【本会議・代表質問】
(2009年2月19日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 区長の政治姿勢と2009年度予算案について
    1. 施政方針について
    2. 2009年度予算案について
  2. 介護保険制度について
    1. 保険料について
    2. 「介護認定」などについて
    3. 特養ホーム増設について
  3. 高齢者施策について
    1. 後期高齢者健診について
    2. 高齢者入浴サービスについて
    3. 緊急一時入院病床確保、AED設置助成について
  4. 区内業者、商店街支援について
  5. 保育園待機児童対策について
  6. 教育行政について
    1. 学校再編計画について
    2. 区立図書館について
  7. 区の交通・安全対策について
    1. 「なかのん」などのバス運行について
    2. 山手通りの安全確保について

○議長(市川みのる) 岩永しほ子議員。

〔岩永しほ子議員登壇〕
○42番(岩永しほ子) 2009年第1回定例区議会において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

1 区長の政治姿勢と2009年度予算案について


(1)施政方針について

 区長の政治姿勢と2009年度予算案について。
 最初に、施政方針についてお聞きします。区長は、施政方針で、「今日の危機は、アメリカの経済戦略に牽引されてきたこれまでの世界経済の枠組みが根本的に変わろうとしていることをあらわしている」と述べ、産業や地域、労働者同士の間など、「さまざまな面での格差の拡大という負の側面が目につく」ようになったと実態に触れられました。そして、これまで繰り返し推進を表明してきた構造改革や規制緩和については触れられませんでした。新年の賀詞交換会では、規制緩和の改革はやめるべきという主張があるが、自分はその立場をとらない。時計の針を逆戻りさせることではないと言及していたことから見て大きな変化です。
 構造改革推進の急先鋒に立った中谷巌・三菱UFJリサーチアンドコンサルティング理事長は、「アメリカ流の構造改革を進めて日本の社会はどんどん貧困層がふえ、社会が分断されていった。急激な雇用改革でワーキングプアが大量に出た。社会全般がすさんでいる。今、派遣法があるから「派遣の首は簡単に切れる」と経団連のトップ企業が率先して派遣切りをやっている。この辺で1回立ち止まって検証しなくてはいけない」と構造改革の間違いを懺悔しています。また、政府閣僚内からも、これまでの構造改革の路線と政策の誤りが口にされるほどの混迷ぶりです。アメリカ発のマネーゲームやカジノ資本主義の瓦解とそれを模倣してきた日本経済のほころび、そして格差社会を生み出した構造改革が破綻したことを認識されたのではないかと思うところです。区長の見解をお聞きします。
 また、施政方針では年金や医療、社会保障に対する国民不安の拡大に触れつつ、「中期的な経済の成長戦略と持続可能で安心な社会保障制度の確立がなくてはならない」と強調しました。そして、それに対し果たすべき政治の役割が果たせていないと政局への批判をされています。あわせて「我が国の抱える大きな課題は、今回の世界経済危機の以前から突き当たってきたものです」と言われました。そうであるならば、毎年の社会保障費2,200億円の削減をストップさせる努力であるとか、高齢者差別の後期高齢者医療制度や介護保険、障害者自立支援、国民健康保険などについて、国に対して財政負担や責任を求め改善する取り組みが必要でした。そのことが、暮らしが脅かされ不況への悲鳴の声を上げている区民にこたえることになるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
 区長は、今日の社会経済状況や区民の不安に触れながらも、具体的に表明した中身はこれまでの10か年計画をそのまま進めていくということです。もともと10か年計画は「官から民へ」、「小さな区役所」を掲げ、2,000人体制を至上命題とした区政運営を柱としています。ですから、事業の実施主体は民間事業者、しかもそこに目先の採算、効率を求めるため、公的責任が後退しても、区民サービスが維持できなくても省みない姿勢です。その上、正規職員を削減し、任期つき職員などに置きかえていることは、今社会的に問題となっている派遣・期間工の置きかえと使い捨てに通じるものです。
 この3年間の取り組みが示すことは、10か年計画を優先するあまりに、区民の声も聞かず、職員のやる気さえ奪い、参加の区政は実質崩壊しつつあります。そうしたことが放置されたままでは、将来も安心して住み続けられる中野が実現されると言われても、区民は納得できません。区民の中にある区政に対する不信と閉塞感をどのように払拭していかれるのか見解をお聞きします。
 区民の切実な要求として、高齢者と子どもにかかわってお聞きします。
 まず、後期高齢者医療についてです。相変わらず、これまで無料であった健診を23区で唯一有料化し、500円の徴収に固執しています。高齢者の負担はふえる一方です。その負担を少しでも軽減する対策が必要との判断に立って無料にすることを求めます。お答えください。
 また、後期高齢者医療保険の資格証の発行は、その最終判断は広域連合の業務だと区は言いますが、広域連合は各団体と慎重に審査した上で判断すると言っています。肝心なことは区が発行しない姿勢を持つことです。見解をお聞きします。
 さらに、子どもの無保険問題です。資格証明書になった家庭であっても子どもに責任はないと、保険証が交付できる法案が国会でも全会派一致で可決成立し、この4月から実施されます。これまで区長は、本人からの申請があれば交付するとの姿勢でしたが、子どもへの保険証は無条件で漏れなく交付するよう求めます。お答えください。


(2)2009年度予算案について

 次に、2009年度予算案についてお聞きします。
 区長は、百年に一度の経済危機、景気悪化と言われました。その認識にふさわしい事業を予算化しているのかが問われます。緊急経済対策資金などは区が2年間利子補給を行うという、かつてなかった支援です。また、対象者に区独自の要件も付加し、相談が後を絶たないほど区民に望まれた対応でした。時宜にかなったものと評価します。また、緊急経済・雇用対策により新たな雇用創出効果を生むなど一定の評価はいたします。同時に、現状を見るならば一層の支援を求めたいと思います。23区では、臨時職員雇用、2年間に延べ1,000人以上の雇用創出、学校給食補助などにも積極的に展開されています。区長が表明された経済雇用対策に率先して取り組み、他の自治体の動きをリードするならば、さらに区の直接雇用や独自の介護サービスの上乗せ事業など、区民要望が高く効果のある事業も求められます。区の見解をお聞きします。
 福祉、教育分野に区独自の新規事業はほとんど見当たりません。例えば子育ての経済負担の軽減や子育て支援のメニュー拡大は見られません。それどころか学童クラブを株式会社に委託するなど、区の責任を後退させるばかりです。また、地域包括支援センターは1カ所しかない直営を丸投げ、障害者作業所が安心して新体系に移行できる予算もありません。教育では、学校統廃合に関する予算は増額していますが、常葉サマースクールの廃止、子どもにかかわる文化芸術活動の減額など、子どもへの支援にも欠けています。福祉、教育、子育てなど、区民要望にこたえるべきでした。
 一方、新年度も警大跡地での道路共同溝工事、中野駅周辺まちづくりや区役所移転・跡地活用、東中野駅前開発など不要不急の開発事業に予算配当され、やはり開発優先の予算案と言わざるを得ません。警大跡地開発事業が動き出した06年度からの4年間で見れば、都市整備費が突出しています。新年度の対前年度比歳出の伸びでも、保健福祉費で2.3%、子ども家庭費で9.7%、教育費で5.7%ですが、都市整備費は25.3%です。まず、区民の暮らしはどうか、今何を求めているのかを中心に考え、今日のように、国や都が増税・負担増を繰り返し、福祉後退を押し付けてくるときは、一緒になって区民負担をふやすのではなく、生活の負担軽減と区民福祉のために税金を使うときです。見解をお聞きします。

2 介護保険制度について


(1)保険料について

 次に、介護保険制度についてお聞きします。
 政府は介護現場の深刻な人材不足を改善するため介護報酬を引き上げることにしました。国民的な運動が政府を動かし実現させたのだと思います。同時に、保険料や利用料の負担が重く、必要なサービスが受けられない事態は、依然として改善されるどころか悪化しています。少しでも重い負担を軽減し、介護保険サービスを使いやすくする立場から、第1に、4月から改定される介護保険料についてお聞きします。
 私たちはこれまでも保険料の引き下げを求めてきました。区は第4期事業計画では、介護給付費準備基金を取り崩して保険料に充てることにしています。しかし、基準額で見ると月に30円の引き上げです。今年度末に14億円にもなる準備基金の取り崩し予定8億円にあと6,500万円を加えれば保険料を値上げせずに済むのに、なぜできないのでしょう。だいたい第3期事業計画では、準備基金の半分を取り崩すことにしていましたが、逆に3倍にも膨らませました。加えて、さきの補正予算にあらわれたように、今年度の介護サービス費給付は5億5,000万円もの減額です。いかに保険料を取り過ぎてサービス給付を抑制したかということです。しかも、国からの特例交付金が2億円あります。さらに新年度は都の介護保険財政安定化基金への拠出金はゼロになり、区の支出は減ります。現時点において保険料を引き下げる区は23区中7区、据え置きは6区あります。必ずしも中野区より準備基金の残高が多いわけではありません。その上、23区でも年々介護給付サービスの伸びが鈍っていますが、中野区はその平均よりもさらに給付が低い状況です。そのことを勘案すれば、負担を軽くすることが必要です。保険料の引き下げを求めます。お答えください。
 第3期事業計画の保険料は、4、5段階に激変緩和策をとり、実質13段階に設定していました。第4期では特例という層を設定し、段階は同じ13に分けています。しかし滞納の多い低所得者層の対策には、料率をさらに下げることが望まれます。第1号被保険者の収入・所得の格差から見れば、段階間の差はわずかでしかありません。保険料負担という制度であれば、やはり応能負担が適正です。さらなる保険料段階をふやすべきです。お答えください。
 第4期も低所得者の保険料減額を継続することは評価しますが、減額の内容は第3期を引き継いだもので拡充がありません。保険料や利用料負担によって生活そのものが圧迫している低所得者層の人数に比べ、現在30数人しか減額されていません。これまでも繰り返しその対応を求めてきましたが、所得や資産の要件を緩和すべきです。お答えください。


(2)「介護認定」などについて

 認定などの問題についてお聞きします。
 家族介護から社会で支える介護へと導入された当初の期待に反し、介護制度の改悪や負担増により、介護取り上げが進みました。要介護認定はコンピュータによる判定が中心で、一人ひとりの状態が正しく反映されないと指摘されている中、ことしの4月からさらに認定システムの改悪が実施されようとしています。昨年の3定本会議において、認定調査項目の削減は介護量や介護負担に影響を与える。削減中止をとの求めに対し、区は「チェック項目が変更しても、問題状況を記載する欄や他の項目、主治医の意見書によって申請者の実態把握が可能」と答弁されました。
 しかし、新方式では、これまで寝たきりの人は「全介助」と判断されたものが「移動介助」を必要としないからと「自立」の認定をされることがあるとの問題が出てきました。区の認定審査会にかかわる人は「認知症なども正しく判定されるのか心配」と言います。こうした問題が明らかな以上、4月からの新方式実施は延期すべきであり、認定調査、医師や現場の適正な判断を重視して介護認定をするよう国に求めるべきです。さらに区としても実行すべきです。お答えください。


(3)特養ホーム増設について

 特養ホームの増設についてお聞きします。
 待機者は07年に1,005人に上り、老老介護など深刻な事態の解消を迫られています。特養ホームを望む声が広がっていますが、区は保険者としてどのように責任を果すのか。都有地などの活用も視野に入れて増設計画を具体的に持つべきです。また、地域の実情に合うよう事業者の意見などを聞きながら、小規模多機能施設の活用も図る必要があります。見解をお聞きします。

3 高齢者施策について


(1)後期高齢者健診について

 3番目、高齢者施策についてお聞きします。
 最初は、後期高齢者健診の改善についてです。今年度に始まった後期高齢者健診は1月末に終了しました。62自治体が参加する都広域連合の中で、後期高齢者健診に独自の上乗せ項目を設けたところは52団体ありましたが、中野区は上乗せをしませんでした。そのため75歳になると特定健診と違う内容の健診になりました。区民から、差別をしないでと強い要望が出され、新年度から同じ内容の提案がされたところです。
 ところで、中野区は後期高齢者健診をことしの3月31日までに75歳になる人に郵送しましたが、誕生日前の74歳の人にも郵送しています。本人が健診を申し込んだ場合でも74歳の人には同様の扱いでした。後期高齢者医療制度への加入は誕生日からですから、自分は74歳なのにと苦情が出ました。国保に加入しながら特定健診と保健指導が受けられなかったわけです。
 他区に電話で問い合わせたところ、74歳から75歳を対象にした節目健診を設け、後期高齢者健診は76歳以上の人に郵送した区、郵送作業日程に合わせて75歳の人に郵送した区、74歳は35歳以上の成人健診を受けるようにした区など、74歳への配慮がありましたが、中野区ではそうした配慮がありませんでした。昨年11月に厚生労働省から後期高齢者健診は75歳の誕生日からという知事あての通知が出ています。ことしの4月からは誕生日で健診が選べるよう対応を求めます。お答えください。
 今年度当初の受診目標は1万5,000人弱です。対象人口の52%に当たります。区は昨年6月に06、07年度の成人健診受診者に健診票を郵送していますが、新年度は受診実績のある人にだけ受診票を送付するのではなく、対象者全員に郵送するよう求めます。お答えください。
 区は区民との対話集会の席において、健診後の保健指導は「やらないというわけではない」と答えています。新年度からの保健指導は重要であり実施すべきです。お答えください。


(2)高齢者入浴サービスについて

 高齢者入浴サービスについてお聞きします。
 区は高齢者会館などで実施している入浴事業を廃止しようとしましたが、入浴困難な区民の救済策をなくせませんでした。そこで、従来のふれあい交流を目的にしていた事業を廃止し、新たに入浴機会の確保が困難な人への入浴確保事業を実施することを示してきました。従来は65歳以上の区民を対象にしてきましたが、新たな事業を利用できる人は要介護や要支援の認定を受けている人、ひとり暮らしか高齢者世帯のみなど、四つの条件を持ち込み、登録と事前申し込みをして利用するという説明です。従来の事業利用者は延べ1万2,000人を超えていましたが、新事業では現在の利用者のほとんどの人が対象外になり、新事業の対象はわずかな見込みと聞きます。四つの資格すべてを満たすことで、それ以外の利用資格を考えないのであれば、従来の利用者を締め出すばかりか新たな利用者を制限することになりかねません。少なくともこれまで利用できていた区民が利用できるよう、条件緩和や運営方法の見直しなどの対策を求めます。お答えください。


(3)緊急一時入院病床確保、AED設置助成について

 次に、緊急入院病床確保事業、AED設置事業についてお聞きします。
 この緊急入院病床確保事業は、23区の中では新宿区と中野区だけが頑張っており、実績を上げています。新宿は3病院に1床ずつ確保し、1人2週間で稼働率は8割を超えているそうです。中野区も1人が2週間です。事業開始当初は複数のベッドを確保していました。05年度に1床になり、利用者が37人に減りましたが、現在はふえてきています。医師会から増床の要望が出されています。増床を求めます。お答えください。
 区は、自動体外式除細動器・AEDを心停止時の救命体制を整備するために、地域センターなど区内119カ所の施設に設置しています。それらの施設をホームページで紹介し活用できるように救急救命講習も実施しています。区内の高齢者介護をしているNPO法人がAEDを設置したいと思いましたが、1台が20万円以上するため、躊躇しています。区内のNPOや小規模な高齢者・障害者施設が設置したい場合に、財政的負担を軽減できる設置助成の実施が必要です。見解をお聞きします。

4 区内業者、商店街支援について

 4番目、区内業者、商店街支援についてお聞きします。
 昨年、党議員団は金融・経済危機から区内業者・商店街を支援するための融資制度やプレミアム商品券発行を区長に申し入れました。11月18日から区が独自に国の指定業種以外の業者や条件を上乗せした第1弾の経済対策資金が実行され、1月27日からは第2弾の経営応援資金が実施されています。2月10日までの相談状況は第1弾の1,115件の約6割近くがあっせんされ、第2弾は333件に対し3割以上のあっせんが行われたと聞きます。第1弾の500万円を活用した業者が第2弾の2,000万円に借りかえることも多くあると聞きました。時宜にかない区民を支援する施策と評価します。毎日の相談が多く、相談からあっせんまでに3週間ほどかかっているようですが、もう少し期間の短縮ができるような対策を求めます。お答えください。
 国は、緊急保証対策に6兆円の融資枠を設けましたが、2兆円程度の利用状況といいます。区はノンバンクからの借り入れが明らかな業者の融資あっせんはしないとのことですが、中小企業庁は商工ローンなどからの借り入れの有無という形式的なことのみでなく、中小規模企業の経営実態、特性を十分踏まえた上で判断をと信用保証協会に要請し、徹底し多重債務問題への対応をすることも要請しています。
 そこで、区の窓口では相談に応じるべきです。お答えください。
 区の産業融資に関する保証金には支援がありません。墨田区は経営安定化融資の保証料2分の1補助、小金井市は小規模事業資金の保証料全額免除、多摩市も2分の1を市が負担しています。区の緊急経済資金を申し込んでいる業種は、卸小売業、建設業、サービス業が上位を占め、従業員規模も家族だけ、4人くらいまでが6割を超える状況です。建設業では単価切り下げの強化や不払いが多くなり、不況の中で蓄えも底をつき、資金繰りが厳しく融資相談が生活相談になるほど深刻です。区内業者へのさらなる支援対策として都の制度を活用し、保証料への対策を求めます。お答えください。
 銀行による貸しはがしが問題になっています。昨年12月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金は7種類のメニューがあり、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援機構などが申し込み窓口です。区のホームページで紹介してください。いかがでしょうか。
 区商連が発行するプレミアム商品券への支援の要望があり、補正で実施予算がつきました。区内の景気対策として期待するところです。利用店の確保がかぎです。例えば商店街がない地域で区商連に加盟していないが、区民に身近なお店、クリーニング、美容院、おふろ屋などでも利用が可能になるよう工夫すべきです。いかがでしょうか。

5 保育園待機児童対策について

 5番目、待機児対策についてお聞きします。
 区は、新年度予算案に昨年廃止した東中野保育園跡を整備して民間園の分園にし待機児を解消すると示しました。待機児対策を繰り返し取り上げ、認可保育園の増設を求めてきた私たちからすれば、当然の措置と考えます。ただし、昨年に保育園を廃止しながら、今回7,000万円もかけて再整備し直すことは、後先も考えずに保育園を廃止した区の姿勢に極めて問題があることをあらわしています。
 さて、2月1日時点の待機児が370人にも増加しました。この背景には区が区立保育園をつぶし、保育を民間任せにしてきたことにあります。民営化園での入園定数の拡大を図っても、区民の入園希望にこたえられていません。認証保育所などで待機児対策を行おうとしていることも問題解決にはなりません。認証保育所の誘致を行っても、認可保育園の保育料のように細かな保育料設定になっていないため、区の2万円の助成金があっても入れません。認可保育園のような保育水準が確保できず、安心して預けたいという区民要求とかけ離れています。待機児解消にこたえられていない区の責任は重大です。見解を伺います。
官から民へと公的責任の放棄が象徴的にあらわれたのが「ハッピースマイル」の事件です。結局安全で安定した保育ができなければ、子どもと親が一番傷つくことになります。認証保育所の誘致にも限界があります。新宿区や大田区、江東区など各区で認可保育園が増設されてきています。2010年度を期限にする東京の保育サービス拡充3カ年計画、国の追加補正で都が設ける基金は保育園の整備も対象になっています。この都の「安心こども基金」を活用した保育園整備を行うには、2010年までの保育園整備計画をこの3月までに立てて、都に対し基金の配分を求めなければならないと聞いています。23区内でも次々と認可保育園計画を持ち始めています。区としても認可保育園を増設する計画を立てるべきではありませんか。東京都の基金にも手を挙げるべきです。お答えください。
 厚労省の保育事業者検討会が示している保育制度改革に対し、保育団体が反対意見や根本的な疑問を表明しています。日本保育協会は「公的責任が後退し、保育を直接保障する現行の制度が崩される」ことを強く批判しています。全国保育協議会は「自治体が保育の実施責任を持つことの明記、安易な事業者の参入を進めない」ことを求めています。過去に厚労省案を評価してきた全国私立保育園連盟も、市町村の保育の実施があいまい、保育料が応能負担なのか不明、保育料の徴収を市町村が負わないなどの問題点を挙げています。厚労省は「市町村には保育の実施主体になっていただく」と説明し、各団体の説明に当たっていると報道されていますが、異論が強く現場の疑問や懸念は払拭されていません。区は区民が安心して保育を受けられるよう、国に対し公的保育制度を守れと求めるべきです。見解をお聞きします。

6 教育行政について


(1)学校再編計画について

 6番目、教育行政についてお聞きします。
 1番目、学校再編計画について。12月4日の文教委員会に「統合新校開校における検証について」が報告されています。集団の活力、学力の向上、学校行事の活性化の視点での検証は12月5日に開かれた教育委員会定例会でも議論されています。その後教育委員会ホームページに公開された内容は、議会報告と同じもので、教育委員の意見が反映されていません。教育委員からは「小規模校がいいという意見も非常に大事にしたい。今後の課題に挙げてもいい」「統合委員会の構成メンバーはこのままでよかったのか。設置時期だけでなく内容が問われているのはなぜか」などの意見がありました。教育委員意見が尊重されていないのはなぜですか、お聞きします。
 教職員が複数配置され活動の場が広がったと評価していますが、小規模校でも区が必要だと判断して独自に配置することは可能でしたが、そうしたことは無視されました。教師がふえたように見えても全体的には事務員が減るなど教職員の数が減っています。まして通学予定の子どもの一部は統合新校を選んでいませんが、そのことについての検証がありません。子どもや保護者の苦悩を切り捨てていることに問題があります。多数の声ではないと切り捨てたのであれば大問題です。見解をお聞きします。こうした検証では中期・後期の見直しが教育委員会事務局主導になるのではないかと不信を抱きます。
 さて、統合の効果として挙げられ強調されている点に、「競い合う」、「集団の力」がありますが、集団の中で競い合うことを強調することは競争教育をあおり、子どもの間の格差に拍車をかけてしまいます。また、1クラスの人数がふえたから少人数指導を発展させ習熟度コースを設定できるとの評価も子どもの序列化につながる危うさがあります。競争へと駆り立て序列化をつくる悪循環が中野の教育環境整備の基本になってはなりません。学校は子どもの成長、発達を保障する場であり、人間として育てる場であります。再編検証の「学力の向上」というならば、教育内容が順序よく系統的に配列され、それにこたえられる環境が整えられているか、また子どもの発達段階に応じた学ぶことの喜びを実感できるような活動場所が整えられているかということが大事です。
 中野区は国連子どもの権利条約の立場で教育に取り組んできました。その権利委員会が、日本の教育について二度にわたり「高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、発達障害にさらされている」と指摘し、改善を勧告しています。少人数学級は東京都を除く46道府県に広がりました。教育委員会は少人数学級に対応できる環境整備に取り組むべきです。お答えください。
 区の統廃合計画は狭い校舎に子どもたちを押し込み、教育環境を悪化する状況があります。前期計画では、小規模校の仲町小や東中野小の関係者と地域が一緒になって存続を求める区民運動がありました。また、野方小と沼袋小の統合の動きに、子どもや保護者、学校現場、地域が混乱し困っています。見直される予定の中後期計画に対し、三中を残してと7,000人からの署名が寄せられました。教育委員会では中後期の見直しがいまだに議論されていません。ならば、区民の声を真摯に受けとめ、決まっている計画だからとかたくなにならず、教育的な配慮の立場に立って計画を見直し、現計画を推し進めることのないようにすべきです。見解をお聞きします。


(2)区立図書館について

 区立図書館についてお聞きします。
 新年度予算案の図書資料購入費が今年度より3,200万円も減額しています。図書館に民間委託を持ち込んだとき、資料購入費増額など区民要望にこたえられる財源を確保するためと説明されました。図書館は区民全体に共通するサポートを第一義的にする施設です。特に、青年層や子育て世帯、高齢者世帯などに所得格差が拡大している今日では、必要な予算を確保することは図書館の使命を果せるかどうかにもかかわります。区民アンケートでも蔵書に関する不満がうかがえます。何度でも繰り返して言わせていただきますが、減額は区民の納得が得られません。増額すべきです。
 また、開館時間については、委託導入前に8時であった開館時間が7時に閉館しており、開館時間延長が望まれています。区民の生活時間に照らしても開館時間の延長に踏み切るべきです。お答えください。

7 区の交通・安全対策について


(1)「なかのん」などのバス運行について

 区の交通・安全対策について。
 最初に、「なかのん」などのバス運行についてお聞きします。
 区内の北部を運行している「なかのん」は、区の補助金期間が昨年の10月で終了しています。07年の決算特別委員会において、小堤議員が朝夕のバス運行時間の延長や上鷺宮コースを含めたルートの検討を求めました。現在、朝の通勤・通学、夜の帰宅に合わせた延長が行われています。区は広報費として10万円計上し、「なかのん」のPRをしていますが、利用者拡大にはルートなどの改善が必要です。ルート変更について「検討してみたいと考えている」との答弁がありましたが、どのようにされたかお聞きします。長年の要望で実現したバス運行です。縮小や廃止があってはなりませんが、区の見解をお聞きします。
 区は、「なかのん」とは別に交通不便地域にオンデマンド交通システムを導入したいとの考えから、都の福祉保健基盤等区市町村包括補助事業を活用し、今年度には基本的な計画を固めたいとしていました。また、新年度予算案には6万円を計上しています。地域からバス運行などを希望する声を聞くことが多くなりました。例えば本郷通り沿道の住民が昨年7月に京王バス東に、早朝や夜中だけでなく日中も本郷通りにバスを運行してほしいと要望され、その後も実現のために取り組んでいます。この地域は東京メトロや大江戸線の駅はありますが、区内の移動には余り使えず、病院に行くときはタクシーを使うことが多くなります。バス停はあっても日中の運行はなく、宮園タクシーも2月21日からは杉並に移転してしまいます。このように現在は交通不便地域と判断していない地域でもさまざまな変化の中から区民要望が起きてきます。区は交通不便地域にこだわらず、区民の声に柔軟な姿勢で臨むことが必要です。見解をお聞きします。


(2)山手通りの安全確保について

 最後になりますが、山手通りの安全確保についてお聞きします。
 環境省が呼吸時に気管を通り抜け気管支や肺に入り、ぜんそくなどを引き起こす物質として認めた微小粒子状物質PM2.5について、東京都大気中微小粒子状物質検討会は3年後に発生源対策を開始するとの目標を持ちました。都が行った都内17地点での調査数値は、環境基準を持っているアメリカの基準をいずれも超えています。山手通りは地下高速が開通し車の交通量がふえ、拡幅によりさらに増加する地域であり、環境への不安があります。首都高速が昨年の11月に実測地を測定しています。都が実施した調査には中野区が含まれていませんでしたが、今後区としても大気環境状況を把握しておく必要があります。見解をお聞きします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、区長の政治姿勢と2009年度予算案についてという中での区長の施政方針について、構造改革や社会保障についてという御質問がありました。格差の実態というのはよく分析をしていくことが必要だと考えております。構造改革や規制緩和の方向の中で長期間の景気の拡大が続いたことも事実であります。国内の産業構造の変化が時代のスピードになかなか追いついていない現状が産業の分野の間、地域の間、あるいは労働者間の格差の拡大に結びついていると考えるわけであります。改革なくして成長がなかったと、こういう認識に立てば、成長がなければ失業や貧困はもっと広がっていたとも考えられるわけでありまして、格差は構造改革や規制緩和が生み出したものとは考えられないのであります。
 繰り返して言っておりますように、新たな成長戦略と安定的な社会保障制度の確立なくして国の将来はない、こう考えております。そうしたビジョンに基づいて、改革をより幅広く、かつ緻密に推進して新たな成長分野を立ち上げ地域振興を実現し、雇用の拡大を図ることが格差の縮小に向けた唯一の道である、こう考えているわけであります。
 国に対して財政負担を求めるべきだという御質問もありました。
 国に財政負担を求めるということは、すなわち国民の負担を求めていることであります。つまり給付と負担の両面を合わせて、地に足のついた議論をすることが欠かせないと言っているところであります。
 10か年計画と区民の信頼感という御質問がありました。現在の10か年計画は、基本構想とともに合わせて延べ70回、参加者1,000人を超えるなど、多くの区民参加を経て、基本構想については議会で議決をいただいて策定されたものであります。この基本構想を実現するために策定をした10か年計画、区民とともに描いたまちの将来像を着実に実現をしていくことこそ、区民の区政に対する信頼、希望にこたえるものであると考えているわけであります。
 それから、後期高齢者の健診の負担についての御質問がありました。
 長寿健診につきましては、受診者が一定の自己負担をすることで制度がつくられております。現行の自己負担金は妥当なものであり、みずからの健康づくりに意識を持っていただくというためにも意味があると考えております。
 それから、後期高齢者医療保険の資格証であります。制度でも広域連合の要綱でも、必要な場合は資格証明書を発行することが規定をされているわけであります。高齢者の医療の確保に関する法律並びに都内共通基準である広域連合の要綱に基づいて、適正に事務処理を進めていきたいと考えております。
 それから、国民健康保険の関係でのお子さんの保険証についてであります。改定をされました国民健康保険法、この事業は国民健康保険法によって行っているわけでありますから、国民健康保険被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する中学生以下のお子さんがいる場合、平成21年4月以降は世帯主に対し当該被保険者にかかわる有効期間を6カ月とする短期被保険者証を交付することとしているわけであります。
 緊急経済・雇用対策についてであります。一定の評価をいただいたということでありますが、財政調整基金について反対をされる会派もある中で、懸命な財政運営を行って財政調整基金を積み立て、それを財源として対策を行ってきたわけであります。財源のほうは否定されていながら支出のほうだけ評価をされるということについては、いささか理不尽な気持ちがするわけであります。緊急経済・雇用対策につきましては、区議会におきましても臨時会を開催して補正予算を速やかに議決していただくなど、中野区の動きが他の自治体をリードしていると考えております。
 また、取り組む事業も環境負荷の軽減につながるものや介護、ITなどの新産業分野における人材育成など、中長期的に見て中野区の将来像の実現にプラスに働く、いわば未来志向の公共事業に取り組むことが地域社会の活性化に効果があると考えているところであります。
 それから、予算案につきまして、福祉、教育、子育て分野の予算配分についての御質問もありました。
 平成21年度予算におきましては、待機児童解消のための保育施設の整備、あるいは長寿健診の検査項目の追加、あるいは特別支援教育の充実など、暮らしと健康を守る取り組みを強化をしてきたものであります。この結果、構成比におきましては、子ども家庭費、保健福祉費、教育費の3部門で約6割を占め、また対前年度伸びの寄与率も半分近くとなっております。目標達成をするために必要な予算配分をしていると考えております。
 なお、都市整備費の財源につきましては、国庫補助金や都市計画交付金などの特定財源が見込めるほか、これまで積み立ててまいりました基金を活用したものもあり、一般財源を圧迫するものとはなっていないことを御理解いただきたいと思います。
 それから、介護保険料についての御質問がありました。
 介護保険料額については介護給付費の額から算定すれば、かなりの引き上げになるところでありますが、第3期に積み立てました介護給付費準備基金相当額と介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用いたしまして保険料の増加を抑制したところであります。また、段階区分や料率の設定を工夫をいたしまして、所得の低い層についての負担軽減を図ったところであります。高齢者人口や介護給付費の増加ということを考えていけば、介護保険料は今後も増加をしていくことが見込まれております。したがいまして、今回の基準額設定は妥当なものであると考えております。
 段階設定についての御質問がありました。
 第3期介護保険事業計画では第4段階と第5段階に再区分が設定されましたが、激変緩和のための経過的な対応でありまして、基本的な考え方としては8段階でありました。第4期の介護保険事業計画期間の介護保険料につきましては、基本的な考え方として12段階で設定し、細分化としては特例第4段階を設けたものであります。
 それから、保険料の減額制度の条件緩和についてであります。介護保険料について区は条例で主たる生計維持者の病気や災害による猶予減免制度や生活に困窮し介護保険料の納付が困難な場合の減額制度を設けているものであります。この制度の運用につきまして第4期も引き続き継続することといたしております。
 それから、要介護の認定についてであります。4月からの新制度によります要介護認定については、調査項目の見直しが行われたところでありますが、その結果、適切な調査項目となっていると考えております。医師の意見書や特記事項等を総合して妥当な認定が十分可能というふうに考えております。したがいまして、国に制度改正などを求めることは考えておりません。区におきましても、これまでと同様、認定調査項目の調査結果、主治医の意見書、特記事項の記載などを適切に要介護認定審査会に資料として提供し、適切な認定が下されるように努力をしていきたいと考えております。
 特別養護老人ホームの整備についての御質問がありました。
 特別養護老人ホームについては、第4期介護保険事業計画の案で、2カ所、100床程度の増床を計画しているところであります。また、入所施設につきましては、特定施設入居者生活介護などの活用もあわせて検討していきたいと考えております。
 それから、特別養護老人ホームの参入の支援についてであります。特別養護老人ホームの開設に当たっては、区は補助の制度を設けております。連動する国や都の仕組みもありますので、これらも活用して開設を支援していきたいと考えております。
 それから、小規模多機能居宅介護事業所の整備についてであります。この小規模多機能居宅介護施設は、比較的小さな施設や土地で宿泊や通所介護などを実施できるという点で、中野区のような地域には適した施設であると考えているところであります。来年度は都や国の補助金に加えて区独自に整備費の補助を行っていきたいと考えているところであります。
 それから、後期高齢者健診、また緊急一時病床の確保についての御質問もありました。
 国の政令改正によりまして、来年度の長寿健診は75歳となった日から対象となるわけであります。誕生日以前は特定健診の対象となりますので、そうした改正に対応して、区としても対応してまいりたいと思っております。
 それから、後期高齢者につきましては、保健福祉センターで健康相談でありますとか、あるいは高齢者福祉センターなどでの健康づくり事業などを力を入れて実施しているところでありまして、そうした事業を通じて生活習慣の改善等を働きかけていきたいと、こう思っております。
 受診票の郵送についてでありますが、健康管理に主体的に取り組んでいただくためにも、初回は申し込みをしていただきたいと考えているところであります。
 それから、緊急一時入院の病床確保につきましては、利用者の推移、利用状況を踏まえて対応してまいります。当面の直ちに増床というところまでは計画しておりません。
 それから、AEDの設置助成についてであります。AEDにつきましては、学校を初めとした区の施設のほか、駅や医療機関、専門学校などにも設置をされている状況であります。小規模な民間施設等へのAEDの設置については、それぞれの施設が判断していただくべきものと考えております。AEDの設置経費について区がこれらの施設に対して財政支援を行う考えは現在はございません。
 それから、高齢者会館等で行っております新しい入浴事業の対象者についてであります。この事業は身体機能の低下によって公衆浴場まで通うことや、自宅のおふろを利用した入浴が困難になった高齢者を対象に実施するものであります。ひとり暮らしで要介護や要支援などの状況にあり、入浴が困難な高齢者であることを利用の条件としたいと考えております。利用の予定者数というような内容の御質問でもあったかと思いますが、利用の申し込みはこれからでもあります。
 また、区としては利用者の人数について上限を決めているということでもありません。これまでの利用者の中には対象とならない人も出てくると思いますが、新しく利用を始める人も出てくるだろうと、このように考えておりまして、本当に必要な人にサービスを提供できるよう、従来の事業を見直したものであります。
 私からは以上です。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 教育行政についてお答えいたします。
 まず、統合新校の開校におきます検証につきまして、教育委員の意見が反映されていないのではないかという御質問でございます。ホームページの報告でございますが、さまざまな意見交換を経て教育委員会の会議の席上で了承されたものでございまして、教育委員会の報告としてホームページに掲載したものでございます。
 それから、中期以降の再編計画につきまして、さまざまな区民の意見があるが、あくまでも従来の計画を基本として改定するのかということでございます。中期以降の学校再編につきましては、前期計画を基本として考えていきたいと思います。策定に当たりましては、さまざまな区民の意見をお聞きしてまいりたいと思います。
 それから、少人数学級の導入につきましてお答えいたします。
 中野区といたしましては、少人数学級よりも教科の特性に応じ柔軟に対応できる習熟度別指導やチーム・ティーチングなど、少人数指導の充実に今後とも取り組んでまいりたいと思います。
 それから、図書館行政につきましてお答えいたします。
 図書購入費の増額についてでございます。図書館につきましては、委託化によりまして図書費を含めたサービスの充実を実現してきたと、このように考えております。図書購入費につきましては、年度により額の増減はございますけれども、十分な図書費を確保していると考えているところでございます。
 また、開館時間の延長につきましてお答えいたします。
 図書館の開館日の拡大、開館時間の延長につきましては、委託経費に大きく影響しないように工夫した上で今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 区内業者・商店街支援についてお答えいたします。
 あっせんまでの期間について11月18日の緊急経済対策資金が発動されて以来、それまでの相談によるあっせんのための面談体制を強化して、1日4件を18件の面談が可能となるよう対応するとともに、休日の面談も行い、速やかなあっせんに努めてきたところであります。平成21年1月27日、第2弾の緊急経営応援資金が発動してからはさらに需要がふえ、現在1日最大で27件に対応できるよう人員等の確保に努め、既に1週間程度の期間短縮を図っているところであります。
 融資の使途についてお答えいたします。
 保証協会では事業経営に必要な運転資金と設備資金の使途を対象として保証を行っています。資金使途が既存の借入金返済資金である場合は対象としていません。ただし、当該金融機関からの既存保証付債務の返済資金や高利の返済資金などで保証協会が認めた場合は除かれています。この場合、借り入れの目的が事業資金の調達であること、また高利で借りることとなった理由を審査してから、保証の対象に該当すべきか否か判断すると聞いております。区の融資制度は区と金融機関と保証協会の3者の協力で成り立つ仕組みであり、対象は事業資金のあっせんであるため、借入金の返済目的は対象としてございません。
 保証料の助成についてでございます。平成20年度の緊急融資は、融資後2年間は本人負担、利率を無利子で対応しています。区としては利子補給を手厚くすることで利用者の便宜を図っているところであり、保証料を助成する考えはございません。
 次に、中小企業雇用安定化奨励金の情報提供についてでございます。事業者向け情報として、中野区就労・求人支援サイト「ぐっJOBなかの」で発信しており、今後中野区産業情報メールマガジンにも掲載していく予定でございます。
 プレミアム商品券の利用ができる店舗についてお答えいたします。
 プレミアム商品券は区商連の商品券取り扱い加盟店と取り扱い非加盟店及び参加店で利用できるようになっており、区商連加盟店でなくても広く利用できます。区としても区商連や各商店街のこうした取り組みを支援するため、区報やホームページなどを利用し利用可能店舗の拡充についてお知らせしていきたいと思っています。
 最後に、大気環境の把握についてお答えいたします。
 今回の東京都の調査は微小粒子状物質等の測定の基準づくりのために発生源や生成の仕組みを調査するものであります。東部、弥生の両地域センターで浮遊粒子状物資や二酸化硫黄などを測定しており、山手通り沿道の大気環境は把握しているところでございます。
 以上であります。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) 保育園待機児対策につきまして、待機児解消と区立保育園の民営化についてお答えをいたします。
 区立保育園の民営化につきましては、民間事業者の施設建設に補助し、あわせて認可保育園の定員を拡大する形で進めてきておりまして、待機児解消対策としても一定の効果はあったと考えております。待機児解消対策は区立保育園の民営化だけではなく、認証保育所の開設誘致などさまざまな対策を組み合わせ今後とも総合的に実施していく必要があると考えております。
 2点目に、今年度から東京都におきまして3年間開設をされます「安心こども基金」につきまして、区としてもこの基金につきましては活用していく考えでございますが、特別区におきましては追加の財政措置がなく、負担軽減の該当にはなりませんで、従来の交付金とほぼ同様の制度になると考えております。
 3番目に、国で議論されております保育制度改革の議論につきまして、これにつきましては現在国の社会保障審議会等で議論されている段階でございまして、区としては国に働きかける考えはございません。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 「なかのん」のルート変更についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 上鷺宮の地域内を運行することにつきましては、地域合意が得られていないということや車幅制限の交通規制の問題など、以前と状況は変わっていないということでございまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
 また、区南部の本郷通りのバスの増便の要望につきましては、バス運行会社に伝えてまいりたいと考えております。

○議長(市川みのる) 以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。