【予算特別委員会・総括質疑】
(2009年2月26日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 2009年度予算案と区民のくらしについて
    1. くらしを支援することについて
    2. 予算案について
  2. 保育園の問題について
    1. 待機児対策について
    2. ハッピースマイル保育園の閉園について
    3. 私立保育園の耐震改修・建て替えについて
  3. 中野区立小中学校再編計画の問題について
  4. 東中野駅周辺の開発について
  5. 自然エネルギー活用とごみの資源化について
    1. 区施設のCO削減目標を設定することについて
    2. 平和の森公園を環境啓発の場とすることについて
    3. 山手通りの街路灯の省エネ化について
    4. 廃油等の回収と再利用について
  6. その他
    1. 現在の宮園高齢者会館施設の地域活用について

○来住委員 日本共産党議員団を代表して総括質疑をさせていただきます。

1 2009年度予算案と区民のくらしについて


(1)くらしを支援することについて

 まず、2009年度予算案と区民の暮らしについてお聞きしたいと思います。
 この3月から4月にかけて、特に派遣切りの問題をはじめとして深刻な事態が予測されています。一昨日は、国会において自動車業界の団体の代表、それから年越し派遣村の名誉村長の宇都宮弁護士等々の国会招致を行って、この深刻な事態をどう打開していくかというような議論が行われております。区民の生活に対しても、この貧困、格差の問題は一層厳しい状況にならざるを得ないだろうというふうに思います。そういう点を踏まえまして、区民の方々の痛みを少しでも和らげる、そういう立場でまず何点かについて質問をいたします。
 私たちは、全国的に街頭などでの生活相談などの活動を行っているところなんですが、きのうは川崎市で弁護士さんや労働組合の団体などの協力のもとに行って、38件の相談があったというふうに聞いております。そういうことを踏まえて、中野区にいろんな区民の方からの、もちろん問い合わせも含めて相談があるんだろうというふうに思います。特に顕著にあらわれてくるのがやはり生活援護の部分での状況ではないかなというふうに考えられるわけですけれども、この年末から年度、年明けてのところでのそういう区民の方からの相談、具体的には生活援護の分野での相談について、どういう状況なのか、特徴的な問題で結構ですので、いかがでしょうか。

○黒田生活援護担当課長 従来と同様に世帯主の病気などをきっかけとして、手持ちのお金がなくなり生活保護の相談に見える方もいらっしゃいますけれども、最近の傾向といたしましては、派遣切りや失業によりネットカフェなどで寝泊まりしていた方が、手持ちの金銭が少なくなりまして相談に見えたりするというようなことも、若干ではありますけれども、伸びる傾向にございます。

○来住委員 やはり区民の方が区役所に相談に来られるような、そういう状況をやはり区としてもつくっていかなければならないだろうというように思います。特に、雇用問題もそうですが、福祉、融資の問題、納税や国保、もちろん各種制度もございますので、そういう困り事、本当に今の状況を何とかしたい、してほしいという、そういうことを一括して区として受けとめる窓口、そういう体制がこの3月から4月に向けて予測される状況を踏まえて、そういう一括総合相談の体制をきちっとつくっていくことが、区民の皆さんを受けとめていく、そういう大事な部署になってくるんではないかと思います。加えて、やはり土曜日だ、日曜日だという問題もあります。夜間の問題もあります。それらも含めてやはりまず区民の皆さんの区庁舎での、できれば1階における相談、総合的な特別の窓口を設けてまず受けとめていくというようなことでの総合窓口についてお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○小田区民の声担当課長 1階にございます区民の声の担当窓口はさまざまな御相談をお持ちの方がどちらに御相談に行ったらいいかわからないようなときに、すべて受けとめるような形で現在開設してございます。私どもの担当のほうでまず用件を十分お客様のほうにお伺いいたしましてからより適切な部署を、その部署に確認をした上で御案内をしているような状況でございます。
 現在の状況なんでございますけれども、私どものほうの窓口にお見えになっていらっしゃる区民の方がここ一、二カ月特にふえたというような状況にはない状況でございます。現在のところ委員がおっしゃるような特別相談窓口がすぐに設置が必要だというふうにはまだ判断いたしかねているというところでございます。

○来住委員 私たちが地域での相談や回っておりまして、一人で悩んでおられたり、それからもう少し早く相談をしていればもう少し解決の方法が、選択があったんじゃないかとか、そういうこともございます。ですから、思い詰めて本当に苦しんでいる、そういう方も私たちの地域を回る限りいらっしゃいますので、やはり区としてそういう、やっぱり区においでいただければ、まずお話を聞いて、必要な制度がありますよと、そういう受けとめる側の体制が大事だろうと。今、一部の方の生活援護の分野の話がありましたが、ネットカフェの問題もあります。しかし今の状況は一層、3月、4月に向けて厳しい状況が予測されておりますので、ぜひ、例えば保健福祉、子ども分野、区民、経営ですね、やっぱり連携して情報を一元化しながらそういう体制をとって、必要な、やっぱり私はいつでも、日曜日でも、土曜日でも来ていただいて、1日、月曜日まで待てば、あしたになれば何らかの相談が具体的な手だてにつながると、そういう希望といいますか、そういうのを区民の皆さんに、そういうことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ体制の強化と新たな緊急事態に対する窓口体制の強化をお願いしたいということで、これは結構です。
 やはり、区民の皆さんの暮らし向きの実態を、本来ならば、区行政が地域の中に入って状況を確認し、把握するということが大前提だというふうに思っております。そういう中で、まず次に、特別区民税の問題について伺いたいと思います。
 この間、給与所得者の、特に所得の低下については、系統的にこの場でも指摘をしてきました。とりわけ子育て世代の皆さんのいわゆる所得の低下ということは、この10年来続いているわけです。そういう中で、新年度の予算での特別区民税、納税義務者がふえるということが言われ、それに加えて区民税の額がふえるということが示されております。まずこの点について数字的に教えていただけますか。

○中井税務担当課長 平成21年度の特別区民税予算額につきましては、平成20年度当初予算額と比較いたしまして、約5億5,300万円の増となっております。このうち、特別区民税現年度分につきましては、平成20年度当初予算と比較いたしまして、収入額は約5億2,900万円の増となってございます。これは納税義務者約3,200人の増を見込んだ内容でございます。理由といたしましては、今言ったような、主に納税義務者の増によるものでございます。

○来住委員 前の年の所得にかけられてくる税金ということになります。そういうことを考えあわせながら、今、現年度分での収入率は、この直近で結構ですけれども、どういう状況になっているんでしょうか。

○中井税務担当課長 住民税の収入率で見ますと、前年同月比でございますが、平成20年12月までは増となっておりました。平成20年11月から増の割合が減少し始め、平成21年、ことしの1月につきましては、マイナス0.1%となった次第でございます。

○来住委員 いろいろ努力をされていることだと思いますが、しかしこの収入率の推移を見ると、1月等では前年度から見るとマイナスになっているという状況です。
 それで、もう少し実態を見てみたいと思うんですが、普通徴収となる対象者の方の人数、それからもう一歩進めまして、その中で未納となった方には督促状が発行されるわけですが、ちょっとお借りしたんですけれども、まず最初に、重要という督促状が発行されますね、これはどの時点で発送されるのか、ちょっと御説明いただけますか。一緒にあわせまして、こちらも御紹介ください。

○中井税務担当課長 まず最初に、今お問い合わせの督促状につきましては、第1期を見ますと、1期が6月30日が納期限でございます。納期限を1カ月過ぎた時点で督促状を発送させていただいております。それからその1カ月後に催告書を発送させていただいております。前段の御質問でございますが、納税義務者数につきましては、普通徴収の対象者といたしましては、8万4,400人ほどということでございます。あと、督促状の発付件数につきましては、約2万1,700人ほどでございます。

○来住委員 1カ月後に督促状の発送を行うということですね。8万4,000人の中で督促状を出すのが2万1,000人の方々ということになるんですが、区の未収金の現状と課題というのが出されておりまして、その中で特別区民税の部分で言いますと、滞納額の20万円未満の滞納者が滞納者数の9割に当たるというふうにまとめられております。しかもその中で、滞納額20万円未満滞納者の6割を20代から30代ということで占めていると、かつ給与支払い者としては、派遣会社が多いと、こういうまとめをされています。そういう点では、やはりいろいろ努力をされ、苦労されて収納率を上げようということはあると思うんですけれども、現状として、先ほど最初から申し上げているように、派遣切りの問題は一層厳しくなる事態が予測されるということを受けて、こういう未収金の現状と課題の中でまとめたこととあわせて、いわゆるこの年度ですね、大変厳しさが予測されるんですけれども、認識で結構ですので、いかがでしょうか。

○中井税務担当課長 今、私ども納税相談等々を受けてございますが、ここのところの窓口状況を見てございますと、確かに御相談に来られるお客様の数はふえているのかなというような認識を少し持ってございます。というのは、そんなに極端に窓口が込むというようには見ておりませんものですから、ただ、申告の時期もございますし、今現状では少しふえているのかなというような認識でございます。

○来住委員 先ほどの督促状にちょっと戻りますが、督促状を約2万1,000人の方に出されると、それで、忘れていたとか、うっかりしていたという方もかなり恐らくいらっしゃるだろうと思います。これを受け取って、ああそうだということで納めていただく方がかなりの、その中では一定の数を占めるだろうと思うんです。それについて、約2万1,200人でしたか、に発送されたその後は数字はどういうふうになるでしょうか。

○中井税務担当課長 督促状を約2万1,700件ほど、これは第1期で発送させていただいておりますが、その後に、先ほど説明させていただきました催告書を1カ月後にお出ししております。この催告書の対象者が約1万4,700ほどになってございます。減少は約7,000人というようなことで、減少の割合としましては、32%程度ということでございます。

○来住委員 1万4,000の方がそれでも発送をせざるを得ないということが残るわけです。やはり約1万4,700人の方々にその後どうするかということが、やはり一つの区としても次の問題になってくると思うんです。2月5日の区報の中で、住民税の納税で困ったらまずは相談をという、そういう御案内もあります。それで、こういう区報を通していろいろ納入に結びつくようにということでやられていると思うんですけれども、なかなか払う意思があっても払えない状態に陥ってしまう、そういう方々については、地方税法上どういう形でのフォローがあるんでしょうか。

○中井税務担当課長 地方税法上、御本人が失業、それから事業廃止、もしくは病気等々で働けなくなったような場合につきましては、徴収猶予というような制度がございます。

○来住委員 納税猶予ということで第15条の4で、納税者または特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき等々を含めてそういう規定があると、これに基づいて支払うことができない方については相談の中で区としては対応ができるんだということだと思うんです。現に、この地方税法を活用して、いわゆる猶予になっている方というのは、数はわかりますか。

○中井税務担当課長 1月末現在で約3,200名ほどでございます。

○来住委員 約3,200人の方は少なくとも役所に来て、事態、状況を相談に来られてきちんとした窓口での相談を受けて、そしてこの地方税法の納税の猶予に値するということで分納等を含めた措置が行われるということですね。その点については、区民の方に、そういう相談をすることによってそういう制度が一方にありますというようなことは、何らかの区民に対してのお知らせ的なものはあるんでしょうか。

○中井税務担当課長 直接的な徴収猶予の内容は明記してございませんが、督促状、それから催告書、あらゆる納付書、それから例えば区報、ホームページ等々で、まずは御相談をいただきたいというようなことで御案内は申し上げてございます。

○来住委員 とても大事なことだというふうに思うんです。相談をすることによってこの猶予に該当すれば、少なくとも分納を含む納入の関係が区とはつながっていくということですね。先ほど再度催告書を送られる方々について、その後どうするかという問題があると思うんです。私はやはり、そういう督促を出して催告を出す、それでもなかなか相談に来られない、来られないというよりもむしろ、やはり役所まで来て、これを見ますと、非常に親切なようなんですが、催告書ではこうなっているわけです。その中に入っているのが必ず納付してくださいと、財産を差し押さえることもありますのでというようなことを含めて相談に来なさいというようなことになっているわけです。やはり、役所に来なさいということは、納めるかどうするかということしか区民の方からしてみると、当然そうなりますね。しかし、相談をすることによって、1年間の中でその分を払うわけですけれども、4期で払う分をもう少し平均化するとかして納めていただくと、とにかく相談に来て納めていただけるような関係を行政がどうやってつくっていくのかということが進める側としては大事じゃないかと思うんです。ですから、差し押さえ云々というのは、これは今までやってこられたことで、これをやめろとは言いませんけれども、やはり窓口に来られる状況を、相談の中身を、相談すればこういうこともあるんだということを、いわゆる地方税法で認められている納税猶予ですよね、これをやっぱり相談に行けばそのことも含めて相談できるという、そういうことを催告を出される2回目になるのか、どの時期になるかは判断するところですけれども、そういうことも含めて検討が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。

○中井税務担当課長 徴収猶予の制度につきましては、その制度に該当するかどうか、また、本当に納期どおりに納税をする資力がないのか、そういったことを調査しなければならないと、調査した上で判断が必要というように考えております。そのため、先ほどの繰り返しになりますが、督促状、催告書のほかに区報だとかホームページなどにおきまして、納税が困難な場合につきまして、まずは相談をしてもらおうというような呼びかけをこれからもしていきたいというふうに思ってございます。

○来住委員 やっぱり区民からすると、あなたに対してお知らせがくるということが大事だと思うんです。もちろん区報で一般的にそういう猶予のこともお知らせすることはあってもいいし、しかし、区からのお手紙は、あなたに対してそういうことができるんですよという、そういうもう一歩具体的な地方税法で認められている猶予のこの制度の活用をぜひ積極的に生かしていただきたい。結構です。
 次に、区民の、特に高齢者の問題に関係してきますけれども、後期高齢者の方々の医療制度がもうすぐ1年になるわけですけれども、特にここでは保険料の納入について、限定してお聞きしておきたいというふうに思います。
 普通徴収の方々、本来、年金天引きというのが原則と言えば原則になっておりまして、普通徴収者の保険料の滞納がどうなってきているかということが、1年になってきていますので、非常に気になるところです。全国的には、昨年の12月末で大体17万人の方が滞納という状況にあるという数字が出されております。まず、中野区の後期高齢者の医療保険の部分で、普通徴収の対象者数、それから未納者数――これは私のほうから、厚生58で資料をいただいていますので、紹介をさせていただきます。対象者数が、12月で言いますと、7,903人いらっしゃるということで、この中で684人が未納ということに資料をいただきました。未納者の割合は8.7%ということで、全国平均がどうかちょっとわかりませんが、こういう規模の未納が全国にも広がっているのかなということが考えられます。そこで、保険料徴収が先ほど言ったように年金からの天引きが原則ですけれども、普通徴収の方の要件というのは、どういうことが定まっているんでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 普通徴収の方の要件でございますが、対象となる年金が年額18万円未満の方ですとか、介護保険料と後期高齢者医療保険の合算額が対象となる年金の2分の1を超える方、また口座振替の申し込みをされた方でございます。

○来住委員 年金額もそうですし、無年金の方も含むんだと思うんですが、極めて滞納になる可能性の高い所得層といいますか、そういう意味では厳しい生活のところにある方々というふうに、そういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、そういう層だと思うんです。したがって、数的にも、先ほど紹介した数があると、それで、もともと旧老人保健法のときには、その制度のときには、いわゆるこの方々の保険証といいますか、医療に関する保険証はどういうことになっていたんでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 旧老人保健制度のもとでの国民健康保険制度におきましては、75歳以上の方とか、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある方につきましては、いわゆる資格証明書の交付対象外となっていたものでございます。

○来住委員 やはり病気をしがちな高齢期に入るわけですから、そういう方々の命にかかわるということもあって、そういう方がいらっしゃるところについては、資格証明書の発行はしてこなかったと、そういうことだと思うんです。今回、まだ、いつからどうするということはどうも決まっていないようですけれども、しかし資格証明書が発行できる、そういうことが言われておりまして、資格証明書に変わった場合に、医療の窓口ではどういうことが生まれるんでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書の後期高齢者につきましては、医療機関の窓口では一たん10割負担となるものでございます。ただし、区の窓口で納付相談を行うことによりまして、自己負担を除きまして払い戻すこととなっているものでございます。

○来住委員 一たん10割を窓口で払わなければならないという事態が生まれるということですね。そうなりますと、医療そのものを遠ざけてしまうと。相当厳しい、ぎりぎりまで、そういう方々が生まれてくるだろうということが広く言われているわけです。このこととの関係で、やっぱり医療がどうなってきているのかということが大事、そこをやっぱり見ていかなければいけないと思うんです。これは、日本医師会も出していることなんですけれども、医療の抑制が非常に懸念をされるということで、注意を払っていかなければいけないというような記者会見などもされております。それから昨年4月医療団体のこの制度が始まる1年前の2カ月間と、そして開始になった2カ月間を比較した全国的な調査があるんですが、特に診療所関係の後期高齢者の診察に訪れる件数が激減をしている。もちろん一般の方も減っています。後期高齢だけじゃなくて減っておりますけれども、その減り方が普通じゃないんです。もちろん、病院などの入院なども減ってはおりますけれども、身近なところでの医療を利用する方の激減状況が数字的にあらわれております。そういう制度が変わることによって保険料の負担がふえたという方も、全国調査でも、40数%が前よりもふえてしまったという数字もあります。医療自身もなかなか利用が困難になっていると、両方から高齢者にとっての負担が言われております。
 そこで、そういう未納の方に対する資格証明書をどうするのかということになってくるわけですが、区としては、私たちは本会議でもこの間求めているように、やっぱり発行しないと、この制度の以前から高齢者については、やっぱり高齢者の特性からいって医療にかかれる状態にしておくんだと、それはやっぱり必要だからそうしてきたわけです。したがって、未納だからといって資格証明書を発行するというような、いわゆるそういう規定だからそうするというようなとこで、区がやっぱり臨むべきではないというふうに私たちは指摘しているんですが、いかがでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 本会議でも御答弁したことと重なりますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律並びに都内共通基準でございます広域連合の要綱に基づきまして、資格証明書の事務処理を進めていきたいと思ってございます。

○来住委員 広域連合が今後いろいろ検討をされてくるだろうと思いますし、悪質な方については、そういう処置もというのがあるようですが、やはりまず区がやることとして、資格証を発行するということじゃなくて、高齢者の既に滞納状態が起きている事態に対して、その方々がどういう生活の状況に置かれているのか、なぜそうなっているのか、そういう実態把握を区としては、私はまずやるべきだというふうに思うんですが、この点についてどうですか。

○柿内保険医療担当課長 被保険者の個々の事情を十分に把握した上で、被保険者の生活状況に応じたきめ細やかな取り組みを行いまして、収納につなげることが必要であると考えてございます。そのため個々の実態につきましては、訪問等によりまして把握を行っているものでございます。

○来住委員 繰り返しませんけれども、そういう後期と言われて医療でも差別をされ、保険料という点でもそうですし、なかなか困難な生活が一層、いろんな形で弱いところに押し寄せてきているというときだけに、そういうときに1年たつ時期に保険証まで取り上げられてしまうという事態は、これは人道的にあってはならないですよ、本当に。これは本当に区として、後期高齢のその部分でいっているから、そのとおりにやるんですということじゃないんだと思うんです。やっぱり区民の立場、そういう方々の立場に立ってどうするかということをぜひ考えていただきたい。このことは要望ですから、結構です。
 次に、区内事業者の支援という立場からお聞きしたいんですが、産業経済融資については、あっせんなどを進められております。直近の数字で結構ですが、3月31日までのいわゆる経済対策資金500万円、それからさらに2,000万円の経営応援資金というようなことでスタートをするわけですが、その相談、あっせん件数というのでしょうか、どんな状況でしょうか。

○鈴木産業振興担当参事 融資限度額500万円の緊急対策のほうは、2月25日現在、昨日で1,194件の受け付けで、あっせん件数が701件でございます。それから1月27日から始まりました限度額2,000万円、ちょうどやや一月たったところでございますが、受け付け件数が436件、あっせん件数が235件という状況でございます。

○来住委員 やはり区民の方、特にそういう事業を行っている方々にしてみると、頼りにされている制度だと思いますし、ぜひこれを生かして事業のさらなる継続を含めた事業活動が展開されることを期待しているところです。
 それで、一つお伺いしたいのは、いわゆる申請に来られる方々のそれぞれの経営状況であったり、営業状況もそれぞれなわけです。この制度がより利用される、生かされるという立場でお聞きしたいんですが、ノンバンクとか商工ローン、こういうところから借り入れをせざるを得ない事業者も当然いらっしゃいます。そもそも銀行が貸してくれないからノンバンクや商工ローンから借り入れざるを得ないと、いわゆるちょっとしたつなぎ融資、つなぎで借りるという場合が往々にしてあるわけです。いわゆる必ずしも多重債務に陥ってのことではないということも、国会でも議論がありました。したがって、いわゆるこの層の人たちが、融資を生かして事業が継続できるようなことということは非常に大事な生かし方だというふうに思っています。したがって、ノンバンクや商工ローンの関係だから、入り口でもうだめだよということではなくて、個々にそれぞれの具体的なケースが、状況があるわけですから、それらを十分踏まえた判断ということが、この制度をより生かしていくことにつながっていくんじゃないかと思うんですが、その点でいかがでしょうか。

○鈴木産業振興担当参事 中野区の融資あっせんの制度の目的といいますのは、区内の中小企業の事業者さんの資金調達を円滑にして少しでも事業活動を活性化していただこうと、その側面の御支援です。したがいまして、融資の目的はあくまでも事業資金というふうなスタンスに立っておりますので、それは今後も変えるべきではないというふうに考えております。また、事業者さんがいろいろ資金調達をなさる方法は多々あると思いますし、非常に急ぎで資金調達をする場合には、先ほど委員の御質問にもありましたようなところで瞬間的にお金を借りることもあるだろう、そういうことは想定してございます。そういうところから借りている事業者だから区の融資は受けられないというふうに私どもは考えてございません。事業資金が目的であり、なおかつきちっと事業計画なりをお出しいただいて、保証協会等の予審をつけていただくというふうなプロセスを経ながら対応させていただけるべきものと思っております。もしかしたら御融資以前の御相談、経営上のお悩みやお困り事がおありなのかというふうにも思いますので、私ども、受付でお話を伺う中では、場合によっては他の専門機関への御紹介とか、あるいは直接融資ではないけれども、経営相談という中でいろいろなお話をお伺いして、よりよい解決方法を探るということでは、対応してまいりたいというふうに考えています。

○来住委員 国会でもこの問題は問題になりまして、これは基本的には利用できるんだという政府の答弁もございますので、ぜひそういう方向で、より拡大していただきたい。あわせて、住民税等の状況が、納められているかどうかということが一つの問題になってまいります。先ほど特別区民税のところで伺いましたが、いわゆる地方税法の15条の4に基づく、例えば自営業の方が、いわゆる徴収猶予を利用して分納をされていると、要するに、税金を納めてないんじゃなくて、一遍に納められなくて、そして分割して納めていくという、こういう手続を踏まえて何とか条件を整えて事業をさらに事業活動として興して続けていけるような、そういうことにも猶予というのは精神としてはあるんだと思うんです、地方税法そのものに。ですから、そういう点で、事業を引き続き継続できるということを踏まえた、それぞれの個々の実態に合った形での具体的な状況の判断という形で、ぜひ生かしていくべきだと思うんですが、いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 区の融資を御利用いただく場合には、住民税でありますとか、所得税、あるいは法人税、事業税などを納めいただくよう御案内をしていただいているところです。分納のお話がございましたけれども、融資の申し込み時点で納期の到来のあるものについては納めていただくという御協力を得てしているところでございます。先ほどの御答弁と少し重なりますけれども、やはりそう至った何らかの事情がおありかと思いますので、分納で払うという意思を確認させていただきながらも、やはりもう一つ経営上の課題を解決するような、そういったことについても御相談を受けていく、そのほうが必要ではないかなというふうに考えているところです。

○来住委員 できるだけ活用できる方向での生かし方をお願いしておきたいと思います。
 次に、雇用の問題について伺いますが、新年度の予算では、例えば先ほど紹介している経営支援、利子補給、そういう点での評価を私たちもしています。しかし、雇用を創出するという点では、予算の全体の中から見て大変不十分な内容になっているんではないかというふうに考えております。
 まず、ハローワークと中野区は協力して、区主催の就職面接会が行われたということなんですけれども、その参加の状況、また事業者数、それから、もしわかればその結果についてお聞きしたいと思います。

○鈴木産業振興担当参事 2月13日に中野区の勤労福祉会館を会場としまして、中野区と新宿ハローワークとの連携で就職面接会を開催いたしました。求職、仕事を求めに来た方は180名おいでになりました。求人をした事業所数は20社です。20社の内訳は、そのうちの半数の10社は区内の介護保険事業者でございまして、他の10社は、運送もありましたし、バス会社もあったり、建設、電気、そういった会社がございました。なお、昨日もハローワークに確認したところ、まだ正確な内定であれ何であれ、成立した件数についてはもう少し時間がほしいということでございます。

○来住委員 最初から申し上げていますように、雇いどめや派遣切りの問題、離職者に対する区がやるべき対応の一つとして、どういう形で雇用に結びつけられる事業に区が支援を行うかということでの立場で、提案も含めて行いたいと思うんですが、いわゆる今回の面接会でも、介護事業者が求人を求めて、20社のうち10社来られた、ということは、今の介護状況の実態がそこにも出ている。なかなか継続した働く場としての人材確保が、事業者側にも難しい状況が生まれているということだと思います。そういう点で、例えば豊島区の例を一つ紹介しますと、特養ホーム、それから介護施設に対して雇用の安定、定着を図るということで、区独自の施策を発表しております。それは、就職に際しての支援金を50万円の貸し付け、それからヘルパー2級の講習会の受講期間中の生活費を16万円補てんをする、それから無資格の方の訓練期間中の生活補てん、さらに雇用が1年間そこで継続されれば貸し付けの返還は免除する等々、かなり思い切った雇用につながる大胆な支援策じゃないかというふうに見ました。求人と求職のいわゆる求めるほうと求められる側がバランスが壊れているわけですから、こういう壊れた状態を立て直していく上でも、こういう雇用に対する区の支援ということが非常に効果が期待されているんではないかというふうに思うんですが、これらも含めて、新たな区としての雇用に結びつく施策という点でいかがでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 介護人材の確保策ということで私からお答えいたします。
 個人に対する貸し付けということにつきましては、さまざま課題があると思います。就職支援貸し付けというような、今言われたようなことについては、助成を考えてはおりませんけれど、緊急雇用経済対策として、事業者が無資格の区民を採用または採用内定した場合、資格取得費用を助成するという制度を行っております。来年度には介護福祉士の資格取得費用をうちでも助成をすることになっておるので、介護人数確保と未経験者の育成ということを一つの目的としております。所管としましてはこういった施策をしっかり進めていきたいと、そのように考えております。

○来住委員 わかりましたというわけにいきませんが、さらなる新たな施策も含めて、区として知恵も出して、財政の問題もありますが、やる気、迫力、これを持って介護事業者を支援することにもなるし、雇用にもつながるし、本当に具体的な施策をぜひお願いしたいと思います。結構です。
 区民の暮らしを支援するという点でもう1点大事なこととして、職員の役割ということが、やはりこういう状況の中だからこそ一つは非常に大事な問題になってくる、いわゆる一番区民と直接結びつく、特に第一線の現場での職員の、特に健康状態をどう確保するかということは、いわゆる健康管理の問題というのは極めて大事だというふうに思います。そういう点で二、三伺いますけれども、今回の予算案で増額されている797万円というのがございます。これはどういう内容であるのか。さらに、病気で休職されている職員の方のこの間の数、推移という点でいかがでしょうか。

○村田健康管理担当課長 21年度の予算で797万円、予算をお願いしております。これの約半分はメンタル対応策のために利用できればと思っています。約47%、378万円になっております。そのほかの約半分、残りの半分は、業務移行に伴う経費の増でありまして、これはほかの係であったのを健康管理室でやるということになりました。その結果の増でございます。その他健康診断、若干、実態にあわせて少し増額をお願いしたと、そういうことでございます。
 それから、病気休職者の数のことでございますが、昨年度は35名の病気休職がおりまして、そのうちの27名がメンタル疾患でございます。

○来住委員 健康相談室を強化されて、対応をされてきていると思います。非常に大事な分野だというふうに思っています。健康相談室の中での相談状況というのは示せますか、数字で。

○村田健康管理担当課長 ここ3年ほどのことで御報告させていただきます。17年度は、相談に来た総数が1,450名、そのうちの542名、37%がメンタル系でございます。18年度は1,649名、そのうちの847名、51%がメンタル系でございます。昨年度、19年度は1,842名、そのうちのメンタル関係が1,166名で63%となってございます。

○来住委員 やはり職場のいろんな状況がこういう健康相談室に生まれてきているのかなというふうに思います。やはり元気な職員の仕事が区民にとっては極めて、受ける側の区民も大事な要素だというふうに思います。本当にメンタル系が、年間で相談だけ見ても、約200件ぐらいふえてきているという状況にありまして、休職されている中のメンタルの比率が、休職者の中で77%を占めるという状況にあると、本当に心配される状況だというふうに思っているんですが、区行政の一番の責任者、トップである区長として、こういう、約2,500人ですか、職員の方がいらっしゃる、やはりトップとして、今のこの数字をお聞きして、どのようにお考えになっているのか、ちょっと一言いただけますか。

○田中区長 全国的に公務員の精神的な疾患で仕事を休むと、そういう例が全国的に統計的にふえているというようなことが言われているというふうに認識をしています。中野区でもふえる傾向にあると、こういうことだと思っているんですけれども、やはり職場の中で未然に対応したり、そういったことに、休むとかということに至らない以前での対応ということも必要だというふうにも思っておりますし、また、そういった対応を組織的に強化をしていく必要もあるというようなことで、健康管理室なども設けたり、産業医との連携も強めるといったような対応策を強めてきていると、こういうことであります。

○来住委員 やはり心を寄せて、職員に対する思いがきちんと伝わらなきゃいけない。特に私は、やはり2,000人体制が一方であって、そして、ここにきて、いろんな形での、例えば5段階総体評価の勤務評定であるとか、それからいわゆる成果主義の導入ですね、それからちょっとお借りしたんですが、目標管理シートであるとか、例えばこれも、評定結果本人開示通知なども、いわゆる管理職との関係で評価がされるというふうになっております。やはり健康問題を考えるときに、対症療法ではなくて、やっぱり予防という点で極めて大事ですし、その含まれている原因がどこにあるのかという点で、特にストレスの部分、メンタルな部分、非常に突き詰めていくことは簡単ではないと思うんですが、やっぱり分析をして、そこに光を当てていかなければなかなか克服できないだろうと思うんですが、そういう点で、私は成果主義の導入の問題が、そういう意味ではこういう事態を生んでいる部分にあるんだろうと、それだけとは言いませんが、それも大きな要素だろうと思うんですが、今後、あらわれている事態をどう分析して、調査もし、対策を追っていくかということになってくるんですが、この点については所管でどのようにお考えですか。

○村田健康管理担当課長 今、委員言われましたように、メンタル疾患についてさまざまな要因がございます。職場、家庭、それから個人の資質、こういうものが以前から指摘されております。職場では、仕事の質や量、それから職場の人間関係、上司との関係とか部下との関係、そういうものが指摘されております。また、家庭におきましては、さまざまな要因を各家庭で持っていると思います。それから個人の資質といたしましては、性格または遺伝等が重要な要素と言われてございます。委員のお話にありました成果主義が要因の一つではないか、そういう御質問がございました。全くないということではございませんけれども、今私がこの4月から応対している範囲では、そういうことは顕著には見られておりません。ただ、心身とも健康な状態で仕事をするということは、本人はもちろんのこと組織にとっても大切なことでございます。区民に対していい健康状態で仕事をするというのは大前提でございます。そのために健康管理室では、先ほど区長が言われました産業医、それからメンタル専門医、保健師、それから私たちと連携を密にして、一人でもそういうメンタル疾患が出ないように今後とも努力していきたい、こう思っております。

○来住委員 一人ひとりの力がちゃんと発揮できる、そういう運営を心がけていただきたいと思います。


(2)予算案について

 予算案のことで、むしろここでは財政運営の考え方について、関連して伺いたいと思います。
 今後の取り組みとして、あらゆる事務事業の徹底した見直しを行って、そこから財源を生み出すんだと、そういうこと、加えて予算執行の統制でも、事業の実施に当たっては、執行方法の工夫、見直しを常に行って、今後3年間で事業費の1.5%ですか、以上の削減を目標とするということで据えられております。私たちは常々暮らしの問題とまちづくりの問題を区政の問題として取り上げてまいりました。ここでまちづくりの問題を指摘しておきたいと思います。
 まず、財政運営の考え方の中に示されました21年度から23年度までの警察大学校の跡地の整備、これが17億5,000万円、同じく中野駅地区整備が51億円、中野駅南口が12億6,000万、東中野駅前広場が3億4,000万円と、東中野は後でまた別途お聞きしますが、要するに、これからの事業費の削減に今後3年間、これを常に見直しをしていくということで、先ほど申し上げた4事業で、向こう3年間で84億5,000万円ということになります。この事業も含めて見直し、いわゆる常に見直しを行うということ、ということでよろしいんですね。

○長田計画財務担当課長 財政運営の考え方にお示しをさせていただきましたとおり、平成21年度の予算執行段階から事業費の1.5%以上の削減を目標とするということでございますので、あらゆる事務事業に対して、目標として掲げているものでございます。

○来住委員 経済状況、財政状況が極めて厳しい状況に立ち至ったということは、これは共通して認識できるところなんですが、しかしこの事業、まだ計画段階、ことしの新年度の予算でも調査の予算が途中というような状況、要するにこれから事業に踏み出していこうという、そういう中身もかなりあります。おっしゃっているように、見直しをする対象ではあると、しかし、20年よりも今年度のほうが、見ますと、この5事業で44億円の増額になっているんですね。26年度までを見ると、いわゆる5年後までを見ると、上の4事業で、先ほど紹介した4事業で211億円の総事業費を見込んでいる。これに加えて区役所用地の取得費などを入れると、245億円という膨大な、いわゆるまちづくりの開発に予定をしているということになります。1.5ということで見直しをするということで、私たちはこのことによって、一方で考え方でおっしゃっているように、歳入が減少する一方で中小企業対策や少子化、高齢化対策ということを一方でおっしゃっています。しかしこの部分がやっぱり圧縮をされていくと、したがって、この事業、先ほど申し上げた開発の事業については、見直しをするということではとどめられない。やっぱり事業そのものがこのまま進んでいっていいのかということが問題だということを指摘をしているわけです。大変な額なわけで、一つひとつの事業が莫大な事業費になっていきます。これ以上にしかもなる可能性が事業費としてはあるわけですね。そういうことは十分あり得ると思うんですが、いかがですか。

○長田計画財務担当課長 まず、私どもの基本的な認識を御答弁をさせていただきたいと思います。
 財政運営の考え方は、全体のところで御説明させていただいているところでございますが、中野区としては必要な事業を実施をしていくと、これは大前提でございます。今御紹介がありましたまちづくり関連の事業というのは、やはり投資的事業でございますから所要の経費を見込まざるを得ません。これに対しての必要な財源の確保というものもきちんと図っていくと、そういう意味で財政運営の考え方の中では、基金の活用、または起債の活用といったもので対応していくということを考え方として御説明をさせていただいている次第でございます。明日の中野を目指すと、基本構想で目指す将来像をつくり上げていくためには、こういったまちづくり事業の推進といったものも進めていかなければならないという基本的な認識のもとに財政運営の計画を立てて進めているところでございます。予算上の執行の工夫ということで申し上げましたのは、それぞれの事業の進捗にあわせて執行段階での工夫ができる範囲での節約を求めていくということでございますので、事業の性質等にもよりますが、業務委託に当たっての仕様書の精査であるとか、それから工事の工程、積算などをいま一度厳しく精査するということによって、事業は進めるけれども節減できるところは節減していくと、そういった対応ができるのではないかと考えているところでございます。

○来住委員 一度走り出せばストップできない、そういう事業だと、先ほどの委員とのやりとりの中でもそういうふうに私は聞きました。そういう意味で、やはり開発事業というのは、今後、3年、4年、5年と先に続いていく事業、ですから事業そのものをどこの段階できちっと見直しというよりも、これは区民の暮らしという視点から事業そのものの見直し、要するに事業を進める必要があるかどうか、そのことも含めてぜひ検討をすべきだし、聖域化してはならないというふうに考えております。結構です。

2 保育園の問題について


(1)待機児対策について

 次に、保育園の問題について伺います。
 まず待機児の対策についてでありますけれども、待機児がこの間、保育園に入れない子どもたちがふえてきているということは、これは再三私たちは指摘をしてきたところですが、まずこの4月、予測ということになると思うんですが、この4月に待機児となる、保育園に入れないということが予測される数はどのように考えていらっしゃいますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 21年4月1日現在の待機児数につきましては、現在2次募集中でございますので確定してございませんけれども、現在のところ190人程度になるというふうに見込んでございます。

○来住委員 そうしますと、1年前よりも約50人は4月段階で待機児がふえるということになるということですね。加えて、10か年計画との関係になりますが、中野区の10か年計画では、21年度は待機児はゼロということで掲げられてきました。あわせて新年度の予算案の中での待機児は何人を予測されたんでしょうか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 新年度の目標値でございますが、120人としてございます。待機児の解消につきましては、認可保育園の定員の弾力化、それから区立保育園の民営化による定員の増、認証保育所の新設支援、家庭福祉員の増員などによりまして解消に努めてまいりました。しかし、待機児の急増につきましては、当初の予想をはるかに超えておりまして、10か年計画の21年度の目標である待機児率ゼロ%の達成は難しい状況になっているということでございます。21年度の目標につきましては、20年度の待機児数、この現状を踏まえて設定したものでございまして、21年度、それから26年度の10か年の目標値につきましては、見直しをしていきたいというふうに考えてございます。

○来住委員 やはり保育園を、この間、昨年の3月で区立の住吉保育園と東中野保育園を廃止されたということが直近の大きな問題としてあります。そのとき既に待機児はその地域、いわゆる保育園地域だけ見ても、60人ぐらいが待機児として既に存在をしていたと思います。陽だまりの丘保育園が開園をするということもありましたが、そこで東中野、住吉の子どもを吸収したとしても、やはり50人、60人という、むしろ定員は住吉と東中野を合わせても陽だまりのほうが少なかったわけですから、当然あふれるということはわかっていたわけです。この状況は、昨年の4月の段階でも既に144人の待機児がいました。そういう中でやはり保育の待機児を出さない、目標をゼロ%として計画を持っているわけですから、そのためにどう努力をするかということが問われると思うんです。その点でそういう指摘をしてきましたけれども、廃園して、その結果ということについてはどのようにお考えですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 旧住吉保育園、それから東中野保育園の廃園の判断ということでございますけれども、新しく開園した陽だまりの丘保育園の開園によりまして、定数の増減で見ますと、11人の増ということになってございます。ただ、委員御指摘のように、低年齢児に関しては定員が若干減っているということでございましたが、定員30人の認証保育所、ハッピースマイル東中野駅前園、これが年度中に東中野の駅前に開設される予定でございましたので、これらの状況から判断すれば、区立保育園2園の廃園は、その時点では適切な判断だったというふうに考えてございます。ただ、認証保育所の閉園ということがございましたので、その事態については想定外でございました。

○来住委員 やはり区行政が待機児解消に責任を持つということが、私たちはそのことを求めてきていましたし、そういう意味では、後でハッピースマイルの問題はお聞きしますけれども、民間頼みのところでの結果として想定外が生まれたということで、子どもたち、地域の保護者にとっても大変な事態を引き起こしたわけです。それで、やはり待機児をつくらない、それからそれに対して対応をきちっとしていくということがとりあえず当面求められます。今回、予算案の中で区立園の廃園の東中野園に対して、民間法人といいますか、30人でしたか、新しく保育園を興すということなんですが、やはり4月の待機児が既に予測で190人もできてしまうと、これはいわゆる区立や民間園を希望して入れない数ですから、そういうことですね、いわゆる新のですね、ちょっと確認を。

○白土保育園・幼稚園担当課長 新定義で190人という見込みを立ててございます。

○来住委員 新定義で190人ということですね。旧で言うと予測ができますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 今ちょっと手元に数字がございません。

○来住委員 いつも大体倍以上になりますので、300人を超えるのかなというふうに思いますが、いずれにしても、190人をこの4月にどうするかという問題があります。今回、東中野保育園を新たに立ち上げるということになるんですが、区がみずからやることによってスピードも当然考えられます。新宿区は待機児の対策を打ち出しまして、区立園の分園として開設をするということを出しました。詳しくはお伝えできませんが、新宿区立の信濃町保育園の分園ということで区立園の分園として50人規模の保育園を立ち上げると、しかも新宿区は、昨年4月の待機児は60名です。中野はその時点で144人いるわけですから、そういう数ですし、12月の去年の待機児が189人ですから、中野はしかしそれの約倍、12月で言うと300人を超えて388人ぐらいいたと、ちょっと正確じゃないんですが、そのくらいの数の開きがあるんですけれども、新宿はまず区立で分園として立ち上げるということで出してきているんですけれども、それは区としては考えるべきだと思うんですが、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 旧東中野保育園を活用した分園でございますけれども、区が直営で運営を開設するとした場合、新たに職員採用など準備期間が必要になります。その期間につきまして、私立保育園の分園を開設する場合と同等だろうというふうに考えてございますので、区が直営で旧東中野保育園に分園を開設することは考えてございません。

○来住委員 新宿では、新たに保育士を含めて18人が雇用できると、ゼロ歳から2歳までの50人の定員でやるということです。区長にも要望書が出たというふうに聞いているんですが、区立及び認可保育所での新設を待機児を解消するために早く、素早く立ち上げてほしいと、4月から保育園に行けないという子どもを出さないと、やっぱり待機する子を出さないという、その対策を区としてきちっと持っていないと、この間の認証保育園であるとか、民営化で定数の弾力化をしてきたわけです。定数もふやしてきた。それから今後認定子ども園であるとか、そういう形で広げていくわけですけれども、やっぱり区がきちんとした待機児解消の核になって事業を進めるということが、お考えがないということでしたけれども、こういう事態が拡大しているわけですから、ぜひ転換をしていただきたいと、これまでの保育行政の転換が必要だというふうに考えます。出されている要望書も含めてぜひその立場での転換をお願いしておきたいと思います。


(2)ハッピースマイル保育園の閉園について

 次に、ハッピースマイルの保育園の問題ですが、先ほど課長からもおっしゃったように、昨年の9月、10月の2カ月で閉園をしたということなんですが、この運営会社、どういう事業をしていたのか。また、どのような事態がそのことによって、かなり大きく事業をやっていたというふうに聞いていますが、簡潔にお答えください。

○白土保育園・幼稚園担当課長 ハッピースマイル東中野駅前園を設置運営していた株式会社MKグループでございますけれども、事業としては、OA機器の販売リースの事業、それから医療モールを形成して賃貸する事業、それから保育事業の三つでございます。

○来住委員 いわゆる多角的に経営をしながら保育の事業に参入をしてきたという、そういう事業者だったと、加えて、今回中野区の出していただいた厚生55の資料にありますように、ハッピースマイル東中野駅前園に対する1,563万円余の運営費補助金、これは倒産をしたということになって、補助金そのものの返還はどういう状況になっておりますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 株式会社MKグループに対する運営費等の補助金でございますけれども、これは交付決定を取り消しまして、交付済み額の約1,560万円でございますが、返還請求をしてございます。これにつきましては、現在、同社が昨年の12月22日に裁判所のほうに破産の申し立てをしたというふうに聞いてございます。現在、裁判所では破産管財人の選任の手続に入っているということでございますが、まだ破産管財人は選任されていないという状況でございます。

○来住委員 大きな損害が予測されるわけですが、今回の認証保育所の株式会社運営の問題については、認証の場合区が推薦を東京都にするという形をとるということになるんですが、やはり今後の問題としても指摘しておきたいんですけれども、こういう多角的な経営を行う株式会社が保育に参入をしてくるという事態の中で、財務状況などの把握も極めて、区独自では困難というふうにも言われております。それだけに、やはりこういう保育という分野での、区が東京都に推薦をしていくという、こういう制度ではありますけれども、やっぱり子どもたちや保護者に責任を負うという立場から、少なくともこういう多角経営の株式会社運営の保育所ということについては、参入については、区としてこの事態を受けて、今後は考えていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 認証保育所の見直しにつきましては、現在東京都と、それから中野区を含む特別区8区、それから都内の5市で見直しの検討会を設けております。年度内に3回程度検討する予定でございますけれども、その中でも、新設、開設予定者の財務状況の確認についても検討しているところでございます。今回の件を踏まえまして、保育事業以外に多角的に経営をしている株式会社の参入につきましては、東京都に推薦するかどうかを判断する際に、十分な調査をして、慎重に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○来住委員 本当に突然、子どもや保護者、保育士みずからも含めてほうり出されるという事態が起きたわけですから、本当に株式会社の保育の参入は問題があるということを指摘しておきたいと思います。


(3)私立保育園の耐震改修・建て替えについて

 次に、私立保育園の耐震改修、建てかえについて伺います。
 私立保育園、いわゆる中野区立の保育園を私立にお願いして立ち上がってきた保育園が幾つかあるわけですが、やはり保育園の耐震化ということは極めてこれからの防災、避難を含めて大事なことになって、命にかかわる問題ということで大事な問題です。
 まずここで四つの園、私たちこの2月に耐震を中心とした視察をさせていただきました。七海保育園、中野みなみ保育園を含めて4園ですけれども、あけぼの、野方さくら、この4園ですが、この4園については、かなり古い園舎ということになりますが、耐震診断を行って、どういう形で保育園にはその結果をお知らせされましたか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 これにつきましては、区の民営化の際に、区立保育園の園舎を設置法人に譲渡をしたということでございまして、その譲渡する前、平成9年度、10年度に耐震の診断をして、その結果の一覧等関係書類を渡して、構造計算書などの書類も渡してございます。

○来住委員 保育園側としては、保護者の方々にこの園は大丈夫ですよ、こうですよという説明を十分できるようにしてほしいんだという声がありました。したがって、説明会等を含めて希望されているところですが、私たちが少なくとも外から見る限り、例えば七海などは、外壁のクラックが見られますし、中野みなみでも、軒の裏には白華現象がうかがえました。全体として4園で共通しているのは、さびからコンクリートが剥落しているというような部分も共通してありますので、改めてこの4園を含む私立園の、特にこの4園についての耐震診断をきちんと、机上ではなくて、プログラム上だけではなくて、現地の実態を含めて、コンクリートの経年劣化なども含めてきちんとした診断が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 これらの私立保育園4園につきましては、2次避難所にも指定されてございます。このため、園の所有権は民営化の際に設置法人に移転しておりますので、区が実施するということは考えてございませんが、それぞれの法人で耐震診断を行う際には、東京都の社会福祉施設等耐震化促進事業の補助の対象となってございますので、東京都の補助に加えて区も補助していきたいというふうに考えてございます。

○来住委員 昨年の7月に私立保育園の園長会の連名で区に対して要望が出されております。園舎建てかえに伴う補助金の増額等々出されておりますので、ぜひ積極的な区の対応をしていただきたいということを申し上げておきます。結構です。

3 中野区立小中学校再編計画の問題について

 次に、小・中学校の再編計画について伺います。この検証ということで、文教委員会に検証についてということが出されました。まずこの点ですけども、この間の二つの統合新校についての検証ということになっております。これは、教育委員会として協議をして検証をまとめて議会に出されたものということでよろしいんですか。

○青山学校再編担当課長 教育委員会におきましては、定期的に教育委員との調整や意見交換の場を持ってございます。先日御報告した20年度統合新校開校についての検証につきましては、こうした場におきまして教育委員との意見交換を行った上で取りまとめ、文教委員会に御報告したものでございます。

○来住委員 文教委員会で確認した検証ということでよろしいですね。

○青山学校再編担当課長 教育委員との意見交換を行った上で取りまとめて御報告したものということでございます。

○来住委員 文教委員会に報告されて、それを次の日ですか、12月5日に教育委員会でさらに報告されているようです。文教委員会で議事録を見ますと、いろいろ委員の皆さんからの検証についての御指摘がされております。それらについては、教育委員会には議会での検証についての意見のやりとりについての紹介は、議事録を見る限りないんですが、それはする必要がないということだったんですか。

○青山学校再編担当課長 教育委員会におきましては、文教委員会で御指摘いただいた意見を一つひとつ御紹介するということはございませんでしたが、当然、文教委員会でいただいた御意見も踏まえて御報告してございます。

○来住委員 具体的にどの部分ですか。

○青山学校再編担当課長 例えば、教育委員会のほうで今後対象となった学校の子どもたち、保護者等の御意見を伺ってはどうかといったような御意見もございましたが、そういったことにつきまして、文教委員会でも同様の御意見をいただいておりましたので、今後そういったことを行っていくといったようなお答えをしているところでございます。

○来住委員 本会議での各委員の学校教育に関するこういう質問が何々委員さんからありましたという報告をされているんですよ。ところが、前日の文教委員会でのいわゆる検証に対する委員の皆さんの意見については、基本的に紹介が具体的には全くないですね。むしろ委員の方から、こういうふうな意見が当日出されていますね。例えば、小さな学校のほうがよかったという発言も緑野中の対話集会ではありましたとか、そのほうが先生と話ができたとか、それからあまり大きくて大変だとか、子どもたちの数は別として、そういう統合をした学校の中での対話集会で出た声を教育委員さんがそのことをおっしゃっているにもかかわらず、そういうものは全く検証の中での対象にならないということで、この3項目ですか、集団の活力、学力の向上、学校行事の活性化ということが検証の中心ということで、本来、今後の中期、後期をどうするかということで、私たちは検証というのは極めて大事な重要な問題だというふうに思っています。だからこそ文教委員会でもいろんな意見が出されていたというふうに読みました。この検証は教育委員会としての検証の結果としてまとめたものか、教育委員会事務局のものじゃないんですか。

○青山学校再編担当課長 教育委員会におきまして学校訪問をした際に、元の小規模のほうがよかったといった子どもの意見もございましたが、それは開校直後のことでございまして、同じ検証の報告をした教育委員会の場におきまして、そういった子どもの意見もありましたが、ただ、小規模校でやっていたことというのは、適正規模の学校で工夫してやればやっていける、例えば教員が子どもたちに配慮して声をかけていくというようなことですとか、あるいは習熟度に応じてグループを細かく分けて指導すると、そういったようなことは、大きな学校でも工夫してやっていくことはできると、逆に、小規模校でできないことというのは、規模がある程度ないとできないことというのはたくさんあるということで、やはり適正規模の学校でいろいろと工夫してやっていくことが必要だろうということで、教育委員の意見というのはまとめられてございます。そういったようなことで、先ほども申し上げましたが、教育委員との意見交換をもとにつくった検証結果でございまして、教育委員会の会議の場で出された御意見等を踏まえて、今後も再編に生かしていきたいというふうに考えてございます。

○吉原委員長 来住委員の質疑の途中ですが、委員会を一たん休憩し、理事会を開会したいと思います。
 委員会を暫時休憩いたします。

午後4時58分休憩

午後5時02分開議

○吉原委員長 委員会を再開いたします。
 理事会の報告をします。
 来住委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、あす来住委員の質疑から始めることを確認しました。
 以上が理事会の報告ですが、質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
 以上で本日の総括質疑を終了します。
 次回の委員会は2月27日、金曜日、午前10時から当委員会室において再開することを口頭をもって通告します。
 以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後5時02分散会

それでは、質疑に入ります。来住委員、お願いします。

○来住委員 おはようございます。きのうに引き続き、質疑を続行させていただきます。
 12月5日の教育委員会の中心議題の一つだった、検証について、その報告がされているわけですけども、議会の文教委員会で出された意見や提案等について紹介を含めてされたのかと聞いたわけですが、それについては、されたかのような答弁でしたけども、改めて議事録を見ましたけども、それは一切ありませんので、そのことを申し上げておきます。その上で、今後の問題について入りたいと思います。
 いただいた文教38の資料を見まして、一つは新しい桃花小学校へどういう児童が、変更を含めてどう動いたかということの数字です。仲町小学校から谷戸、中野本郷ということで42名、桃花小学校に13名ということで、これは1年生から5年生の在籍児童という数字です。したがって、3分割という形で、それぞれ選択をしたということになろうかと思います。
 東中野小学校ですけども、私の取材によりますと、統合新校となる白桜小学校へは約50人、塔山小学校へは40人、そして新宿を希望されている児童が約20人ということであります。これは新宿のほうで判断をしますので、結果はどうなるかわかりませんが、いずれにしても統合の学校への児童の数が極めて、予定をされていたよりも少ないという状況がうかがわれます。ここでも、三つに分かれてしまうということが明らかです。これが1点です。
 さらに、再編計画の段階で推計をした学校ごとの児童数というのがありますが、紹介しませんけども、実際に計画段階と大きく乖離が生まれているのが2点目です。
 さらに、これとの関係でもあるんですが、三中地域の関係では6町会の町会長さんや七つの商店会の会長さんなどが、地域の声として三中を残してほしいという、その1点で7,200を超える署名が集まっているということでもあります。同時に、沼袋や野方小の地域のほうからの声もあります。そういう点で、計画の前期の期間に起きているこの事態ですね。こういうことを含めて、これらを含めて掘り下げた検証が必要だというふうに考えるんですけども、この点についていかがでしょう。

○青山学校再編担当課長 前期の学校再編、今進行中でございますが、20年度、統合新校に関する検証につきましては、先日文教委員会及び教育委員会等に御報告して、さまざま御意見をいただいているところでございます。そういった御意見にお答えするような形の調査というのを現在やっておりまして、そういったものについてもまとめて御報告しようということで考えております。
 そういった、これまで進めてきた再編に関するさまざまな御意見、課題等について、十分に踏まえた上で今後の再編というのを進めてまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 検証自身が極めて大事だということは、繰り返しませんけども、先ほど申し上げたような皆さんが予測しなかったことも事実起きているというふうに思うんですね。それらを十分踏まえる必要があるということを前提にしているわけですが、いずれにしても、今、現計画についての、私たちはまず中止をすべきだ、その上で教育行政における区民参加条例に基づく当事者、区民の参加のもとに、改めて議論をするということに立ち戻る必要があるというふうに考えますけども、いかがですか。

○青山学校再編担当課長 現在進めております計画につきましては、非常に学校規模が小さくなってしまったところから、早期に着手しなければいけないということで進めているものでございまして、区立小・中学校の児童・生徒数は引き続き減少しているという傾向がございます。そういった意味から、学校再編というものの必要性というのは変わりがないというふうに考えておりまして、これについては今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 矛盾が一層拡大するということを申し上げておきます。この項は終わります。

4 東中野駅周辺の開発について

 次に、東中野駅周辺の開発についてお聞きをいたします。
 まず、この東中野に関係しましては、三つの大きな問題があります。共同化事業の問題、それから西口広場通路の問題、そして全体のまちづくりというふうに分けられるというふうに思います。
 その第1の58番街区の共同化事業についてですけども、これは2カ年にわたって551万円の委託費が執行されました。しかし、結果としては地権者の合意が得られずに凍結状態ということで、事実上進むことができないという事態に陥っているということになります。
 2番目の駅前広場の整備に関係しまして、いわゆる線路上空の活用ということになるわけですが、まず、この繰り越し、それから新年度の1億円だったかな。まず、この予算上のことで、額と内容を簡潔に。

○登都市計画担当課長 平成20年度につきましては、約9,200万円余を計上しておりました。これは、設計費でございます。
 それから、平成21年度につきましては約1億円、これは工事費ということで、支障物の移設工事というものでございます。
 なお、今年度の約9,200万円余につきましては、設計費、JRとの協定がおくれたということで来年度に繰り越しているという状況でございます。

○来住委員 工事にいよいよ着手をするということになりますが、この9,200万円、そして新年度1億円ということになりますが、これらは事業はすべてJRがやるということになりますが、出される内容を、この額が妥当かどうかというチェックをできるのかという問題が一方に出てきます。
 あわせて、JRの負担はここではどうなるんですか。

○登都市計画担当課長 確かに工事そのものは、線路部分の敷地を使いますので、JRに委託せざるを得ないというものでございます。
 なお、人工地盤部分でございますけども、その面積割合、これは共同事業ですので、JRが使う分、それから区が使う分、この面積割合で按分しようということになっております。おおむね、まだ設計をやっておりませんので、おおよその数字でございますけども、中野区が47、JRが53、これで負担を分けようということになっております。

○来住委員 この東中野の駅に関係しての部分で、今後想定される総事業費は幾らを見込まれますか。

○登都市計画担当課長 今後でございますけども、上空開発の部分、それから駅前広場、ございます。これら全体を含めますと約12億7,000万円程度ではないかというふうに見込んでおります。

○来住委員 そもそも事業名が駅前広場というような言い方をされているんですが、この上空の部分の活用はほとんどJRのビルが上に建つという計画ですよね。そのJRのビルの軒下といいますか、そこを通路として確保されるというような内容であって、基本的にはJRのビルを建てるためには基礎が必要だということから、そういう形を進めているというふうに思うんですが、広場という言い方をされていますけども、広場という形はこの上空の部分でいうと、まず広場に値する部分はないんじゃないですか。通路じゃないですか。

○登都市計画担当課長 確かに上空開発の部分はJRの駅ビルが建ちますし、区で使える部分というのはそれほど、広場というほどのものにはならないというふうに思っております。連絡通路に近いものということでございます。

○来住委員 だから、地元にとっても誤解を与えるんですよ。この前の建設委員会での陳情の審査も行われたようですが、広場にはなり得ないという判断をされていると思うんですよね。あくまでもJRのビルをつくるわけですから、駅舎から出てきた人も、山手通りから入る人も、その駅ビルを入らなければテナントも入らないし、JRのビルがもうけを得られないわけですよ、人を入れないと。だから、あくまでもビルのための事業ということですから、名称を少なくともJRビル建設というふうに改められたほうがいいと思いますけど、いかがですか。

○登都市計画担当課長 我々、従来から、都市計画決定され、駅前広場という言い方と、それと分けまして上空開発という言い方をしておりました。その辺では分けていたわけでございますけども、別の表現というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。現在では連絡通路という表現をしているわけですけども、そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。

○来住委員 やはり多くの利益を得るのはJRなんです。したがって、税金を投入する根拠が私は基本的にはないんだというふうに思っています。これはお答えいただかなくて結構ですが、同時に山手通り側には、大江戸線に入る入り口を、地下に入る入り口を今現在工事中です。ですから、改札を利用する方は、今の現状できている広場と、既にエレベーターもついているわけですから、地元から要望があったというふうには考えられません。ですから、あくまでもこれはJRにとっての利便と利益を及ぼすものだということを申し上げておきます。これは結構です。
 次の駅周辺のまちづくりについて伺います。
 これは、調査委託で新年度800万円ということであります。これまでの分を入れますと、約3,000万円ということになります。これも、地域には何が調査されて、どういう形で今進められているのか、全くさっぱりわかりません。ですから、だれのために、何のために委託してやってきているのかと、いわゆるまちづくりという名称ですけども、本当にそういう点では協議の場に地域が参加をするという、そういう提供もありませんので、原則としてですね。団体には、商店街の会長さん等には話があったようですけども、やはりまちづくりを進めるということであれば、少なくとも入り口のところから地域の方々の参加をきちんと定めていくと、そうでなければ合意形成はできないということを申し上げておきます。
 この点で一つお聞きしておきたいのは、東中野の駅を中心としたこの問題は、都市計画マスタープランでも、この地域の特性として、中央線沿線の土手の菜の花、それから桜並木、それからちょっと壊されかけてきていますけども、神田川の四季の道ですね。これは超高層が建って景観が壊されてきつつあるなというふうに感じております。そういう点で1点確認しますが、明大中野の通りの桜と、いわゆる緑の環境ですね、この景観、これはきちんと、この計画を今後されていく中では保存するということが前提となって進められるということでよろしいんでしょうか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 ただいま委員から御質問ありました、都市マスの今作業をしておりますけども、水と緑のネットワークづくりや良好な景観形成など、周辺環境と調和のとれたまちづくりを東中野で実現していきたいというふうに思っております。あわせて、今、委員からありました、桜等息づいている、そういう町並みと今後どう調和して再生していくのかというようなことも含めまして、今後検討していきたいと思いますけども、来年度、地元の方々、また商店街、町会の代表、そして事業者、地権者などを入れまして調査検討会を立ち上げて、地域の地元の区民や権利者によるまちづくりの機運を高めていきたいと考えております。

○来住委員 ですから、もう3年がかりで委託費を、3,000万円をやっているわけですね。形を決めて、それを地域の中に持ち込んでくるというようなまちづくりのあり方を、やっぱりただしていかなければならないんでしょう。合意が本当にそういう意味では難しくなってくるということを申し上げておきます。
 その上で、まちづくりの条例という問題が議会でも話が出ております。私たちも、極めてこの条例は大事なものだし、必要だというふうに考えております。その上で、まちづくりの条例は、必要ではあるんですが、住民自身が参加をして、住環境を第一に地域に合った住環境をどう、みずからさらに創造しながら、住民参加の仕組みをもって整えていくという、そこが大事だと、そうしないと条例そのものに魂が入らないというふうに考えておりますが、条例についての御答弁をいただけますか、お考えがあれば。

○登都市計画担当課長 やはり、区民の皆さんが身近な地域でのまちづくりができるように、区民提案型のまちづくりの仕組みづくりというのを今後進めていきたいというふうに思っております。

○来住委員 ぜひその視点を明確にした条例にしていただきたいということを申し上げておきます。

5 自然エネルギー活用とごみの資源化について


(1)区施設のCO削減目標を設定することについて

 次に、自然エネルギー活用とごみの資源化について伺います。
 中野区の環境基本計画に関連して、まず1点伺いますが、区有施設のCO排出量の削減目標、それから区立小・中学校の目標数値、大枠としては示されているわけですけども、区立小・中学校の目標数値はかなり年度ごとにはっきりと一定の--それがいいか悪いかというか、その量でいいかどうかは別として検証できる中身になっているかと思います。しかし、区有施設に関係しては、区庁舎以外については個別の目標が明確ではありません。したがって、保育園の建てかえ等々、これからの区有施設の建てかえ等に対してのいわゆる目標が明確ではないために、区としての足場がないわけですね。
 したがって、そういう点からいっても、一定の区有施設に対する削減目標、それから同時に太陽光を生かした施設への問題の目標ですね。それを明確にしていく必要があるだろうと。しかも、来年4月に建築物を新築、増改築する場合の省エネルギー措置が、法の改正が行われるというふうにも聞いております。いずれにしても、区として目標をきちんと持っていくということにならざるを得ませんので、数値目標をもって検証できるような、そういう設定が必要だと思いますが、いかがでしょう。

○安部財産管理担当課長 委員御指摘のとおり、中野区の環境基本計画の中では、区役所全体で平成20年度から29年度の10年間でCOの削減目標3,000トンという大まかな目標は定めております。それで、学校、幼稚園施設では屋上緑化とか壁面緑化とかいろいろ定めておりますが、その他の区有施設については確かに細かい数値を定めているわけではございません。現在、桃花小学校とか、体育館の建てかえとか、母子支援施設の工事をこれから始めるところでございますが、この辺の設計の中には太陽光発電、屋上緑化も見込んでおります。
 ただ、確かに、具体的にこれから改築、または新築等する施設についてどういうものにしていくのかというようなことが定まっておりませんので、環境対策として具体的な指針となるようなものを今後検討していきたいというふうに考えております。

○来住委員 検証できるような形での目標の設定をお願いしておきたいと思います。


(2)平和の森公園を環境啓発の場とすることについて

 次に、平和の森公園に関係しまして、この公園は皆さん御存じのように防災公園としての位置付けであると同時に、極めて利用者も、土日を含めて私はかなりふえてきているなというふうに思っております。
 実は、去年の8月4日に、一番暑い盛りでしたけども、基本の測定を私と山口議員でやってみました。午後2時に行いましたけど、広場の温度が36度、しかし、木陰のじゃぶじゃぶ池の前は32度ということで、本当に樹木の中に、十分ではないですけども、あの公園の中に入るとすっと体感が変わります。
 そういう意味で、この場所の環境という面からの啓発の一つの場所にしたらどうかということで申し上げたいんですが、ここには樹木があり、池があり、土があり、芝生があり、同時に壁面緑化も一部されていますし、生け垣の見本もあります。そういうことを踏まえて、同時にここは非常用の防災公園ということから、停電になったときに、3万9,000人の方がここは避難する場所になっていますから、非常用の照明灯がついています。これは風力と太陽光パネルを利用したもので、8基ついております。公園に誘導するために、公園のそれぞれの入り口を中心にして8基設置されています。しかし、残念ながら、夜になって明かりがつくのは、今現在私が確認しているところでは1基しかありません。ほかはついていません。そのことを問題にする気はないんですが、いずれにしても防災公園ですから、これは急ぎ対策が必要だという点と、これは今後、省エネ対応で園内灯の取りかえもありますので、それに合わせてなのか、先にされるかは別として、いわゆる風力と太陽光を使った施設の非常用の照明灯があるわけですから、何のためについているのかということがなかなかわかりませんので、ぜひ環境の面から、これはこういう機能を持っているんだということを含めて、啓発の一つのものとしてここを生かしたらどうかというふうに考えますけども、いかがでしょう。

○石田公園・道路担当課長 今の委員の御指摘の件、2点あったと思っております。
 1点目は、非常用照明が消えていることについてでございます。これは現在、調査中でございまして、原因を突きとめまして早急に対応させていただきたいと思っているところでございます。
 公園の園内灯でございますけども、これは現在省エネ化タイプに取りかえる予定でございまして、その際に非常用照明については一般電力を使っていませんので、さらなる省エネ化が可能かどうか、技術的な検討をしてみたいと思っておるところでございます。
 2点目の環境啓発の場ということでございますが、今後防災公園としての役割とともに環境啓発の場として、例えばPR案内板を設置するかどうかとか、そういったことも含めまして検討してまいりたいと思っているところでございます。

○来住委員 平和の発信と同時に、環境を公園のテーマとしてぜひ具体化していただきたいと思います。結構です。


(3)山手通りの街路灯の省エネ化について

 山手通りの問題ですが、ここは拡幅整備が今進められておりますけども、整備後に8.8キロの街路に対して車道用の街路灯が500本、歩道用の街路灯が1,300本、新たにここは新規で設置をされます。したがいまして、これに伴って東京都に対してLED化、それから場所によっては太陽光パネル、風力使用なども含めた新たな環境をテーマとした街路灯化を進めていく必要があるだろうというふうに思います。したがって、そのことを東京都に対してきちんと要望していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○登都市計画担当課長 山手通りの整備につきましては、東京都のほうでは従来の水銀灯とは違うタイプのもので整備を進めていきたいという考えでございます。
 なお、省エネですとか自然エネルギーの利用というのは、日進月歩の技術革新が進んでおりますので、よりよいものとなるように区としても働きかけていきたいと思います。

○来住委員 ちょっと時間が延長しますけども、この項の最後にお聞きしますが、分別回収の資源化の方向にさらに一歩進めていただきたいということでありますけども、その点では、家庭から出される廃油、これは再利用をする方向に進むべきじゃないかということを、これは提案をしました。そのことについていかがかというのが1点。


(4)廃油等の回収と再利用について

 それから、もう一つは、消費者団体等がこの廃油利用で石鹸づくりなどの活動も行われておりますので、団体支援を検討すべきじゃないかということが二つ目です。
 さらに、燃やすごみに混入されがちな雑紙といいますか、いわゆる集団回収でなかなか出せないというか、出すことにちゅうちょする、いわゆる小さな紙について、やはり分別をしていただくことによってかなり燃やすごみの減量につながるのではないかと私なりに見ているんですが、減量に寄与するための雑紙の回収ですね。資源化に、やはり区として一定の力を注ぐ必要があるのではないかということを提案したいんですが、この方策はいかがでしょうか。3点についてお答えください。

○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事 1点目の廃食用油、いわゆる廃油の資源回収につきましては、回収場所の確保であるだとか回収方法など、さまざま検討しなければならない課題がございます。現時点では事業実施の考えはございませんが、他の自治体における取り組みなどにつきまして情報提供を行っているところであります。
 2点目の廃食用油を回収している消費者団体などの活動ということでございますが、自主的に回収している団体につきましては承知をしてございます。区といたしましては、活動の場の提供、あるいは情報提供などの支援を行っているところであります。
 3点目の雑紙でございます。これは回収業者にもよりますが、おおむね名刺大の紙類が古紙の集団回収の対象品目となってございます。雑紙が資源になることが十分周知されていない、そういう実態もあるようでございます。どのように排出すれば、これが資源として回収されるのか、その辺につきましては今後力を入れてPRをしていきたいと思っております。

6 その他


(1)現在の宮園高齢者会館施設の地域活用について

○来住委員 その他で1点伺います。宮園高齢者会館の地域活用に関係してですけども、これは2006年に陳情が議会に出されました。宮園高齢者会館の利用についてということで採択をされているものです。趣旨は、宮園高齢者会館を別の場所に移転した後の建物について、これまでどおり地域住民が多目的に利用できるようにしてくださいというものでありました。
 高齢者会館の機能が東部地域センターの下のほうに移転をすると、その準備が進められているところです。したがいまして、この会館の建物、残る建物について、どのような活用をしていくのかということが今後の一つの問題として出てきます。地域的に、中央一丁目、東中野一丁目等々の神田川に即した地域は、公のこの地域の使える施設がありません。したがいまして、当時町会さんや高齢者の団体の方々がこのような陳情を出されたんだというふうに思います。議会での採択を得ているわけですが、これに対して地元で引き続き建物が地域で利用できなくなるのではないかという心配の声が出ておりまして、区としての検討の状況、そしてこの陳情に即した判断をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○髙橋政策室特命担当課長 宮園高齢者会館の移転後の施設活用につきましては、陳情の結果も踏まえながら、10か年計画の改定の中で区有施設全体における配置検討を行いまして、その中で活用方法を検討していきたい、そういうふうに考えてございます。

○来住委員 ぜひ、高齢者会館機能が動くことについても大変地元では遠くなると、山手通りを越えなきゃならないという懸念もある中で、これはもうそういう方向で行っているということを前提にして、しかし、残された建物については地域活用ができるようにということは非常に切実な声となっておりますので、この陳情に即した判断をいただきたいということをお願いしておきます。
 以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。

○吉原委員長 以上で来住委員の質疑を終了いたします。