意識の国際化といったようなことなども、平和を実現していくための一つの土台として大変重要な意味を持つと、こう考えるところであります。
 ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議に区として人を派遣することは、全く考えておりません。
 私からは以上です。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、雨水流出抑制施設設置指導要綱、これの見直しについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 雨水流出抑制施設設置指導要綱でございますが、水害対策の一環といたしまして、河川への雨水流入を抑制し、水害発生の軽減を図るため、敷地面積300平米以上、これの新築であるとか改築を行う建築主に対しまして、この雨水流出抑制施設の設置指導を行っているというものでございます。
 お尋ねの平面駐車場への指導でございますが、時間貸しの駐車場など、その期間が極めて暫定的である場合も多いということもございまして、他区の状況も調べてみたいというふうに考えてございます。
 それからもう1点、新江古田駅周辺の放置自転車の対策でございます。
 区では、区内全域に放置防止指導員を状況に応じて1人から10名程度を乗り入れが集中する平日の早朝、これを中心にこの要員を配置してございます。自転車駐車場への案内ですとか整理、それから指導等を行っているという状況でございます。また、即時撤去につきましては、この新江古田駅周辺において月5回ないし6回実施をしているところでございまして、本年10月の調査におきましては、同駅周辺の中野区側の放置自転車の実数、これが13台ということでございました。なお、練馬区側の放置防止指導員の体制あるいは放置の状況も、練馬区に確認をしたところ、同程度であるというふうに聞いてございます。

〔まちづくり推進室長川崎亨登壇〕
○まちづくり推進室長(川崎亨) 江古田三丁目の合同住宅に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、地元と都市再生機構との関係でございますが、独立行政法人都市再生機構が国から用地を取得するに際して、区は機構の照会に答えて、当該地域一体のまちづくりの方針を示しております。それに沿いまして、良好な居住環境を有する住宅地を形成すべく機構が事業を開始しているところでございます。区といたしましては、防災機能の確保でありますとか環境への配慮など、区の方針を十分に踏まえたまちづくりを求めているところでございます。あわせまして、地域の皆様への情報提供にも努めるよう求めており、機構は地域ニュースに記事を寄せたほか、地元町会への説明を行っているところでございます。
 続きまして、その合同住宅の防犯体制でございますが、住宅敷地の再整備に着手するまで、住宅敷地内の安全管理等を徹底するよう、都市再生機構や国に対して伝えております。国は団地管理人による巡視や非常時の連絡体制の強化を図っていると聞いております。今後とも国や機構が安全管理を着実に行うよう、区としても十分に関心を払っていきたいと考えております。
 続きまして、警大跡地の公務員宿舎についてでございます。これにつきましては、昨日区長が御答弁申し上げましたとおり、今後、事業仕分けの結果を受けた公務員宿舎の整備方針が変わるような動きがあれば、用地取得を含め、より望ましいスペースの確保につながる検討や関係省庁に対する働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(伊藤正信) 以上でせきと進議員の質問は終わります。