【本会議・一般質問】
(2009年9月24日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. 地域包括支援センターの充実と高齢者福祉について
  2. 地域住民組織への支援のあり方について
  3. 中野区の男女共同参画基本計画について
  4. 学校の施設改善について
  5. その他

○議長(伊藤正信) 次に、牛崎のり子議員。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 2009年第3回定例会に当たり、日本共産党の立場で一般質問を行います。

1 地域包括支援センターの充実と高齢者福祉について

 地域包括支援センターの充実と高齢者福祉について伺います。
 地域包括支援センターは、区民が住みなれた地域で暮らし続けるために、高齢者の心身の維持、生活の安定、保健、福祉、医療、介護予防の向上を増進させるために、社会福祉士、保健師または看護師、主任ケアマネジャーなどの保健福祉、介護の専門職員が各種相談と必要な援助、支援を包括的に行っています。
 先日、中野北地域包括支援センターを訪問しました。地域包括支援センターに寄せられる相談は、区内8カ所全体で3万件を超えるまでにふえ、またその支援内容はますます複雑で困難な事例が多くなっています。一人ひとりに要する相談時間も長くなります。さらに虐待などの対応は深刻で、深夜に駆けつけることも珍しくないようです。これを3職種4人体制でこなさなければなりません。苦労をして運営している様子がうかがえました。
 中野北地域包括支援センターは、利用者からは包括支援センターの職員がつかまりにくいといった苦情が寄せられています。窓口に相談に来られても電話中であったり、訪問で出かけていたり、さらにスキルアップのための研修の講習などが位置付けられているため、センターを休むこともあります。予防プランの作成は月平均270件から280件ですが、そのうち60件を委託に回し、残りの210件のプランを作成しているということです。また、予防プランには時間がかかり、記録の作業も時間内にこなせない。一人ひとりの多様なケースにきめ細かく対応できる体制が保障されなければなりません。にもかかわらず、こうしたことが常態化しています。
 新宿区では、10カ所ある包括支援センターの職員体制、現在の4人から5人体制を来年度からは8から10人に増員し、抜本的に体制強化をする計画です。中野区も本年度、体制強化のために運営委託費を引き上げましたが、まだまだ十分とは言えません。委託費を抜本的にふやし、体制の強化を図るべきではありませんか、伺います。
 介護保険が非該当の人の対策については、認知症などの初期段階での早期発見が重要です。速やかな解決策の対応ができるか、できないかで認知の進行度合いが決まると言われています。
 また、在宅介護の実態も深刻で、大きな社会問題になっています。家族介護のためにやむなく仕事をやめる人もふえています。ことし3月3日付の毎日新聞の調査では、08年の介護殺人、無理心中事件が32件、そのうちの半数が介護保険の利用者であるといいます。今、家族介護の3割を息子や夫など男性が占めています。07年の厚生労働省の調査で、高齢者虐待の加害者は41%が息子、次いで夫が16%と深刻な実態が浮き彫りになっています。高齢者や家族への対応の不手際などにより、困難な状況に陥ることのないよう、地域のネットワークがしっかりできていることが大切です。
 こうした課題に取り組み、解決するためには、地域包括支援センターが核となり、民生委員をはじめ、地域にある介護などの資源を生かすことが重要です。そのためのシステムづくりが欠かせません。こうした支援のための連携は果たして十分でしょうか、伺います。
 中野北包括支援センターの対象者は約8,000人ということですが、地域包括支援センターエリアの高齢者人口に対する国の基準は3,000人から6,000人とされており、はるかに多い事態になっています。また、8カ所で地域も偏在しており、区民、利用者からもっと身近なところにあればいいという声が聞かれます。中野区の高齢者人口に対応するためには、地域包括支援センターを10カ所にして、直営を加えて、地域包括支援センターの体制強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 この項の最後に、季節性インフルエンザワクチン接種を無料にすることについて伺います。各区で10月から高齢者向けの季節性インフルエンザワクチンの接種が始まります。今年度は新型インフルエンザが大きな問題になっており、従来型インフルエンザの関心も高まり、ワクチンの接種率の上昇が見込まれます。ここで大事なことは費用負担の軽減です。現在、23区では、障害のある人や生活保護の受給者などは無料であり、中野区では65歳以上の方は助成されているとはいうものの無料ではありません。
 ところで、接種率を向上させるため、千代田区と港区は65歳以上、渋谷区は75歳以上を無料にしていることをはじめ、ことしの10月から新宿区や墨田区、江東区も高齢者への接種費用の無料化に踏み出します。中野区でも季節性インフルエンザワクチン接種を無料にすべきです。答弁を求めます。

2 地域住民組織への支援のあり方について

 地域住民組織への支援のあり方について伺います。
 10か年計画改定素案の中で、区民の公益活動の推進、その主な取り組みとして、町会・自治会活動の推進とあります。区内全域にわたり、地縁団体として地域で公共・公益活動を行っている町会・自治会の活動を一層推進するため、町会・自治会への加入促進を図る条例を制定し、組織力強化の支援を行おうとしています。
 町会・自治会と区行政は、お互いが対等で自立した立場をとりつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力・協働の関係であることが必要です。そもそも区がみずから行うべき仕事まで町会・自治会に投げ出してきていることが問題です。(仮称)区民活動センターへの転換で、その運営の責任まで町会・自治会に負わせようとしていることは認められるものではありません。
 町会・自治会への加入促進条例制定に対して、町会・自治会の自主性、自立性を損なわないかと危惧する声や、加入しないと不利益が生まれないかと不安がる声もあります。そうした中で条例をつくることになれば、地域の自治を推進するどころか、住民同士に不信や混乱が生まれ、苦労して築いてきた地域の和が損なわれてしまいかねません。このことは全区民にかかわることであり、民主主義の根幹にかかわる大事な問題であると考えます。会員をふやすためには、町会・自治会の自主的で自由な活動が保障され、魅力ある組織として向上できるような支援こそが必要です。区はあくまでそれを側面から支える。そのことに徹するべきではないでしょうか、伺います。
 多くの町会・自治会が加入率の低下や働き手の高齢化などの悩みを抱えています。区の仕事が年々過重になっている。そのため独自の自主事業ができない。区の仕事をするだけが町会の仕事ではない。あまりにも町会・自治会に頼り過ぎているなど、不満を抱えています。今、多くの町会・自治会が実情を知ってほしいと言っています。問題解決のための支援を望んでいます。その声にこたえるべきではありませんか、お答えください。

3 中野区の男女共同参画基本計画について

 中野区の男女共同参画基本計画について伺います。
 区は、東京都の男女平等参画基本条例が2000年4月に施行された2年後の2002年に目黒区に続いて、中野区男女平等参画基本条例を制定しています。区の計画は、条例の第7条に規定される基本計画であり、かつ区の施策全体に男女平等の理念と目的を持った計画です。
 ことしは、国連女性差別撤廃条約が採択されて30年になります。ことしの7月23日には、国連女子差別撤廃委員会で日本政府の第6回の取り組み状況の報告書審査が行われました。国連女子差別撤廃委員会は、日本の差別の現状について、男女の賃金差が大きいこと、雇用や政治、公的分野に女性の参画がおくれていること、夫婦同姓の強制や結婚最低年齢の男女差など、民法に差別的規定があることなどを指摘し、改善を求め、日本の差別の現状について48項目の懸念、勧告を含む総括所見を公表しました。また、前進面が7項目にとどまっていることも含め、これまでの国連女子差別撤廃委員会の是正勧告が実施されていないとし、日本政府の取り組みのおくれ、対応に不満を表明しているのが特徴です。
 こうした国連女子差別撤廃委員会の日本政府に対する総括所見を中野の女性差別撤廃の取り組みの視点とあわせて、どのように受けとめているのでしょうか、伺います。
 区の男女共同参画基本計画は2007年に見直しが行われ、2016年までの10年間に社会状況の変化等を考慮し、おおむね5年間で見直しを行うとしています。「新しい中野をつくる10か年計画」改定素案には男女共同参画基本計画の改定が記されていますが、今日の女性が置かれている経済的差別に絞って、以下のことを伺います。
 異常な貧困と格差社会が広がる中で、ワーキングプアの問題が現代社会の貧困を浮き彫りにしています。中でも非正規化が激しく進んでいながら、女性の貧困はなぜか見えにくいと言われています。1997年から10年間で男性の非正規化が8.5%から17.8%と増加していることに対し、もともと多かった女性労働者の中の非正規率も42.6%から53.9%と2人に1人以上にまでふえています。額面年収では、同じ10年間で年収200万円未満の労働者の割合が女性労働者は51.5%から55.1%にふえています。配偶者や同居者のいる場合は別として、単身の女性勤労者世帯、母子世帯など、女性が家計の中心である世帯では、女性労働者の低賃金はそのまま貧困を意味することになります。年収200万円未満の母子世帯比率は、2007年で見ると55.7%で、単身女性勤労世帯の32.9%を大きく上回っていて、深刻です。
 そこで伺いますが、母子家庭の母親の中で有業者と無業かつ求職者を加えると91.9%と、日本の母子世帯の勤労世帯率は世界でもトップクラスの高さです。しかし、その収入は極めて低く、生活保護水準に遠く及ばないものです。母子世帯は、日本のワーキングプア世帯の典型となっています。今後、母子世帯のこうした困難はさらに悪化すると考えられます。区として母子世帯への支援の拡充を行うべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
 また、生活保護の母子加算の復活をするということを厚生労働大臣が年内の早い時期に実施する考えを表明しているのですから、区としても直ちに実施のための準備をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 自営業の女性の貧困について伺います。雇用労働の場合、ワーキングプアの原因は、同一労働・同一賃金を達成できないという労働法制のあり方にあります。しかし、自営業女性が究極のワーキングプアにされている原因は、所得税法56条にあります。さきに触れた国連女子差別撤廃委員会の日本政府に対する審査には、この所得税法56条が評価されない自営業の家族労働について、また、男女共同参画の精神から見ても見過ごされない問題であるとして、新しく問題提起されたことを重く受けとめる必要があります。
 所得税法56条をめぐって、厚生労働省が、青色申告にすれば、家族従業員の給与を経費に認めると繰り返してきていますが、実際に行われた労働に対し、税務署長が青色だけを例外として、家族従業員の給与を経費に認めないなどと判断することは正されなければならないことです。例えば年間150万円の給与が得られる労働をしているのに、その実際に行われた人間の労働に対して当局が申告形式をもって、認めるとか認めないとか、勝手に判断することがそもそもおかしいことなのです。
 2009年の国会で日本共産党の大門議員の質問に対し、4月23日、参議院財政金融委員会で加藤主税局長は、外国での取り扱いを含めてきちっと真摯に研究して、抜本的に税制改革の中で研究していくと答弁しています。国連の問題提起を受け、区としてこれらの問題を議論の俎上にのせ、また、自営業の女性労働者の実態を反映させ、その支援について次期基本計画に生かすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
 女性が置かれている経済的差別や貧困は、その子どもへの貧困にもつながっているという状況は深刻です。次代を担う子どもたちが生活苦に直面し、教育も十分に受けられないといった貧困の連鎖を生まないために、国や都、関連機関への働きかけを行うことも明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 最後に、改めて所得税法56条の撤廃を国に求めていただきたいということを要望して、この項の質問を終わります。

4 学校の施設改善について

 学校施設の改善について伺います。
 2009年度の中野区立中学校の教育環境並びに施設、設備に対する改善要望が中野区中学校PTA連合会から出されています。当会が毎年恒例で行っている学校訪問の結果が報告されています。共通して多かった要望は、特別教室の冷房化、体育館の老朽化に伴う床の傷みの改善、トイレの悪臭、汚れの対策でした。
 四つの中学校を訪問してお話を伺ってきました。体育館についてです。4校とも共通して、湿気による体育館床板の反りや変形が見られました。北中野中学は床板が黒ずんで、あちこちタケノコのように持ち上がり、その都度教師が張りかえているそうです。また、四中の体育館の照明が暗く、20個しかない照明器具のうち、五つ電球が切れていました。つけかえは業者に依頼しているそうです。はしご代として5万円の経費がかかるが、学校任せだそうです。五中の体育館は区内で最も老朽化が進んでいますが、耐震診断の結果はBです。天井は使用材料に原因があり、それがぼろぼろと落下してくるために、いたるところ縦に横に細いテープが張りめぐらされていました。天井の高さからいって、テープ張りは業者に依頼しているので、ここでも1回5万円の経費は学校負担ということです。
 学校の体育館は、いつ地震が来てもおかしくないと言われているとき、避難所になる大切な施設です。子どもたちの教育上の支障を取り除き、地域への安全を確保するためにも体育館の改修を行うべきであると考えますが、お答えください。
 トイレについては、北中野中のトイレの悪臭、壁やとびらの汚れは、顔を背けたくなるほどでした。排水トラップを改善し、換気扇をつけかえれば解消できるにもかかわらず、やられていません。また、男女のトイレの区別の壁がベニヤ板1枚でした。デリケートな世代への配慮が足りな過ぎます。また、500人の生徒に対応するにはトイレの数が少な過ぎます。本館の3階まで1階ごとに男女用のトイレが1カ所ずつあるだけです。冬場や試験の時期には、トイレの前に行列ができるそうです。洋式トイレが少ないのも共通していました。
 2002年、中野区学校のトイレに関する児童・生徒のアンケート調査でも、要望の第1位はきれいなトイレ、第2位はにおわないトイレです。その次に擬音装置の設置、洋式トイレの順となっています。今、学習環境の快適さや健康な生活環境の充実が求められているときです。学校のトイレ改善要望が強いのは当然のことではないでしょうか。
 区教育委員会は、かねてから出されているトイレの改修について本腰を入れて取り組むべきです。要望のあるトイレの改修を早急に行うことを求めます。お答えください。あわせて、改修の際は擬音器の設置を忘れずにお願いします。
 特別教室の冷房化については、二中には家庭科料理室に冷房がないため、夏場の調理実習はコンロの熱で暑くて授業ができないそうです。美術室は最上階で、真夏の教室は温室のようになり、作品が汗で汚れて台無しになってしまう。理科室も火を使った実験ができないので、カリキュラムを変更して、涼しい季節に実施せざるを得ないそうです。子どもたちの学ぶ権利が侵されているこのような状態をこのまま放置しておいてよいはずがありません。
 北中野中は、特別教室の冷房は校割予算で設置していました。その分、クラブ活動のほうが後回しになってしまうと嘆いていました。来年の夏には間に合うように特別教室の冷房化を実施すべきです。お答えください。
 この項の最後に、学校間格差が生まれている事態について伺います。同じ中野区の子どもたちでありながら、統合新校は特別教室全部が冷房化されています。一方、統廃合されていない学校の施設改善は後回しにされ、ぼろぼろ状態というのでは、区教育委員会が子どもたちに学校格差を押しつけていることになります。保護者や子どもたちの間から、廃校になるかもしれない統廃合予定校には、むだになるので、予算はつけないということかとか、改修されたから統合新校になるのかなどの声が出ています。学校や地域に疑心暗鬼が生まれています。統合によってこのような格差が生まれ、不利益をこうむる子どもたちをつくってはならないと思います。今、現に学校に通っている子どもたちに最善の教育環境を整えることが教育委員会の仕事ではないでしょうか。中野区中学校PTA連合会から出されている「統合による学校間格差を生まないように」という要望に真摯にこたえるべきです。いかがでしょうか、お答えください。

5 その他

 その他について、西武新宿線新井薬師前駅の交通安全について伺います。
 西武新宿線の中井・野方間が立体交差化事業の新規着工準備区間に採択され、地域の期待は高まっています。ところで、新井薬師前駅の踏切の混雑状態は相変わらずひどい状態です。私は、07年第3回区議会定例会で、新井薬師前駅利用者の会の皆さんの要望を踏まえ、踏切の安全対策について質問をしました。当時の都市整備部長は、踏切の拡幅については、遮断機、警報器、ケーブル等の移設に多大の費用を要するとし、西武が区に費用負担を求めている。区として最大限、西武鉄道側でも努力するように求めていきたいと答えています。西武は事業者の責任において、駅利用者の安全を確保すべきだとの声が上がるのは当然です。
 その後、西武鉄道に対してどのような交渉を行ってきたのでしょうか。また、安全な踏切対策を一日も早く実現するよう西武鉄道に働きかけるべきです。答弁を求めます。
 これで私のすべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えをいたします。
 地域包括支援センターの充実と高齢者福祉についてという御質問がありました。
 地域包括支援センターの委託費の充実をするべきではないかといったような御質問もありました。これについては、国基準の人員を満たした上で、区としての追加措置をとっているところでありまして、委託料については現在のところ適切なものであると、こう認識をしております。
 地域との連携について、地域包括支援センターでは、町会・自治会や民生児童委員協議会をはじめ、地域のさまざまな団体等と連携をして、支援を要する高齢者についての情報収集を現在行っております。特定高齢者への介護予防事業参加についての働きかけも積極的に行っているところであります。
 中野のような面積の地域においては、地域包括支援センターの設置箇所数は現行の8カ所が適当であると認識をしております。地域包括支援センターでは来所による相談だけではなく、職員による訪問相談も積極的に行っているところであります。
 それから、高齢者向けの季節性インフルエンザについての御質問がありました。高齢者向けの季節性インフルエンザ予防接種につきましては、東京都、それから東京都医師会、特別区との三者で協議をして、費用の約半額2,200円の自己負担を定めたものであります。中野区としては無料化する考えはありません。
 それから、地域住民組織への支援のあり方についてということであります。町会・自治会は地域に普遍的な地縁団体として、地域での区民の皆さんの活動の中心としてさまざまな役割を果たしてきていただいているところであります。この町会・自治会への参加を促し、その活動の基盤強化を図るということは、地域自治や地域活動を推進するため、また、区民の安心・安全を守る区政を推進する上でも大変重要なことと考えております。
 さまざまにお話もありました町会・自治会の実情について、区としての把握も日々の活動支援の中で十分努めてきているところでもあります。今後とも町会・自治会と相談をしながら、基盤強化への支援も含めて的確な支援を行っていかなければならない。こんなふうに考えているところであります。
 条例についての考え方であります。当然ながら、任意団体への参加を強制するような条例をつくることはできないわけであります。この町会・自治会への加入の促進を図るという趣旨については、地域の皆さんに地縁団体として地域の自治を担って、実際に地域の問題解決のための活動をしていただいている町会について十分理解をし、そして地域全体が、区民の皆さんが協力していただけるような、そうしたものになるように考えていかなければならない。このように考えているところであります。
 私からは以上です。

〔子ども家庭部長竹内沖司登壇〕
○子ども家庭部長(竹内沖司) 中野区の男女共同参画基本計画についてのうち、まず女子差別撤廃委員会の総括所見をどう受けとめるのかという御質問がございました。国においては、国連の女子差別撤廃委員会の最終見解ということで示されております。この中で指摘された事項や勧告は多岐にわたっておりますが、これを受けて、国として必要な対応を行うこととなるわけでございます。すなわち、国が対応を求められているわけでございます。区といたしましては、男女共同参画の取り組みを着実に進めてきているところでございまして、今後、国の対応をよく見きわめていきたいと考えております。
 次に、母子世帯への支援の拡充についての御質問がございました。母子世帯の安定した就業につながるための支援として、今年度の第1次補正予算において国の緊急経済・雇用対策に基づき、母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業について、全額就業期間を対象とするなどの拡充を行ったほか、区の独自施策として、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業で入学料及び受講料20万円を上限に全額支給する拡充を行ったところでございます。さらに、現在建設中の母子生活支援施設において、区内のすべてのひとり親世帯を対象として、相談やハローワークへの同行など、就労活動の支援を行う事業を実施する予定でございます。
 それから、次に、所得税法第56条についての御質問がございましたが、所得税法第56条をめぐる点につきましては、社会状況や税負担のあり方を見きわめつつ、国において対応していくべきものであると考えております。
 最後に、国や都、関係機関への働きかけをとの御質問がございました。区では、母子世帯への経済的支援や就労支援などを行ってきているところでございます。また、子ども医療費の無料化なども講じてきているところでございます。今後必要な内容があれば、国や東京都への要望を行っていく考えでございます。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) 私からは、生活保護の母子加算復活のための準備についてお答えいたします。
 区といたしましては、母子加算について国の制度変更があれば、適切に対応してまいります。

〔教育委員会事務局次長田辺裕子登壇〕
○教育委員会事務局次長(田辺裕子) 学校の施設改善についてお答えをいたします。
 改善要望につきまして、子どもたちが安心して快適な学校生活を送るためには、学校施設の安全確保が欠かせないというふうに考えております。施設整備や施設補修について全力を尽くしてまいりたいと思っております。施設の安全点検や各方面の要望を踏まえまして、計画的な維持補修や施設整備を行っていく考えでございます。
 また、学校再編に伴います学校への対応についてでございます。中・後期の再編の対象となっている学校につきましても、子どもたちの安全で快適な学校生活を送るため、最善の努力をしていく考えでございます。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、その他の御質問の中で、西武新宿線新井薬師前駅の交通安全対策についての御質問にお答えをしたいと思います。
 踏切道、この拡幅については、鉄道用地の管理者である西武鉄道ですね、この協力が不可欠であるということでございまして、西武新宿線新井薬師前駅の踏切拡幅については、区といたしましても、これまで西武鉄道に対して踏切敷地内の遮断機、それから警報器等の移設に関する費用負担や拡幅整備に伴う一部西武鉄道用地の使用といったようなことなどについて協力を求めてきたところでございます。しかしながら、現在のところ踏切道路拡幅に伴います西武鉄道敷地の提供でございますとか、設備の移設経費の負担についての合意に至っていないという状況でございます。

○議長(伊藤正信) 以上で、牛崎のり子議員の質問は終わります。