【本会議・一般質問】
(2008年11月28日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. 国民健康保険の資格証明書発行問題について
  2. 商店街の支援策について
  3. 高齢者、障害者施策について
  4. 環境への取り組みについて
  5. その他

○議長(市川みのる) 牛崎のり子議員。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 2008年第4回定例会において、日本共産党の立場で一般質問いたします。

1 国民健康保険の資格証明書発行問題について

 国民健康保険の資格証明書発行問題についてお聞きします。
 厚生労働省の調査によると、国民健康保険料が払えない世帯から国保証を取り上げ、病院の窓口で全額負担になる資格証明書が発行され、そのため、「無保険」の医療難民になっている中学生以下の子どもが全国で3万3,000人いることがわかり、行政の非情な対応が浮き彫りになりました。
 区は、厚生労働省調査に対し、ことしの9月15日現在の資格書発行世帯は1,744世帯で、そのうち中学生以下の子どものいる世帯は16世帯と報告しています。しかし、この16世帯は、9月15日に短期被保険者証の世帯へ資格書を発行した490世帯の中の子どものいる世帯数であり、1,744世帯全部の状況を反映したものではなく、区はその実態は把握していないのです。
 中学3年生まで無料となった子ども医療制度は健康保険証がなければ活用ができず、医療費を全額支払わなければなりません。資格証明書になった世帯に子どもがいれば、その子どもが「無保険」になってしまうことは十分推測できるにもかかわらず、制度がそうなっているからと実態をつかんでいないことは問題です。このような対応についての区の見解をお聞かせください。
 調査発表後に、大阪府交野市では「子どもに責任はない」と中学生までの子ども本人に通常の保険証を発行しています。大阪府ではそのほか5市でも「義務教育終了前なのに、滞納の責任を負わすのはどうか」などの考えから、短期証の発行を実施しました。札幌市は、世帯主の納付状況と、子どもが等しく必要な医療を受けられるということとは別であるとの判断に立ち、資格書交付世帯の18歳未満の子ども全員に対し、1年間の保険証を発行することを決めました。東京23区では、品川、千代田の2区が当初から子どものいる世帯には資格書を発行しておりません。
 区では、乳幼児から中学生までの調査はしたが、18歳までの調査はしていないことがわかりました。資格書交付世帯の子どもが「無保険」になり、医療が受けられなくなっているなどの実態を把握してこなかったことは問題であり、区の姿勢が問われます。政府、厚生労働省は、保険料を滞納した場合でも「特別な事情を考慮する」と強調しています。速やかに実態調査を行い、保険証のない子どもには保険証を発行するよう求めます。お答えください。
 そもそも、高過ぎる保険料に問題があります。減免制度の周知も行き届いていないのが現状です。医療を受けられない事態を生み出してはなりません。全国市区町村の中で3割に当たる551市町村が、子どもに限らず資格書を全く発行していません。8,000余の世帯に資格書を発行していた広島市は、現在、発行がゼロになりました。区は「接触の機会をふやす」と言いながらも、文書や電話での催促が中心になっており、機械的に資格書を発行し、無保険世帯を生み出しています。皆保険の制度を生かし、早期発見、早期治療を進めるためにも、無保険世帯を生み出さず、短期証での必要な対応をすべきです。お答えください。

2 商店街の支援策について

 商店街対策についてお聞きします。
 政府与党によって繰り返される規制緩和、負担増により、地域経済の抱える問題は深刻です。区内では、この10年間で毎年平均1商店街が解散し、商店は平均105店舗が減少しています。会員は平成10年の3,689人から平成20年は2,600人と、1,089人が減少してしまいました。組織の弱体化、意欲の衰退、継承者不足による世代交代の悩みを抱えています。
 住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた全国の多くの商店街が停滞・衰退し、各地で空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなりました。毎日の生活に欠かせない身近な商店街の衰退は、単に中小商店だけの問題にとどまらず、町全体の衰退の一因であり、個々の商店、商店街の努力だけでは乗り越えられない社会的な問題があると考えます。特に今日は、原油、原材料高が中小企業、商店の経営を圧迫し、企業収益の減少と生活必需品の価格高騰による個人消費の落ち込みがさらに景気を冷やすという悪循環が区内商店街にも重くのしかかってきています。全く先行きが見えず、これから先どうなるかも予想できない不透明な状況です。区はこのような状況をどのように受けとめているのか、お聞かせください。
 高齢化社会を迎える中で、地域社会に根づいている商店街が果たす役割は重要です。生活に必要な利便性を提供するとともに、地域の祭や伝統、文化、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティの核として地域社会を支えているからです。区は大規模開発のまちづくりの中で、新しい企業誘致に力を入れていますが、区内商店街を活性化する計画と取り組みを具体的な施策として示すことが求められているのではないでしょうか。
 区は昨年度、にぎわい創出の取り組みとなる区主催のグルメコンテストという形で中野のブランドづくりとして「中野の逸品」を公募し、審査員によって認定しました。この「中野の逸品グランプリ2008」は、元気の出る試みと言えますが、イベントに終わらせず、商店街のアピールや魅力の発見につなげるなど、商店街活性化に向けた取り組みと結びつけ生かしていくことが大切です。区商連とも連携して実効ある取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 空き店舗利用の地域コミュニティ事業について伺います。
 区内商店街の空き店舗を利用して、高齢者や子どもなどが交流できる施設の運営で地域コミュニティの強化を図る事業に対し、店舗賃料の4分の3を3年間助成しています。現在、沼袋商店街の親子カフェ「ランチボックス」、都立家政商店街の洋書絵本専門店「スタジオ・ドリーム」の2カ所が助成を受けています。「ランチボックス」は、助成を受けて間もなく2年目を迎えます。これまでに1,000人を超す子どもたちが母親と一緒に訪れ、親子カフェは子育ての悩みを抱えるお母さんたちの居場所になっています。「やめないで続けてほしい」という声に確かな手ごたえとやりがいを感じている反面、最初から利益は度外視してきたとはいえ、補助がなければこのまま続けていけるのか、せっかく定着してきたお母さんたちの居場所がなくしたくないなど、不安がいっぱいあると聞きました。「スタジオ・ドリーム」も、何とか運営を安定させ、3年と言わず続けたい。家賃補助があるので、絵本の読み聞かせもお母さんたちの暮らしを思って無料にしている。区が「頑張って」と励ましてくれ、来所者の声にも励まされて続けているそうです。悩みながらも、それぞれの使命感で運営しているのです。区もやる気のある人たちが地域の中で展開してもらえるよう、工夫について考えていくと言っています。そこで、今後拡大していく上での課題をどのように整理をしているのかお答えください。
 また、支援のさまざまな工夫をして地域への貢献度が少なくないこの事業を、意欲のある人が利用しやすい事業となるよう努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 区内共通商品券の利用拡大についてお聞きします。
 区商連は、商品券の利用拡大に商店街活性化の期待を持っています。党議員団は、10月23日、区長に対して「原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望」を行いました。その一つとして、区内共通商品券に区がプレミアムつきで販売することを求めました。これは、例えば区内で1万1,000円の買い物ができる商品券を1万円で販売し、区内の消費拡大をつくり出すとともに、区民と商店街の支援を図るというものです。
 板橋区では、ことしもプレミアムつき商品券を発行しました。ことしで7回目になるそうですが、特にことしは区民に対する緊急経済対策として実施したそうです。事業費総額1億1,000万円で、区はプレミアム分800万円と事務手数料で約1,000万円を予算化、区商連が200万円を負担、区としては1,000万円の予算で区内の消費を1億円つくり出せるとしています。
 他区でも実施したプレミアムつき商品券に殺到する状況も、マスコミが取り上げるなど、暮らしに追い詰められている区民、消費者の暮らしの反映だと思います。
 台東区では、商品券事業についてのアンケート調査を行い、回答者が150人の中で、購入したと答えた30人の購入理由で最も多かったのは「プレミアムがついていたから」の23人でした。他区での取り組みも広がっているプレミアムつき商品券の発行を中野区としても区商連と相談し、実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、区民生活と商店街活性化を進めるために商品券利用の範囲を拡大することが重要です。例えば、高齢者祝い金の対象年齢を引き下げる、出産祝い事業を実施して活用を図るなど、視点を広げて区としての商品券の購入活用を拡大するよう求めます。お答えください。
 中小企業振興基本条例を制定することについて伺います。
 中小企業振興基本条例を制定する動きが全国各地で広がっています。1999年に中小企業基本法が改正され、中小企業政策はこれまでの国の政策に準ずるものから、地方分権の流れの中で地方公共団体がその区域の経済的、社会的諸条件に応じた施策を制定し、実施する責務を有することへと変化しました。23区では、墨田区をはじめ9カ所を超える自治体が条例制定をしています。墨田区中小企業振興基本条例は、条例制定前の2年間、係長以下の職員が区内中小商工業者を訪問し、その実情を通じて実態を把握していったということです。いかに地域の中小業者の実情を反映させたかに特徴があります。中野では、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を制定し、商店街への加入促進を図っていますが、中小企業振興の視点が弱いと言わざるを得ません。景気の低迷と大型店の時間延長、休日営業などにより苦境に立たされ、倒産や閉店に追い込まれているところも少なくありません。「どうにかしなければ営業も生活も成り立たない」という状況のもと、区の支援が求められていると思います。
 今、中小企業が自治体と共同しながら地域経済を発展させていく主体となり、条例制定の流れが出てきています。中野区でも区内商店街や中小企業を守り、発展させるためにその根拠となるしっかりとした足場を持つことが必要です。これまでも条例制定を求め、区も一度は検討するところまで進みました。先進的な自治体に学び、中小企業振興基本条例の制定を求めます。お答えください。

3 高齢者、障害者施策について

 高齢者・障害者施策について伺います。
 国による年金給付額の切り下げ、税金の各種控除の廃止、保険料や医療費負担の増大、障害者自立支援法による負担など、高齢者・障害者の生活は、相次ぐ増税負担増で深刻です。こうした中で、区は区民生活を守り、少しでも痛みを和らげる施策を実施するために、次のことを求めます。
 初めに、高齢者会館等における入浴事業についてです。
 区は、平成20年3月をもって高齢者会館、ふれあいの家、地域センター、高齢者集会室の20カ所の入浴事業を廃止することを昨年11月に発表しました。高齢者会館等の入浴事業は、高齢者の親睦、交流の機会として展開されるとともに、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者の生きがいの場として大切にされてきました。また、1人での入浴が不安だという高齢者にも利用されています。区の廃止提案に対し、利用者や地域から「やめないでほしい」という声が出される中で、区はこの間、関係分野の職員で検討会を開催するなどしてきました。区が今回報告をした検討状況でも、自家風呂がない場合、公衆浴場を利用する際に、身体機能の低下により徒歩では移動が困難な人がいる。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などの中には、1人での入浴に不安があったり、自家風呂の清掃などの維持管理が困難な人がいることが明らかになったと報告しています。このように区も入浴機会の確保が困難な高齢者がいることを認めているではありませんか。高齢者が利用する入浴事業は、今後とも継続すべきです。答弁を求めます。
 次に、地域支えあいネットワークについて伺います。
 区は(仮称)地域支えあいネットワーク構築に向けた3か年重点プロジェクト(案)を示しました。今、ますます高齢者の孤独死が深刻な社会問題となっており、ひとり暮らしの高齢者の日常の安否を確認する施策が求められています。区民の命と財産を守るのは、第一義的に区の役割です。対応困難ケースの対応については、行政がしっかりと責任を持ち、これを受けとめるための体制を整えることは当然です。
 そもそも区は、福祉電話による安否の確認を廃止するとき、「かわりに新しいシステムに移行するから心配ない」と区民に説明し、地域の人たちの協力により、見守り・支えあいの仕組みをつくるとして、「支えあいネットワーク『元気でねっと』の構築に向けた取り組みを進める」と言ってきたではありませんか。しかし、責任を持って推進することはできなかったと理解しております。そこで、高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の失敗の原因をきちんと検証しているのか伺います。
 今度の支えあいネットワーク事業も、地域住民、福祉関係者との連携がなければ成り立つものではありません。そのためには、その活動を行う上で前提となる対象者の個人情報を地域で共有するためのルールづくり、地域の活動を結びつけるためのコーディネーター役を担うための人材確保など、地域の支え合い活動を推進するための核となる取り組みを区の責任で、区民が納得できる仕組みにすることが問われているのではないでしょうか。支えるほうも、支えられるほうも、困ったときは孤立しない、させない、安心できる地域づくりの検討を区民的に取り組むことが重要だと思いますが、区の見解はいかがですか。お答えください。
 次に、リニアパークの放置自転車駐輪対策について伺います。
 この問題については、1日も早い解決を求めてきましたが、一向に改善されたようには見えません。なぜ、いまだに何も変わっていないのですか。何が問題で進まないのでしょうか。私の総括質疑後の区の取り組みについてお聞かせください。
 区は「整理指導員を配置し、放置自転車による危険状態について、施設設置者に働きかけるほか、必要な措置を求めるなど条例改定も含めて検討する」と答えています。この立場で、今年度中なら今年度中と日時を決めて対策を行うよう求めます。お答えください。
 スマイルまつりが開催されている日でも自転車がいっぱいでした。「せめてスマイルまつり開催日ぐらいは全面的な駐輪禁止を実現してほしい」と関係者から強い要望が出されていることを申し添えて、この項の質問を終わります。

4 環境への取り組みについて

 環境への取り組みについてお聞きします。
 まず、家庭ごみの有料化についてです。
 家庭ごみの有料化については、第3回定例会では議会側からもそろって「有料化に対して問題あり」との意見が上がりました。にもかかわらず、区は有料化に向けた検討を来年度実施しようとしています。こうした状況の中でもなお有料化に向けた検討を進めることは乱暴だと言わざるを得ません。有料化した自治体では、確かに導入した当初は減るが、その後は増加に転じるリバウンド現象が報告されています。また、「お金を出しているのだから」といった意識も生まれ、ごみ出しのルールが荒れる例もあります。
 名古屋市では、行政の説明会2,300回、区内世帯の4分の1が参加し、行政と市民が徹底して話し合いを行って、有料化せずにごみ量を減らしています。現在も有料化せずに、徹底した分別と資源化により、この10年間に3割もごみを減らしてきています。事業者に発生抑制や資源化、処理費用の負担を義務付けられないまま自治体の負担がふえ、その結果、家庭ごみを有料化し、ごみ税とでも言いたくなるような負担増を強いることになるのではないでしょうか。審議会がごみ減量になるとの試案を示していますが、客観的な根拠が希薄だと感じます。今月26日にごみ有料化の成果と課題を考えるシンポジウムが開かれたことが報道されました。それによると、有料化による住民メリットとしては、ごみが減るので焼却炉の更新費を削減、ごみの関心が高まる、町がきれいになるなどが挙げられたようです。しかし、これらのメリットとして挙げられたことは、有料化をしなくても住民と自治体の協力、生産者責任の徹底、一層の資源化、分別に取り組むことで成果を上げられます。議会の意見に耳を貸さず、区民説明もないままに有料化の検討をするのは問題です。検討するという方針を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、環境への取り組みについてです。
 温室効果ガスの排出削減が全人類的課題となっています。日本は、2012年までに1990年比で6%減らすよう京都議定書で義務付けられています。環境省がこのほど発表した2007年度の速報値では、減らすどころから8.7%もふえてしまっています。最大の原因は、災害や事故で原子力発電所の稼動が下がり、火力発電で補ったこと、日本経団連が自主行動計画で定めた排出削減が達成されなかったことです。政府がとってきた原発頼み、経団連の自主行動計画任せでは、温室効果ガス排出量の削減目標は達成できないことが露呈したと言えます。人類が一丸となって地球温暖化問題を克服しなければならないときに、日本が足を引っ張ることがあってはなりません。私たち日本共産党は、試行されている排出量取引制度に排出上限を課すこと、環境税の導入、自然エネルギーの推進、そして2020年度までの中期目標を定めることが重要だと主張しています。
 そこで、地球温暖化対策について何点か伺います。
 京都議定書を離脱し、温室効果ガスの排出削減に抵抗してきたアメリカでは、次期大統領が2020年までに1990年水準に引き下げる中期目標と、最終的には80%削減する長期目標を示しました。日本政府としても、温室効果ガス削減の中期目標を定めることが求められますが、区の見解をお聞かせください。
 経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の4省は、太陽光発電の導入拡大に必要な措置をまとめた行動計画を11月11日に発表しました。補助金による住宅用太陽光発電の普及や、公的施設や教育機関への導入を図り、2030年までに40倍にふやすというものです。中野区としても、区民の太陽光発電設置助成に来年度から踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

5 その他

 その他で1点、給食の後の歯磨きについて伺います。
 食べることは人間としての最も基本的な営みであると言えます。そのためにも、口の健康は生涯にわたってケアが必要であり、歯と歯茎の健康は何よりも大切と言われています。今、生活習慣病が注目されていますが、虫歯も歯周病もそれに該当します。よい生活習慣は、幼児、児童・生徒の時期からしっかりと身につけることが大切です。食後の歯磨きの重要性が専門家から強調され、一般的な理解になりつつあります。歯科医師会のお話では、中野の子どもは3歳児までは虫歯が少なく、小学生になると虫歯が多くなる。62市区町村の中で4番目という結果だそうです。何とかよい状況を維持したいとの心配をされていました。
 現在、桃花小学校は給食後の歯磨きを行っています。桃園第三小学校時代の八、九年前から実施しているそうです。都の歯科医師会主催のコンクールで優勝したことがきっかけで、その状態を維持しようと始めて現在に至っているそうです。その後もたびたび優勝しているので、効果があると認識しているとのことです。時間がないことなど心配する向きもありますけれども、歯磨き粉を使っていないこともあって、蛇口が混み合うこともなく、きちんと順番に使っているので心配ないようです。コップや歯ブラシは自分の物を学校に置いているが、これも問題はないようです。すっかり習慣が身についているということではないでしょうか。既に区内でもこうした実践の成果があるのですから、給食の後の歯磨きを中野の子どもたちの現状を改善するためにも、方法についてはさまざまな工夫をしながら実施できるようにしてはどうでしょうか、伺います。
 以上で私のすべての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えをいたします。
 国民健康保険の資格証明書の発行についての御質問がありました。
 保険料を滞納している世帯については、保険料の督促、催告や訪問などにより状況の把握に努めているところです。資格証明書を発行する世帯については、短期保険証の交付やその更新の都度相談機会を設けており、資格証明書の発行前には弁明書の用紙を送付した上で、慎重に資格証明書を発行しているところです。
 短期保険証の発行について続けます。10月30日付で厚生労働省から、子どもがいる滞納世帯に対する資格証明書の交付の取り扱いについての通知がありました。そこで、資格証明書を発行している世帯のうち、義務教育終了までの子どもがいる世帯については、これまでの対応状況を改めて確認したところです。これまでも相談を受けて、その世帯の状況に応じた対応をしてきているところですが、今後も子どもに医療を受けさせる必要が生じ、医療費の一時払いが困難だとの申し出があった場合、短期保険証を交付するなどの対応をとってまいります。
 保険料を滞納している世帯については、保険料の督促や催告や訪問などによって状況の把握に努めているところでありまして、改めて実態調査を実施することは考えておりません。また、国の通知においては、一律に資格証明書の発行を行うということではなく、状況に応じて短期証と資格証明書を活用することとされているところです。区といたしましても、資格証明書を今後も活用して、着実な保険料納付につなげてまいりたいと考えております。
 商店街についての御質問がありました。商店街の状況についての認識をということです。
 環境問題や少子高齢化など、社会経済状況の大きな転換点にあって、また、近時の金融危機や原油高による消費の落ち込みなどの影響もあり、商店街等の経営状況が大変厳しいものになっているということは認識しているところです。商店街や商店が生き残っていくためには、個店みずからの経営革新と新しいライフスタイルを提案するなど、お客様の共感を得、支持される姿勢での取り組みが必要であると考えているところであります。区といたしましては、区商連が取り組んでいるモデル商店街の活動を積極的に支援し、新しい時代の商店づくりを推進してまいりたいと考えております。
 食の逸品グランプリについての御質問がありました。
 中野の逸品グランプリは、区民をはじめ各方面からの注目度も高く、中野のイメージアップにつながり、また、個店や商店街の活性化にも結びつき、顧客の拡大にも寄与できたものと考えているところであります。今年度は中野区商店街連合会と共催で実施をし、さらに発展させていきたいと考え、準備を進めているところであります。
 空き店舗を活用したコミュニティ推進事業についての御質問がありました。
 コミュニティ推進事業は、区内の空き店舗を利用して食育などを通じた地域のにぎわいを図る事業や、子ども、高齢者等の交流施設の運営などでコミュニティの強化と商店街の活性化を図ることを目的としているものであります。最長3年間の期限があるところで、その3年間で安定した収益事業としての確立をしていただくという取り組みだと認識しております。区内で5カ所の取り組みが行われておりますが、安定した収益事業として軌道に乗るというのは、なかなか難しいと聞いているところです。区といたしましては、専門家による経営相談などの支援を通じて収益の出るビジネスモデルの実現を支援していきたいと考えております。
 それから、プレミアム商品券、区内商品券にプレミアムをつけて発行するという御提案がありました。
 単位商店街のイベントの一環としての発行には一定の効果がある場合もあると考えておりますが、プレミアム商品券というのは、ある見方をすれば、一部の方に対する現金給付という性格を持ってもいるところであります。また、商店に対する値引き分の現金給付というような意味も持っているところであります。プレミアム商品券が発行されているときは利用されても、それ以外のときは利用されないといったようなことにもなるわけでありまして、必ずしも区内共通商品券の普及につながるとは考えておりません。区内共通商品券の普及拡大に向けて、区商連とも相談をしながら取り組みをしてまいりたいと考えております。
 それから、中小企業振興基本条例の制定についての御質問がありました。
 区内産業の活性化のためには、消費者のニーズ、あるいは商店街を取り巻く環境変化などに的確に対応するなど、具体的な方策が必要であります。そうした具体的な方策があって、それを法的に裏付けるという性格の条例でなければ、基本条例にも意味がないと考えるところであります。そうした具体的な方策の構築に向けて、現在さまざまな検討、取り組みを行っているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、家庭ごみ有料化についての検討についての御質問がありました。
 ごみの発生抑制や減量化のためには家庭ごみの有料化は効果的な施策であり、その実施に向け、具体的に検討していく考えであります。審議会からの答申もあり、また、検討しなければ具体的にする、しない、どういう形でするということにも検討ができないわけでありますので、実施に向け、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 それから、環境への取り組みについて、中期目標をつくることについての御質問がありました。
 中期目標については、国も検討を始めているところでありまして、その動向については見守ってまいりたいと思います。
 また、太陽光発電の設置助成についてであります。
 太陽光発電の設置助成を単なる現金給付の補助制度として行った場合には、予算額が普及の限界となるということは明らかであります。結果として持続し得ない政策となる可能性が大きいわけでありまして、なかなか効果は得られないと考えているところであります。単なる現金給付の補助制度ではない普及促進の方策などについて、さらに検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上です。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 学校給食後の歯磨きにつきましてお答えいたします。
 給食後、歯磨きをしたい子どもが気兼ねなく歯磨きができる環境を整えるなど、学校の環境づくりにつきまして検討しているところでございます。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) 高齢者会館等の入浴事業の廃止についての御質問にお答えいたします。
 高齢者会館等の入浴事業を廃止した場合に、入浴機会の確保が困難となる高齢者への対応策につきましては、個々の利用者からの聞き取りとアンケートなどを踏まえ、検討を行っているところでございます。
 次に、支えあいネットワークについての御質問にお答えいたします。
 まず、「元気でねっと」の検証についてどのように考えているかということでございますが、「元気でねっと」では高齢者を見守る協力員の確保が十分できず、見守りを希望する高齢者との組み合わせが伸びなかったというように考えております。その原因といたしましては、地域で既に見守りや関連する活動を行っていた団体等との連携が弱かったことや、仕組みが全区的、統一的な一律のものであったために、地域の実情に合った動きがとりにくかったというようなことなどがあると考えております。
 また、これからの支えあいの仕組みの推進についての御質問でございます。
 まず、コーディネートということですが、支えあいネットワークでは、活動を広げ、連携するためのコーディネートの役割を区が果たすようにしたいと考えております。また、支えあいネットワークについての進め方ですが、現在、各地域の町会、自治会や民生委員等への説明会を行っているところでございます。今後も関係者の意見などを十分聞いて進めていきたいと考えております。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) リニアパークの放置自転車対策についての御質問がございました。
 区といたしましては、現在、リニアパークが歩行者専用道路であることを路面シール、またチラシ、それから看板等で周知の強化を図るとともに、自転車放置防止指導員を配置し、対応を行っているというところでございます。
 また、バイクにつきましても放置されていることから、警察とも協議をしているところでございます。このブロードウェイでございますが、自転車駐車場附置義務を定めました中野区自転車等放置防止条例制定以前の施設でございますけれども、条例改正によりまして改善の勧告ができるということになったわけでございます。これを踏まえまして、ブロードウェイ管理組合と現在協議を進めているというところでございます。
○議長(市川みのる) 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。