【予算特別委員会・総括質疑】
(2009年3月2日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. バリアフリーのまちづくりについて
  2. 中野駅周辺整備について
    1. 警大跡地整備計画について
    2. 中野駅地区整備計画について
    3. 中野サンプラザ・区役所について
    4. その他
  3. 介護保険制度について
  4. 子育て支援施策について
  5. 太陽光発電について
  6. その他

○かせ委員 日本共産党議員団の立場から、総括質疑をさせていただきます。

1 バリアフリーのまちづくりについて

 時間の関係から、2番のバリアフリーのまちづくりからやらせていただきたいと思います。
 中野区は、05年に中野区交通バリアフリー整備構想を策定し、2014年までに駅を中心とした12地区のバリアフリー化を進めております。また、今年度予算では、緊急経済雇用対策事業として計画を前倒しにして道路改良工事を2億円計上しております。こういったときこそ、歩道のバリアフリー化を一気に進めるチャンスだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○石田公園・道路担当課長 委員御指摘のバリアフリーのまちづくりということでございました。私ども、道路改良工事の年次計画の前倒しということでございまして、まさに委員が御指摘のバリアフリー化、チャンスということでございます。
 具体的には、点字ブロック、段差の解消、歩道がある場合の歩道と車道の外渠ブロックのセミフラット化等々について、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。

○かせ委員 区がいろいろなところで歩道の整備をされているということ、私も中央三丁目におりますけれども、随分工事が進んでいると、いいことをやっているなというふうに思っております。
 ところが、せっかく整備をされたというところでありますけれども、問題がないわけではない、これは指摘せざるを得ません。先だって、これは南口町会ですか、あそこで障害者の方がお話をする機会があって、私も聞いてまいりましたけれども、障害者の視点から見ますと中途半端な改善はむしろ混乱や不安を招く、そういったことを言っておりました。
 例えば、歩道に敷設された誘導ブロックであります。誘導ブロックは黄色が基本ですが、床や敷設されたブロックと同系色であったり、ばらばらでは確認しにくい。困惑してしまうと、こういうことであります。
 先だって、中野駅周辺を歩いて見てまいりました。中野駅構内は、御承知のように黄色い誘導ブロックです。ところで、駅を出ましてガード下に行きますと、白いタイルに、誘導ブロックはあるんでしょうけれども同じ色です。私が見ても、近くに行かないと確認できません。そしてまた、南口商店街ですけれども、かつてはきれいな自然石の舗装をしまして、そして誘導ブロックですけれども同じ色であります。また、駅をおりて渡りまして、北口広場のわきを通っていきますと、ここはインターロッキングブロック、ダークで、それで色は黄色で、これは非常に見やすいわけですけれども、そして誘導ブロックもずっとまっすぐ続いています。
 ところが、そこを過ぎて、あそこの交差点ですけれども、交差点から変化があるんですよね。それで、渡ります。そうすると、向こうのほうはコーナーにブロックは敷設してありますけれども、そのところだけで、そこから先はなくなってしまいます。そういうようなことで、困惑しないのかというような気になってしまいました。それで、今、整備を進めるわけですけれども、どのような考え方で進めているんでしょうか。

○石田公園・道路担当課長 ただいま委員御指摘の場所でございます。まさに中野駅前の部分でございますが、その点字ブロック、バリアフリーのための点字ブロック等については、実はこれ平成7年3月の東京都福祉のまちづくり条例というのが制定されたわけでございまして、それに基づきまして施設整備のマニュアルが発行されております。したがって、時間軸の問題で、古いといいましょうか、かつてつくられたものはこのマニュアルに沿っていないとか、かつ事業者が、今、委員御指摘のJRさんとか、私ども中野区とか、都道でありますと東京都さんとか、そのようなことで事業主体がそれぞれ独自の判断で実際そういった点字誘導ブロックを設置したという経緯がございます。また、その設置場所の色についても、やはり地となる舗装の色との関係で、その当時ははっきりとしたマニュアルがなかったように聞いております。
 現時点では、まさに色というのは原則として黄色ということで定められておりまして、今後整備する内容について、施設整備については、東京都のまちづくり条例並びに中野区のバリアフリー整備構想、これは平成17年8月でございますが、策定しておりますが、それに基づきまして関係者と密に連携、連絡を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○かせ委員 今、時間的な経過ということで必ずしも統一されていないと、非常に問題意識を持っておられるということは確認できました。
 それで、今、ユニバーサルのデザインというようなことが多く言われておりますけれども、まさにこれからはそういう方向に行くんだろうなというふうに思っています。それで、ここでお聞きしたいんですけれども、これは簡単に言ってどういうことなんでしょうか。
 じゃ、こちらから言います。まず、ユニバーサルですから、これまでの考え方というのは障害のある方、バリアを持たれている方、そのバリアにはいろんなバリアというのがあるわけですけれども、身体的なバリア、精神的なものもあるし、いろいろなバリアがあります。そのバリアに着目をして、それに対応するということをやってきたわけですから、ばらばらにならざるを得ないんだろうと思います。それで、今、赤ちゃんからお年寄り、それから障害のある人、ない人、いろいろな人がいるわけですけれども、外国人がいたり、日本人がいたり、いろいろな人がいます。すべての人たちが共有できるようなものでなければならないというのがユニバーサルの考え方だというふうに言われていますよね。それで、そういう視点が大事ではないかというふうに思っております。いかがでしょうか。

○石田公園・道路担当課長 ユニバーサルデザイン、まさに子どもさんからお年寄りまで、またハンディをお持ちの方、健常者の方々、それぞれその生活スタイルも含めたユニバーサルデザインだというふうに理解しておるわけでございます。
 私どもが具体的に担当しておりますのは、まさに外部空間、その中の公園でありますとか道路空間といいましょうか、そういった中での、大きなユニバーサルデザインという概念の中でのバリアフリーということが、いわゆる使命といいましょうか、ミッションとして私どもは認識しているところでございます。
 したがいまして、そういう観点から、バリアフリーをどうするかということでございまして、先ほども御案内させていただきました中野区の交通バリアフリー構想に基づきまして、重点整備地区、東中野、落合、新中野、野方、鷺宮、中野地区という5地区の重点地区、並びにその他の歩道のある区道につきまして重点的にバリアフリーの整備を実施してまいりたいという所存でございます。

○かせ委員 ぜひそういう視点、大事にしていただきたいと思いますが、それでは、ちょっと具体的な話になりますが、誘導ブロックですけれども、この誘導ブロックの役割、それについてはどういうことですか。--言ってあるんですけどね。
 誘導ブロックの役割と基準ですけれども、これは先ほど言いましたけれども、やはり統一性というのは大事ですよね。それと、あとわかりやすいということ、それからやっぱり連続していることとか、色の問題であるとか、こういった問題がありますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。

○石田公園・道路担当課長 誘導ブロックということでございますので、弱視の方、それと不自由な方等々でございますけども、そういった方々を誘導させていただくというふうにとらえておりますけれども。

○かせ委員 ちょっとかみ合わないんですけどね。それじゃあ、さらに具体的にお話ししますけれども、かつての歩道というのは、中野駅からZEROホールに続く千光前通り、それからもみじ山通りのように自然石のブロックを敷きつめるなど美観を重視する傾向がありました。これは御承知のとおりだと思います。
 しかし、今日では美観というよりも安全・安心が重視されて、滑りにくい素材でありますとか、水たまりができにくい透水性の舗装であるとか、歩道についても傾斜をつけないフラットの歩道であるとか、そういうことで考え方が大きく変わってきているわけです。
 そしてまた、単に歩道というのは通行するだけではなくて、憩いの場でもあるわけで、木陰があったり、ちょっとした広場があったり、そこにいすであったり、ベンチがあったりと、そういう構造が望ましい、これがバリアフリーかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。

○石田公園・道路担当課長 すみません、もう一度ちょっと御質問のほうを。

○吉原委員長 かせ委員、わかりやすく、もう一回質問していただきたいということですので。

○かせ委員 こういう考え方は当然持つべきものだと思っているんですよ。だから、そうだと言えばそれで済むわけです。違うんだったら、違いますと言ってほしいんです。

○石井都市整備部長 バリアフリーについては、先ほど御答弁を申し上げているとおりでございますし、また、そのバリアフリーを含むユニバーサルデザインという概念についてもお答えを申し上げているというところでございます。
 今お話の、例えば歩道にベンチというお話もございましたが、それは場所によってはそういうところもあってしかるべきかなとは思いますが、通常の歩道の幅員の中でベンチなどがありますと、かえって目の不自由な方については障害にもなってくるかなというふうに思いますので、今の御提案の内容について、それがユニバーサルデザインであるというふうなことについては、多少異論のあるところでございます。

○かせ委員 それは後でまたお聞きする課題なんですけれども、まさにユニバーサルデザインというのはそういうところなんですよ。だから、だれにでもということになれば、やっぱり調整したりなんかすることが必要なんです。それは後でまた聞きます。
 それで、具体的な話ですけれども、まず、今見かけたところで問題があるなと言われるのでは、つくりっ放しというところがあるんですよね。それで、例えば千光前通りなんかですけれども、かつてはきれいな舗装になっていたわけで、誘導ブロックも黄色、それで連続していましたよね。よく考えられたという面もあるんだけれども、これはしっかりと管理しなければ、むしろがたがたですからね。平坦じゃないわけですから、障害になってしまうわけですよ。大事なことは、つくったものは維持しなきゃいけないということだと思うんです。それで、今の千光前通りなんかは、ペンキなどはげているんですけれども、こういったことについてはどうするおつもりですか。

○石田公園・道路担当課長 千光前通りに設置してあります点字ブロックの件でございますが、確かに経年変化によりまして一部はがれてきているというふうに認識しております。つきましては、早急に再塗装を実施したいと思っています。

○かせ委員 それから、もう一つ指摘しておきますけれども、中野駅の北口にバスバースがあります。本来は、バリアフリーとして最も気を使わなければいけないところなわけですけれども、バスに乗るために、あそこに行くためには大体12センチくらいの段差がありますよね。これでは、車いすの方はそこを越えられない。こういうことについてはどうなんでしょうか。

○登都市計画担当課長 中野駅北口のバス乗り場に段差があるということでございます。東京都第三建設事務所のほうでも、やはり段差については認識をしております。ただ、広場の形状ですとか安全性を考えると、なかなか段差解消は難しい面があるということでございます。やはり、北口全体の抜本的な改善というのが必要でございますけども、当面できる範囲で第三建設事務所のほうにお願いしたいというふうに思っております。

○かせ委員 抜本的な改善が必要だというふうには思わないんですよ。スロープをつければいいわけですから。だから、階段状になっていると。バスのほうじゃないですよ、歩道からバス乗り場に行くときに段差があるんだと。これはスロープをつければいいだけの話でしょう。だから、これは緊急にできる課題だというふうに思います。ぜひ進めてください。
 それから、次に、私、庁舎も気にしているんですけれども、例えばこの議会棟もそうですが、階段があります。それで、障害者用として手すりがついているわけですけれども、この手すりが片側しかないんですね。これはどうしてなんでしょうか。

○安部財産管理担当課長 確かに本庁舎の階段、片側しか手すりはついておりません。これは、階段の幅というのは建築基準法で規定がありまして、1メートル20センチ以上必要だということになっております。また、バリアフリー法では、階段や踊り場には最低限片方には手すりの設置が義務付けられております。
 現在の本庁舎の階段については、壁から壁までの幅で一番広いところで1メートル30センチ、狭いところで1メートル20センチ、そのぐらいの幅になっております。それで、今片側に手すりをつけた状態で有効幅が1メートル20センチということになります。これで両側につけた場合に、1メートル10センチになってしまうんですが、建築基準法、途中で改正がありまして、この手すりについては有効幅にするときに手すりを除いていいということになっておりますので、手すりをつけても建築基準法違反ではないんですが、一般的に人が歩くときに、タイルの幅が約30センチですけど、これ2枚分ぐらい、60センチぐらいの幅がないと歩きにくいんですね。ちょっと委員会が終わってからでも、その辺を歩いてもらえばわかりますが、歩きにくいんです。それで、特につえをついた方の場合には、その60センチの幅がないと歩けないということがあるものですから、手すりを今つけた場合に、有効幅が1メートル10センチをちょっと切るぐらいになってしまうと。そうすると、すれ違うときにつえを向かい側の人に当ててしまったりした場合にはかえって危険なこともあろうということで、両側にはつけておりません。
 この本庁舎につきましては、40年前の建物でして、先ほどから話題になっているユニバーサルということをあまり考えないでつくっている建物なものですから、我々としてもなるべくユニバーサル化したいとは思っておりますが、そういう一長一短であるというジレンマもございまして、現在のところはエレベーターを御利用になっていただければありがたいと思います。

○吉原委員長 かせ委員の質疑の途中ですが、委員会を一たん休憩し、理事会を開会したいと思います。

○かせ委員 おはようございます。27日の質疑に引き続きまして、バリアフリーの問題について最後に一つだけ質問させていただきます。
 バリアフリーを進めるためには、関係機関との調整であるとか、今後のまちづくりを通して着実に進めていくというようなお話でありました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。
 ところで、板橋区では、学識経験者に加え、視覚障害者協会、子育てサークル交流会、聴覚障害者協会、老人クラブ連合、公募区民などで構成される板橋区バリアフリー推進協議会が設置されております。協議会は、板橋区バリアフリー総合計画に関すること、区民や事業者の推進に関する意識啓発に関することなど、バリアフリーに関する事項を区長に提案するということになっております。中野区でもこのようなバリアフリー推進協議会を設置してはどうでしょうか、伺います。

○岩井保健福祉部経営担当参事 バリアフリー推進協議会についてでございますけども、区はこれまで障害者団体に対しまして、バリアフリーの推進を初め区の施策について説明するとともに、御意見、御要望をお聞きする機会を定期的に設けております。また、今年度末に改定を予定しております保健福祉総合推進計画では、バリアフリーの推進を重要な取り組みの一つとして位置付けております。そうした位置付けをするに当たりましては、障害者団体の代表の方や障害当事者、また介護保険や障害福祉サービスの事業者なども参加いたしました保健福祉審議会から御意見をいただいているところでございます。区といたしましては、今後も保健福祉審議会であるとか障害者団体との意見交換の場などを活用いたしまして、高齢者、障害者の実態や意向なども把握しながら、バリアフリーのまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。

○かせ委員 中野のやり方だというふうに思いますけれども、この板橋区の場合にはこれがずっと常設されていて、そのたびにさまざまな方たちが自分の体験であるとか、そういったものから区の施策につながっていくというような内容なんだそうです。ですから、参考にされるべきことは参考にしていただいて、よりよい協議の場というものをつくっていただきたいと思っているんですが、もう一度お願いします。

○岩井保健福祉部経営担当参事 先ほど障害者団体の方との定期的な会合の場というふうに答弁をさせていただきましたけども、具体的には障害者(児)福祉対策連絡会というものを設けまして、年2回意見交換の場、区に対する御意見、御要望をお聞きする場というものを設けております。また、保健福祉審議会、今年度は保健福祉総合推進計画などの計画づくりについての協議をいたしましたけども、来年度につきましては、この策定いたしました総合推進計画についての進捗状況を報告して、意見交換、意見をいただくとか協議をする。このようなことを考えております。
 このように保健福祉審議会または障害者団体との意見交換の場などにおきましても、バリアフリーについての御意見、御要望または協議というものは十分できるというふうに考えておりますので、区といたしましては、これまでと同様の対応で行っていきたいというふうに思っております。

○かせ委員 一つの参考意見として申し上げました。要はバリアフリーをいかに進めるかということですから、ぜひ推進していただきたいというふうに。結構です。

2 中野駅周辺整備について


(1)警大跡地整備計画について

 次に、中野駅周辺地区整備について伺います。
 まず、警大等跡地整備計画についてでございます。田中区長の誕生以来今日まで、警大等跡地地区整備計画にはおおよそ1億6,700万円の税金が投入されてきました。さらに今年度予算では、道路・公園整備費で6億6,428万円が計上されています。いよいよ中野駅周辺の大規模再開発が着工し、毎年莫大な税金が投入されようとしているというところではないでしょうか。
 そこで伺いたいわけですが、これから先、この警大跡地地区の整備計画にどれだけの税金が投入されるのか、お聞きします。

○石田公園・道路担当課長 来年度、21年度から23年度までの公園事業費並びに道路事業費の合計でございますが、17億5,300万円を予定しております。

○かせ委員 私がお聞きしたいのは、21年から23年ではなくて、これからまちとして完成するまでどれだけのお金がかかるかということなんですが、おわかりですか。お話では、警大跡地でしたよね。警大跡地でいいです。警大跡地の今後のまちが完成するまでの概算の。

○石田公園・道路担当課長 今申し上げたとおりでございまして、警大跡地地区の公園事業費並びに道路事業費につきましては、今申し上げた17億5,300万円を予定しているところでございます。

○かせ委員 話の真意が全然伝わっていないようなんですが、いわゆる道路・公園整備だけではなくて、今後、中学校の問題であるとか、それから区役所の移転であるとか、いろいろな事業がこれから行われるわけでしょう。そういう算定はしているのかどうなのかということです。できないならできないでいいんですけどね。警大跡地の問題です。警大跡地に関してどうですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 道路・公園につきましては、先ほど担当の課長が申し上げたとおりでございます。その他の計画につきましては、21年度、警察大学校跡地につきましては約9,500万円余の予算を計上させていただいているところでございます。その先の22年度以降につきましては、いわゆる調整計画費用につきましてはその都度の進捗に応じて、また予算等を検討させていただきたいというふうに思ってございます。

○かせ委員 まだわからないということだと思います。それで、次の問題ですけれども、区は警大跡地の再開発は開発者負担で行うというふうに言っておりました。まちづくり基金については毎年度3億円を積み立てることにしています。21年度分については、さらに開発者協力金40億円を原資としています。この数年間、毎年同様のことを言っていますが、これまで開発者からの協力金が入ったことはあるのでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 これまで区といたしましては、開発協力金については、まだどの事業者からも受け入れてございません。

○かせ委員 明治大学、帝京平成大学、東京建物とはそれぞれ覚書を締結しております。要綱に基づき開発協力金を負担するものとする。こういう内容ですけれども、今までは払われていなかったということですけれども、いつ払われるんでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 開発を先行しております3事業者、そことは中野区はそれぞれ覚書を取り交わしてございます。その覚書の中には開発協力金に関する項目も入ってございます。その具体的な支払いの時期でありますとか額につきましては、今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

○かせ委員 これもまだ定まっていないということです。それで、警察病院ですけれども、警察病院とは覚書が交わされていないと思います。開発者として負担する意思は確認しているんでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 警察病院につきましては、運営主体でございます財団法人自警会、そちらにつきましても、この開発協力金に関しては要請を行っているところでございます。ただ、最終的な意思確認にはまだ至ってございません。

○かせ委員 ちょっと聞いただけですけれども、区が毎年言っている開発者負担というのは本当にいいかげんなものだと。実現性に乏しいというふうに指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。そのことを指摘しまして、次の質問に移ります。
 日影の公園問題って、いわゆる私たち、そういうふうに言っているんですけれども、都市計画公園の東側には東京建物A棟の高さ54メートルのビル、そして公園の真南に東京建物B棟の高さ約100メートル、東西140メートルの巨大な壁が立ちはだかることになります。そして、その西側には、南に約70メートルの明治大学、その北に約55メートルの帝京平成大学が取り巻く、何とも異様な景観が生まれようとしているわけであります。
 区民からは、冬には日の差さない寒い公園になるのではないかとか、ビル風も心配だと。こういった声が絶えません。昨年暮れには、明治大学、帝京平成大学、東京建物の3事業者による説明会が開かれました。この中では、中野四丁目開発地区全体も複合日影図と風環境予測が公表されましたが、肝心の日影図については公園への日影が書き込まれておりませんでした。これはなぜなんでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 説明会等々に関して、日影に関しましては、この地区につきましては複合日影が周辺地区計画以外の範囲に落とさないようにという一定のルールがございます。つきまして、その複合日影についても十分検証した上で、その結果の図としましては説明会のときにも提示をさせていただいております。

○かせ委員 この説明会に私も参加させていただきましたけれども、説明は周辺への影響ということで、肝心かなめの公園については資料も何もない、説明もないという状況でした。区民からしますと、日の当たる明るい公園で子どもたちを遊ばせる公園が欲しいとか、一番大事な公園の日影がどうなるのかわからないということでは話にならんと。こういう不安が募っているわけです。区はこの大事な問題で事業者に対して資料を提供すべきだとか、あるいはみずからも自分で調べる。こういうようなことをすべきだと思いますけれども。それで、このことについてお聞きするというふうに言っていませんから。本当におかしな話だというふうに思います。
 昨年12月23日12時ころ、旧囲町公園周辺を私、見て回りました。高さ約110メートルのNTTドコモの影が、いわゆるF字道路を飛び越して長い影を落としているということを私、確認しています。東京地方の冬至の日の12時の太陽の高度は約33度だというふうに言われています。33度ですと、およそ30度。概算ですと高さの約2倍の影が落ちるということになります。東京建物Bはドコモビルより北側に位置しております。北側の壁からF字道路までは約120メートルあります。正午の最も太陽が高いときも公園はすっぽりと影に埋まってしまうということになります。この巨大な壁は東西140メートルという幅広いものですから、その時間というものは数時間に及ぶと。まさに昼間を挟んだ一番大事なときに影になってしまうということになります。そういうことにはなりませんか。

○松前拠点まちづくり担当課長 この警察大学校跡地につきましては、土地の高度利用、合理的な土地活用というものが考え方のベースでございます。こういった開発を行う際には一定の日影が生じてしまう。これはある種やむを得ないことかなというふうに感じております。

○かせ委員 やむを得ないということでは済まないと思うんですよね。やはりもともと区民の要望というのは、本当に緑豊かで環境の整った公園をといっているわけですから、やむを得ないと今さら言っても困るわけですけど。それで、この間委員会などでも、これについてはなかなかはっきりと明言していなかったんですけれども、実は2006年10月12日の中野区の都市計画審議会で当時の秋元参事は、「民間開発の北側に配慮した都市計画公園ということで、我々も一定の日照を確保すべく、いろいろ検討してまいりました。当然南側の開発によっては違ってくるわけでございますけれども、その時点でも最悪4時間程度の日影ということでございます」このように説明しています。当時から日影の公園になってしまうということを承知の上でこの計画を進めたということになりますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 繰り返しのお答えになってしまいますが、この警察大学校跡地は土地の高度利用という開発のベースがございます。したがいまして、御指摘の答弁があった時点でもこの開発の方針というものがございましたので、そうした場合には一定の日影が生じてしまう。これはやむを得ないことかというふうに思います。

○かせ委員 そういうようなことでやむを得ないということは、区民感情からすれば、本当に怒りまくってしまいますよ。そういう内容だと思います。だから、そういう計画を進めてきたということについては、やはり反省していただかなければならないというふうに思います。
 それで、新中学校の南側についてですけれども、国家公務員宿舎が計画されています。もともとの計画では、新中学校はF字道路に面し、防災公園と一体に整備されるはずでした。ところが、突如として警察庁の宿舎用地が割り込んできたので、現在、財務省が抱えている公務員宿舎用地ということになります。区民からは、学校の南側に超高層のビルが建ち、学校は高い建物に囲まれる。これでは日影やビル風、プライバシーといった問題が起こり、こんな教育環境の悪い学校にしていいのかと。こういった声が起こっております。そして、計画の変更を求める運動が起こりました。このような区民の声を無視して計画を変更した責任は重大だと言わなければなりません。今でも教育環境と公園の防災機能を高めるために何とかならないのかといった声もあります。こういった区民の声にどうこたえるつもりですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 新しくできます新統合中学校の教育環境並びに連担したオープンスペースの重要性、そういったものは区としても十分認識をしながら、今後、財務省との協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

○かせ委員 今後、区民の皆さんの意見、要望についてはしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。それから、高円寺北一丁目は計画地域の西側に接する住宅街で、最高高度が10メートルの第一種低層住居専用地域となっております。そして、そのすぐ東側に高さ約70メートルの明治大学と高さ約55メートルの帝京平成大学が建ってしまいますと、住民の皆さんの声ですけれども、不動産価値への影響とか、風害や騒音、排気ガス、景観上の問題など、はかり知れない影響が出るんじゃないかということで大変心配されています。住民からは、少なくとも住宅地との緩衝帯としてオープンスペースを配置してほしい。こういった声が強く出されています。しかし、いまだ開発事業者との合意には至っていません。このまま強引に開発を進めていいのか、区の対応をお聞きします。

○松前拠点まちづくり担当課長 大学がある区域と杉並区境との部分につきましては、中野区が定めましたまちづくりガイドライン、その中におきましても緩衝帯型オープンスペースという位置付けになっております。この緩衝帯型オープンスペース、その内容といたしましては、一定の建物の壁面後退をきちんととること。それと加えまして、歩道と一体となった歩道状空地というオープンスペースを確保することというふうに位置付けてございます。今回事業者から出された計画につきましては、このような歩道状空地、それと壁面後退、これがきちんと遵守されているということで、区といたしましては、このガイドラインに沿った内容になっているものというふうに認識をしております。

○かせ委員 そのガイドラインに沿ったものだと認識しているということは、区の考え方なんですよね。しかし、住民からすれば、まだまだ問題だということで大変な声があるわけですから、これは区として解決に当たる努力というものはしなきゃいけないというふうに思います。そういう努力を求めておきます。
 それと、景観上の問題です。都市計画審議会でも景観問題が議論されて、中央線から見ても恥ずかしくない景観をとか、あるいは壁のような建物はふさわしくないといった発言がありました。こういった声は反映できないんでしょうか。そして、この景観委員会ということですけれども、何を検討しているんでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 警察大学校跡地の景観につきましては、昨年、景観検討委員会というものを設置しております。その委員会の大きな目的としては二つございます。一つは、中野区が整備する都市計画公園及び街路の景観について。それともう一つは、民間側で設置をする建物、それにつきましても、この地区一帯として景観のとれたものになるよう、そういった2点をこの委員会の主な目的としてございます。

○かせ委員 今おっしゃったように建物本体のことについては触れていないんですね。公園であるとか、一体的な景観であるといったことですけれども、やっぱり一番大事なのは、ここで言われているように建物本体のデザイン。今後の公園のあり方に非常に大きな影響を与えるわけですから、このことについても改善できるようやるべきだと思います。そういう方向で話し合いができるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
 それから、区民からは現在、警察病院北側にある椎の木林ですね。これは中野の中でも立派な椎の木林でありまして、ぜひ残してほしいと。こういう声は強いわけです。これまでこの警大跡地に関しては、大切な樹木が大分切られてしまったように思います。そして、残された樹木についての保存ですけれども、一層努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 御指摘の警察病院の北側の既存樹木についてでございますが、こちらにつきましては区が整備する区画街路並びに早稲田通りの拡幅予定区域、それにかかるところが非常に多くございます。これらの樹木につきましては可能な限りの移植はしていきたいというふうに考えてございます。


(2)中野駅地区整備計画について

○かせ委員 それでは、中野駅地区整備計画について伺います。今年度予算で中野駅地区整備計画案作成とあります。具体的にはどういうことでしょうか。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 平成21年度予算にお示しをいたしました中野駅地区整備の主なものでございます。これはJRの南北をつなぐ南北通路や、それに連続する各駅前広場等にかかわる整備計画の調査検討等でございます。

○かせ委員 ここに区報でお知らせされた内容を持ってまいりましたけれども、これで開発スケジュールについてですが、簡単にお知らせください。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 そこの区報でもお知らせをしてございますが、中野駅の周囲では、中野二丁目地区の市街地再開発事業の動きを初めといたしまして、区役所、サンプラザの一体整備、あるいは中野三丁目や五丁目地区のまちづくりの検討、こういったものが行われる予定でございます。これらの開発動向を勘案いたしますと、駅や、そこから連続をいたします駅前広場、こういったところの交通結節点機能を拡充させることが大きな課題となっているわけでございまして、それに対応していくためには、周辺の開発の進展に合わせて段階的にこれらの整備を進める必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、この中野駅地区のスケジュールでございますが、単純にお示しする、できるという性格のものではございませんで、各地区における個々の開発が完了した段階でここまでの整理といったような整備の手順、流れといった形で、区議会や区民の皆様には周知をお図りしているところでございます。

○かせ委員 今後の段階に応じていろいろ変化があらわれる、そういう内容だろうと思います。そこで次に、新北口広場や南北自由通路の整備ですけれども、これは中野駅舎の改修工事と関係すると思います。それで、JRとの調整、これはどうなっておりますでしょうか。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 現在、将来の望ましい中野駅のあり方などにつきまして、JR東日本を含む検討会を設置するなどをして検討しているところでございます。その状況でございますが、中野通り東側の既存の南北の改札口、これにつきましては周辺商店街への連続性をそのまま生かすこととしておりまして、増加をいたします西側の乗降客に対応するために、新たな改札口の設置などについて検討しているところでございます。また、当面の課題といたしまして、警察大学校等跡地の開発に対します利用者増に備えまして、現在の北口改札の改良などについても検討しているところでございます。

○かせ委員 それでですね、北口広場についてですけど、北口改札から始めるということで、その後、北口広場についてというふうに移っていくのかなと思いますけれども、この北口広場の構造はどうなっているんでしょうか。そしてまた、つくられた場合に管理運営はどなたが負うんでしょうか。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 駅前広場でございますが、既存の狭い南北駅前広場、これにつきましては周辺商店街との連続性に配慮をいたしまして、歩行者優先の広場として再整備することを考えてございます。それに加えまして、現在駐輪場が置いてある広場でございますが、これは新北口広場といたしまして、バス乗降場などと、それと分離した歩行者空間を確保することなど、交通結節機能広場として重層利用を行うことを考えてございます。この管理運営でございますが、こちらのほうにつきましては、その機能、構造、こういったものを十分検討を加えながら、それにふさわしい管理運営のあり方などについて今後検討していく考えでございます。

○かせ委員 この問題については、これまでもいろいろな提案がされてきたわけですけれども、相当の経費、開発費用がかかるのではないかというふうに思います。そしてまた管理運営についても、これもまた大変難しい問題があると思うんですけれども、まだまだ未確定であるというふうに理解しておきます。
 それと、開発費の総額ですけれども、どのぐらいになると見ておりますでしょうか。そしてまた、区が負担すべき経費というのはどのぐらいあるのかということです。これは新北口広場と今の北口、駅の関係ですね。そのことで。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 御質問の広場関係でございます。これにつきましては今申し上げましたように、その構造や形態等の考え方、これがまだ確定されていない、定まっていないといったこともございまして、開発に要する経費、あるいはJR等との分担、これにつきましても今後検討、協議していきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 それでは、なかの区報1月20日号に、今告知されました中野駅周辺まちづくりについてという報道がありました。区民からは、区民に相談もなく、こんな大規模な計画が進められていたのかとか、あるいは区民の暮らしが大変なときに、区は何を考えているんだといった声も聞かれております。しかも、この計画はJRとの関係や周辺の開発との関連、いろいろ問題を抱えているところであります。この計画は区民との合意を得たものなんでしょうか。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 1月20日号の区報でございますが、これは中野駅周辺におけるまちづくりの現状につきまして、区民の皆様にお知らせしたものでございます。その中では、先に動き出しました警察大学校等跡地につきましては、その動きの状況を、また計画検討の段階にあるものにつきましては、その検討の状況を具体的に区民の皆様にわかりやすい形でお知らせをしたわけでございます。特に一定の仮定のもとにお示しをいたしました開発計画のイメージパースについてでございますが、これにつきましてはその後の説明会などにおきまして、区民の皆様から好評を得ております。また、多くの激励の言葉などもいただいているところでございます。

○かせ委員 区民の合意もないわけですよね。好評を得ているという話ですけども、いろいろなんですよ。そういう方もいるし、また我々のところにもやっぱりいろいろな、こんな計画はという声がある。これはそういうことだろうと思うんですね。いろんな人がいますから。ただ、合意はないということですね。それで、区の思い込みの計画だというふうに私たちも思わざるを得ないわけですけれども。そしてまた先ほどのお話で、財源的な裏付けもはっきりしていないと。そして、実現性の問題でも、まだまだ解決しなきゃならない問題がたくさんあるわけですから、このような状況からして、経済的な状況からしても、この計画の推進というものは一歩踏みとどまって、再検討すべきだというふうに私たちは思っています。そのことを指摘して、次の質問に移ります。


(3)中野サンプラザ・区役所について

 次に、中野サンプラザ・区役所問題についてであります。新年度当初予算の中にサンプラザ地区再整備として5万円、区役所移転整備費として5万円が計上されています。これはそれぞれ何の費用なんでしょうか。

○川崎経営担当参事 それぞれ一般的な事務消耗品に充てる費用でございます。

○かせ委員 それでは、昨年の第3回定例会の区議会での議決により、まちづくり整備方針を決定しました。この方針では、再整備等の計画、基本構想の作成を当初のスケジュールよりも早めて行うとしています。1月20日の総務委員会に示された資料では、これまで再整備等の計画案の作成や事業パートナーの募集等は運営会社が行うこととされていましたが、新事業協定では所有会社が行うことになったとしています。
 そこで伺いますが、再整備等の計画、基本構想の決定はいつを予定しているんでしょうか。

○川崎経営担当参事 再整備の構想につきましては、平成21年度中に策定をしたいというふうに考えております。それを受けた具体的な事業計画、実施計画につきましては、その事業パートナーが決まってから策定をするというような運びになるかと思いますので、その時期については現時点では定まっておりません。

○かせ委員 今、事業パートナーの募集というふうにおっしゃいました。ところで、この事業パートナーの募集ですけれども、いつまでに行う予定でしょうか。そしてまた、どういったところを事業パートナーにしようとしているのかも伺います。

○川崎経営担当参事 事業パートナーにつきましては、整備構想を検討する中で具体的になってくるということで、現時点でお答えできるような具体的な想定はございません。

○かせ委員 現時点では決まっていないということです。それで、これら再整備計画等に関する費用ですけれども、どこが持つんでしょうか。

○川崎経営担当参事 この費用、計画づくりの段階では、基本的には所有会社である株式会社まちづくり中野21が持つことになります。しかし、具体的な事業実施の段階では、その事業内容、あるいはその事業手法によりまして、資金調達のありようも変わってまいりますので、現時点でその再整備計画全体の費用をどこが持つかということについては、具体的にはまだ申し上げられる段階にはございません。

○かせ委員 今、計画については中野区がやるんだというふうに言っておりましたけれども、このいわゆる所有会社ですよね。この費用ですけれども、どのようにつくるおつもりですか。

○川崎経営担当参事 計画につきましては、所有会社が事業パートナーと一緒につくってくるということになりますが、その事業全体の資金、これをどのように調達をするかということにつきましては、その事業内容、その手法によりまして変わってきますので、先ほど申し上げましたように現時点では具体的な資金負担のあり方についてまではお答えできる段階にはありません。

○かせ委員 わかりました。それでは、2004年、平成16年に区が中野サンプラザを取得する際に、取得すべきではない。区のシンボルとして今のまま残してほしい。そういった声がそれぞれ強くありました。中野サンプラザは特徴のあるデザインで、中野区のシンボル的な存在です。しかも、まれに見る堅牢な建物だというふうにも聞いています。区が将来にわたって保有するということであれば、今のままで持ち続けるということも検討すべきではないんでしょうか、伺います。

○川崎経営担当参事 今、買うべきではないということと、今のまま残してほしい。これは全く相反することだというふうに思うんですが、その中で、区としてはこれまで議会の御承認をいただきながら、現在の事業の形を組んできたわけでございます。それで昨年度、この事業スキームを変える際に当たって、まちづくり中野21が将来にわたってこの土地を所有し、まちづくりを牽引するというようなことで整備方針についても議決をいただいております。これはあくまでも土地を保持しながらということでありまして、この現在のサンプラザの建物、これが未来永劫そのまま活用できるというものではないというふうに考えております。

○かせ委員 揚げ足をとるようなおっしゃり方をしたんだけれども、そういういろいろな声があったので。基本は、区民の願いというのは、今のサンプラザに愛着がすごく強いわけですよ。堅牢な建物であるし、未来永劫そのままであるということはあり得ないわけですけれども、今急ぐ必要はないし、このままの形で存続するということだって考えてもいいんではないかということなんですよ。もう一度お願いします。

○川崎経営担当参事 中野サンプラザの持つシンボル性、そういったものは将来の事業計画についても十分反映をさせていくべきだというふうに考えておりますが、現在ある中野サンプラザの建物、これをずっと残しておく。これは現実的ではないというふうに考えております。

○かせ委員 だから、現実的じゃないので、もう要望しておきますけれども、そういう声があるので、やっぱり今のまま残すということが一番いいんですよ。しばらくの間はね。だから、それはもうお聞きしません。それで、さらに区役所と一体に再整備をすると。しかも、まちづくり計画を早めていくと。そしてまた、まだ何年も使える区役所を移転するなどということは、到底区民の合意を得られるというふうには私たちは考えていないわけですけれども、どういうおつもりですか。区役所と一体にして再整備をするということなんですか。

○川崎経営担当参事 区役所を移転するということになれば、当然区役所の位置を変えるということになりますので、これについては最終的には議会の議決、区民の代表である議会の御意思で決めていただくということになるというふうに思います。それまで区民合意により近づく形で我々は計画を考えていくと、そういうことだと思います。

○かせ委員 やはり今ちょっとおっしゃいましたけれども、区民合意ということが大事なんですよね。ですから、区民に対してきちんと説明会の場を持ち、情報提供と意見聴取、こういったものに努めるべきだというふうに思います。そして、今のように経済状況が厳しいときでありますから、そのまま強引に進めるということではなく、立ちどまってまちづくりの方針ですね、こういったことを再度見直しをするべきだというふうに私たちは思っております。そのことを指摘しておきます。

3 介護保険制度について

 それから、次に、介護保険について伺います。
 第4期介護保険事業について伺います。介護保険制度は、ことし4月に制度開始から10年目を迎えております。この間、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り下げが進み、家族介護の負担は今でも重い状況が続いています。高い保険料、利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も相次いでおります。そういったことから、初めに介護保険について伺います。
 まずは、保険料段階をさらに細分化すべきだということです。第4期介護保険事業計画では、保険料段階に特例を入れて、13段階にするとのことですけれども、第3期計画も2006年度、平成18年からの激変緩和措置により事実上13段階でしたから、ふやしたことにはならないと思います。負担のあり方は本来、支払う能力に見合った応能負担が望ましいと思っております。したがいまして、より応能負担に近付けることが大事であり、そのためには保険料の段階を多くする必要があったのではないでしょうか、伺います。

○飯塚介護保険担当課長 第4期につきましては、料率、それから段階設定についていろいろ工夫をしたと。そのために今の保険料段階を8段階から12段階に設定をしております。今回の段階設定、妥当なものというふうに考えてございます。

○かせ委員 厚生54の介護保険料ランク別人数及び滞納額の資料から、介護保険段階別に滞納額を調定額で割り出した、いわゆる滞納率ですけれども、平均が12%であるのに対し、第2段階では22.7%、第3段階では16.8%です。また、激変緩和の第4段階では13.2%、同第5段階では15.9%です。第2段階は全世帯が特別区民税非課税で本人の公的年金の収入金額と合計所得額が80万円以下、第3段階は全世帯が非課税で本人の合計所得額が80万円を超える方が対象となります。保険料が高過ぎて、払いたくても払えないといった声を多く聞きます。低所得層の保険料をもっと下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 御指摘のとおり、特に低所得者層の方には十分配慮をしたということで、第2段階、第3段階等の方については第3期に比較して保険料を引き下げたものでございます。

○かせ委員 本会議の一般質問で触れましたけれども、改めて保険料の引き下げを求めたいと思います。本会議の答弁では、第3期に積み立てた介護給付費準備基金相当額と、介護従事者処遇改善臨時交付金を活用して保険料の増加を抑制したと述べられました。しかし、やはりこれでは私たちは不十分だというふうに思っています。その点で第3期計画がどうであったのかが問われるわけです。
 そこで伺いますけれども、第3期の準備基金の取り崩し額は幾らでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 第3期の介護保険事業計画を策定した際は、約2億8,000万円程度取り崩すことを想定していたということでございます。

○かせ委員 いや、第3期の取り崩し額というのはないんじゃないですか。

○飯塚介護保険担当課長 そのように想定しておりましたけれど、3年間の介護給付費総額の伸びが予想を下回ったということで、結果として取り崩さずに済んだということでございます。

○かせ委員 そのところが争点になるわけですけれども、それでは、第3期計画の3年間の準備金の積立額は幾らだったんでしょうか。年度ごとにお答えください。

○飯塚介護保険担当課長 第3期の積立額でございます。平成18年度が2億2,702万9,000円、平成19年度が2億9,964万2,000円、それと平成20年度は2億7,362万1,293円でございます。

○かせ委員 今おっしゃいましたけれども、第4期は半分取り崩していますけれども、本来、半分といいますとね……。半分にするというふうにおっしゃっていましたよね、当初。見込みの半分だと。ところが、この結果を見ますと、18年度の積立額8億、19年度が11億ということで、かなり額をふやしちゃっているということなんですよ。これは今おっしゃったように取り崩さなくて済んだということですけれども、これでは本来そうあるべきじゃないというふうに思います。
 それで、このことは何を意味しているかというと、保険料を取り過ぎて利用を抑制してきたのではないかと言わざるを得ないわけです。それで、都内では既に15区、22市が第4期計画の基準保険料を値下げ、あるいは据え置きということをしています。なぜ基準額の引き下げはやらなかったのか、お聞きします。

○飯塚介護保険担当課長 前にもお答えしたことなんですが、この介護保険の保険料につきましては、介護給付費から算定すれば非常に大きな引き上げとなるところを介護給付費準備基金、それから介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用したと。それから、段階設定、料率の工夫で保険料の増加を抑制したということはございます。それともう一つは、高齢者人口や介護給付費の増加によりまして、保険料は今後も増大していくということは予想されるということもありまして、そういうことも全部勘案しまして、今回の保険料を決めたということでございます。

○かせ委員 実は昨年の8月21日、厚労省から文書が出ています。ごらんになっていると思いますけれども、この厚労省の文書によりますと、介護給付費準備基金の取り崩しを要請した文書ですけれども、全国介護保険担当者会議の中で示されたものです。そこでは、介護給付費準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきであると述べております。さらにその理由に触れながら、本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきもの。したがって、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとはっきり記しています。この文書に則って基金の取り崩しをすべきではないでしょうか、伺います。

○飯塚介護保険担当課長 そのような指示が出ておりまして、準備基金については取り崩す方向で考えたわけでございます。ただ、基金をすべて取り崩すということはさまざまな点で問題があるということで、第3期に積み上がった額、これは先ほど申し上げましたように合計で8億ほどあるんですが、それを取り崩したということでございます。

○かせ委員 これはそういうものじゃないと思うんですよね。それで、資料を持ってきましたけれども、こういう新聞ですけれども、これを見ますと、杉並、豊島、中央、北ということで、多いところでは北区は818円の引き下げだとかで、これはいろいろ問題があったようですけれども、豊島では496円とか、中央では470円とか、こういうことで都内でもほとんどのところで引き下げということをやっているわけですよね。だから、そういう方向で中野区でも今後、そういうことでこういう文書に沿って取り崩しをしていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから次に、介護サービスの利用について伺います。まず利用料の軽減についてです。制度発足以来初めて介護報酬総体が引き上げられました。厚労省は、介護従事者対策として介護報酬を全体で3%アップすることにしています。介護の事業者や従事者の実態からすれば、まだまだ不十分だと言われています。同時に、利用者から見れば、介護報酬の引き上げは利用料にはね返り、利用者負担は重くなります。区として軽減策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 介護保険と申しますのは、サービス利用者が1割の利用料を負担して、残りの9割を公費と保険料から給付するという制度でございます。サービス利用料については一般財源を投じて区独自の施策を講じるというのは、ちょっと制度の趣旨に反するかと思いますので、そのようなことは考えてございません。

○かせ委員 ちょっと冷たい答弁かなと思いますけども。
 次に、今回の改定では、国が介護保険料の急激な上昇を抑制するための財源措置として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を一般財源から各市町村に交付することにしています。区もそのようにいこじにならないで、一般財源を使って使用料の軽減策をとってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。

○飯塚介護保険担当課長 ただいま申し上げましたとおりでございまして、介護保険、制度の枠内で対応するべきものだと考えてございます。

○かせ委員 だから、介護保険の枠内でということになりますと、これはいろいろ保険料にはね返ったりすることですから、それを避けるために、国としても特例交付金を出しているわけですよ。だから、それに倣って、中野区も一般財源を使ってでも軽減策をとるべきだというのが私たちの主張なんですけれども、その問題には答えていないんですよね。制度の枠内ということですから。そこのことについて再度お願いします。

○飯塚介護保険担当課長 繰り返しの答弁になって申しわけございませんが、やはり介護保険の枠の中で対応すべきものだと考えてございます。

○かせ委員 問題の考え方だと思います。それとあと、介護報酬引き上げに伴い、利用料の負担がふえることはわかっているのに、何ら手をとらないのは国の無責任さをあらわしています。同時に、区民、利用者の負担を軽減する区の役割も大きいものです。これまでと同じサービスであっても負担がふえるわけです。必要なサービスが受けられないといった事態を招かないと言い切れるのでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 そういうことは対応できるというふうに考えてございます。

○かせ委員 もう1点、現行のサービスが維持できなくなる事態をどうするか。これについても伺います。

○飯塚介護保険担当課長 現行のサービスが維持できない事態が生じるとは我々は考えてございませんので、そのようなことは想定してございません。

○かせ委員 それで、介護報酬が総体として引き上がることになりますけれども、上限額いっぱいに利用している方は同じサービスを受けようにも上限額をオーバーしてしまう。これまでのサービスが受けられなくなります。そういったことも起こるのではないんですか。

○飯塚介護保険担当課長 限度額いっぱいにサービスを使っているという人はごく少ないわけでございまして、平均的には限度額の60%程度にとどまっております。影響が出るかどうかはもちろんケース・バイ・ケースかと思いますけれど、例外的に何か影響が出る方についても、ケアプランの見直し等で対応できるというふうに考えてございます。

○かせ委員 問題は、今受けられているサービスがそのまま受けられるかどうかという問題なんですよね。だから、限度額に合わせて介護サービスでサービスの質を変えるということではないんだろうと思うんです。そういうことではなくて、他のところでもこういう軽減策をとっているわけですから、そういった考え方に立つべきだというふうに思います。
 それと、そもそも介護報酬総体が引き上げられているのに……。これはいいか。
 それでは、わかりました。次、基盤整備について伺います。まず、介護保険福祉施設について伺います。特養ホームは現在1,000人以上の待機者がおり、ケアマネジャーの調査でも67.6%が不足を指摘しているように、増設が強く求められている施設です。本会議における区長答弁では、中部、南部を中心に2カ所、100人規模の特養ホームの建設を考えているとの積極的な発言がありました。
 そこで具体的にお聞きしますが、どこにいつまで開設するのかということをお聞きしたいと思います。

○飯塚介護保険担当課長 第4期介護保険事業計画では、一般の特別養護老人ホーム、それと地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、それぞれ1カ所、計100人程度というふうに計画に載せているわけでございますが、どこにいつ開設するかということはまだ未定でございます。

○かせ委員 できるだけ、望まれているものですから、具体策を急いでいただきたいと思います。
 次に、介護療養型医療施設について伺っておきます。この施設は平成23年には廃止されると聞いています。中野には北部圏域の武蔵野療園病院と鷺宮圏域の薄病院の介護療養型医療施設がありますが、両施設で195床あります。もしも特養ホームの入所を希望すれば、新たな待機者を生み出すことになります。また、入院患者さんの動向というものが気になるわけでありますけれども、区はどのように対応しているんでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 介護療養型施設につきましては、国や都は介護保険事業者へ転換する際に療養病床転換支援資金等の支援策を講じているところでございます。老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、あるいは有料老人ホームへの転換ということを考えているところでございますので、今後こういった介護療養型医療施設からの転換の相談については、こういったことも踏まえまして対応していきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 経営をされる方も大変ですけれども、その患者さん、そこにいる方たちも大変なわけですよね。ですから、その辺についてもしっかりとフォローできるようにお願いします。
 それから、介護老人福祉施設は区内に1カ所しかありません。それも平成19年に江古田の森施設に100床が増設されたというわけであります。介護療養型医療施設が廃止されれば、こういった受け皿として期待されるのが老健施設ということになります。このことをどう認識されているのか、またどう対応されるのか、伺います。

○飯塚介護保険担当課長 今問題になりました介護療養型医療施設からの転換も含めまして、老健施設についても将来必要性はあるものというふうに考えてございます。

○かせ委員 それでは、地域包括支援センターについて伺います。まず利用状況をお知らせください。

○伊東福祉推進担当課長 地域包括支援センターの利用者数と相談件数でございますが、18年度に設置してございます。18年度につきましては、利用者数が8カ所全体で2万7,793人、19年度が2万9,599人、そして今年度でございますが、12月末現在でございますが、2万6,081人となってございます。相談件数でございますが、18年度が3万6,496件、19年度が4万4,107件、今年度も12月末現在でございますが、4万4,187件となってございます。

○かせ委員 相談件数も、それから申請数も急激にふえているということが語られたと思います。それで、相談の内容ですけれども、どういうことが多いんでしょうか。

○伊東福祉推進担当課長 今年度につきましては、これも12月末現在でございますけども、1番目に多いのが介護保険サービスに係る相談、これは5,070件。続きまして、要支援者に対する予防のケアマネジメント、これが2,755件。3番目に、介護保険認定の申請関係でございますが、2,243件。4番目でございますが、介護給付のケアプランが1,779件。5番目に、介護保険施設への入居関係が1,426件というような状況になってございます。

○かせ委員 特に多いのは介護保険関係であるとか、それから、私が見たところ、マネジャーの支援なんかも多いようです。それから、他の機関との連携というのも多いように見受けます。それで、地域包括センターは介護保険と高齢者福祉施策のかなめの施設だというふうに思っています。そしてまた、今も報告されましたように、その役割というのはますます重要になってきているというふうに思います。
 そこで、この地域包括支援センターをふやしていくべきだと私たちは思っていますけれども、その視点からお聞きをしていきます。この3年間で対象者数も相談件数も急激にふえております。昨年の決算特別委員会の総括質問でも質問しましたが、高齢者人口が約6万人の中野区が8カ所のセンターしかないのに、高齢者人口が同程度の新宿区は10カ所もあります。地域包括支援センターが果たす役割の大きさから見ても、きめ細かな対応が必要であり、どうしても不足していると言わなければなりません。
 地域包括支援センターの設置数は市町村の裁量だと言われていますが、おおむね2万人から3万人に1カ所ごと、これが基本だというふうに言われています。中野区の総人口は30万人です。したがいまして、10カ所以上のセンターが必要ということになるのではないでしょうか。いかがですか。

○伊東福祉推進担当課長 地域包括支援センターにつきましては、区内4カ所の保健福祉センターごとに生活圏域を設けまして、それぞれに2カ所、計8カ所の地域包括支援センターを設置しているところでございますが、中野区の面積はそれほど広くございませんので、8カ所については妥当な数であると考えてございます。また、高齢者人口に応じまして、それぞれの地域包括支援センターが例えば窓口相談のほかにも訪問相談等にも対応できるよう委託料の加算をして、充実を図っているというところでございます。

○かせ委員 そうおっしゃいますけれども、8カ所しかない。あるいは、あるところも圏域の端っこにある。こういう状況なんですね。私たちはあと2カ所はふやすべきだというふうに思っておりますので、検討していただきたいと思います。
 それから、次に移ります。直営の地域包括支援センターについてであります。06年決算委員会で岩永委員が地域包括支援センターの1カ所を直営にする理由をただしたところ、当時の中部保健福祉センター所長は、1カ所、区みずからが運営することによりまして、介護予防ケアマネジメントや地域包括ケアのノウハウの蓄積、それから検証、こういったことを区が直接行うことができるため、それを今後の高齢者に対する保健福祉の向上や地域でのネットワークづくりに生かしていきたいというふうに考えてございます、と答えています。
 そこでお聞きしますけれども、この考え方は今も同じですか。

○伊東福祉推進担当課長 そのとおりでございます。

○かせ委員 そうしますと、区の職員が直接かかわることによって、保健福祉の向上や地域でのネットワークづくり、それを区が役割を果たせるということですけども、この問題についてはどう担保をしますか。

○伊東福祉推進担当課長 平成18年4月の介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを設置して、既に3年目、もうすぐ3年がたちます。この間、直営を1カ所運営してございましたが、直営を含めまして、他の委託の包括の運営をバックアップする統括部署を18年度設けまして、各地域包括支援センター、直営も含めまして支援を行ってきたところでございます。3年経過しまして、そういった運営については区としましては十分把握することができたというふうに認識してございます。したがいまして、18年度の設置当初とは状況が変わりましたので、来年度につきましては1カ所残っていた直営の包括につきましては、民間活力を活用した、この場合は社会福祉法人でございますが、そういった民間による運営に移行するという考えを持ったものでございます。

○かせ委員 後方支援で済むという問題じゃないと思います。これらのことができたのは、直営の地域包括支援センターがあったればこそだと思います。これをなくしてしまうことは、ますます区内の高齢者や障害者の声を直接聞くということができなくなってしまうわけですから、質の向上はあり得ない。区が介護を初め、区民の保健福祉に責任を持とうということであるならば、直営の地域包括支援センターは残すべきだというふうに私たちは思っています。そのことを指摘して、次に移らせていただきます。

4 子育て支援施策について

 次に、子育て支援施策について伺います。
 07年区民意識調査によりますと、区の施設への要望25項目中、6位に子育て支援があります。04年までは6位以下でしたけれども、05年以降続けて6位以内に入っています。性別では男性で5位、特に30代では4位、女性でも6位。しかし、20代、30代では上位。職業別では、自営業や常勤世帯で5位となっています。このことは、子育て世代の区民が今日の不況と子育てにかかわる経済的な負担が重く、不安を持っていることのあらわれではないでしょうか、見解を伺います。

○浅野子育て支援担当課長 区民の中に子育てや教育にかかわる経済的な負担感があるということは、私ども子ども家庭部の調査等でも把握しているところでございます。それを踏まえまして、区といたしましては、中学生までの子ども医療の助成ですとか、あるいは私立幼稚園への保護者補助の拡大といった形で、子育て期の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

○かせ委員 中野区の特殊出生率を見てみますと、06年は0.77でしたけれども、07年には0.78となっています。この07年は都や国の平均も上がっているために、中野区の出生率の低さはさらに目立つようになってしまいました。したがいまして、区の少子化問題への対策は急務であり、その取り組みが強く求められていると思います。児童虐待も増加し、本気で子育て支援を拡充しなければならないと思います。そのことから何点かお伺いをします。
 まず、新年度予算からであります。新事業として子育て広場事業に871万円が予算化されました。現在の児童館で行われている乳幼児親子事業とのかかわりは何なのでしょうか、伺います。

○野村地域子ども家庭支援センター担当課長 児童館で行っております乳幼児親子の仲間づくり事業、これは広い意味で次年度予算案で今お示しをしております子育て広場事業の中の一環だというふうな位置付けでございます。

○かせ委員 育児支援事業費の中で健康学習が皆減されています。今年度はわずか5万円が予算化されました。学校や地域施設の連携を図り、命の大切さや生活習慣などをするものとして、四つの保健福祉センター管内での実績、07年度は合計で15回、961人が参加しています。また、10か年計画では、子どもの健康増進の支援としての位置付けがされております。この計画ですけれども、どうしてやめてしまうんでしょうか。

○原田子ども健康担当課長 健康学習を決して中止したわけではございませんで、実は予算上、20年度まで健康学習の教材購入費として一括して計上しておりました健康学習事業でございました。これを21年度からは、栄養士、歯科衛生士、保健師の各職種に振り分け、充実することとしたものでございます。このために健康学習の事業メニューとしては皆減となったものでございます。

○かせ委員 そうしますと、資料代、図書代といいますか、そういうものであって、健康学習そのものを廃止するということではないということですか。

○原田子ども健康担当課長 そのとおりでございます。

○かせ委員 わかりました。
 それでは、拡充事業について伺います。昨年暮れ、金沢市の子育て支援策について視察してまいりました。金沢市では、金沢子育てプランを策定し、保育園の待機児はゼロ、一時保育の拡充にも努められていました。また、保護者負担軽減を図るために、保護者が選べる赤ちゃん子育て必需品の支給、一時保育にも使える子育てサービス券の支給など、さまざまなサービスを提供していました。このように経済的支援を行うことによって、金沢市では平成16年、1.23の出生率でしたけれども、19年には1.32へと増加しています。
 また、ドイツでも、2007年から新しい育児休暇保険制度が導入されました。これは、子ども1人につき12カ月間の育児休暇給付を受けることができる。給付水準はそれまでの所得の最大67%。これに加えて父親にも最低2カ月間の育児休暇給付の受給権が認められています。これを合わせると最長14カ月間、国から給付を受けるということになります。しかも、所得審査はなく、だれでも受けられるということであります。このように国の内外で経済的支援が出生率を高めている。そういう取り組みをしているわけでありますけれども、このようなことについて、動向についてどう受けとめていますか。

○浅野子育て支援担当課長 今のような経済的給付、例えば子育てクーポン券とか、そういったようなたぐいのものに関しては、やはり民間の側の主体的な動きというものも欠かせないというふうに考えてございます。そうした動きとあわせて、今後支援のあり方というものは検討していきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 今、御答弁ありました。今後、そういった経済的な支援というものは、直接支援というものが求められていると思います。他の自治体でもそうですし、世界的にそういう傾向がある。少子化対策ということでそういう傾向があるということを認識していただいて、ぜひクーポン券等について検討していただきたい。要望しておきます。
 次ですけれども、かつて「そだちあい」という子育ち総合情報誌が発行されておりました。きょうお持ちしましたが、こういうものであります。今は「おひるね」という子育てハンドブックが発行されていますけれども、単なる行政サービスの案内というふうにしか見受けられないわけです。もう少し子育て交流などを盛り込んだ育ち合いのような情報誌を発行していただけないかということであります。いかがでしょうか。

○浅野子育て支援担当課長 今、委員御指摘のような「おひるね」、これ自体も発行しておりますが、それ以外に希望者ではございますけども、月1回、子育てメールメガジンという形でメールマガジンの配信もしてございます。子育て支援のあり方につきましては今後もいろんな工夫をいたしまして、役に立つ情報の提供に心がけていきたいというふうに考えております。

○かせ委員 やっぱり見てみたいという、そういうことが大事かなと思います。これを私ちょっと見てみましたら、非常に何といいますか、子どもたちの声であるとか、親御さんの生の声であるとか、それからそれぞれの悩みがあったり、じゃあ、それをどういうふうに解決していくかとか、とにかく区民の立場に立ったものなんですよね。今おっしゃいましたインターネットという手も、それももちろん重要な情報源ですけれども、こういうようなことはなかなかすばらしいなというふうに思っているわけです。
 それで、もう一度お聞きしますけれども、こういったみんなから読んでいただける、そしてまた役に立つというような子育ての情報誌、かつてやっていたわけですけれども、こういったことについて出してもらったらいいかなというふうに思っているんですけど、もう一度お願いします。

○浅野子育て支援担当課長 これから地域子ども家庭支援センター等でのいろいろな活動というのも展開していかなければならないと思っています。そういったところでのホームページの工夫ですとか、あるいはお知らせの工夫等、そういった形で子育て中の方たちの意見を取り入れるような形を工夫はしていきたいというふうに考えております。

○かせ委員 そういうことでよろしくお願いします。

5 太陽光発電について

 それでは、最後の質問でありますけれども、太陽光発電についてお伺いをしておきます。
 今回の予算委員会でも、本会議でも、また予算総括質疑の中でも、太陽光発電についてはさまざまな方が発言をして、いろいろありましたけれども、私もちょっと参加したいなというふうに思っています。
 区長は、東京都の補助金が使える今こそ太陽光発電システム助成をすべきだとの質問に対して、補助金の額に制約されそれ以上拡大しないからと、当補助金制度の導入を拒み続けております。そして区民風車を建設し、その売電益で太陽光発電の助成に充てる。このようにも言っております。しかし、今の状況をよく考えていただきたいと思うんです。私たちは決して風車を全面否定したり、けしからんという立場ではありません。将来のエネルギーとして有効なものだというふうに思っていますし、将来はそういうことになるだろうと思っています。ただ、現時点、現在のことが問題だと言わなければなりません。
 今、さまざま報道されておりますけれども、風力発電の建設コストの問題、それから風で倒れたりとか、いわゆる耐震や耐風の構造上の問題です。それから、発電した場合の電力の買い取り価格などの問題。こういった問題があるわけですけれども、これらの問題についてどういう認識をされているんでしょうか。

○田中区長 太陽光発電も風力発電もそういった再生可能エネルギーを開発していくと。国を挙げてやっていくんだという認識はだれもが共通しているんだろうと、そう思います。風力発電についてですけれども、おっしゃるように今いろんな問題はあると思っております。調査しなければいけないこともあると思っております。ただ、現在動いている自然エネルギーによる発電方法では一番コストが安くて、採算がとれやすいということで、実際に動いている市民風車というものも何基もあると。こういうような状況でもあります。状況はどう変わってきているかということなども含めまして、風車の採算性ということも見ていったほうがいいと、こういうふうに思っています。
 太陽光についても、国のほうでコストを下げる、下げるというような政策を打ってくるということでありますけれども、現時点でやっぱり200万とも300万とも言われているような、そういったもの、そのコストと、それからそこから得られる売り上げの収入等を考えますと、やはりまだまだ太陽光というのはコストが高いというようなことは言えるんだろうと、こう思っています。
 個人で設置される方に何としても補助するべきだという御質問、御意見があるんですけれども、そういった何百万もかかるものを個人で設置をされると。そこで電力を売ることによって利益を得るのはその方個人なわけですね。一度に何百万とかというふうに投資できる方に対して区が税金でさらにそれを上乗せして、そこで利益がその方に返っていくという、これは不公平、平等性を欠くということになると私は思うんです。共産党は平等や不公平は余り好きじゃないんですかね。
 私は、もし太陽光発電を普及するとしたら、これは風車でも同じような形でやるべきだと思っておりますけれども、基金のようなものをつくって、区民の方が小口でそれに出資ができて、そこからもし運用益が出れば、そこから配当のような形でお返しできると。こういうようなことをつくって、どなたでも参加できて、コストが安く、自然エネルギーの発展、それに資することができる。みんなが参加することができる。そういうような仕組みをつくっていくべきだと、こういうふうに思っているわけでありまして、どういうやり方がいいのか、どういうふうに採算性がとれるのか。そういったようなこともよく調査をして、事業化に向けていきたいと、こう思っているわけであります。

○かせ委員 気持ちはそういうことなんでしょうけども、ただ、私たちは今おっしゃったように公平性云々かんぬんとか、それはちょっとそういう発言はどうかなと思います。それで、このコストの問題ですけれども、今言われているのは、いわゆる今の経済状況の中での原材料費の高騰でありますとか、それから外国あたりで異常なブームがあって、非常にそちらのほうで価格が上がっているとかという問題があります。それから、御承知のように、この中でも今回の定例会の中でも出てきたと思いますけれども、構造基準がまだ外国の基準をそのまま使っているという状況の中で、新たな耐震基準を設けているということで、それに見合ったものがまだ十分に解決していないというような問題であるとか、それから売電の問題。この売電の問題については、国のほうでも、今、区長がおっしゃったように、いろいろな手がとられるということであります。ですから、検討には時間がかかるんでしょうけれども、今急に飛びつくというのはどうかなというのがあれです。
 それと、それでは、太陽光のことについてですけれども、この太陽光については今お話があったかもしれませんけれども、住宅用太陽光発電導入対策費補助金ということで、90億円の補正予算を政府は組みました。東京都も国と並行して、太陽光利用によって削減できる二酸化炭素を環境基準値として据えて、10年分の価値に対して補助金を交付するという制度を新たに導入するというふうにも聞いています。このように太陽光発電の普及については非常に今、関心も、それから環境も整ってきているというふうに思うんです。この太陽光発電への認識ですけれども、どのようにお考えですか。

○田中区長 先ほども言いましたように太陽光発電を普及するべきだと。そのための方策を考えていきたいということは間違いありません。ただ、おっしゃるように個人に対して設置するものに補助するというやり方は不公平にもなりますよと、こういうふうに申し上げているので、いいやり方を考えていくと。こういうふうに考えております。国の施策ということで、国の予算の御説明がありましたけど、国の予算には共産党は反対しているんじゃないですか。

○かせ委員 冗談じゃありませんよ。何でも反対じゃないですよ。いいことについては賛成する。エネルギー政策については、私は推進する立場ですからね。冗談じゃありませんよ。
 それと、不公平の問題というふうにおっしゃいました。しかし、このいわゆるエネルギー、環境を守っていくとか、そういうことについては全体に影響を及ぼすわけですよ。電力料にも将来的には、安い電力となれば、それが安くなるわけですから、決してこれは不公平というよりも、それはそういうことの総体として全体が貢献するということですから、区長の考え方とはちょっと反する。これは言っておきます。
 次に、今の都内での状況ですけれども、区長はそのように独特の考え方を持っていらっしゃるわけですけれども、23区内では、これもいろいろ出てきたと思いますけれども、港区とか台東区、品川区、杉並区など10区に加えて、渋谷区では4月から売電価格に補助金を上乗せするという助成制度を開始しました。このことについてどなたか御存じですか。

○田中区長 よその区の施策について全部承知しているというわけではありません。何度も申し上げておりますように、個人の電力料金に対して補助、助成をするということが必ずしもいい施策ではない。そういうふうに私は思っておりますので、中野区としてはそのような考え方で進めていきたい、こう思っております。

○かせ委員 本当に困ったもので、聞く耳持たずで。渋谷区は家庭の太陽光パネルで発電し、電力会社に売る余剰電力に1キロワットアワー当たり30円の補助金を上乗せしているんですよ。自治体はここまで進めていると。これはいわゆる環境の問題、環境をいかに整えていくか。そしてまた、それに区民が参加をしていくか。そういったことを推進するためにあらゆる努力、さまざまな努力をしているということのあらわれなんです。
 中野区でも風力発電の導入、今急ぐべきじゃないというふうに私たちは思っています。これについてはもうちょっと検討していただいて、身近なところで取り組める太陽光発電などについて設置助成を検討すべきだというふうに思います。何度聞いても同じですから、これはぜひそういう方向でやるべきだというふうに思います。
 今までお話をいろいろ区長、熱心な答弁をしていただきましたけれども、それをお聞きしていますと、区民の中で言われていること、これはどうしても頭に浮かんでしまいます。区長は区民風車というふうに言っておりますけれども、区民の中では区長風車じゃないかというような言われ方をしております。たくさん聞いています。もっと謙虚になって、区民の皆さんの身近な自然エネルギーとして太陽光発電、これを普及し、そして普及を進めるようにもっともっと区民の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
 それから、そのようなことでまた暮らし、福祉を支える区政運営、ますます重要になっているわけであります。そういう意味でも、何よりも区民の意見や要望を大事にするということは区長も言っていることでありますし、そういう立場に立って、区民の目線に立った区政運営を進めていただきますよう最後に要望しておきまして、ちょっと時間はありますけれども、私の総括質問をすべて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○吉原委員長 以上で、かせ委員の質疑を終了いたします。