【決算特別委員会・総括質疑】
(2008年10月1日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 2007年度決算と区政運営について
  2. 中野サンプラザ問題について
  3. 新しい中野をつくる10か年計画について
  4. 子育て支援について
    1. 保育園について
    2. 子どもの健康について
  5. 野方小と沼袋小の統合について
  6. 民間作業所への支援について
  7. 都市計画マスタープランについて
    1. 都市計画マスタープランについて
    2. その他

○長沢委員 2007年度の決算総括質疑に当たりまして、日本共産党を代表しまして質疑を行わせていただきます。

1、2007年度決算と区政運営について

 1番目に、2007年度決算と区政運営について。
 初めに、一般会計の歳入のところでお伺いをいたします。
 区民には増税と負担増、大企業・大資産家には減税という国の逆立ち税制の影響が色濃く出ているのが特徴であると思っております。定率減税の廃止、税源移譲による住民税のフラット化、そして、65歳以上の高齢者の老年者非課税措置の廃止、これは経過措置として3分の1減額後の額、そして、さらに住民税の増税に連動した国保や介護の保険料の負担増がこの年度も行われました。また、生活保護の削減、これ自身も看過できないものだというふうに思っております。国民への負担増とサービスの給付減は無慈悲に継続推進する内容であります。貧困と格差をさらに拡大するものと言えます。
 区民への影響はどうか。定率減税の廃止で幾らの増収か、また、老年者非課税措置廃止の経過措置、先ほど言いました3分の1減額後の額でありますが、これで幾らの増収か、さらに、住民税のフラット化による、これは単純に増税とは所得税とのあれがありますから言えませんが、これによる区としての増収は幾らかということをまず先にお伺いしたいと思います。

○中井税務担当課長 定率減税の廃止につきましては約10億5,000万円の増収でございます。また、老年者非課税措置廃止の経過につきましては約3,900万円。それから、税源移譲によります住民税のフラット化、これにつきましては約5億円の増収となってございます。

○長沢委員 特別区民税の現年課税分の収入済み額は約285億円です。これは一昨年度、06年度と比較すると約20億円の増収となっています。決算年度のこの07年度の増収分のおよそ55%がこれら庶民増税によるものであります。06年度の定率減税の半減、老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小、老年者非課税措置廃止の経過措置、これらによって約15億円がやはり増収になりました。こう見ますと、05年度を起点として見ると、区民はこの決算年度と合わせると27億円も増税による被害をこうむったということになります。
 高齢者の年金収入は減っています。勤労世帯は給与・賃金は上がらず、下がり続けてもいます。若者の正規雇用の道は閉ざされ、ワーキングプア状態は放置されたまま。自営業者も消費不況と物価高騰が襲っています。また、きょうから電気・ガスなどの公共料金やあるいは食品など、こうした一斉値上げもされる。こうした社会経済情勢のもとでの増税・負担増が行われるということであります。区民の暮らしのこの厳しさをどのように見ているのか、お伺いします。

○長田計画財務担当課長 お答えをいたします。少子・高齢化の進展の中で、やはり区民の皆様にも不安感が強まっているというふうには感じてございます。年金、医療、介護などの社会保障制度の安定的な将来像の確立が欠かせないものというふうに考えてございます。社会全体の将来像を見据えた負担と給付の議論に基づきました持続可能で安心な制度づくりが求められているものというふうに認識を持っているところでございます。

○長沢委員 これら庶民増税については、昨年の3定の本会議の一般質問の際に、年金等への課税については世代間の負担の公平化、このように、また定率減税の廃止についても、景気対策として行われてきた暫定的な税負担の軽減措置の廃止だと、このように答弁をされています。今もこれにつきましてはそうした御認識なんでしょうか。

○長田計画財務担当課長 認識に変更はございません。

○長沢委員 世代間の負担の公平論というのは、今、問題となっている後期高齢者医療についても同様の理屈で実施をされたものでありますけれども、これは特に世代間を対立分断し、財源の取り合いをさせるといった、そうした考えに基づいて行われています。この点では国の責任の放棄がある。また定率減税については、導入当時、政府も恒久的な減税との認識を示していました。しかも、景気がよくなったから廃止というのも、生活の実態や実感ともかけ離れています。法律改正によるものであるために、いち自治体行政がストップできるといった、そうしたたぐいの話でないことは私どもも重々承知をしています。しかし、この問題での認識がやはり政策立案と予算編成、個々の施策・事業と大いにかかわる、このことも明らかであります。
 もう1点、大資産家や大金持ちへの減税も見過ごせません。2003年に創設された証券優遇税制をこの決算年度1年間延長しました。株式配当所得と株式譲渡所得への課税を20%から10%に軽減する、これを1年間延長したわけであります。この決算年度の株式譲渡益課税による税収は幾らとなりますか。

○中井税務担当課長 株式譲渡益の税収につきましては約4億4,000万円になります。

○長沢委員 大変大きい額でありますけど、しかしながら、これは本則20%であればもっと増収になった、こうも見てとれるわけであります。
 次に、特別区交付金、財政調整交付金について伺いたいんですが、決算年度で約351億円、2006年度と比較して約20億円の増加です。区の配分割合が52%から55%になったことと市町村民税法人分の増収によるものでありますけれども、05年度と比較し06年度が約21億円の増であったことからも、ここでのこの間の増収はやはり歳入の大きな特徴とも言えます。この点では、大企業への減税を改めもとに戻せば、もっとふえたとも見られます。大企業への減税は温存、しかも、新たな大企業向けの減税、減価償却制度の見直しなどもこの年行われました。負担の公平を述べるのであれば、やはり庶民と大企業、大金持ちとのこの不公平こそ問題にすべきではありませんか。この点での御認識を伺います。

○長田計画財務担当課長 特別区交付金との関係の御質問でございます。減税によって企業活動の活性化が図られ、結果として収益増につながり、住民税法人分の税収増をもたらすものというふうに認識をしてございます。特別区交付金は、景気や企業収益の状況に影響されるものでございます。経済活動の活性化は特別区交付金増の大きな要因であるというふうに認識を持ってございます。

○長沢委員 実際には法人税で入ってくるお金自身は、企業が利益を上げながらも、やはり9年前、10年前と比べても横ばいといったのが状況ですから、そうした認識ではいかがかというふうに思っています。
 法人所得課税については、所得税や個人住民税のいずれも1988年の抜本的税制改正以降、急激に最高税率の引き下げと税率構造の簡素化の名による税率構造も見直しが進められ、応能負担、累進課税が否定され続けてきました。小泉内閣以前は、資産家・大金持ち減税は庶民への特別減税を組み合わせて実施をしていました。それが2001年の小泉内閣発足以降、庶民増税と大金持ち減税を同一年度で実施する、こうした形に変化をしています。特に1999年に恒久的減税として実施された減税3項目、所得税の最高税率引き下げと所得税・住民税の定率減税と法人税率引き下げのうち、所得税・住民税の定率減税の引き下げだけが廃止となりました。所得税最高税率の引き下げ、法人税率引き下げの2項目が本則とされた、ここに小泉構造改革の本質を象徴的に示していると思っております。やはりお金の集め方というところにおいては、そのことを承知した上での区政運営が必要であったというふうに思っておりますけど、いま一度所見を伺いたいと思います。

○長田計画財務担当課長 税制改正を踏まえまして、税収や交付金などの歳入の確保を図り、強固な財政基盤を確立することによって、持続可能な区政運営を行っていくべきものというふうに認識を持っているところでございます。

○長沢委員 改めれば、もっと増収となったということが実際のことじゃないかというふうに思っておりますけど。
 歳出のところで、基金の積み立てについて伺います。この間の剰余金と積立基金がどうなっているのか、これは05年度、06年度、そして、この決算の07年度についてそれぞれ伺いたいと思います。

○相澤経営分析担当課長 お答えいたします。2005年度、剰余金、つまり実質収支額でございます、42億1,300万円。2006年度、39億3,800万円、2007年度につきましては31億2,700万円でございます。各積立基金、これの合計積立額でございますが、一般会計ベースで2005年度は52億1,300万円、2006年度は105億2,900万円、2007年度は89億6,600万円でございます。

○長沢委員 昨年も指摘をさせていただきましたけど、剰余金と、そのもとでの基金積み立てというのは表裏の関係だというふうに思っています。一昨年、昨年度より余らせたという額は減っていますけども、それでもこの決算年度も少ない額とは言えません。やはり予算の編成等執行のあり方が厳しく問われていると、このように認識しています。それで、結果、年度末の積立基金はおよそ364億円と、これ自身は中野区政史上最高額になったというふうに思いますが、これは間違いございませんか。

○相澤経営分析担当課長 間違いございません。そのとおりでございます。

○長沢委員 特に財政調整積立基金について伺います。05年度に31億5,800万円、06年度はおよそ31億円、この2年度については繰入金はありません。決算年度は4億7,000万円を繰り入れましたが、それでもこの財調基金は53億8,800万円を積み立てました。その結果、年度末積立基金の現在高は187億2,000万円にもなっています。これは計画どおりの積立基金額と言えますか。

○長田計画財務担当課長 まず、繰入金でございますが、退職手当の不足分について基金から繰り入れを行ったものでございます。また、積立金につきましては、剰余金の2分の1以上を基金に積み立てることや臨時的な増収分を積み立てることとしてございまして、繰入額、それから積立額ともに計画に基づいたものでございます。

○長沢委員 計画としている根拠、その文書は何ですか。

○長田計画財務担当課長 平成19年1月にお示しをいたしました財政運営の考え方でございます。

○長沢委員 この財政運営の考え方、19年の1月に示したもので言いますと、財調の基金残高は128億円。しかし、実際の残高は約59億円も多かったということであります。この点はどのように説明されますか。

○長田計画財務担当課長 特別区交付金の臨時的な増収分を積み立てたことによりまして、基金計画よりも残高がふえたということでございます。

○長沢委員 この07年度の財調基金の積み立てそれ自身についてもお伺いします。この年、年度当初におよそ5億円、そして、先ほど御紹介いただきました07年3定の補正予算で基金の積み立ては06年度の決算剰余金39億円、2分の1を下らないというのが地財法での規定でありますけど、しかし、4分の3のお金、28億円、うち財調基金は25億円、これを積み立てております。補正予算にて暮らし応援の事業を予算すべきであったけども、やはりしませんでした。やはり矢継ぎ早の区民増税と負担増のこの時期に財調基金をふやしてきた、このことを私たちは指摘せざるを得ません。
 我が党は予算議会のときに、例えば区独自のヘルパー派遣や低所得者支援や児童手当の年齢引き上げ、あるいは出産祝い金などの子育て支援なども提案をしてきたところであります。住民福祉の充実を図るべきであったというふうに思っておりますが、御所見を伺います。

○長田計画財務担当課長 一時的、臨時的な増収により生まれました収入、収支差額を経常的な経費の増加に充てていくということ、こういったことを繰り返してまいりますと、最終的にはやはり財政破綻を招くということになるというふうに考えてございます。今日の世界的な経済動向を見ますれば、今後の歳入状況は大変厳しいものになってくるということは明らかでございます。もし年度間の調整の機能を持つ基金がなければ、こうした景気の変動や一時的な支出に対応することができないということが明らかでございます。健全な財政運営を行っていく上で基金活用が非常に重要であり、こうした財政運営を行うことによって区民の暮らしを守れる区政をつくっていけると考えてございます。

○長沢委員 先ほど増税と減税との関係において言いましたので、それはもう繰り返しません。しかし、実際に言っていた経年的にかかるということですけど、別にそれ自身はまたやる上での判断ということがあると思っています。もともと、先ほど言いました国によるやっぱりそういうのがあったということでありますので、そのこと自身をストップさせるということ自身は到底難しいのだが、しかし、やっぱりその認識をした上でどうかということであって、その意味では、例えば1年でも計画的に何年間だけそういうものを実行するということはこれまでの区政の中でもあったことであり、それをもっとやるべきだったのではないかと、そういうふうに思っています。
 歳出のところでもう1点伺います。都市整備費中、拠点まちづくり費の執行済み額が約134億7,400万円と約7割近くを占め、突出をしています。警察大学校等跡地の都市計画道路と都市計画公園用地の買収によるものであります。ことし1定の決算年度最終補正による増額で、当初予算額約86億円が約132億円にもなりました。およそ46億円も増額になったということでありますけど、この理由は何でしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 警察大学校跡地、道路・公園用地の修復費についてでございます。当初の予定算定に当たりましては、直近の取引事例でございました東京警察病院、その用地の取引単価を参考に当初の予算を計上したものでございます。その後の地価の上昇等で増額となったものでございます。

○長沢委員 この点では、民間に土地を売却させた、そのことが地価の高騰を招いたと言えます。国や東京都からの補助金と起債を発行しての取得でありますけれども、これにつきましても区民の税金であることに違いはありません。それで伺いますけども、この道路と公園の整備にはおよそ幾らかかることになりますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 道路と公園の整備費用でございますが、まず街路、都市計画道路につきましては、今年度その設計に着手をするところでございます。したがいまして、具体の整備費用につきましては、そういった設計が定まっていく中で今後定まるものと認識をしてございます。

○長沢委員 総務の13の資料を出していただきました。その中で、20年度は今おっしゃられました設計とかですね。調査もありますか。21年度、22年度、道路で言いますと21年、22年、23年度とそれぞれ事業費として一応ここには落とし込んでいると。工事だけでどのぐらいになりますかね。道路で言えば7億3,000万余ですかね。公園のほうでいきますと2億1,300万ですか。こういったことが変更になると、そういう理解でいいですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 一定の想定見込みでこういったところは立てているわけでございます。ただ、具体的には今後の事業者の開発ボリューム等々によって定まっていくものというふうに考えてございます。

○長沢委員 これだけでも大変な額というふうに思っております。それで、都市計画道路の下に埋設をする共同溝は自治体の負担であるというふうに理解しておりますけど、これは地元の区が負担をすることになる、こういう理解でいいですか。また、費用自身はどれぐらいになるとお考えですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 都市計画道路、区画街路につきましては、中野区の負担で整備をするものでございます。また、その整備費用につきましては、先ほどと同じ答弁になりますが、今後定まっていくというふうにとらえてございます。

○長沢委員 当初、区は開発者負担行為で行うと説明をしてきました。このことで、都市計画道路と都市計画公園についての――このことでというのは起債とか補助金を使ってということですが、このことについては開発者、事業者の直接の負担はなくなったと、そういう理解でいいですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 事業者の皆様による開発協力金そのものが直接この整備にかかわるという形では、なくなってございます。

○長沢委員 中野駅周辺地区における都市基盤施設等整備にかかわる開発事業者の開発協力金は、これは何を根拠に出してもらうということになりますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 開発協力金の算定の考え方でございますが、こちらは警察大学校跡地内の都市計画道路及び都市計画公園の整備費用を根拠としてございます。具体的には、都市計画道路、その整備費用の半分に当たる額を各開発事業者の床面積案分で案分をした額、並びに事業者の利用する土地、その3%相当の土地を公園整備するものとした額を考え方としてございます。

○長沢委員 これは協力金という形でありますけど、これから、既に区のほうが要望して、その中で事業者の方々、SPCと二つの大学については要綱の第5条、協定締結、これには同意をしますよとおっしゃっているところであります。また先般、覚書というのも、これはまだ案の段階ですが、交わしていくということになりますけれども、この協力金という形であるけども、少なくとも今言われたことについてはしっかり守らせるという理解でいいですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 開発協力金につきましては、覚書の中でもしっかりお約束事項というふうにして遵守をしていただくというふうにとらえております。

○長沢委員 今出されている事業者には幾らを出してもらう、実際には協力金としては幾らぐらいになるというふうにお考えですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 金額等につきましては、考え方は先ほど述べたとおりでございます。こういった考え方をもとに、今後事業者と協議を進めていく中でその額等は定まっていくというふうに思っております。

○長沢委員 警察病院や杉並区においても開発協力金の対象であるというふうに理解しますけども、ここも同じように今はわからないということになりますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 杉並区等々につきましても、開発協力金は同じ考え方で働きかけていこうというふうに思っております。

○長沢委員 警察病院自身は実際に既に病院の経営をされています。でき上がっているものですけども、こういったところには協力金としては一定算出はできるのではないかと思いますけど、それはどうなんでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 警察病院につきましても、この考え方は同様にお示しをしているところでございます。

○長沢委員 ですから、それは向こうとしての回答としてはどういうふうになっているのかということなんですが、どうなんですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 働きかけを行っておりまして、まだ御回答としては正式にはちょうだいをしてございません。

○長沢委員 もう一つ、区も開発者であるというふうに思いますけど、区自身が幾ら払うというのはどうでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 区につきましても先ほどと同じ考え方を想定してございます。中野区も一開発者としまして、今後中野のまちづくり基金に積み立てていくという考えを持ってございます。

○長沢委員 金額については、これもわからないというふうに思っておりますけど、今の時点でわからないということで、これはいつごろにこの金額、こうした開発協力者たちの幾らということが定かになるということになりますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 事業者に対しましては、今後の協議を進めていく中で定まっていくというふうに思ってございます。区としてはなるべく早く定めてまいりたいと思っているところでございます。

○長沢委員 もうちょっと具体的に言っていただければと思うんですが、つまり、覚書をする、その後締結でしょうかね。そのときにはわかるということですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 覚書を取り交わしまして、この条項に基づいて開発協力金については協定を結んでいく。その結んで協議を進める中で額や時期が定まっていくと、そういうことでございます。

○長沢委員 定まって、その上での締結という理解でいいですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 締結をした中で定めていくということでございます。

○長沢委員 締結をした中で定めていくということで、そこでは、じゃあ、定める上ではまだ、そこで締結をしたけども、動きがあると。幾らだということで、その額は、お願いはするけれども、そこで払いますというのが締結ではなくて、締結をしたら、後もその金額についてはそこで動いていくと、そう理解していいんですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 まず、覚書を交わしてまいります。そして、その中で開発協力金の額、そして、その御協力いただく時期等を協議していって、最終的に締結が定まるというふうにとらえてございます。

○長沢委員 ありがとうございます。これからも警察大の跡地については、道路や公園の整備の費用でありますとか、あるいは共同溝の整備など、区の費用負担はこれからも続いていくというものであります。莫大な税金がこれからも投入をされるし、あるいは開発者に対する協力金というのも、今のところ定かにはなっていないというふうに理解をします。さらに、中野駅の周辺まちづくりにおいても、開発がやはりこういったところで、お金の使い方ということが優先になっていると、このことを指摘、強調しておきたい、このように思います。ありがとうございます。
 もう一つ、国民健康保険について伺いたいと思います。
 まず、国民健康保険料の滞納の件数、これは資料を出していただいております。厚生の64、滞納件数が3万204件と、世帯ということだと思いますが、これはやはりここだけ5年間のほうで見ても3万件台に出たということになります。実際に滞納率そのものは、この決算年度どれぐらいだったんでしょうか。まずそこを伺いたいんですが、いかがですか。

○柿内保険医療担当課長 厚生60でございますように、厚生の資料でございますが……。

○長沢委員 ごめんなさい。すみませんね。厚生63でランク別のが出ています。この後お聞きしたいんですが、ここで出ている合計、いわゆる収納率の84.4、これは逆に、要するに16.幾つというのが滞納率ということに見ていいんですか。

○柿内保険医療担当課長 必ずしもそうではございませんけど、当たらずとも遠からずという形でございます。

○長沢委員 ランク別の収納率、これは今、私が言いました厚生63のランク別の収納率一覧、これを見ますと、2006年度の全体では収納率が85.1ですかね。それで、10万円未満、低所得者で76.4という数であります。これが19年度、この決算年度では全体が84.4で、10万円未満では76.0と。この年、国保料はこの年度も値上がりとなりました。その点ではやっぱり厳しい被保険者たちの実態が見てとることができます。
 もう一つ、厚生67の資料、ここで短期証、資格証明書の資料を出していただきました。17年度が一斉更新でありましたけど、この年においては、短期証、資格証も大変多かった。それで、当該決算年度におきまして一斉更新がやはりされています。短期証はやはりここでもふえております。資格証明書自身は減っているというわけでありますが、あわせて20年度、今年度についても出てきております。こうした傾向自身は、担当としてはどのように見ていらっしゃるんですか。

○柿内保険医療担当課長 これにつきましては、保険料の滞納が続く場合には短期証を発行いたしまして、さらに滞納が続きまして納付相談にも応じないような場合につきましては、資格証明書を発行することになってございます。したがいまして、国民健康保険での滞納状況によりまして、資格証明書等の発行件数は変わってくるものと考えてございます。

○長沢委員 今、課長のほうからも言われたように、一定そのときの件数ということでありますので、傾向としてはやはりふえてくることもあると、そういうことだと思っています。私はなぜこの資格証明書の発行の問題を重視するかということでありますけども、やはりこのことが医療の受診抑制から重症化、あるいは中には死亡と、命にかかわる問題であるから私どもこういった問題を取り上げさせていただいています。
 先般、広島市が資格証明書の発行をゼロにした、こうしたことが報道されました。ことし1月のNHKの「クローズアップ現代」で、昨年1年間64件の死亡事例が起きて、そのうち広島市で16件を占めるなどの報道が行われ、このことで市議会や国保運営協議会でも批判が広がった、そうした中でこうしたゼロにしたということだというふうに思っております。
 昨年、この場で我が党議員団が実態調査を求めました。区は、資格証明書が受診抑制の段階の目的として使われているわけではないので調査しないと、このように答弁されています。しかし、今、広島市の例を出したように、結果としてはこうした事態が起こるというものであります。制度の中には措置の対象外の規定があります。これは国民健康保険法の第9条第3項で、その他政令の定める特別な事情というものでありますけれども、その中で、「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」とあります。こうした方々を把握せずに資格証明書を発行してはいませんか。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書を発行する前の対象者に対しまして相談の機会を設けまして、滞納者の事情の把握に努めるなど適切に対応しているものでございます。

○長沢委員 この点については、昨年のここでの質疑の中でも、あらかじめ弁明書も送っていると、その中で事情をいろいろ聞いていると、そういう御答弁でもありました。じゃあ、その弁明書は、この決算年度で何通受理をされたんですか。

○柿内保険医療担当課長 弁明書を持ってきた方につきましては、個々の事情に応じまして十分な納付相談を行っているわけでございます。その際には、実際の納付や分割納付の約束を行うなどによりまして、資格証明書の交付からは除外してございます。平成19年度は、弁明書を受理扱いとしましてそれに基づいた取り扱いはしていないものでございます。

○長沢委員 19年度は幾つだったんですか。

○柿内保険医療担当課長 19年度は、弁明書を受理扱いとして取り扱った件数はございません。

○長沢委員 いや、弁明書を持って、いわゆるそこでの相談活動、その中で納めてもらう、どういうふうに納めてもらうか、また幾ら納めてもらうかを受けていると、相談を聞いているということだと思いますけど、受理はしなかったけども、じゃあ、そういった方々はみんな弁明書をお持ちになるということなんですか。

○柿内保険医療担当課長 必ずしも弁明書をお持ちになるとは限りませんけど、弁明書をお持ちになった方につきましては、納付相談を行いまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、実際の保険料を納付していただいたり、分割納付によりまして改めて保険証を継続して発行するものでございます。

○長沢委員 この弁明書の扱いというのは、先ほども特別な事由というところで言いましたけど、やはり病気になり、または負傷しているというところについては、これは対象外にするということでありますから、そこのところは、当該所管としては、国民健康保険課としてはしっかりと実情を、実態把握はしていただきたいと思っています。
 それで、問題は、申告がなければ資格証明書を発行する、要するに、事情を把握するまでは発行しないと、このことを改めて求めたいと思いますが、いかがですか。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書でございますけども、対象、滞納者でございますけども、催告書などの通知を発送いたしまして納付相談を促すなど、滞納者の事情の把握には努めてございます。残念ながら相談にも応じず、また、支払い困難な状況をお示しいただけないような滞納者につきましては、資格証明書を発行することになるものでございます。

○長沢委員 やはりいずれにしても、先ほど、テレビでやっていたものではありますけれども、そうした事例を紹介させていただきました。実態把握はいずれにしてもやっぱり欠かせないというふうに思っています。
 もう1点、申請減免について伺います。
 これは区内の飲食業を営むAさんが、原油・原材料高騰の影響を受けて、仕入れ材料が昨年同時期と比べても30%から40%値上がりして1カ月5万円の負担増になり、高い国民健康保険料が払えなくなってしまったと。この内容を国保減免申請書に記入し提出をし、このほど減免通知が届いて、6カ月分で8万円が減額になったというものであります。こうした事例がこの区内においてもございました。原油・原材料高騰を受けている、こうした業者などに対して減免申請をきめ細かく周知することが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 減免申請につきましては、区のホームページでの広報のほか、保険料の当初賦課の時期でございます毎年6月に国民健康保険の加入の全世帯に対しまして国保ガイドを送付いたしまして、保険料の減免も含めました国民健康保険制度の周知を図っているものでございます。国民健康保険の加入者の方にはさまざまな状況の方がいらっしゃいますので、納付相談等の機会をとらえまして減免申請の周知も図っていきたいと考えてございます。

○長沢委員 ありがとうございます。それで、今、国民健康保険の滞納というか、資格証なり、こういった問題を取り上げましたけど、やはり大もとにおいて、この点でも国の国庫負担の問題、つまり、この国の国庫負担が83年まで医療費に対して45%でありましたけど、84年から38.5%に切り下げられました。年々これは国保保険料がやはりどんどん上がっていると。その点では、前の水準にこの国庫負担を戻させること、国の負担をふやすことが必要ではないかと。そのようなことは考えられてはいませんか。

○柿内保険医療担当課長 中野区も全国市長会等を通じまして、保険料収納率の低下懸念に対応しました十分な財政措置を講じることなどを国に要望しているものでございます。

○長沢委員 ありがとうございます。要望されているということでありますので、やはり国の責任と負担をあいまいにして、そのことを区民に転嫁しては絶対にならないということを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

2、中野サンプラザ問題について

 2番目に、サンプラザ問題について伺います。
 初めに、会計システム、リース契約の問題についてお聞きします。
 昨年5月に、当時の運営会社取締役から架空取引の疑いがあると問題が提起され、所有会社である株式会社まちづくり中野21に影響のあることから、区議会に報告がされてきたところであります。この問題が依然として解決をされていないわけでありますが、どのように解決をしていくのか、この点をまず最初に伺います。

○川崎経営室経営担当参事 お答えをいたします。本事業の代表企業でございます株式会社BBHから新たに運営会社に代表取締役が派遣をされることになりました。その上で、ただいま御質問がありましたリース契約問題につきまして、弁護士に再調査を行わせることとなりました。株式会社まちづくり中野21、所有会社と区といたしましては、その結果を待つこととしております。なお、その依頼をする弁護士につきましては、第三者性を持たせるということでございまして、このことについて問題提起をした元取締役側にもその説明をしているということでございます。

○長沢委員 今ので言うと、改めてということで弁護士などを入れて調査ということですが、BBHの取締役がかわったということで、そのことが必要と、そういう理解でいいですか。

○川崎経営室経営担当参事 この問題につきましては、当初から運営会社自身が問題についてしっかり説明をすべきだということで求めてきたわけですけれども、この間、これについて区としてもまだ納得いく答えがもらえなかったわけですが、今回改めて、代表企業であるBBHがその責任におきまして第三者性を持った弁護士を入れて調査をするということでございます。

○長沢委員 それと、9月の総務委員会では、新たにこれ以外に名義貸しの問題が発覚したことの、そうした報告がございました。8月8日付の株式会社NSP、中野サンプラザ、この回答を読んでも、出資会社間の紛争があることが見てとれます。7月31日付のまちづくり中野21から株式会社中野サンプラザへの照会状では、経営陣の度重なる変更や代表企業の株式会社BBHから取締役が派遣されていないことへの説明が求められています。この件については、NSP側の回答でも触れられているように、05年、06年、07年と3年前からこうした事態があったということであります。この点で、まちづくり中野21あるいは具体的に中野区として把握して改善要求をする、このことが遅かったのではないでしょうか、御認識を伺います。

○川崎経営室経営担当参事 役員の交代につきましては、当然のことながらその都度説明を受けてきたわけでございますが、これらにつきましては運営会社内部のことであるということ、また、サンプラザの運営自体が順調に推移していたということで、とりたてて今回のような理由を問いただすということはしてきませんでしたが、今回の一連の動きを踏まえまして、改めて所有会社として文書をもって確認をするということにしたものでございます。

○長沢委員 今、サンプラザの運営は順調に推移をされていたということだけど、それは、現在中野サンプラザが運営しているいろんなさまざまなことが順調に、例えば黒字であるということがこの間ずっと報告は受けている。だから、その運営自身が順調ということと、こうした出資者というか、経営陣たちがということの、そこはやっぱりきちんと峻別をしなくちゃいけないのかと思っています。私が言うのは、運営が順調というのはそういったことかと思っていますけど、その点ちょっともう一度御回答いただけますか。

○川崎経営室経営担当参事 今、委員がおっしゃいましたように、まず一つ、運営が順調というのは、サンプラザの経営が順調にいっていると。それは順調に収益を上げるということがありますけれども、一方で、経営が健全に行われているということもありますので、そういった意味では、役員にかかわることなどについても当然、まちづくり中野21あるいは区としても関心を払ってきているということでございます。

○長沢委員 それで、2007年の決算にて、株式会社まちづくり中野21運営等に係る各種調査費、これは経営費としてでしょうかね、892万5,000円を支出しています。年度末ぎりぎりの3月13日の総務委員会でこのことの報告がありました。経費については予備費を充用しているというものでありますけど、その理由は何でしょうか、改めてちょっと伺いたいんですが。

○川崎経営室経営担当参事 その理由というのは、予備費を充用した理由ということでよろしいでございましょうか。今回、リース問題あるいはサンプラザ事業をめぐりまして、専門家の意見、支援を求めるという必要が生じたわけでございますが、これにつきましては、当初予算で措置をしていなかったということ、また、経費の必要が生じた段階で補正予算をお願いするいとまがなかったということから、予備費で対応したものでございます。

○長沢委員 ここでは、今おっしゃられた弁護士費用、公認会計士費用、それは今おっしゃられたところだと思うんですね。それ以外に不動産鑑定費用、エンジニアリングレポート作成費用というのがございます。それぞれ262万5,000円、エンジニアリングレポート作成費用は210万円というものでありますが、これは何のための経費ですか。

○川崎経営室経営担当参事 今回、リース契約問題に端を発しまして、サンプラザ運営事業につきまして全体について弁護士と相談をしていく中で、所有会社の資産状況などについてもしっかり把握をしておくべきであるというようなアドバイスもいただきまして、不動産評価を行ったものでございます。また、エンジニアリングレポートにつきましては、不動産評価に先立ちまして建物の状況を調べたものでございます。

○長沢委員 これについてはそれぞれ、同じ時期だったら同じ時期ということでいいんですが、契約はいつされているんですか。

○川崎経営室経営担当参事 弁護士との契約は昨年の7月でございました。その後、弁護士との相談を経まして、昨年の10月にそのほかの契約をしたものでございます。

○長沢委員 このことについては、議会、総務委員会でありますけど、こうしたことについては報告はなかったというふうに記憶しているんですが、どうでしょうか。

○川崎経営室経営担当参事 委員会の御審議の中で、やはり区としても専門家のしっかり助言を受けるべきではないかという御意見もいただきまして、それに対しまして、区としても専門家との契約をいたしましたということで御報告はさせていただきましたが、そのほかの不動産鑑定評価でありますとかエンジニアリングレポート、これらにつきましては、検討の基礎素材を得るというようなねらいがございましたので、従来、そういった検討の基礎となるもの、これらの途中の段階では御報告をしてきた例があまりないというようなことから、途中での御報告は申し上げなかったわけですが、年度が切りかわるところで予備費を充用しているというようなこともございましたので、改めて3月の段階で、関連するものすべてについて御報告を申し上げたところでございます。

○長沢委員 今、いみじくも参事のほうがおっしゃられました。ですから、これが出てきたというところにおいては、再整備、まちづくりの方針というのは、不動産鑑定士やエンジニアリングレポート作成費用のこちらのほうですけども、こういったものがやはりにわかに出てきたと。唐突の感が否めないと思っています。これについてはどのように御説明されますか。

○川崎経営室経営担当参事 今、まちづくりの整備方針が唐突にというようなお話だったかと思いますが、確かに議会の予定、提出案件ということでは御説明をしてございますけれども、これはまだ正式に区議会に御提案をする前ですので、具体的な説明は控えさせていただきますが、まちづくりの整備方針につきましては、サンプラザ地区につきましての基本的な整備の考え方、これにつきまして、現時点の第1段階的なものについては現時点でお示しをすべきだろうということで、今回、議会のほうに御提案をしようということで考えているものでございます。

○長沢委員 議案の上程が予定をされていることであまりあれですけど、またそのときに具体的にお伺いしたいと思っていますけど。要するに、契約はこういう形でされていたということにおいて、先ほどもおっしゃられたように、それ自身は議会に対して報告がなかったというものであります。もともとサンプラザを取得するというところでは、極めて抽象的な言い方ではありますけれども、やはり中野駅の周辺のまちづくりとの関係においてもお話はありました。しかし、そこがやはり先行するということで、そのもとでのサンプラザの取得、いわゆる10年間は今のまま運営をするんだということでもありましたし。それにもかかわらず、区としてのサンプラザの今後ということにおいて判断が迫られると、こういう状況にあったという、こういうふうに理解していいですか。

○川崎経営室経営担当参事 当初の計画では2012年までに、あと4年後までに整備計画をつくることになっております。それに先立ちまして、区として整備方針、これは区議会の議決を経た上で区が示すということになっておりました。そういった意味では、この時期に基本的な方針は定めておくべきだろうというふうに考えております。また、事業の基本的な枠組みの見直しなども視野に入っているという点もございます。

○長沢委員 情報提供の仕方がやはり十分ではなかったということは、このことは指摘をしたいと思っております。また、区民にとって大変大きな問題であるこのサンプラザのありようがやはり早くも問われる、こうした事態になったというふうに認識しております。その点で区の姿勢が厳しく問われている、このことを指摘して、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○吉原委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで3時休憩をとります。

午後3時00分休憩

午後3時21分開議

○吉原委員長 委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

3、新しい中野をつくる10か年計画について

○長沢委員 3番目に、新しい中野をつくる10か年計画についてお伺いします。
 現在、10か年計画の改定に向けて作業が行われております。改めて改定の理由を伺います。

○髙橋政策室特命担当課長 現計画におきましては、計画当初、平成17年度からおおむね5年間、または区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合に、必要に応じて改定していくこととしてございます。計画策定当初から5年、制度の変更や社会状況の変化もありまして、前期5年の取り組みの総括やさまざまな制度の変更など社会状況の変化を踏まえつつ、今年度から来年度にかけまして見直しを行うものでございます。

○長沢委員 まず、やっぱり大事なのは、どんなに時代が変わっていても自治体行政が区民の福祉、暮らしを守る、この役割は変わらない、このように思っております。しかも、社会経済情勢の変化ということをおっしゃられましたけども、貧困と格差が広がり、10か年計画策定時とは状況が一変しました。少子化に歯止めがかからず、急速な高齢化が進む中、学校や区民施設を廃止・統合するのでは、行き届いた教育に背を向け、あるいは行政サービスの後退を招き、また、自治の発展をも阻害することになりかねないというふうに思っております。その点では、しっかりと検証をして計画の見直し、改定をすべきだ、このように思いますが、いかがですか。

○髙橋政策室特命担当課長 計画の策定当時から社会状況の変化などにつきましては、現状に合った形での取り組みが求められると認識しているところでございます。計画の改定に当たりましては、このような認識のもと、行政評価やPDCAサイクルによる事業見直しなどを踏まえつつ、施設のあり方も含めまして、区民にとってまさに必要なサービスの本質を見きわめながら改定を進めていきたいと、そのように考えてございます。

○長沢委員 10か年計画の策定、やはりこれを前後して起きた、あるいは表面化をした、こうした問題がどういったことで起きたのかというのを見ておくことが必要だと思っています。例えば耐震偽装やワーキングプア、偽装請負、違法派遣、食品の安全・偽装問題、また、介護保険事業者や認証保育所の不正などなど、このことが行き過ぎた規制緩和などの構造改革路線、こうしたもとでなった。つまり、国民の、区民の安心と安全、これを脅かすものとなったということであります。もはや破綻したこの路線を受け継ぐ計画、これは見直すことが必要である、このように思います。
 10か年計画を検証するとおっしゃいますけども、計画の中身は目標値や成果指標にとどまらず、きちんとした公の責任を計画に位置付けることを求めます。今のようにやみくもに民間にゆだねているのでは、区民の安心・安全や暮らしと人権を守ることはできない。また、区が直接サービスを行うことも否定してはならないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○髙橋政策室特命担当課長 民間の活力も活用することで、多様で質の高いサービスを提供することができている事業もあります。一方で、公共性・公平性などの観点から、区がみずから行うべき事業もあると考えてございます。このようなことを踏まえまして、官と民との役割については、区民サービス向上の観点から十分な検討を進め、10か年計画の改定に反映していきたい、そのように考えてございます。

○長沢委員 官と民の役割分担というお話でもあるんですが、そもそも一つひとつの自治体行政が行ってきた公共サービスというのは、やはりそれの意味、理由があるというふうに思っています。それは、民間事業者が営利目的で競い合うことによる弊害が自覚されて、その弊害を予防すると、そのために公共サービスとして行われてきたこと、裏を返せば、公共サービスについては、競争にゆだねることで損なわれてはならない守るべきものが、こうした質があるんだということが、これが社会的に認められていたからこそ行われていたというふうに思っています。このことについては、やはりどんな時代にあっても、冒頭に言いましたが、自治体行政が区民の福祉・暮らしを守ると、安心・安全をきちんと認識して守っていくということにおいては、欠かしてはならないことだと思っています。
 この項の最後に、この策定に当たってのことで、現行の10か年計画の策定に当たっては、並行して基本構想の改定が行われてきたわけであります。そのため、区民が多数参加したワークショップや、あるいは審議会などを重ねてきたというふうに記憶しております。今度の計画改定はそうしたことは考えていないようでありますけども、やはり大きく区民に呼びかけて参加をしてもらう、そうした中での改定を行うべきではないか、この点はいかがでしょうか。

○髙橋政策室特命担当課長 前回は、基本構想の策定においての区民ワークショップ等であったというふうに記憶してございます。今回の改定につきましては、自治基本条例に基づく意見交換会やパブリックコメントの手続はもとより、区報やホームページ等でお知らせを通じまして、区民からの意見を幅広く反映していくつもりでございます。

○長沢委員 自治基本条例自身は必ずしも手続だけを整備したものとは思っていません。しかし、実際には区民の参加や協働を確保するという、そういう活用のされ方というんでしょうかね、それについては極めて問題があるというふうに思っています。やはりこの改定に当たって、先ほど認識として述べさせていただきましたけれども、10か年計画の策定の以降といいますか、そのときとは状況が一変しているというふうに思っておりますので、そこではやはり本当に広く区民に呼びかけ、参加を確保しながらぜひ進めていただきたい、このことを強調しておきたいと思います。ありがとうございます。

4、子育て支援について


(1)保育園について

 次に、4番目に子育て支援について伺います。
 初めに、保育園についてであります。ここでは初め、保育制度の改変の動きについて御認識を伺いたいと思っております。
 政府・厚生労働省は、年内に保育制度改変の結論を出すとして、社会保障審議会の少子化対策特別部会の場で検討を急いでいるようであります。日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会の会長ら保育関係者を集めたヒアリングが先日開催されました。規制改革会議などが求めている保育所への直接契約、直接補助方式の導入、保育の最低基準の緩和・撤廃に対して、これらすべての関係者が断固反対を表明しております。保育制度改変についての区の御認識を伺いたいと思います。

○白土保育園・幼稚園担当課長 保育制度の改革について、政府内でいろいろな議論がなされているということは承知してございますけれども、具体的な方針がまだ出されている段階ではないということで、区としてこれに対してどのような認識を持つかという段階ではないというふうに思っております。

○長沢委員 当初、厚生労働省は、この点について極めて慎重な態度をとっていましたけど、しかし、昨年来、このことについて、今言ったように、規制改革会議など、そうしたところのこうした直接契約、直接補助方式、言ってみれば最低基準をなくしてしまうような、こうした方向に厚生労働省自身も動き始めています。そういうもとで、やはり公的保育制度でありますから、これを壊すようなこういう改変は認められないと、このことをしっかり国に要望していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 保育所の最低基準の緩和ということで報道が一部ございましたけれども、これについては、事実と異なるというところがあるというふうに厚生労働省のほうから連絡が来ております。また、現段階で保育制度改革の中身について具体的に示されたものはございませんので、要望を出す段階ではないというふうに考えてございますが、今後制度の内容が明らかになってくれば、特別区としてそれに対して要望していくということはあろうかと思います。

○長沢委員 次に、認可保育園の増設を求めてお聞きをしたいと思います。
 この定例会本会議で来住議員がこのことを質問いたしました。区立園の民営化や指定管理者制度の導入では、待機児の解消といった切実な区民の要求にこたえられなかったということであります。この点ではやはり区当局に反省を促し、また方針転換をすべきだ、このように思いますが、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 保育所全体の定員でございますが、区立保育園の一時的な募集停止などによりまして一時的に減少しておりますけれども、平成22年度以降、これにつきましては、区立保育園の民営化、それから認定こども園、認証保育所の開設、それから、家庭福祉員の増員などにより拡大していく見込みでございます。これにより、現在の待機児数のままであれば、平成22年度以降は解消していくものというふうに考えてございます。

○長沢委員 その一つが本郷保育園の廃止、その上での区立やよい幼稚園から転換する認定こども園でその地域の子どもを吸収すると、こういうことだというふうに思います。しかし、それだけではやはりふえ続ける待機児を解消することにはならないと思っています。
 厚生13の資料を出していただきました。この中で、待機児童数は――失礼しました。これは19年度ですから、この20年度、本年4月1日での現在待機児数は、旧定義で何名でしょうか。また、新定義では何名でしょうか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 平成20年4月1日現在の待機児数でございますが、旧定義で259人、新定義で144人でございます。

○長沢委員 つまり、認可保育園に入りたいという方々ということでは259名ものこうした待機児がいらっしゃるということです。新定義、先ほど御説明があったように、認証保育でありますとか、あるいは家庭福祉員、こうした活用をされてということだと思います。しかし、もはやこうした対症療法では解決はできない。しかも、根本的には認証保育所の誘致や認定こども園の転換、あるいは家庭福祉員では子どもと保護者の要求にこたえたことにはならないのではないですか。希望されているのは、入所希望は認可保育園、この辺はどのように受けとめられていますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 認可保育園の御希望ということは十分把握しておりますけれども、今後の保育所全体の定員につきましては、待機児急増の背景などを分析いたしまして、今後の保育需要を見きわめた上で、幼稚園・保育園の認定こども園への転換、それから、幼稚園の預かり保育による保育の拡大などの動向を踏まえまして、中長期的な展望に立って需給のバランスを総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 ですから、そもそも認可保育園と認証保育所や認定こども園というのは別物なんですね。児童福祉法の24条であります、1項。この中で、「保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」。保育に欠ける子どもを中野区がその実施責任があるということですね。その後にただし書きがあります。「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは」と、これを活用して認証保育園や家庭福祉員や、こうしたことを利用しているというふうに理解するんですが、違いますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 基本は認可保育園でございますけれども、中野区の状況において、例えば江東区におきますように、マンションがどんどん建って、保育所の絶対数が圧倒的に足りなくなるというような状況がない中で、待機児が急増しているという状況でございますので、今後の保育需要を見きわめた上で、中長期的な展望に立って待機児解消対策を進めていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 今のね、これまで多分、中野区として人口動態とか、そういう形だけで見てきたんじゃないですか。これだけ、厚生13の資料で、4月時点だけでも、この近年100を超えて、先ほどで言えば旧基準259名ですよ。人口動態だけじゃないですよ。今の社会状況が、こうやって親が働き続けるということが、それがやっぱりこれだけふえているから、だから求められているんでしょう。そもそも先ほど言った認可保育園と認証は違いますから。保育料の負担が違うし、保育は託児ではありませんから。現に、認証保育所の保護者負担、この決算年度で、認可保育園を希望した人に対して補助をすると。これは執行率、補助月額最高2万円ですね。99.5%ですよ。いかに希望者が認可保育園に多いかということがあらわれているじゃないですか。
 認可園をふやす計画を持つことが必要だと思います。現在、東京都では、緊急3か年事業、これで、2010年度までに認可保育園の定員を6,500人ふやすことにしています。こうした東京都の事業なども活用して、認可保育園、これをふやしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 先ほどの繰り返しになりますけども、中長期的な展望に立って待機児童対策を進めていきたいと。それまでの間につきましては、認証保育所の誘致、あるいは家庭福祉員の増員、さらには、認可保育所の定員のさらなる弾力的運用などによって対応していきたいというふうに考えてございまして、認可保育園をふやす考え方は持ってございません。

○長沢委員 それはやっぱり子育て世代の願いに逆行しているというふうに言わざるを得ないと思っています。
 それで、保育園の民営化などの点で伺いたいと思っていますけど、今との関連もありますが、保護者の願いは保育の量だけを求めているんじゃありません。保育の質、これを求めております。保育の質の確保、これはどうあるべきだというふうにお考えですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 確かに委員御指摘のように、保育サービスの量の充実だけではなくて、保育サービスの質の確保、これは大変重要だというふうに考えてございます。区として乳幼児期の保育・教育は、その子の人格形成の基礎を培っていく上で大変重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、幼児教育の質の向上のために保育サービスの質の確保は不可欠であるというふうに考えてございまして、また、民間の私立保育園・幼稚園の力も大変大きいと考えているところから、相互に連携・協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 そういうふうな御答弁だと、先ほどのとやっぱり矛盾するんですね。緊急避難的な形で活用ということは、これはあり得ると思います。しかし、やっぱり中長期的にというふうにおっしゃっていたから、そこできちんと、これは区立だけを言っているわけじゃないですよ。区立・私立問わず、やはり認可園をふやしていくということが、それこそ保育の質を確保すると、今の保育水準を確保するということにつながると思っています。これは現実に、実際に今の認証保育園が、保育料の問題もありますけれども、保育資格が6割程度でよしとされているということや、園庭がなかったりとか、そういうさまざまな問題、これでどうやって質を確保するのかと、こういうことが問われていると思っています。
 それで、この決算年度の中、民営化園に対する補助金を出されています。入所児童処遇改善費補助、これは2園に対して1,000万円を支出されておりますけれども、何のための補助金ですか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 入所児童処遇改善費でございますが、これは民営化した私立保育園の運営の円滑化、それから、入所児童の処遇の安定及び向上、これに資することを目的としております。補助の対象となる経費については四つございまして、一つが施設及び設備の整備に要する経費、二つ目が物品の購入に要する経費、それから職員の人件費、この職員の人件費に関しましては、開設当初の円滑な運営のための職員の加配に係る人件費でございます。四つ目が、これ以外で児童の処遇改善のための経費で区長が認めたものということでございまして、例えば職員の研修費等児童の処遇改善のための経費でございます。

○長沢委員 区独自の補助や旧都加算と言っていいんでしょうかね、これの上乗せなどもやはりされています。2007年度で加算額、児童1人当たり月額は1万8,160円。23区中、これは上から15番目と。しかし、これには、今お話のあった入所児童処遇改善費、これは3カ年ですから、こういった時限的なものまで含んでいるわけであります。つまり、それらを除いた経年的なものは、他区と比較するとずっと少ないということになります。この点では、増額をする、そうしたお考えはありますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 今、委員御指摘の助成額の調査でございますけれども、これは東京都民間保育園協会が行った調査というふうに承知しております。この区市町村助成額でございますが、資料の一覧表の備考にもあるとおり、区部では次世代育成支援ソフト交付金が含まれている場合があると。また、内容を見ますと、旧都加算と言われる子育て推進交付金相当の助成金も含んでいるということで、中野区の単独助成額は他区と比べて低いように見えますけれども、単純な比較はできないだろうというふうに考えてございます。ちなみに、前年度の調査では、中野区は23区中、上から8番目でございました。

○長沢委員 ですから、それはそういう経過的なといいますか、時限的なものが入っているからというふうに、そのように先ほども指摘を言わせていただきました。やはり私立幼稚園の園長会などからも、直営区立園と同様の運営ができるように、総じてそのことが求められています。その点で、区立・私立問わず保育水準の確保、そして、保育環境の整備が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 職員の構成、保育士の構成も含めて、安定的な保育環境というのは必要だというふうに思ってございます。私立保育園の保育士につきましては、区立保育園に比べて若い保育士が多いというのはそのとおりでございます。ただ、これは区立保育園・私立保育園を問わず、職員構成としては年齢的にも、あるいは経験的にもバランスがとれていることが望ましいというふうに考えてございます。

○長沢委員 今、バランスがとれているほうが望ましいというお話がありましたのでね。実際にやっぱり私立の保育士の年齢構成が、若い保育士が偏りがちになるという、そういう傾向があるんです。もちろんそれぞれの園によって努力をされているというのはあります。しかし、給与が頭打ちになったり、休暇もろくにとれないということで、退職者もそうしたことから多くなりがちです。継続した安定した保育を望みながら困難な状況にあるという、こういうふうだと思います。一方、区立園はどうか。保育士採用はこの間、退職不補充のまま来ました。現在、区立園の保育士で20代の方はいらっしゃいますか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 区立保育園の保育士で20代の保育士はおりません。一番若くて、4月1日現在でございますが、30歳でございます。

○長沢委員 やはりこういった退職不補充でこうした福祉職、保育士を採用してこなかったというところが、こうしたゆがみを生んだというふうに思います。これはやはり放置できないという問題だと思いますけど、新規採用、これを行うべきだと思いますが、どうでしょうか。

○白土保育園・幼稚園担当課長 保育士の新規採用につきましては、計画的に区立保育園の民営化、これを進めていく中で、区立保育園の運営上、保育士の欠員等が出て、運営に支障を来すということが予想される場合には、採用していかなくてはいけないというふうに考えてございます。ただ、その場合でも、保育士の職場を保育園、児童館などに限定するのではなく、保育園で培った経験や能力を地域子ども家庭支援センターなどの相談業務やケースワーク業務、これに積極的に活用したり、あるいは事務職場全体に配置するなども視野に入れながら、2,000人体制の実現に向けて人材の育成・活用を図っていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 民営化の際に支障を来したらというお話ですけど、要するに、冒頭に言いました公的保育制度のかなめは、区直営の保育園を維持すると、このことがやっぱり大事だと思っています。それは保育の質の確保はもちろん、区民の子育て支援の要求を酌み取る上でやはり欠かせない。やはりそこの自治体行政での保育に対する姿勢と取り組みを見るとき、公立の保育園が基準となっている。ですから、区内の民営化園、民営化になった園からも全園の民営化は問題だ、公的保育の基盤を崩すことになるから、壊すことになるからだ、この指摘はもっともだというふうに思います。全園の民営化についてはやはり撤回すべきである、このことを強調して、保育園についての質問は終わりたいと思います。


(2)子どもの健康について

 二つ目、子どもの健康について伺います。
 小児の流行性耳下腺炎、おたふく風邪や水痘、水ぼうそうの予防接種に対する公費助成については、本会議の一般質問で検討するとの御答弁がありました。大変結構なことでありまして、ぜひ実現に足を踏み出してほしいというふうに思っております。
 そこで、何点か確認をしたいと思うんですが、おたふく風邪と水ぼうそうは法的疾患と現在されていませんけども、国が認めていないのはどうしてなのか、また、これが見直しをされる、そうした見通しはあるんでしょうか、伺います。

○本保保健予防担当参事 お答えをいたします。予防接種に関しましては、国の検討会の中間報告が平成17年に示されております。これは行政が予防接種を行う一つの根拠になっているものでございます。この報告の中で、御質問の二つの予防接種について、一定の効果が認められるものの、定期接種化に当たっては医学的見地からも副反応などの報告もあり、なお問題があるとして慎重な考え方を持っております。具体的には、水ぼうそうのワクチンについて、流行の予防などの効果が認められる一方、ワクチンの接種後も水ぼうそうが10から15%の頻度で発生するということ、それから、接種率が高くなりますと、ワクチンの効果が減少する可能性があるというふうに報告をしてございます。もう一つのおたふく風邪についてでございますけれども、ワクチンの効果についてもやはり一定の効果が確認されている一方、副反応についても報告されており、無菌性髄膜炎の発生が1,000人から6,000人に1人発生するなど、安全性の点で懸念が残っているというふうに報告してございます。このようなことから、国は現時点では法定化に踏み込んでいないというふうに考えられます。
 今後のことでございますけれども、国の検討会につきましては、医学的あるいは医療経済的な見地からの検討は継続しております。ただ、今後どのような判断が示されるかは不明なところでございますけれども、先行する他自治体においての実績・評価なども見守りながら、検討を中野区内においても続けていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 そうすると、検討という御答弁の御趣旨は、まだ医学的な見地、医学経済学的なという、そちらの側面もあるんだと。単純に財政面のことからではない、そういうふうに理解していいんですか。

○本保保健予防担当参事 そのとおりでございます。

○長沢委員 国自身は、そうすると、その結果といいますか、一定の検討報告はされているわけですけど、しかし、今もってまだ検討されているという、研究というんでしょうか、というお話でもありましたけど、それはいつごろにその結果が出るんですか。

○本保保健予防担当参事 前回の中間報告は17年の段階ですので、その検討が今、継続されているというふうに考えられますけれども、次の最終報告がいつ出されるかということについては、情報が今のところございません。

○長沢委員 現在、自己負担と言うんでしょうかね、自己負担でございますけど、これ自身をされている方はどれぐらいいらっしゃると承知されていますか。

○本保保健予防担当参事 この二つの予防接種につきましては、法定接種ではございませんので、中野区での接種率というのは把握されてございませんけれども、一般的に2割から3割というふうに推定されているところでございます。

○長沢委員 先ほどの医学的見地と、それら自身が報告を待ってからというお話かもしれませんけど、大変これは費用としては高いというふうに伺っています。今、子育て支援というところでは、経済的な支援自身を求める、これがやっぱりどの調査においても一番であります。そういう意味では、費用の負担額から接種を中止するとか見合わす、こうしたことがならないように、そういったことも含めて、しっかりと中野区としても検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
 もう1点、現在、やむを得ない事情により法定接種を受けることができなかった子どもに区で行っているのは麻疹・風疹、MRと言われるものでありますけども、2年前よりワクチン2回接種法が実施され、今年度から5年間の時限措置でこれが中学1年生、高校3年生、第3期、4期、追加をされたわけであります。しかし、接種率は低調である。一方、区内の罹患者の報告が相次いでいると、こういうことを聞いております。現在の方式だと、中学2年生は5年後の第4期接種を待つことになり、これも1万円ほどということですから、かなり高額な自費で接種を受けざるを得ないわけであります。この辺についても公費による助成を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○本保保健予防担当参事 委員御指摘のように、今年度から開始されました麻疹・風疹の第3期、第4期の予防接種につきましては、接種率の向上が課題となっているところでございます。ただ、特に第3期の接種率向上につきましては、教育委員会と保健所で実態の把握と接種の効果的な勧奨方法につきまして現在検討しているところでございます。ですので、中学2年生から高校2年生までの公費助成につきましては、第3期、第4期の接種率の推移を踏まえて考えていきたいと思っているところでございます。

○長沢委員 昨年だったでしょうか、大変このMRがはやりました。そういったことから国もこうした動きになったというふうに思っておりますけれども。やはり検討されるということでありますけども、しっかりと検討した上で、この点についても足を踏み出していただきたい、このことを強調しておきたいと思います。どうもありがとうございます。

5、野方小と沼袋小の統合について

 次に、野方小と沼袋小の統合の問題について伺いたいと思います。
 まず初めに、法務省矯正東京支所の移転については、平成25年度までに完了すると、このように伺っておりますけど、本会議の他の議員さんの質問の答弁におきまして、法務省矯正東京支所の用地取得の話はまだと、このような答弁がございました。そういった不確定な状況のもとで、しかし、統合自身の準備は始めているんでしょうか、伺います。

○青山学校再編担当課長 お答えいたします。法務省矯正研修所につきましては、移転予定地である昭島市及び立川市、東京都の3者が当該施設を含む土地利用計画を国に提出したことから、移転がほぼ確実になったと考えております。野方小学校と沼袋小学校につきましては、平成23年4月に現在の野方小学校の校舎で統合し、その後、法務省矯正研修所の移転跡地に新校舎を建設して移転する計画でございます。

○長沢委員 今の計画、予定においては23年度に現在の野方小で統合し、そうすると、28年でよかったですかね、新しいところに移るというのは。確認しておきたいと思いますが、どうですか。

○青山学校再編担当課長 法務省の現在の計画では、平成25年度中に移転を完了するということになってございますので、現在のところ、私どもの想定としましては、平成28年度に新校舎を建設して移転をしたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 25年での完了ということが、これが大前提と。それで、2年間での建築、新しく新築をして、そこで建てて28年から。しかしながら、それも想定であるというお話です。今年度、野方小は13学級、そして、野方小に仮に平成23年度に統合すると、全学年の学級数は幾つになると、このように予測していますか。

○青山学校再編担当課長 野方小学校と沼袋小学校の統合新校につきましては、平成23年4月の統合時には全校で16学級と見込んでございます。

○長沢委員 そのはじいている算出の根拠というのは何ですか。

○青山学校再編担当課長 統合時の児童数につきましては、統合新校の通学区域内における現在の両校の児童数及び未就学児の数をもとに推計したものでございます。

○長沢委員 この点では、野方小は新井でありますけど、この新井、野方近辺、しかも、斜め前にファミリーマンションが現在建設をされています。来年にはできるというもの、104世帯でしょうか。それ以外にも近くでやはりマンション建設が進められている。あるいは野方一丁目・二丁目自身も、大変狭隘道路が多いところでありますけど、今、新しく新築の建物、一戸建てがふえて、セットバックする中で道路が広がっているということがありますけれども、そういった新しく新築もふえている。やはりファミリー層自身がふえている。こういった子どもがふえる要素、要因がありますけれども、その辺のところは加味しての想定なんでしょうか。

○青山学校再編担当課長 野方小学校の近隣の集合住宅の建設については、私どもも情報把握をしているところでございますが、学級数に大きく影響があるほどの児童数の増加はないものと考えてございます。

○長沢委員 16学級ですから、仮に23年度の4月で3学級がふえるということになります。あるいは、その後のことを見越しても、3から5学級がふえる。そうなると、どう学校内で教室を確保するのか、また関連する設備を確保するのかということになると思います。例えばこれが3学級なり、あるいは3から5ふえるとなると、生活科室やコンピュータ室や多目的ルームや資料室や備蓄倉庫など、これを普通教室に変えていかなければならなくなります。あるいは現在行われている少人数指導、習熟度別授業、これを行うとなると、ここでも教室が必要になる。既にこれで、野方小で16から18学級を確保する教室、部屋は足りないんじゃないですか、違いますか。

○青山学校再編担当課長 まず、統合時に必要な普通教室につきましては、現在、他の用途に使っております部屋を改修することで確保できるというふうに考えてございます。その他の部屋につきましては、現在、学校と相談しながら、新校の教育活動に必要な部屋がどういう部屋であるかということを精査しているところでございます。

○長沢委員 私が紹介させてもらったところ、普通学級以外のところで普通学級に転用して使うというお話だと思います。しかしながら、そういう中で教具や教材などを保管する、そういう資料室、どこをどうというのがありますけども、あるいは地域の備蓄倉庫がありますけども、どこに確保しなければならないのか。こういった新たな設備を整えることが必要になると思いますけど、一体どこにつくられるんですか。

○青山学校再編担当課長 倉庫など日常の教育活動に使用しない部屋につきましては、例えば屋外の邪魔にならない場所に移設することなども含めて、現在検討しているところでございます。

○長沢委員 文部科学省が示す学校施設基準において、野方小は今でさえ児童1人当たりの校庭面積が狭いです。沼袋小の児童が来たら、これはさらに狭くなる。校庭にこうした仮の施設、こうしたことを考えられているんですか、建てることを。

○青山学校再編担当課長 校庭の利用の妨げになる形での設置ということは考えてございません。現在の校舎等建物の間のスペースに倉庫等を設置するということで検討しているところでございます。

○長沢委員 校庭だけじゃなくて、野方小、私も存じ上げておりますけど、間の施設、体育館とかのそういう、横につけるんでしょうか、校庭の裏といいますか、そういったところにつくんでしょうか。非常にそういう意味では、先生方や子どもたちが非常に不便になる。そういうことまでして、やはり23年度のこういう統合なのか、このことを指摘せざるを得ないんですが。
 もう一つ、沼袋小に現在、2004年4月に開設された通級指導学級「のびのび教室」がございます。ことし4月時点で21名の子どもさんたちが在籍校から通級をされている。さらにこの秋、2名の児童が加わることになる予定だとお聞きをしています。この点は傾向として年々ふえているということでありました。学習する部屋や調理室、プレールーム、職員室など現在の沼袋小学校の3階スペースを活用しています。この沼袋小の児童は、野方小との統合により、平成23年度には野方小に移ることが予定されていますけど、それでは、のびのび教室の子どもさんたち、いや、この要するに施設は、行き場としてはどうされるんですか。

○青山学校再編担当課長 のびのび教室をどのようにするかについては、先ほど申し上げました教室の確保等とあわせまして、現在、さまざまな角度から検討しているところでございます。

○長沢委員 先ほど教室が足りなくなるのではないか、あるいは普通教室に転用した際に、物自身は別な形で設備をするというお話でありますけど、そうすると、こののびのび教室は野方小には場所としては移れない。今のスペースを野方小でどう確保するということになるんですか。

○青山学校再編担当課長 基本的には野方小の校舎本体との連携というものが十分に図れるような形で、さまざまな形で検討しているところでございます。

○長沢委員 現在、沼袋小でののびのび教室、この中で、やはりこれまで沼袋小の児童ともこののびのび教室の子らが同じ施設にいて、そういう中で理解をし合い、交流を深めることができた、このようにお聞きしています。やはりそれは大事な教育の観点だというふうに思っていますけど、こういった観点はお持ちではないんですか。

○青山学校再編担当課長 先ほど申し上げましたように、ほかの児童が通っている校舎との連携を十分図れるようにして、のびのび教室の子どもたちにも指導の妨げとならないような形でやっていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 どこに行くのかというのが依然としてはっきりしないもとでありますけど、いずれにしても、平成23年度からの統合には無理がある、このように思います。これは見直すべきだと思いますが、いかがですか。

○青山学校再編担当課長 沼袋小学校は区内の小学校の中でも特に小規模化が著しく、なるべく早期に学校規模を適正にする必要があるため、統合時期は当初の計画どおり進めていく考えでございます。

○長沢委員 その適正とかいうあれ自身はきょうやりとりしませんけども、勝手に教育委員会が、区の教育自身が当てはめているもので、今だって、少人数で沼袋小の子どもたちは本当に元気で生き生きと学校に通って勉強していると思いますよ。周りの保護者や地域の方々だって、やっぱりそうだというふうに思っています。これは要するに28年度からの新校ができるわけですから、やはり統合するのであれば、それに合わせた、そういう方針に転換をすべきである、このことを指摘し、この項目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

6、民間作業所への支援について

 6番目に、民間作業所への支援について伺いたいと思います。
 社会福祉法人中野愛育会は、来年度から新体系に移行するため準備をしていると伺っております。区も一緒に協議を重ねているというふうに聞いております。その際に生じる課題として何が挙げられているのか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 愛育会が自立的で安定的な運営をできるような、そういう財政基盤を確立することが課題となっております。その中で、事業計画や収支のバランスが明確になること、また、施設の配置や環境整備が適切に進められる、そういうことが挙げられております。

○長沢委員 ちょっと確認したいんですが、安定的はいいですけど、自立的でというのは、自前でやってくださいという意味ではありませんよね。ちょっと確認したい。

○大橋障害施設担当課長 自立支援給付費を得て、また、利用者の自己負担も得て、そして、ほかに事業的な収入を確保できる方法を探りながら経営的にも自立的なという、そういうことを課題として今、愛育会と協議をしているところです。

○長沢委員 ちょっともう一回。要するに来年4月ですから、自立支援法のもとで、大変厳しくなっているもとで、今のことで区の支援自身はないということなんですか。そうしたものを含めて自立・安定ではないんですか。一応確認します。

○大橋障害施設担当課長 基本的な方向といたしまして、愛育会が自立的、そして、安定的な運営ができるようにということで協議を重ねております。

○長沢委員 じゃあ、質問を移ります。社会福祉法人中野愛育会からこの間ずっと区に要望している事項がございます。愛育会が運営している第1杉の子作業所の2階の部屋、旧宮園乳児室、これを貸してほしいというものであります。2年半待たされて、やっと貸してもらうことになったと伺っています。新体系移行に伴う事業、生活介護と就労継続B型を行うことにしていると伺っています。その際に改修等が必要になりますが、それへの支援が求められております。例えば1階の就労継続B型の中で調理・配食業務をと考えているというふうに伺っています。今の旧宮園乳児室の調理室のままでは使える面積が狭く、しかも動線が悪いと。また、2階で生活介護を行うとなると、物を運ぶのにリフトなどが必要となるというふうにおっしゃっております。こうした改修への支援が必要だというふうに思いますが、どうされますか。

○大橋障害施設担当課長 第1杉の子作業所の2階については、愛育会から要望を受けまして、その貸し出しについて今、協議をしているところです。そして、新法の事業のあり方につきましても、いろいろと愛育会から考えを示してもらっておりまして、いろいろと協議を進めていく、その中で、また改修の範囲や区の対応についても協議の中でいろいろと進め、そして検討していきたいと、そういうところでございます。

○長沢委員 愛育会としては、事業として生活介護、そして就労継続B型だけではなくて、就労移行支援、これをも展望しているというふうに伺っております。区からもその事業が期待をされていると、区は期待をしているということだと思っております。しかし、やはりやってほしいという、区からは、それだけでは事が進まないのではないか。法人の努力だけではやはりままならないのが実情だというふうに思います。ジョブコーチの配置が必要だが、しかし、今のままでは雇える状況、経営状態ではないということです。この点でも支援を求められておりますが、どのように思われますか。

○大橋障害施設担当課長 これまでの愛育会との話の中で、就労移行支援、就労に結びつくような事業をやっていただきたいというこちらからの話はしておりますけれども、それに向かっての愛育会としてジョブコーチを配置するということについては伺っておりません。障害者福祉事業団にジョブコーチがおりますので、その必要な支援をそこができると、そのように考えております。

○長沢委員 ジョブコーチをすぐ必要という意味ではなかったんですが、やはり就労移行支援をしていくというところでは、自前でジョブコーチを、これを配置ということも当然必要ではないかという御認識を愛育会の方がされていたということでありますけども。
 今年度新体系移行のための支援策を区として行ったと伺っていますが、それは具体的に何でしょうか。

○大橋障害施設担当課長 今年度の予算に計上いたしましたが、3点ございます。一つは、国民健康保険連合会への自立支援給付費の請求を行うための、そのために必要となるシステム初期導入費でございます。これはパソコンを使って自立支援給付を国民健康保険連合会へ請求すると、そういう事務が新しく発生いたします。その機器の予算計上です。2点目が、それを行う、請求事務を職員が行うに当たりまして、事前に研修等、または勉強等する期間が必要だと。その間、その職員が指導の時間から抜ける部分を臨時職員等でやっていただく、その人件費、1月から3月の3カ月間を計上しております。3点目が、新体系移行に伴い必要となる施設整備のための維持補修費用、それを計上しております。この3点です。

○長沢委員 ありがとうございます。第1だけではなくて、どこでも利用者がふえて施設が狭くなったために、運営に支障を来していると伺います。例えば沼袋三丁目にあります第4杉の子作業所、ここが移転希望をここ何年も前から区に出されておりますけども、既に今のところでは狭過ぎる。なるべく早く区の空き施設に移転をしたい。利用者の保護者からも繰り返し要望が出されていると伺っております。新体系に移行するとなりますと、第3事業所の今の第3杉の子の分場になる。事業としては生活介護と就労継続B型のサービスを行っていく。利用定員はそれぞれ6名と10名の16名。本来は生活介護と就労継続B型、このサービスを区切って二つの事業が円滑にできることが望ましいというふうにもおっしゃっています。この点はどうされますか。

○大橋障害施設担当課長 施設の条件や改善についての要望または御意見等については、愛育会から伺っております。そして、私ども区としても、今の施設については課題があると、そういう認識は持っております。この問題については、やはり総合的に障害者の福祉施設の全体の課題として受けとめて、今後この対応の検討をしていきたいと、そのように考えております。

○長沢委員 先ほども言いましたけども、どこでもやっぱり施設が狭いというところで、共通した悩みというんでしょうか、出されています。第5杉の子作業所、やはり場所が狭くて、自閉症の利用者の方が時々パニックを起こす。しかし、ワンルームのため、カーテンで仕切って落ちつかせるしかない。それでもだめなら踊り場にと。その辺では、近所から虐待に見られかねない、要らぬ誤解を受けると、こんなことまで心配されている。火事になったら逃げ場もない。やはり新体系事業の実施に適合した施設の整備・改善、このことが待たれている、このように思っております。
 もう1点、第3杉の子作業所というのが大和町三丁目にございます。これが移行後、第3事業所となりますけれども、ここの施設では耐震性に問題があると伺っております。この点はどうされますか。

○大橋障害施設担当課長 耐震性能の評価につきまして、Bランクの評価を受けている施設です。耐震の改修の計画上では、おおむね23年度までに耐震改修を完了すると、そういう計画となっております。

○長沢委員 同時に、移行後の円滑な運営を図るため、愛育会としても運転資金の助成、またこれにかわる措置を求められていますけど、この辺についてはいかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 運転資金のやはり課題につきましても愛育会のほうからお話をいただいておりまして、今後、愛育会と協議をしながら、区として何ができるかを考えていきたいと、そのように考えております。

○長沢委員 よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、精神障害者の共同作業所においても実情は同じであります。野方六丁目にある二つの作業所、両所とも利用者がふえ続け、狭くて息苦しいほどの劣悪な環境だというふうに伺います。その中で、利用者・職員ともども頑張っていると聞いています。見学や通所希望者も途絶えることがありませんけれども、スペースの狭さを理由に通所希望者の受け入れができず、適切な処遇ができないでいるとも伺います。速やかな作業所の移転支援を求めております。これについてはどのようにお答えされますか。

○大橋障害施設担当課長 御指摘の作業所につきましても作業所の環境改善の要望等がありまして、やはりその点では課題があると区としても認識しております。やはりこの問題につきましても、総合的に障害者施設の全体的な課題として受けとめて、その対応を考えていきたいと、そのように考えております。

○長沢委員 ここの両作業所については、現在のところからそう遠くない場所に候補地があったけども、結果的にそこでの契約がだめになったと聞いています。そのことについて詳細は伺いませんけども、やはりこうした作業所の移転場所を見つけるのは大変なことであります。仮に民間物件の移転を行うのであれば、やはり実態に見合った家賃等の助成も欠かせない。また、区有施設のあいているところなどの情報提供、当事者を交えての施設の利用検討なども、これも必要である、このことも求められておりますけども、いかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 今現在、この家賃について、2所の作業所についての助成を行っております。もし移転ということになれば、適切な家賃について検討していきたいと、そのように考えております。

○長沢委員 すみません。一緒に伺っちゃったんですけど、区有施設のあいているところの情報提供、あるいは当事者を交えての施設の利用検討、こうしたこと自身も一方では出されていると思っておりますけども、その点はいかがですか。

○大橋障害施設担当課長 今後、区有施設を提供できることになれば、それぞれの団体に情報提供として協議を行っていくことになると考えております。そして、現在、区有施設の活用については区全体で検討している状況にあり、事業者の方に施設を特定して情報提供する状況にはないと考えております。

○長沢委員 また、ここも当然、新しい法律のもとでの新体系移行というのが23年度中に移行しなければならないということであります。この精神障害者の共同作業所においても当然このことを視野に入れているわけでありますけども、それに対しても支援を求められていますけど、この点について区のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。

○大橋障害施設担当課長 これまでも区は、新体系移行を踏まえた協議を事業者と行ってまいりました。そして、移行のための支援策も用意したりしております。今後も引き続き、新体系移行を進めるようよく協議をしてまいりたいと、そのように考えております。

○長沢委員 ありがとうございます。民間作業所全体が障害者自立支援法のもとで厳しい運営状況、これにさらされるということにもなります。施設や運営のありようは、利用者へのサービス確保にも直結するものでございますので、支援を重ねて求めたいと思っております。
 もう1点、障害者の就労支援を促す立場から伺います。障害者会館が指定管理者の管理委託に移されようとしておりますけども、この障害者会館では長年にわたって障害者が清掃業務を行っておりました。仮に管理委託になったとしても、就労支援の立場から引き続き働けるように区に特段の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 障害者福祉会館の事業は、清掃事業も含めて指定管理者の業務とする、そういうふうに考えて進めております。障害者雇用につきましては、指定管理者に対して一定の働きかけをしていきたいと、そのように考えております。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
 この項目でもう1点、障害者の就労支援ネットワークについてお伺いします。
 就労支援ネットワークについては、中野区保健福祉総合推進計画2005の中で拡充をうたっております。現在の成果はどうなのか、また、障害者福祉事業団が事務局の役割を果たすとされていますが、具体的にはどのような役割を果たしているのか、伺いたいと思います。

○辻本障害福祉担当課長 お答えいたします。就労支援ネットワークでございますけども、区内の官民の授産施設あるいは共同作業所などが連携をいたしまして、仕事の受注管理あるいは就労機会の拡大などの活動を行っているところでございます。区といたしましては、着実に成果を上げていただいていると認識しているところでございます。また、障害者福祉事業団、これは事務局の機能を果たしているということでございまして、会議の運営のほか、中野就労支援ネットワークニュースの発行、さらには、最近行われましたところでは、特例子会社の職場見学会などを実施してございまして、ネットワークの活性化に努めているところでございます。

○長沢委員 どうもありがとうございました。これでこの項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

7、都市計画マスタープランについて


(1)都市計画マスタープランについて

 次に、都市計画マスタープランについてお伺いします。
 1番目に、都市計画マスタープランについてでありますが、都市計画マスタープランを改定するというものでございますけども、現行の都市計画マスタープランを説明会あるいは委員会等で基本とする、また踏襲する、このようにおっしゃっておりますが、これは具体的に何を指しておっしゃっているんでしょうか。

○田中都市計画調整担当課長 現在、都市計画マスタープランの改定の作業を進めております。現行の都市計画マスタープランにおきましては、将来目指す方向としまして、安全で快適なまち、それから、安心して暮らせる活気あるまち、もう一つ、ともにつくる中野のまち、この三つを柱として掲げております。これらの柱とともに、その柱に基づく基本的な方針につきまして、基本的に踏襲をしていくという考え方でございます。具体的なところがもしわかりにくいということでございましたら、反対に、どういうポイントで改定を進めていくかというのを御説明させていただくとわかりやすいと思うんですけれども、その用意はございます。

○長沢委員 今のは踏襲するということですが、そうですね。改めて何か、じゃあ、加えると、あるいは変更するという角度からお伺いしたいんですが、どうでしょうか。

○田中都市計画調整担当課長 都市計画マスタープランにつきまして、見直しを加えていくポイントとしては五つぐらいを考えております。それらについて必要な改定を加え、それら以外のところについては基本的に踏襲するというものでございます。
 まず、大きな一つ目でございますけれども、現在の都市計画マスタープランの達成状況を見たときに、必ずしも十分でないところがあります。その大きなところとして三つを挙げさせていただきたいと思っているんですけれども、その三つにつきましては、見直すというよりも、今までの記述以上に強調していく必要があるというふうに考えております。
 その1でありますけれども、災害に対するまちの安全性の確保でございます。これは災害に対しての安全性、脆弱性というのはまだまだ残されておりまして、今後とも、あるいはこれまで以上の施策を持ちながら、まちの安全性の確保を進めていく必要があると考えています。
 それからもう一つ、二つ目でありますけれども、小さな二つ目ですね。まちの活力の向上でございます。商店街や産業が活気にあふれる、あるいは人々が集い交流する魅力あるにぎわいがあるまちをつくる、あるいは商業業務地に拠点集約化を図る、そういったことが今の都市計画マスタープランで方向づけているところでございますけれども、現実を見ていきますと、まだ必ずしもそこのところは十分な取り組みが進んでいないと考えております。中野区には、実は区内に11万人の方々が働いていらっしゃいます。そういった、これは年々ふえてきている状況がございます。今後とも中野のまちの活力あるいは魅力を高めるために、中野駅周辺のまちづくりでありますとか、そういったことを通じながら、産業機能の活性化についての取り組みも一層強める必要があるかと思います。
 それから、現行都市計画マスタープランとの関係でいきますと、三つ目でありますけれども、まちづくりに向けての住民合意形成を十分にこれまで以上に図っていく必要があるということでございます。区民による主体的な取り組み、あるいは区民主体のまちづくりとして区民による地域づくりを進める、実践する、これが現行マスタープランに方向づけているところでありますけれども、現実的に地域の中でいろいろなルールづくり、あるいは具体的な事業を進めていくための合意形成、それがなかなか進まないために、いろいろな事業あるいは施策、そういったことが動いていない状況がございます。これにつきましては、さまざまな都市計画事業ですとか、あるいは地区計画ですとか、あるいは地域地区の変更など、都市計画の仕事の上での前提となりますので、住民間の合意形成ということがですね。これらについて、より促進を図るような手だても含めて検討していく必要があるかと思いますし、また、そういった身近な地区でのまちづくり活動を支援するといったことも強化する必要があるかと思います。
 それから、大きな二つ目でございます。地球環境問題の深刻化――すみません。時間をちょっといただきます。少子・高齢化の進展、これは全国的な、あるいは全世界的な課題だと思いますけれども、中野区としてもこれに取り組んでいく必要があるかと思います。これはあまりまだ触れていなかったんですね。ですから、触れる必要があると、付加する必要があると考えております。
 それから、都市計画の提案制度――まだ大きな二つ目です。都市計画の提案制度あるいは景観法もできました。法制度が変わったことにつきまして、今のマスタープランでは対応しておりませんので、触れます。
 それから、三つ目でございますけども、中野区の中に目を転じてみましたら、中野駅周辺のまちづくりでありますとか、西武新宿線の連立化、あるいはそれに伴う沿線まちづくり、あるいは国家公務員等宿舎あるいは小・中学校跡地の有効利用、そういった新しい都市整備の課題が出てきております。そういったことに対応していく必要があるということでございます。
 それから、四つ目としましては、中野区の個性の強化を図る必要がある。今のマスタープランでは必ずしもそういうことは全くうたっておりませんでした。個性を生かして、これは住みやすく、中野に住まいを選択していただく、また、働く人が中野に仕事場を選択していただく、商売・事業を行う方々が中野に選択していただく、働きやすくて暮らしやすい、そういった魅力を高めることを都市計画マスタープランの中でも打ち出していく必要があるかと思います。
 最後でありますけれども、都市計画マスタープランは基本構想と、それから都市計画区域マスタープランを上位計画として、それに即して定めることになっております。現在のマスタープランが策定された以降、基本構想を区として改定いたしました。また、東京都でも都市計画区域マスタープランを改定いたしました。その内容に整合するように改めていくということでございます。
 そういったところが大きな見直す点でございます。そのほかのところにつきましては、踏襲をしていくというところでございます。

○長沢委員 たくさん説明をしていただきまして、それ自身はありがとうございます。それで、ちょっと聞き方を変えるというか。委員会、議会にということですね、あと、住民説明会にということで、一度基本的な考え方ということを示されていますね。私も住民説明会のところを一度参加させていただきました。今、私が最初に質問した踏襲するとか基本とするとかで、そのことはそうですということなんだけど、今おっしゃられた改定のポイントみたいな、そういうお話というのはされていないんですよね。基本的な考え方についても、そういった書き方、記述はされていないですね。いや、いわゆる点在というか、入っているとは思いますよ。そのことはどういうふうに思われますか。

○田中都市計画調整担当課長 基本的考え方、これは7月末から8月上旬にかけて意見交換会で御紹介した資料でございますけれども、今申したところは、主なところは改定の目的という章のところに挙げてございます。今、ちょっと多く時間をいただき説明をさせていただきましたけれども、基本的なところはそこに記述をしておりまして、先日も説明をさせていただいたところでございます。

○長沢委員 それと、先ほど達成状況が十分でないということを強調したんだという、三つ目にまちづくりの住民合意形成ということもおっしゃいました。この点では、現行の都市マスの7章部分というのは非常によく書かれているなというふうに思っています、達成状況はどうあれね。どうあれというのは、結局、行政主導型を改めてこうしていくんだということが要するに現行都市マスでは書かれていることなんですけども。確かに基本的な考え方で、このことについては多くの方々から、中野のまちをともにつくるという、こういうサブタイトルといいますかね、これをどうするんですかということで、当然生かしますとかおっしゃっているんだけども、しかし、やはり考え方のところでは、協働という文字はありますけど、その点については触れ方が不十分かなと思っています。先ほどの五つの改定ポイントの中でそのことは強調はされているんだけど、強調するというよりは、7章の協働のまちづくり自身をどう生かしていくのか、なぜこれがいかなかったのかという、そういう分析と、要するに検証自身が必要じゃないかと思っています。あわせて、この7章の部分はどうしていくのか、お答えいただけますか。

○田中都市計画調整担当課長 4月末から8月にかけての改定の基本的な考え方の資料におきましては、将来の都市づくりの基本的な姿を記述して御説明した資料でございます。中身としましては、都市マスの位置付けでありますとか、基本理念、目標、都市整備の基本的考え方といった点をお示ししたところでございます。その後、地域別のまちづくりの方針並びに、第7章に当たりますそれをどう推進していくかということについても、都市計画マスタープランとしてはもちろん盛り込んでいくつもりでございました。これは次のまた素案をお示しする段階で考えて、お示ししていこうというふうに考えております。

○長沢委員 もう1点、進め方の問題として伺っておきます。建設委員会で一度、都市計画審議会に諮問する、こうした報告がされていますけど、これはしないということに変わりました。なぜ変更されたんですか。

○田中都市計画調整担当課長 委員の今の御紹介の旨は、たしか1年半、昨年の3月であったでしょうか。そのときに、おおむねの都市計画マスタープランの策定に向けた流れを区のほうから説明申し上げました。その中で、都市計画審議会への諮問といったことも想定しているというふうに確かにお答えを申したところでございますけれども、今の中野区の考え方といたしましては、これらにつきまして、諮問という形で都市計画審議会にお諮りをすることはせずに、その都度、策定状況あるいは案の中身、そういったことについて都市計画審議会に報告申し上げ、いろいろと御議論をいただき、意見をいただき、それを反映して改定を進めると、そういう考え方をとってございます。

○長沢委員 報告し、議論をしていただいて意見をもらう。意見具申ということでいいんですか。そういう位置付けがあるということですか。

○田中都市計画調整担当課長 はい、意見を伺うという考え方でございます。

○長沢委員 それともう一つ、先ほど、説明会があって、素案の段階でもう一度意見交換会があるということであります。手続的に伺いたいんですが、その後はどういう形になって、これがいつ決定という、そういうスケジュールになりますか。

○田中都市計画調整担当課長 意見交換会は10月末から11月の半ばにかけまして実施をする予定でございます。そこで、そのほかいろいろな手段をとりまして、資料の中身については広報する手だてを並行してとってまいります。そこでいただいた意見をもとに、素案というもので検討し、案として固めていきたいと思ってございます。それに基づきまして、その案をもってパブリックコメント手続に来年に入って入りたいと思っております。今後のスケジュールの予定としましては、年度内に改定を行いたいと考えております。

○長沢委員 計画の改定のやはり今の段階からしっかりと区民の参加と協働を貫く。つまり、意見交換会、パブリックコメントという、もうこれだけでおしまいですよと、やはり必要であれば意見交換会ももっとやるし、パブリックコメントについても双方向ということで、決定の段階にとどまらず、そういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。ありがとうございます。


(2)その他

 その他の項で、上鷺宮まちづくりについて伺います。
 9月に2回、(仮称)まちづくりを語る会が地元にて開かれました。事前に上鷺宮地域の住民には上鷺宮のまちづくりについての中野区からのお知らせが配られましたけども、住民からは不安と不満の声が出されました。1年前に撤回、ところがまた出てきた。住民の皆さんが心配していたことが現実に起こってしまったというものであります。この語る会に私も一度参加をさせていただきましたが、事実上抗議集会と化したというふうに思っています。この点はどのように受けとめられていますか。

○萩原北部地域まちづくり担当課長 前回、地域の皆様にたたき台を提案させていただいた際に、道路の計画のところで住民の皆様から反対の意見が出されまして、まちの課題やあるべき姿、あるべき将来像について意見交換というところまで至りませんでした。今後はまず、地域の皆様がともに課題やあるべき姿を共有できる場をつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、区はいつまでに何をするというような期限や方向性の与件を持たずに、地域の皆様がともに語り合える場を根気よく始めていきたいというふうに考えております。

○長沢委員 ぜひやっぱり住民を引き回すようなことだけはやめていただきたいと思っていますし、そういう意味では、今のやり方というのは時期尚早ではないかというふうに思っております。どうもありがとうございます。
 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

○吉原委員長 以上をもちまして長沢委員の質疑を終了いたします。