【本会議・一般質問】
(2009年9月17日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 中野区基本構想と新しい中野をつくる10か年計画の改定について
  2. 警大跡地と中野駅周辺まちづくりについて
    1. 警大跡地の問題について
    2. 中野駅周辺まちづくりについて
  3. 新型インフルエンザ対策について
  4. 障害者施策について
  5. その他
    1. 中野駅改札口の改善について
    2. 桃園川緑道の改善について

○副議長(江口済三郎) 次に、かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕
○31番(かせ次郎) 2009年第3回区議会定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。

1 中野区基本構想と新しい中野をつくる10か年計画の改定について

 まず最初に、基本構想と10か年計画の改定についてお聞きをいたします。
 現行の基本構想は、内容はともかく、区民も参加する基本構想審議会による検討やワークショップなど、約3年の期間をかけ、策定されたものです。ところが、今回の改定は、一部を手直しするだけだからと、わずか5カ所の地域センターと区役所の意見交換会、パブリック・コメントだけで済ませようとするものであります。地方自治法に基づき、議会の議を経て、総合的かつ計画的な行政運営を図るためのものであれば、区民参加での検討をすべきです。見解を伺います。
 また、社会状況の変化を言うのであれば、衆議院議員選挙の結果、構造改革路線を推進してきた自公政権が退場したことです。国民の選択は、開発優先から国民生活重視への転換です。区が進めようとする方向は、時代のニーズに合わないものであり、区がすべきことは、基本構想の目標年次を5年間延長することではありません。見解を伺います。
 10か年計画の「まち活性化戦略」では、「中野駅周辺をにぎわいと魅力あふれる中野の顔」から「東京都の新たな活力の拠点」へ変更し、警察大学校等跡地と中野二丁目の再開発の完了、さらに中野駅の南北自由通路や駅前広場の整備、区役所・サンプラザ地区の整備、区役所の移転などを推進する計画です。ここから見えてくるものは、100メートルの巨大な壁をはじめとする超高層ビル街です。公園はあってもビルの谷間で、安らぎも、潤いも感じられない空間です。都市再生の名のもとに進められてきた大規模開発に、交通渋滞や環境破壊、地域間格差の拡大などを生じるものとして反省の兆しが出てきている。そのようなときに、どうして東京の顔として名乗りを上げる必要があるのでしょうか。区民生活を犠牲に、大規模開発を優先することは許されません。
 鳩山新政権は、2020年の日本の温室効果ガス、CO2の発生量を1990年比で25%削減すると明言しました。今後は地球温暖化対策が一層強化されます。そんなときに、都市の高度化や過密化を促進する計画は、時代に逆行するものです。環境にやさしく、安心して暮らせる福祉のまちづくりの計画として再検討すべきです。見解を伺います。
 学校再編によって統合・廃校となった仲町小学校区では、統合新校の桃花小学校に行く子は少なく、谷戸小、本郷小と3校に分散してしまい、地域の子ども社会が壊れてしまいました。しかも、桃花小学校は学級数もふえ、教室もすし詰め状態です。中野区は、あくまでも40人学級を前提として学校の統廃合計画を進めていますが、30人以下学級が基本になれば、すぐにでも破綻する計画です。全国では、東京だけが40人学級にしがみついたままですが、9月14日付毎日新聞には、一面全部を使った「こどもの教育が第一 少人数学級の実現を」とする意見広告が掲載されていました。これは、日本の教育界を代表する全国市町村教育委員会連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、日本PTA全国協議会など23団体が結集する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」の取り組みです。そして、今回の衆議院選挙では、自民党も、民主党も、公約としました。30人学級に向けての動きが強まる中、14日の都議会では、我が党議員の質問に答え、「国の動向を注視しつつ、学級再編のあり方について、都教委として適切に判断していく」と答弁しています。区教委は、こうした状況の変化をどう受けとめているのか。また、この際、区として30人学級の実施を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
 次に、図書館のあり方について伺います。
 10か年計画での「利用しやすい魅力ある図書館の運営」では、管理運営の簡素化・効率化を図るための新たな管理運営体制を構築するとしています。そして、09年7月、教育委員会事務局作成の「図書館の新しいあり方(案)」では、指定管理者制度の導入に向けた基盤整備を行い、ステップ2に全館一斉に導入するとしています。図書館法が60年ぶりに改正され、昨年の6月3日の参議院文教科学委員会において、「図書館など社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮する」とした社会教育などの一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致で採択されました。また、当時の文部科学大臣は、「指定期間は5年間と聞いている。長期的視野に立った運営を考えた場合、図書館には指定管理はなじまない」と答弁しています。教育委員会は、この附帯決議や大臣答弁をどう受けとめているのかを伺います。
 日本図書館協会が行った図書館への指定管理者制度の導入についての調査結果が発表されました。ことしの4月現在、図書館設置市区町村中、「導入、あるいは導入の予定」は9.3%、これに対し、「導入しない」は35.8%と圧倒的です。もともと社会教育施設まで指定管理者制度を導入できるとしたのは、小泉構造改革による規制緩和です。これが国民によって否定されました。第9期中野区図書館運営協議会は、図書館サービスの向上のために、図書館運営体制を強化する必要があると提言しました。そのために、区民ニーズを十分把握し、図書館利用の実態や利用者のニーズを正規職員が正確に把握すること。そして、新たなサービスを展開するとともに、よりよい蔵書の構築、レファレンス業務の向上、障害者・高齢者向けサービス拡充などを進め、地域の発展に貢献していく必要がると言っています。特に、障害者・高齢者向けサービスの拡充は、緊急の課題としてとらえるべきであるとしています。教育委員会は、図書館に指定管理者制度を導入する検討などよりも、こうした提言を検討し、その具体的な計画に取り組むべきです。答弁を求めます。

2 警大跡地と中野駅周辺まちづくりについて


(1)警大跡地の問題について

 次に、警大跡地と中野駅周辺まちづくりについてお聞きをいたします。
 まず、警大跡地問題について。中央中学校南側の国家公務員宿舎用地についてお聞きをいたします。
 9月16日に新政権が発足しました。中心となる民主党は、公共工事のむだ遣いを改めることを公約し、全面的な見直しが行われようとしています。気になることは、警大跡地に予定されている国家公務員宿舎です。開発スケジュールでは、ことしじゅうには事業計画が、来年には事業実施ということですが、何の情報もありません。どうなっているかを伺います。
 この公務員宿舎の計画には、区民から日照や通風といった教育環境、公園との連続性による防災機能を犠牲にするものと厳しい批判の声が上がっています。まだ計画に手がついていないのであれば、当初の計画どおり、統合新校の学校用地として取得するよう国に働きかけるべきです。伺います。
 9月7日(月曜日)、中野サンプラザで中野駅前開発特定目的会社の建築計画の説明会が開かれ、130人を超える区民が参加しました。この計画は、都市計画公園東側の地上10階、高さ45メートルの事務所・店舗ビルと、南側の地上22階、高さ100メートルの事務所・店舗・集会場ビルの建設計画ですが、参加者からは、外装やデザインの工夫はあるものの、基本的には巨大な壁がつくられることに変わりない。公園の日照問題や風害の問題は解消されてない。オープンスペースについて、公園との一体的な整備と言ってきたが、土ではなく舗装。これでは話が違うのではないかといった質問が続きました。囲町地区の住民からは、区画道路と住宅地境界の間に緩衝帯が書き込まれている。道路部分の整備というと、万年塀の撤去、住民の積年の要望である行きどまり道路を解消するため、住民と協議して適切に対応すべきだという発言がありましたが、事業者からは何の返答もありませんでした。また、最後に、引き続き説明会を開けという質問にも答えず、強引に説明会を終了しました。
 そこで、お尋ねします。中野四丁目、囲町と接する区画道路の整備で、万年塀の撤去や行きどまり道路の解消、高円寺北一丁目区道と一体的な整備を求めています。区は、事業者に対し、住民要望に対しみずからの責任で対応するよう働きかけるべきです。また、今回の説明会は「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と防止に関する条例」に基づく説明会で、住民の要求があれば、事業者は説明会を開かなければならないとされています。事業者に対し、住民の要望にこたえ、適宜説明会を開くよう指導すべきです。あわせてお答えください。


(2)中野駅周辺まちづくりについて

 次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。
 まず、旧桃丘小学校跡地活用についてです。旧桃丘小学校は、桃花小学校の改築工事中の聞こえの学級と代替体育館として利用されているものの、今後の跡地利用について、文化・交流拠点の整備というだけで明確には示されていません。桃園町会地域では、小学校ばかりか桃が丘児童館もなくなり、餅つき大会などの行事や子育て活動の拠点がなくなってしまいました。07年以来、子どもの居場所とあわせて地域活動の場を小学校跡地に設置してほしいと中野区に要望していますが、いまだ明確にはなっていません。中野区は、住民の要望を受けとめ、今後の計画に生かすべきです。答弁を求めます。
 次に、中野三丁目の超高層マンション建設について伺います。
 現在、旧丸井本店の敷地の南側、旧丸井駐車場跡地に、野村・三井不動産の超高層マンションを建てるという計画が地域の大問題になっています。中野通りに面した商業ビルは20メートル程度であり、これから建設される新丸井ビルも60メートルです。また、南側は「神田屋敷」と言われる閑静な住宅街で、西側は中低層の商店街と住宅が連なっていますが、ここにNTTの黒ビルと同じ115メートルの超高層マンションを建てるという計画です。しかも、敷地内のオープンスペースを地域に開放するという地域貢献は全くなく、そのスペースには82台分の居住者用の3階建ての立体駐車場4棟が建てられ、桃園通り側に出入り口をつくることになっています。しかし、この通りは、子どもたちの通学路である上、6メートル程度の狭い道で、S字状にくねった見通しの悪い上り坂となっているため、旧丸井本店を建築する際には、桃園通りの側は駐車場の出入り口はつくらないとの協定を結んだという経過があり、歩行者優先の道となっております。桃園町会など地域住民は、周辺地域の調和のとれたまちづくりを進めよう、建物の高さや駐車場のあり方、駐車場出入り口の変更等、野村・三井不動産との間で粘り強く交渉を進めるとともに、都議会への働きかけを進めようとしています。
 さて、ここは中野三丁目の駅前の重点整備エリアとして検討されてきた地域で、丸井敷地内動線との連携による商業空間の形成や桃園通りの歩行者空間の充実、防災性の向上がうたわれていました。こういった区の示す方向とも矛盾する計画です。このような駆け込み的な開発行為を黙って見ていていいのですか。区の対応をお聞きします。

3 新型インフルエンザ対策について

 次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。
 厚労省は、9月下旬から10月上旬には、ピーク時には1日当たり6万2,000人が発症し、4万6,400人が入院すると見込んでいます。新型インフルエンザは一般に症状が軽いと言われていますが、子どもたちは感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすく、死に至る危険性があります。中野区でも、9月15日現在、集団感染による学級閉鎖が6校9学級に広がっており、緊急の対応が求められています。
 まず、国民健康保険証のない資格証明書発行世帯に対しての対応です。インフルエンザの場合、タミフルの服用など、早期に対応すれば重症化は防げると言われています。早期発見・早期治療が何よりも重要となります。ところが、資格証明書世帯の人が医療機関に受診する場合、一たん全額負担しなければなりません。そのことが受診をためらうことになれば大変です。町田市では、9月下旬から資格証明書発行を1年間停止し、1年間有効の短期被保険者証を緊急に送付することを決定しました。中野区でも、資格証明書発行世帯に短期証を交付すること。窓口で資格証明書を提示した受診者に対し、医療機関に短期保険証とみなす仕組みをつくるべきです。また、プライバシーへの配慮と確実性の観点から、交付世帯への周知は個別的に行うべきです。あわせて答弁を求めます。
 厚生労働省は、8日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めました。新型インフルエンザによる重症化を防ぐためには、リスクの大きな子どもたちや基礎疾患のある患者にどれだけ広く接種できるかがかぎとなります。そのためには、費用の負担を軽くすることが大事であり、助成が欠かせません。新型インフルエンザワクチンの接種費用の公費助成を国や都に求めるとともに、中野区としても助成すべきです。答弁を求めます。
 高齢になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高くなり、その原因はウィルスなどに含まれる細菌によるもので、その半数近くは肺炎球菌だと言われています。高齢者ほど肺炎になりやすいと言われているわけですが、新型インフルエンザ感染者の死亡例を見ると、細菌性肺炎の併発によるものが多いということもわかってきました。したがって、肺炎球菌ワクチンの接種は、新型インフルエンザ感染による死亡や重症化を抑制する上で有効だということになります。兵庫県小野市では、新型インフルエンザ緊急対策として、9月2日、腎機能障害などの基礎疾患のある市民が肺炎球菌ワクチンを接種する場合、市が費用の全額を負担すると発表しています。23区内でも港区、目黒区、千代田区、墨田区が一部助成を、渋谷区は全額助成しています。中野区でも、肺炎球菌ワクチンへの助成に踏み切るべきです。答弁を求めます。

4 障害者施策について

 次に、障害者施策について伺います。
 ことしも3月に障害者の防災訓練が行われました。主催したのは、障害者団体の自主組織、中野区障害者防災委員会です。2005年秋の豪雨による妙正寺川はんらんをきっかけに、災害時に障害者が避難できずに一人でいることのないようにと、区内の障害者当事者の団体が立ち上げたものです。
 さて、今回の訓練について、障害者団体から、「せっかくの訓練だが、混乱して身を置く場もなかった。特に、聴覚障害者には、ハンドマイクで指示されてもわからない。手話通訳も不足しているし、コミュニケーションの手段がないのが一番困る。車いすの避難でも、災害時には多くの人の力をかりなければならない。そのためには、行政の責任を明確にしてほしい」といった声が上がっています。こういった声にどうこたえますか。伺います。
 次に、災害時要援護者の救援制度について伺います。
 災害が発生したときに、自力で避難することが困難な高齢者や障害者があらかじめ登録していただき、地域の方々が中心になって援護や支援に当たる仕組みです。基本となる災害時要援護者名簿を整え、住民組織やボランティアや行政機関の任務と役割を明確にし、いざというときすぐに始動できるよう、平常時から共同した訓練や研究・調整が必要になります。町会の方たちは、「災害時の支援が必要かどうかのアンケートをとったが、反応が悪い。しかし、民生委員からの情報は、守秘義務があってもらえない。障害者の情報を得ることは本当に難しい」といった声もあります。プライバシーの保護と防災は紙一重の関係です。この制度を生かすためには、信頼関係が極めて重要になります。そのためには、要援護者である障害者も参加する区主催の、例えば障害者防災対策委員会を設置したらどうでしょうか。伺います。
 次に、情報伝達の問題です。
 政府は、防災対策の基本的な方針として、防災情報の共有を重視しています。そのために、確実に情報が伝わるよう、光、振動、文字等の情報を各種伝達手段によって提供する。災害要援護者が早目に、時間的余裕をもって行動できるような情報提供を行うなどとしています。中野区は、こうした指摘に対し、どのような検討をしているのでしょうか。お聞きをいたします。

5 その他


(1)中野駅改札口の改善について

 次に、その他として2点伺います。
 まず、中野駅の改善についてです。
 私は、中野駅にスロープを設置してほしいという駅利用者の声を受け、2006年9月議会以来、再三にわたって要望してきたところです。JRは、当初、07年度を目途にスロープか昇降機をつけると言い、08年には東京警察病院の開院に間に合うよう整備するとし、区との間で細部の調整に入ったとの答弁もありました。ところが、いまだにスロープはできていません。聞くところによれば、中野駅の大規模改修を控えていて、むだな投資はできないというのが原因のようです。区民の思いは、大規模改修を待つまでの間、せめてスロープだけでもつけてほしいというものです。このままでは不便の解消はできません。区の対応はどうなっているのかをお聞きします。


(2)桃園川緑道の改善について

 次に、桃園川緑道の改善について伺います。
 健康ブームもあって、桃園川緑道は多くの区民に愛され、利用されています。ところが、私のところには、区民からの要望や苦情が絶えません。これらの点について、3点に絞ってお聞きをいたします。
 まず、管理の問題です。当初配備されたプランターですが、ひび割れなどの老朽化が目立ち、破損寸前のものもあります。美観上も問題ですが、いすがわりに座る人もおり、安全上にも問題があります。昨日見てきたところでは、ひどいものは撤去されていましたが、この際、一斉に点検をし、新しいものに改善してはどうでしょうか。伺います。
 次に、放置バイクの問題です。緑道が駐車場がわりになっていて、多くのバイク、珍らしいものでは四輪バギーが置かれており、ますますふえているということです。高齢者や子どもたち、障害者にとって大きな障害物となっています。バイクなどの放置については、さらに指導を強化するなど、対策を強めるべきです。答弁を求めます。
 次に、緑道にほっとできるスペースをつくってほしいということです。桃園川緑道にはいすが少なく、休む場所はわずかしかありません。あるお年寄りは、50メートルぐらい歩くとくたびれてしまうと、車道と交差する場所に置かれた車どめの円錐状のボラードに腰をおろしているとのこと。このままでは転倒や車との接触の危険があり、改善が急がれます。景観やスペースの問題を心配する向きもあるようですが、杉並区側の緑道のように、自然石をいすがわりに配置するなど工夫すれば、十分に対応できるはずです。安全と憩いを第一に、実現に向けた検討をすべきです。答弁を求めます。
 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) かせ議員の御質問にお答えいたします。
 基本構想の改定について、今回の基本構想については、審議会やワークショップなど、区民参加を得て、約3年間かけて策定されたものだと評価をしていただいているところです。この基本構想について、おっしゃるように、区民の参加を得て、きちんと議論をして、大変いいものができているということを認識しております。そういう意味で、策定をする時期に、10年間の中野の将来を構想してつくるというようなことでもありました。本格的に基本構想の改定を考えるとすれば、当初の策定から10年後ということが当然であるべきだろうと、こういうふうに思っております。
 今回行います改定は、基本的にごく部分的な改定ということでありまして、こうしてつくられた基本構想の基本理念や区政の方向を示す中野のまちの将来像などについては大切にすることにして、変更は行いません。10年後に実現するまちの姿についてのみ、具体的な変化があった部分について、必要最小限で改定をするということであります。
 そうかといって、決して区民参加をおろそかにしているということではありませんで、自治基本条例に基づく意見交換会を5回催しております。これには私も参加をして、出席をして、意見を述べさせていただいております。この5回以外にも、必要な説明等があれば、区のほうから赴いて説明をさせていただく、御意見もお聞きするといったようなことも、その都度申し上げているところでもあります。また、案としてできた段階では、パブリック・コメント手続など必要な手続を経て、議案として議会に提出をさせていただきたい、こう思っているところであります。
 それから、基本構想の目標年次を5年延長する必要はないという御質問でもありました。御質問の中で、国民の選択は開発優先から国民生活重視へだという、こういうことでありますが、開発優先を唱えた政党があったとも思っておりませんし、開発優先から国民生活重視へというのが民主党のマニフェストに書いてあったとも理解はしていないというところでもあります。そういう意味で、国の政権が変わったということのとらえ方について、必ずしも私どもと一致しているわけでもないんだなと、こういうふうにも思っております。
 前にも申し上げましたが、国の政権が変わっても、中野区の自治をどうしていくべきかと、この方向性について、区が変わったと考える必要があるとは思っておりません。現行の基本構想の作成当初と比べ、区の施策の進行度合いや、あるいは警察大学校等跡地などのまちの環境は大きく変わってきているところでありまして、残り5年間の展望では、区の取り組みの方向性を見定めるには不十分である、こう考えまして、基本構想理念の実現のために10年間を展望することとした、そういうことであります。
 それから、「まち活性化戦略」で、中野駅周辺まちづくりについての御質問もありました。
 中野駅周辺のまちづくりは、中野ならではの個性を磨き、にぎわいと環境の調和した新たな東京の活動拠点として、中野区全体の活力を高めていくことを目指しているところです。中野駅周辺のまちづくりは、環境にやさしく、だれもが安心して暮らせる、持続可能な中野区を実現するためのリーディングプロジェクトとしてぜひ推進をしていきたいと、こう思っております。
 それから、公務員宿舎の計画についてであります。財務省は、宿舎の基本計画を現在進めているところでありまして、あわせて地区計画変更の手続等について、区と協議をしております。したがいまして、区として当該用地の取得を国に働きかける考えはありません。
 それから、区画道路整備の問題についてであります。囲町と接する区画道路の整備で、万年塀の撤去や行きどまり道路の解消、高円寺北一丁目区道との一体的な整備を求めているんだと、こういった御質問でありました。
 囲町地区につきましては、住民主体のまちづくりの取り組みが始まっております。その方向が定まってこないと、行きどまり道路の取り扱い等も決まりません。当面は、このまちづくりの動きを支援しながら見守っていきたいと、こう考えております。杉並区道との一体整備についても、新たな道路整備はまちの姿に大きな影響を与えるものであります。周辺のまちづくりの方向が見えない中で実施できるものではないと考えております。
 それから、警大跡地の9月7日の説明会に関連しての御質問がありました。事業者は、東京都の建築紛争予防条例に基づいて説明会を開催したものであります。この条例の規定に基づいて、必要な対応を図っていくというふうに考えております。
 それから、桃丘小学校跡地についてですが、暫定活用後の桃丘小学校跡地は、若者の豊かで柔軟な創造性やエネルギーを生かした表現活動の拠点になるよう検討を進めております。検討後の活用案については、今後地域にもお示しをしていきたい、こう思っております。
 中野三丁目のマンション建設についてであります。現行法令に適合した建築計画について、行政として規制をするということはできません。事業者に対しまして、区としては、桃園通りの歩行者空間拡充等の要望を行い、事業者側もそれを受け入れる姿勢を示しております。また、当該計画によって住民がふえていくと、このことは地域の活力にもつながるというふうにも考えているところでもあります。
 私からは以上です。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 30人学級につきまして、区教委の見解をということでございます。
 これまでも少人数指導など、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導をしておりまして、学力の向上に結びついてきていると認識しております。教科によりましては、一定規模の学習集団が効果的なものもあります。しかし、今後、国の動向などもやはり十分に見守って対応してまいりたいと思っております。
 それから、図書館の指定管理者に関します大臣答弁、それから附帯決議についてでございます。
 文部科学大臣の国会答弁や附帯決議におきましても、図書館への指定管理者制度の導入そのものを否定したものではございません。指定管理者制度を導入している自治体も増加しておりまして、区といたしましては、指定管理者制度の導入によりまして、一層区民サービスの向上に寄与するものと考えており、着実に推進してまいりたいと思っております。
 それから、障害者・高齢者向けサービスの充実をということでございます。
 図書館の新しいあり方(案)の中におきまして、録音図書の充実でありますとか、高齢者の宅配サービスの拡大など、サービスの拡充等も示しております。指定管理者制度の導入は、さらにこうした区民サービスの向上を推進していく手法であるというふうに考えております。

〔副区長石神正義登壇〕
○副区長(石神正義) 私からは、障害者の防災対策という質問に対してお答えしたいと思います。
 まず、障害者の防災対策として、避難の問題でございますが、これはこれまでも災害時に避難が非常に困難だということで、支援が必要だということの対応をしてきたところですが、さらに高齢者も含めて災害弱者という方がふえてきている状態にあって、地域の中では十分支援ができるような体制づくりが必要だというふうに考えてございます。これにあわせて、防災リーダーの育成であるとかさまざまな対応をしているところではございますが、さらに体制づくりを推進していきたいというふうに思っております。
 また、障害者でつくっております防災委員会などに対しては、区としてはこれまでも支援、協力をしてきているところでございます。さらに障害者と関係団体を入れた障害者防災対策委員会、こういうものを設置して検討したらどうかということでございますが、現在、障害者自立支援協議会というものがありますので、その中で防災についても話し合っていただくこととしたいと考えてございます。
 また、障害者の方への災害時の情報提供でございますが、区では現在、災害時にはホームページで文字情報の提供、また音声読み上げソフトによります情報提供を行っております。さらに、防災情報メールマガジンということで配信して、迅速な情報提供に努めているところでございますが、今後、光や振動、こういったことを利用した障害者向けの情報提供について、さらに研究し、充実していきたいと思っております。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) 新型インフルエンザ対策のうち、国民健康保険の資格証明書発行世帯への対応についてお答えいたします。
 資格証明書発行世帯に対して、一律に短期被保険者証を交付するということは考えていないところでございます。また、資格証明書の提示により、短期被保険者証とみなすという方法についてもお話がありましたが、医療保険制度の運営上の問題もあり、これについても考えていないところでございます。
 また、資格証明書発行世帯についての個別の通知についても、予定していないところでございます。
 資格証明書発行世帯につきましては、新型インフルエンザの流行状況等を踏まえて、今後の対応が必要かどうか、考えていきます。

〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長(田原なるみ) 続きまして、新型インフルエンザワクチン接種の公費助成の御質問でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、国の方針では、低所得者への負担軽減策を実施するということになっておりますけれども、具体的な実施内容につきましては、まだ示されていない状況でございます。ワクチン接種助成につきましては、国の方針を受けて、区としての対応の必要性を判断してまいりたいと思っております。
 続きまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましてですが、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、国の検討会が有効性、安全性、費用対効果などの研究を現在進めているところでございます。国内の治験をさらに収集した上で、国としての予防接種の考え方が示されることとなります。区といたしましては、検討の推移を見守ってまいりたいと思っております。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、その他の項で、まずは中野駅北口改札口の改善についての御質問にお答えを申し上げます。
 区はこれまでも、JR東日本に対しまして、中野駅のバリアフリー化について強く要請をしてきたところでございます。北口の段差の改善等について、今後も引き続き求めてまいりたいと考えてございます。
 それから、もう一点は、桃園川緑道の改善でございます。
 桃園川緑道の全延長約2.3キロ、この中で、ベンチにつきましては35基を設置しているところでございます。場所によりましては、幅員が狭いために、民家に近いところでは利用者の声が近所迷惑になったりというようなこともございますので、今後調査をして、検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、放置バイクにつきましては、指導の強化、これを図ってまいりたいと考えてございます。

○副議長(江口済三郎) 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。