【本会議・一般質問】
(2009年2月20日)

中野区議会議員 せきと進

  1. 雇用対策について
    1. 相談窓口と雇用創出について
    2. 派遣労働について
    3. その他
  2. 障害者施策について
    1. 自立支援法と権利条約について
    2. 障害者雇用の促進について
    3. 民間事業者の新体系移行支援について
    4. その他
  3. 住宅施策について
    1. 公営住宅の緊急的活用について
    2. 家賃助成について
    3. 耐震化助成について
    4. その他
  4. 環境への取り組みについて
    1. 自然の活用について
    2. 太陽光熱利用の促進について
    3. ごみの発生抑制について
    4. 照明具の資源化について
    5. ごみ分別について
    6. その他
  5. こどもの放課後について
  6. その他

○副議長(やながわ妙子) せきと進議員。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2009年第1回定例会に当たり、日本共産党中野区議団の立場から質問します。

1 雇用対策について


(1)相談窓口と雇用創出について

 初めに、雇用対策について伺います。
 相談窓口と雇用創出について質問します。
 世界が不況に見舞われ、日本国内でも昨年12月の完全失業率が4.4%となりました。既に非正規労働者8万6,000人が仕事を失い、今後さらにふえ続けるだろうと予測されます。
 私たち日本共産党は、駅頭相談を実施していますが、予告なしの開設に30人を超える相談者が足をとめるような事態ですから、ここに行けば話がつくという常設の相談窓口がやはり必要なのだと痛感します。
 台東区は、2005年から雇用就業相談窓口を開設しています。内定を取り消されたり、派遣契約を打ち切られて離職した区民を対象に、厚生労働省職業安定局など関係機関との連携を図りながら就労支援の相談を行っています。週4回だったものを、時局をにらんで5回にふやしました。新宿区も、総合相談窓口の開設を決めています。
 まず、伺います。刻一刻と雇用が失われているというのに、中野区が雇用相談窓口を開設しないのはなぜでしょうか。職業安定局の協力を得て、一日も早く開設すべきと考えます。お答えください。
 雇用創出では、23区のうち14区が臨時職員の直接雇用を打ち出しています。応募が定員に満たない例が散見されるものの、自治体が直に雇用を生み出すことは有意義だと考えます。
 東京都が昨年10月に発表した「東京緊急対策II」には、「50万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策」として、「公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策などの事業を区が実施する場合に支援します」とあります。
 そこでお尋ねします。中野区が直に雇用を生み出すことについてどのように考えていますか。私たちが再三指摘しておりますリニアパークの放置自転車対策などは絶好の雇用策だと考えますが、いかがでしょうか。
 中野区は、2月13日、ハローワーク新宿と共催で「中野区就職面接会」を開きました。私も会場を拝見しましたが、参加者は昨年の90人から190人に倍増と大勢が詰めかけており、時代の要請にこたえた企画だったと思います。出された求人の一覧を見てみますと、介護と看護の仕事がとても多くありました。仕事を失う人がふえる一方、人材不足に頭を抱える分野もあるわけですから、課題が山積しているにせよ、少しでも就業につながるよう、区としてできる手だてを尽くす必要があります。
 中野区は、緊急の雇用経済対策の一つとして訪問看護員の資格を持たない区民の採用、または内定した介護事業者に対し、資格取得の講座受講に必要な費用として一人当たり10万円まで助成することを決めました。私も昨年の本会議で必要性を問いましたが、就職面接会の求人一覧で介護職募集欄の随所に見られる「資格取得支援制度あり」の文言からも、要望の高さがうかがえます。
 区は、訪問介護員2級の新規取得支援として、今年度10人、来年度45人分を見込んでいますが、もっとふやしてはどうでしょうか。さきの就職面接会だけでも介護員の求人は30人以上ありますし、各種求人誌を開いても需要は多いことがわかります。


(2)派遣労働について

 次に、派遣労働について質問します。
 区長は、1月5日の庁内放送で、派遣労働の規制緩和がなかったとしたら国内企業の生産拠点が海外に移転し、派遣労働者はもとより正社員を含めた雇用量全体が減っていたかもしれない、といった発言をされました。
 生産部門の労働非正規化によって、輸出産業の国際競争力が高まりはしました。しかし、一方で労働者の平均所得は下がり、国内需要の冷え込みをもたらしています。
 聖域なき構造改革路線が大企業優遇政治を進める際によく持ち出したトリクルダウン、富裕者が栄えれば、いつか貧しい者にも富がしたたり落ちるという経済効果は、ついに起こらずじまいでした。富の滴がしたたるどころか、災いの大雨が降り始めています。
 今度のアメリカ大統領選挙について、ワシントンポストは選挙前、これはトリクルダウン論に対する国民投票だと指摘しました。そして、世界の少なくない報道機関が、選挙結果を受けて、新自由主義の歴史的敗北だと評したのです。
 半世紀以上にわたり対米追従を続けてきた日本の政財界は、米国で始まった新自由主義脱却の胎動をどう受けとめ、何を模倣し、何から脱却するのでしょうか。
 今、必要なことは、カジノ資本主義の破綻のつけを国民に回すことなく、外需頼みから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図ることであり、国政、地方政治を問わず、内需を温めるために安定した雇用を生み出す施策こそが求められますが、区長の見解をお聞かせください。
 派遣労働者は、規制緩和とともにふえ続け、2000年の33万人から2008年初頭には145万人になりました。派遣労働者の多くは正規職員と同じ作業に従事するも、賃金は低く、安全教育が行き届かないために労働災害が多発しています。
 中野区は、清掃車によるごみ収集業務に労働者派遣制度を使っています。ごみ収集作業は区民に身近な作業です。自治体が、人材こそ宝の理念を率先し、雇用格差是正の規範を示すことがこれからの社会に必要ではないでしょうか。派遣職員の正規雇用を求めます。お答えください。

2 障害者施策について


(1)自立支援法と権利条約について

 次に、障害者施策について伺います。
 自立支援法と権利条約について質問します。
 障害者自立支援法は、施行から3年後の見直し時期が迫り、昨年12月には厚生労働省社会保障審議会障害部会から見直し案が提案されました。軽減措置で済ませようとしていますが、応益負担の原則は温存され、これでは解決になりません。
 障害者と支援団体の運動によって、2007年度の特別対策、2008年度の緊急措置と、国の利用料軽減が図られていますが、それでも給食代を加えると工賃が残らないほど負担は重く、調査によると約半数の人が利用料を滞納していて、障害者は余暇を楽しむことも生活を豊かにすることもできない実態が明らかになっています。
 「障害のある人の権利に関する条約」は、2006年12月の国連総会で採択され、2008年5月に発効しました。障害のある人たちが十分な教育を受け、安定した仕事につき、地域で自立的な生活を送ること、つまり、同年齢の市民と平等の機会と平等の権利が保障される社会の実現をうたった今世紀最初の権利条約です。現在、47カ国が批准していますが、国際条約は一般法の上位に位置しますから、批准とともに国内法を含む社会基盤の整備が必要となります。日本政府は、2007年9月に批准の意思を示す署名を済ませ、問題点の洗い出しに着手しました。
 日本が障害者権利条約に批准することについて、区長はどのように考えますか。
 政府与党は、応益負担の考え方を撤回し、応能負担に切りかえる自立支援法の改正を検討していますが、これで問題決着とはなりません。生活保護費を大きく下回る障害基礎年金、自活に足りる工賃の保障、調査員の力量によって結果が左右されるような障害程度区分認定は見直しを、発達障害や高次脳機能障害への対応など、当事者参加でさらに踏み込んだ総合的な福祉法制の確立が求められます。


(2)障害者雇用の促進について

 こうした動向を踏まえ、区内の障害者雇用の促進について質問します。
 第2期中野区障害福祉計画案では、年間50人の障害者一般就労を目標に掲げています。一昨年度25人、昨年度39人と成果は上がっているものの、中野区全体の障害者雇用率は1.69と、十分な水準に達したとは言えません。業種では飲食業と建設業、規模では中小企業と、雇用率の伸びが芳しくない事業所が多いからだと中野区政策研究機構は分析しています。また、今後は不景気による障害者の解雇も非常に心配されますので、障害者就労支援は一層の努力が求められます。
 区内在住の障害者は、半数が区外で働いていますが、住みなれた地域で働き、自立した生活を営むことを強く望んでいます。そのためには、区内の企業が積極的に障害者就労に乗り出すよう働きかける啓発活動、そして送り手だけでなく受け手、すなわち福祉関係機関と企業も巻き込んだ一体的な就労支援の連携網構築が課題です。区の取り組みをどう実現していくのか、お答えください。
 なかのゼロの2階で営業しているレストランが、採算が合わずに撤退すると聞きましたが、今後は区が積極的にかかわり、障害者就労支援を目的としたレストランやパン屋さんを開くなど、障害者雇用の場として活用してはいかがでしょうか。お答えください。


(3)民間事業者の新体系移行支援について

 民間事業者の新体系移行支援について質問します。
 民間の障害者支援団体が運営する福祉作業所は、今、経験したことのない大きな苦難に直面しています。自立支援法が定める新体系への移行であります。
 中野区が実施してきた新体系移行支援は、作業所の職員が移行作業に取り組むことを前提としており、通常業務に支障を来さないように非常勤職員を充てるための人件費を補助する内容になっています。
 しかし、移行作業には国保連、東京都国民健康保険団体連合会の回線へ接続するといった専門性の高い作業もあり、その道に長けた人がたまたま居合わせた事業所だから区の補助でもやりくりができたのであって、そうでない事業所は初めから学ばなければならず、これに費やす労力と時間は現行の区の補助ではとても間尺に合いません。
 新体系への移行は、現場が望んでそうするのではなく、政治の都合によって移行せざるを得ないのですから、現場が新体系に移るうえで必要な事務作業についても政治の責任で全面的に支援するのが当然ではないでしょうか。障害者基本法が第4条で規定する国及び地方公共団体の責務を全うするためにも、区内事業者に対する新体系移行支援は、予算配分の増額や補助のあり方の見直しなど拡充されなければならないと考えます。今のままでは小規模作業所は新体系に移行することができず、廃業に追い込まれかねません。見解をお聞かせください。

 3 住宅施策について


(1)公営住宅の緊急的活用について

 次に、住宅施策について伺います。
 公営住宅の緊急的活用について質問します。
 業績悪化を見込んだ企業の多くが短絡的な雇用調整に走り、働く場所とともに住む場所までも奪われた人は、厚生労働省の数字では2,675人となっております。ただ、失職した非正規労働者8万6,000人のうち4万人の住居状況が不明だということですから、実際に住居を喪失した方は2,675人よりはるかに多いと予想されます。
 区内の公園で生活する人の姿も、かつてないほど数多く見かけるようになりました。区の調査では、1月中旬時点で33人確認されており、去年の同じ時期と比べて13人もふえました。
 国も、昨年末から失業者対策に乗り出し、公務員宿舎775戸や雇用促進住宅3万など公営住宅の活用を始めています。団地も活用されていますが、国交省による2月6日時点の集計では、用意された団地が5,271戸に対し、住居が決まったのは1,354戸と4分の1しかありません。この中で、UR団地は家賃が安くならないため、用意した930戸のうち、入居に結びついたのはわずか17件にとどまっております。
 野方のUR団地7戸も対象に含まれたようですが、成約はあったのでしょうか。区は、失業者向け区内公的住宅への入居状況を把握していますか。職を失った人への情報提供や入居に結びつける手だては尽くしているでしょうか。お答えください。


(2)家賃助成について

 家賃助成について質問します。
 非正規労働の広がりとともに、働く貧困層がふえ、国税庁の調査でも年収200万円以下の人が全国1,000万人を超えています。年収200万円では、税と社会保障費を引いた月々の手取りは13万円ほど、そのおよそ半額を家賃に回した残額では生計を立てるだけで精いっぱいです。
 新宿区が28歳までの単身者を対象に実施している家賃助成制度は、月額1万円、最長3年間ですが、今年度の倍率で7.3倍もの応募が寄せられ、高過ぎる家賃への公費助成が青年の強い要求であることを示しています。
 中野区は、一人暮らしの若者が多く住むまちです。視点を変えると、就職や結婚、あるいは出産を契機に区外へ転出してしまう傾向が強いと見ることもできます。
 新宿、台東、千代田、文京、目黒、北の都内6区が子育て世帯への家賃助成を実施しています。同じ区内での住みかえに対し、家賃の差額を助成するなど、子育て支援や少子化対策に効果があると考えます。中野区に住み続けられるよう、区として家賃助成に踏み出すべきです。お答えください。


(3)耐震化助成について

 耐震化助成について質問します。
 中野区が来年度からの実施を検討している防災ベッドの設置助成は、上限50万円で10台を見込んでいます。高齢者の災害対策として評価できますし、区長がこれまでかたくなに拒んできた私有財産の価値を高めることになるような税金の使い方というのがやっと解禁になったと、胸をなでおろしております。
 中野区は、住宅の耐震補強工事を広く一般に助成する制度を持っておりません。私たちは、これまでも耐震補強工事助成を求めてきました。区は、工事助成を実施している他区と比べて、工事助成を実施していない中野区が補強工事の件数が上回っていると反論しますが、区民の命と財産にかかわる事業なのですから、ほかと比較する相対評価ではなく、区民要求がどれだけ満たされているか、絶対評価が相応ではないでしょうか。
 昨年度、区内で無料簡易耐震診断を受けて何らかの耐震補強が必要と診断された住宅のうち、3割以上が耐震補強工事に結びついていません。住宅耐震補強工事への助成が必要だと考えます。また、これまで繰り返し求めてきた家具転倒防止金具本体への助成についても、再度実現を迫ります。2点について御答弁ください。不景気のあおりで建設業者も仕事が激減しています。雇用経済への刺激も大いに期待できるのではないでしょうか。

4 環境への取り組みについて


(1)自然の活用について

 次に、環境への取り組みについて伺います。
 自然の活用について質問します。
 区外に風力発電装置を設置する区民風車の準備が進められています。巨大な風車を3基立てて、およそ3,000世帯の消費電力相当を発電すると区は見込んでおり、売電収入を太陽光発電の普及等に充てるそうですが、立案当初の見込みで建設費は1基5億円、3基で15億円と高額です。
 風力発電が地球温暖化対策として有効であることに異論はありません。しかし、雇用と経済の緊急事態を迎えた今、中野区から離れた土地に効果があらわれるまで時間のかかる風車設置に多額の予算を使うのは待ったほうがよいと思います。開発が盛んなのは、微風でも回転する小型風力発電ですし、大きな風車は絶滅危惧種の鳥を巻き込んでしまうため、地元で歓迎されなかった事例も聞いております。何よりも区民への周知と理解が足りていません。区民風車は時期尚早ではないでしょうか。今は風力発電業界の動向を注視するという区の英断を仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。


(2)太陽光熱利用の促進について

 太陽光熱利用の促進について質問します。
 東京都は2009年4月から、住宅用太陽光熱利用機器への設置助成を始めます。発電では、経済産業省による総額90億円規模の設置助成が既に始まっており、太陽光熱の利用拡大に期待が寄せられています。
 区民の太陽光発電機設置に対する国と都の補助金は、あわせて50万円となりますが、初期費用は200万円ほどかかるため、区市町村の追加支援が欲しいところです。
 渋谷区は、区民が太陽光で発電した電力の余剰を電力会社の買い取り金額に上乗せする支援制度を創設します。
 東京都の施策は、2年間の時限措置だと聞いています。中野区も区民の太陽光熱利用への支援に早く踏み出さないと、せっかく得られる相乗効果の機会を逃します。来年度からの実施が必要ではないでしょうか。お答えください。


(3)ごみの発生抑制について

 ごみの発生抑制について質問します。
 日本国内の割りばし消費量は、年間250億膳、1人200膳になります。割りばしは間伐材からつくられているので、環境破壊どころか森林保全に役立つというのは過去の議論です。今は9割が中国産で、あちらでは樹木を伐採して割りばしを生産しています。国産間伐材使用の割りばしが1膳2円なのに対し、輸入品は1膳0.5円からそろえられており、勝負になりません。割りばしに限らず、日本の材木は輸入材が8割を占めるようになってしまいました。安価な輸入材と後継者不足が主な原因ですが、日本の国土は7割が森林だというのに、自国の森林を荒廃させ、他国の森林を破壊している今の林業市場は、不健全と言わなければなりません。
 はしにおける環境行動は、最善は国産間伐材の割りばしを使うことであります。自国の森林保全と他国の伐採抑止につながるからです。しかし、私たちの生活でそれを選ぶことが可能な場面はほとんどありませんから、次善策の塗りばし持参が現実的なのでしょう。
 自戒も込めて言いますが、新年会などのあいさつで割りばしや紙皿が目の前に並んでいる状況でごみ減量や資源有効活用、持続可能な社会の話をするのはいかがなものかと思います。環境団体の方からそのように指摘を受けた私は、地域が企画した会合で業者の貸し出し食器を使うことを提案し、そのとおり実行されました。割高でしたが、使用後は洗わずに汚れたまま返却してよいので手間はかかりません。また、厨芥や残飯だけが集められたごみ袋を見て、もったいない、今度は食べ物も捨てない努力をしようと、運営に携わった人たちの環境意識がさらに前進したことはうれしい誤算でした。
 中野区は、ごみ減量や環境への取り組みを打ち出していますが、飲食を伴う区主催または共催の行事で、食器に関する環境行動は十分取り組まれているでしょうか。国産間伐材を使った割りばし、洗って何度でも使える塗りばしや食器、サトウキビなど非涸渇性の原材料でできた皿や器を使うよう求めます。お答えください。


(4)照明具の資源化について

 照明具の資源化について質問します。
 中野区では、区民は使用済み蛍光管を陶器ガラス金属ごみとして出すよう決められていますが、水銀含有ごみである蛍光管の埋め立て処理は、環境汚染だけでなく私たちの健康にも影響が及ぶので、非常に好ましくありません。
 中野区環境基本計画に、「区立施設において使用済みとなった蛍光管・水銀灯は、土壌汚染を防ぐため適正な処理を行いながらリサイクルします」とあるように、区も蛍光管の埋め立ては土壌汚染であると認識しています。
 蛍光管の無機水銀は人体に吸収されにくいものの、川や海の微生物によって毒性の強い有機水銀へと変化し、魚介類に取り込まれるので危険だとの報告があります。
 水銀含有ごみをめぐっては、20年前に乾電池の埋め立て処理が問題となりました。後の研究開発により、今では水銀が一切使われなくなった乾電池ですが、中野区の回収事業は資源回収を目的に継続されています。
 環境省の調査によると、国産蛍光管に含まれる水銀の総量は国内の年間総需要水銀量の23%という大きな比率を占めています。これの85%もが埋め立て処分というのはもったいないですし、害毒です。
 そこで質問します。経済産業省も憂慮している蛍光管の再資源化を中野区の責任において実施すべきではないでしょうか。品川区は集積所で、中央区は小学校で、江東区は事業所でそれぞれ回収に取り組んでいます。環境と食の安全、清掃に携わる職員のけが防止にも有効な蛍光管の資源化について、中野区は何を検討したのか。また、なぜ実施しないのですか。答弁を求めます。
 さらに、区が打ち出している緊急の雇用経済対策中、公園灯や街路灯を省電力のものに交換するという施策があります。このとき、役目を終えて交換される照明具は資源化処理されるのでしょうか。雇用経済と見るならば、仕事がふえるのは大いに結構だと考えますが、いかがでしょうか。


(5)ごみ分別について

 ごみ分別について質問します。
 徳島県の上勝町は、ごみの34分別を実施しています。この数え方で言えば、中野区は16分別ですから、資源化できる品目はまだまだたくさんあります。
 中野区は、家庭ごみの有料化に走り出そうとしていますが、未着手のごみ減量策はたくさんあるというのに、万策を尽くさず、区民の理解も合意も十分ではありません。加えて、生活苦の広がりがとまらないさなか、23区に先駆けて家庭ごみの有料化に踏み出せば、勇み足のそしりは免れないと思います。
 さて、上勝町では、可燃ごみに当たるごみのことを「どうしても燃やさなければならないもの」と名づけています。33分別に当てはまらなかったので、「どうしても燃やさなければならないもの」と、ごみ分別への意欲がよくあらわれています。一方、中野区は、可燃ごみの名称を「燃やすごみ」に変更しました。燃えるから燃やすに改名され、廃プラスチックも燃やす部類に加えられ、ごみ分別への意識が後退してしまったという話が今でも聞かれます。
 中野区は、来年度にごみ集積所の看板や分別一覧などをつくり直すとしていますが、新しい分別方法が浸透していないのでしょうか。プラスチック焼却への抵抗感は根強いものがあります。港区が実施しているように、廃プラスチックの全量資源化についても検討するべきではないでしょうか。


(6)その他

 その他として、捨て看板について質問します。
 不動産関係の広告が電柱にくくりつけられています。この捨て看板は、東京都屋外広告物条例で規制されており、無断掲示は罰金が課せられます。
 捨て看板はまちの美観を損ね、不当な宣伝効果を上げ、強風で飛び回る厚紙と針金は凶器ですらあります。区役所に電話をすれば除却してくれますが、所有者である東京電力やNTT東日本に除却義務はないのでしょうか。区として特別な捨て看板対策は講じていますか。お答えください。

5 こどもの放課後について

 最後に、子どもの放課後について1点質問します。
 新井と江原町にある民設民営学童は、中野四丁目に本社を置く株式会社が運営しています。どらちも区から700万円の施設整備補助を受け、新井は2007年度、江原町は2008年度に開設したばかりです。ところが、今年度末で両学童から撤退したいと中野区に申し出があり、4月から運営事業者が変わることになりました。
 今回、学童から撤退する会社は、都内各地で学童保育や全児童対策事業、認証保育所の運営を受託しています。同じビルに本部を置く系列会社は、株式会社としては初めて大学を全国展開したものの、経営難のため東京以外はすべて閉校すると報道されています。
 私たちは、学童保育の運営主体として営利企業はなじまないことをこれまで何度も指摘してきました。学童クラブは子どもたちの生活の場です。大人の都合で揺さぶられることがあってはなりません。公共性や社会貢献度よりも採算性を重視するから営利企業なのであって、採算の合わない事業から撤退する判断はむしろ当然と言えます。学童クラブ運営に株式会社参入の道を開いた中野区の責任が問われます。
 共働きや一人親家庭は増加の一途をたどり、長時間過密労働やただ働き残業もなくなっていません。少子化にあって、学童クラブの申し込み者はふえていますが、子どもの成長や食育、あるいは親が抱える悩みや苦難など、量の拡大とともに質の向上も求められています。
 中野区は、昨年10月から谷戸学童クラブを民間に運営委託し、来年度は4カ所にふやすとしていますが、これ以上民間委託を進めてはなりません。学童クラブは区の職員で実施するべきです。区の見解をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えいたします。
 就労相談窓口を区で設置するべきだという御質問でありました。
 就労相談につきましては、ノウハウや、あるいは雇用、求人に関する情報が集中しているハローワークが広域的対応をすることが効率的であり、効果があると考えております。区といたしましては、ハローワークを中心として就労に関する相談が寄せられた場合など、そうした機関と連携をしながら、そうした機関に結びつけるといった形で進めてまいりたいと思っております。また、中野区就労・求人サイトでも情報提供していきたいと考えております。
 それから、区が直接雇用するべきだという御質問でありました。
 臨時職員の採用では短期間の雇用にならざるを得ず、根本的な解決策とはならないわけであります。実施した自治体でも、特に都内ではほとんどの例で応募者がわずかであったと聞いているところであります。中野区では、区内企業の新規雇用を促進するための対策をとることとしているわけであります。したがって、区が直接雇用実施することは考えておりません。
 それから、雇用創出のために放置自転車対策で活用すればということであります。
 緊急雇用対策として活用いたします放置自転車の整理要員につきましては、現在新中野駅周辺地域で進めております自転車駐車場整備計画に合わせて、放置自転車の一掃を目指して重点的に配置するところに充てるという予定であります。現在、ブロードウェイ管理組合が西側歩行者専用道路に自転車駐車場を設置する方向で計画を進めているところですが、区としては他の地区と同様に自転車放置防止指導員を配置していきたいと考えております。
 それから、介護従事者の資格取得費助成枠を拡大するべきだという御質問がありました。
 緊急経済・雇用対策におきます介護従事者に対する資格取得費用の助成については、現在の予定した事業規模で対応ができると見込んで行っているところでありますが、必要があればまた対応を考えていきたいと考えております。
 それから、内需を高めて雇用を生み出す施策が重要ではないかといった雇用問題についての御質問がありました。
 景気対策のためには、これは何度も申し上げておりますが、新たな産業の成長分野をつくり出して内需の拡大を図って雇用を創出する、そして就労をつくり出すという経済対策をスピード感を持って実行していくことが重要であると考えております。
 それから、雇用対策で清掃業務の派遣労働を正規職員にするべきだという御質問でありました。
 清掃業務は、最近ごみの収集方法を変更したことなどによりまして、ごみ量が安定していない実態があります。そういった中で、一時的に必要とする業務に対応するために人材派遣を活用しているということでありまして、今後ともごみの収集業務に見合った正規職員を適切に配置していきたいと考えております。
 それから、障害者権利条約の批准についてということであります。自立支援法が大変問題があるという御認識に立っての御質問でありました。
 基本的に、障害者の自立を進めていく上で自立支援法そのものの考え方は、私は是認して進めていくべきだと考えているところであります。そうした障害者の権利を広げていくという立場からも、障害者権利条約は障害者の人権や自由を確保し、促進するといった理念をうたっているところでありまして、障害者福祉を進展させる上で意義のあるものと考えているところであります。
 それから、障害者の就労支援のネットワークについての御質問もありました。
 障害者の雇用促進につきましては、区内の企業なども含む連携や協力の体制が大切であると考えております。現在、区内の障害者施設や団体等によりまして、中野就労支援ネットワークという連携の場がつくられております。区としてもこうした取り組みに対して必要な支援を行っているところですが、区内企業との連携の強化にも向けて、区内企業を含む障害者の雇用、就労に関する懇談会を近く開催するなど、取り組みを強めているところであります。
 それから、施設の新法体系への移行に対する補助を拡充するべきだという御質問でありました。
 新法移行につきましては、事業者の主体的な努力が中心になると考えております。しかしながら、今年度も移行に伴う一定の費用を支援しているところでありまして、今後とも必要な支援は行ってまいります。
 それから、公営住宅の緊急活用についての御質問がありました。
 都営住宅や住宅供給公社の賃貸住宅では、現在のところ離職退去者向け住宅の提供は行っておりませんが、独立行政法人都市再生機構が東京都内では113戸、中野区内においては野方団地7戸を離職退去者も申し込み可能な住宅として2月10日から先着順で受け付けを行っております。この住宅につきましては、ハローワーク等で情報提供されておりますほか、区でも相談に来られた方には紹介を行うこととしております。
 また、これと関連してということでしょうか、家賃助成、家賃や引っ越し費用などを若者やファミリー世帯に対して助成するべきだという御質問もありました。
 こうした一般の家賃助成ということになりますと、一部の人だけにこうした金銭支援が行われるということで不公平ということにもなりますし、多くの方にこれをするとなれば財源の問題も直ちに出てくるということでありまして、こうした施策については全く考えておりません。
 私からは以上であります。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 障害者施策につきまして、障害者雇用の促進についてということで、ZEROホールのレストランが空きになると聞いているが、そこを障害者の雇用の場として活用することはできないかという御質問でございます。
 教育委員会といたしましては、利用者や区民に対するサービス確保のために引き続きレストランとして運営していきたいと考えておりまして、ただいま準備を進めているところでございます。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 耐震化助成についてのお尋ねがございました。
 平成21年度予算案の中に、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進に関する予算を新たに計上をしております。現在実施中の耐震化推進の事業メニューに加えて実施をするということで、耐震化の推進を拡大するというところでございます。
 また、木造住宅の耐震改修に関します助成でございますが、耐震補強設計及び工事管理に要した費用の範囲内で5万円を限度として現在行っているというところでございまして、工事費への助成は考えておらないというところでございます。
 次に、家具転倒防止器具についての助成の御質問がございました。
 家具転倒防止器具の代金につきましては、比較的安価で個人負担の範囲内であるというふうに考えてございまして、区民の御負担をお願いしているところでございます。
 次に、捨て看板への対策でございます。
 電柱や電話柱の捨て看板につきましては、東京電力やNTT東日本の責任において除却管理を行っているというところでございます。区といたしましては、悪質なものに対しまして都条例に基づき撤去、指導等を行っているというところでございます。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 環境への取り組みについてお答えいたします。
 区民風車と太陽エネルギーの利用促進についてでございます。
 区民風車の整備に当たっては、風力発電の動向に関する情報の収集など十分な調査を実施したうえで事業を進めていきたいと思います。
 それから、単なる現金給付の補助制度では予算額が普及の限界になるなど、結果として持続しない施策となり、効果は得られないと考えています。太陽エネルギーの利用拡大は、区民風車などで得られた売電収入などを原資に持続可能な仕組みを構築して取り組みたいと考えているところでございます。
 ごみの発生抑制についてお答えいたします。
 区内のイベントでは、区民団体がリユース食器の利用、普及に取り組んでいる例もあり、児童館の行事などでも子どもたちが食器を持ち寄るなど、ごみの発生抑制に取り組んでいるところでございます。
 ごみの分別についてでございます。
 新分別区分は、排出実態から見て相当程度定着していると受けとめているところでございます。3月中にリーフレットを全戸配付するのは、陶器、ガラス、金属ごみの収集を月2回に変更することを周知するとともに、一層の分別ルールの徹底を図るためであります。区は、容器包装リサイクル法に基づき対応しており、現時点ではプラスチック製容器包装以外の廃プラスチックを資源として回収する考えはございません。
 蛍光管の資源回収についてお答えいたします。
 不燃ごみとして家庭から排出される蛍光管は、清掃一部事務組合の不燃ごみ処理センターで資源の回収処理がされております。区としては、資源回収は考えていないところであります。
 街路灯の照明器具については、取りかえ工事の際に再資源化を行っているところであります。
 以上です。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) 子どもの放課後につきまして、民間学童クラブへの対応についてお答えをいたします。
 今後も増加し、多様化する学童クラブのニーズに的確にこたえていくとともに、すべての子育て家庭の支援についても充実させていくことが中野区の果たす責任であるというふうに考えております。
 なお、安定的、継続的な事業運営を必要とする学童クラブへの民間活力の導入に当たりましては、事業者の選定方法や契約内容等について必要な見直しを行うほか、運営状況等の把握に努め、引き続き適切な指導を行っていく考えでございます。

○副議長(やながわ妙子) 以上でせきと進議員の質問は終わります。