【決算特別委員会・総括質疑】
(2008年10月2日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 水害対策について
  2. 警大等跡地、中野駅周辺再開発について
  3. 介護保険事業計画策定について
  4. 地域包括支援センターについて
  5. 健診について
  6. 小児救急医療について
  7. その他契約について
  8. (仮称)区民活動センターについて

○かせ委員 日本共産党議員団の立場から総括質問をさせていただきたいと思います。きょうの総括ですが、1番目に水害対策について、2番目には警大等跡地、中野駅周辺再開発について、3番目に介護保険事業計画の見直しについて、4番目に地域包括支援センターについて、5番目に健診について、6番目に小児救急医療について、7番目には(仮称)区民活動センターについて、そして8番目にその他として、契約問題について質疑をさせていただきたいと思います。

1 水害対策について

 それでは、まず水害対策について伺います。
 集中豪雨の中でも降雨の範囲が非常に狭く、単位時間当たりの降雨量が非常に多いものをゲリラ豪雨と呼ばれております。気象庁のアメダスの観測データによると、1時間当たりの降雨量80ミリメートル以上の年間発生率は1981年ごろまで平均で10.3回、それに対して98年以降は18.5回となりまして、明らかに増加しております。特にことしは例年になく多く発生して、全国に多大な被害をもたらしました。7月には金沢市の浅野川の氾濫で約2,000棟の住宅が浸水、8月5日には東京都豊島区で地下マンホール内で作業員5名が流され、死亡するという事故も起こっています。また、29日未明には場所当たり1時間に130ミリを超える豪雨となり、名古屋市では床上浸水が935戸、床下浸水は5,849戸、死者の出た岡崎市では降り始めからの雨量が年間総雨量の3割に相当するという447.5ミリにもなったと言われております。中野区では、こういったゲリラ豪雨の被害、どうなっておりますでしょうか。

○志賀危機管理担当課長 このことしのゲリラ雨による被害ということでよろしいでしょうか。

○かせ委員 はい、結構です。

○志賀危機管理担当課長 少々お待ちください。

○かせ委員 お探しのようですけれども、ちょっと。わからなければいいんだけど。じゃ、どうぞ。

○志賀危機管理担当課長 申しわけありません。ゲリラ豪雨ということではございませんが、この間のことし7月29日と9月6日、2回ほど中野区内において被害が発生しております。本日の決特の資料のほうで、追加の資料で総務105の資料がお配りされておりますけども、そこに記載されておりますとおり、7月29日には床上浸水が2件、床下浸水が3件発生しております。また、9月6日におきましては、床上浸水が3件、床下浸水が6件という状況になっています。これにつきましては、いずれも半地下住居ということでございます。

○かせ委員 今回の場合はその程度で済んだわけですけれども、3年前には妙正寺川の氾濫で大変大きな被害を出しております。そこで、雨水流出抑制装置の設置助成についてお聞きをしたいと思います。都市型水害と言われるように、都市部では地表面がコンクリートで覆われ、降った雨水は土中にしみ込まず、一気に河川に押し流され、許容量を超えて護岸の決壊や内水氾濫による被害を引き起こしています。中野区では神田川や妙正寺川の改修や和田弥生幹線の整備で被害が格段に減少しましたけれども、まだまだ十分とは思えません。
 2005年、当時の土木担当課長は、基本的に時間当たり100ミリの降雨でも耐えられる雨水対策が必要だとの認識を示しました。昭和63年から平成12年まで実施し、休止された雨水流出抑制装置の設置助成の開始を求めたことに対して、民間施設への助成は成果があったこと、今後の雨水流出事業について検討したい。こういった答弁をしております。その後の検討はどうなっているでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 お答えいたします。
 今、委員から御紹介いただきました、この雨水流出抑制施設の設置、これは私ども要綱によって指導しているところでございます。助成の休止につきましては、平成12年当時、区の助成に対する補助を7年間継続しておりました東京都が、事業の普及啓発という役割は達成したという見解から補助金の打ち切りを行ってございます。区としても当時、年間80から90件前後の指導実績件数の推移を確認できたことから、都と同様、導入策としての役割は果たしたものということで助成を休止し、指導要綱に基づく指導だけに切りかえてございます。その後、推移を検討しながら現在に至っているわけでございますが、景気の動向などによる建築確認件数の増減の影響を受けて、指導件数そのものは増減ございますが、この助成をした当時とほぼ同様の指導実績件数、設置件数の実績を上げているということから、指導だけでも区民の理解を得ているということで、助成については現在考えているところではございません。

○かせ委員 少し先のほうまで言ってもらっちゃったんですけれども、区と国の公共施設で雨水貯留施設の設置状況ですけれども、これはどうなっていますか。

○遠山土木・交通担当課長 この助成が行われた平成12年までで主に指導件数が、例えば平成12年、最後の年でございますが、90件指導件数がございます。現在、直近でございますと、平成18年が92件、平成19年が75件とほぼ同様の件数をその雨水流出抑制設置についての指導を行っているということでございます。

○かせ委員 今、効果があったということの中で、役割は終わったというようなことを言われているんですけれども、実は東京都では、宅地の雨水の地下浸透を予定している皆さんということで、公共雨水貯水升を無料で設置するというような制度がございますよね。

○遠山土木・交通担当課長 すみません。その東京都が対象にしているものについて、ちょっとこちらでは情報を確認してございません。申しわけございません。

○かせ委員 これはこういうパンフレットです。最近もらったものです。これは「宅地の雨水の地下浸透を予定している皆さんへ」ということで、宅地内の雨水管や雨水を地下に浸透させる機能を持つ排水設備は公道内の公共雨水浸透升に接続するよう協力をお願いしていると。なお、公共雨水浸透升は宅地内の雨水のみを浸透させ、公共下水道に取り入れる施設ですと。トイレや台所の汚水を流すことはできません。宅地内に雨水専用の排水設備を設置する場合には、公共汚水升を東京都下水道局が無料で設置しますと、こういう案内が出されているんですけれども。

○遠山土木・交通担当課長 すみません。ちょっと私、誤解をしてございました。この東京都が行っている公共雨水浸透升につきましては、今、委員の御紹介のとおり、御自宅でいわゆる公共雨水浸透升に接続するようなケースの場合、いわゆる敷地外につきましては下水道局が行う公共雨水浸透升への接続を無料でできますというお話ということで理解してございます。

○かせ委員 こういった東京都の制度ですから、了解しているかあれですけれども、そういった実績については何か情報を得ていますか。

○遠山土木・交通担当課長 私どもが指導要綱に基づきまして設置をお願いしているものにつきましては、基本的にはこの公共下水に接続をしているものというふうに考えてございます。

○かせ委員 それで、実はこの制度を活用いたしまして、いろいろな自治体では民間の民地の助成部分ですね、それについて上乗せをして促進するというような対策をとっていますけれども、御承知でしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 自治体によりましては、かつての中野区と同様に雨水流出抑制の装置を設置する際に、その助成をしている自治体もあるということは承知してございます。

○かせ委員 これは先ほどの資料と一緒に東京都の下水道局の資料ですけれども、インターネットでとったものです。その中に、例えば雨水浸透施設助成等制度ということで、平成20年、ことしのものですけれども、23区内で雨水浸透施設設置の助成等の制度を行っている区の一覧というのが出されています。「一定の条件のもとで交付されていますので、詳しくは」と書いてありますけれども、自治体に聞いてくださいということですが、ここでやられているのは、品川区、それから大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、板橋区、練馬区、こういう自治体でやられています。例えば品川区は民間の小規模施設及び個人の家屋等を新改築する場合には、定めた単価で算出して、上限40万円まで支給するとか、それから近くの渋谷区は、やはり個人所有の家屋で50平方メートル未満では40万円を助成すると。限度額ですけども。こういったことを行うことによって、この東京都の制度を有効に活用するようにということで対策をとっております。こういったことをやろうというお考えはどうでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 ちょっと説明が不足していたかなと思います。現在、中野区におきましても、助成は平成12年から休止をしているわけでございますが、雨水流出抑制の設置につきましては指導要綱でお願いをしている。それにつきましては、公共施設についてはもちろんでございますが、民間の300平米以上を指導させていただいてございますが、それについては御協力をいただきまして、雨水流出抑制装置を設置していただいています。その設置していただいた装置の接続に関しましては、東京都の先ほど委員から御紹介いただきました無料で公共下水のところにつなぐということは実施されているものでございます。

○かせ委員 それでは、雨が降るたびにいろいろ問題といいますかね、住民の皆さんから苦情が絶えない問題が、駐車場などのちょっと規模の大きな公開空地、そこに降った水が周辺にあふれてしまって、水害の原因になっているというような話も聞いていますけれども、そういったことについてはどう認識、承知をしていますか。

○遠山土木・交通担当課長 委員のお話の中で、例えば駐車場とか、そういったいわゆる建物がない場合についてのお話で、例えば角度があると、土地面の整備の仕方にもよるとは思いますが、雨が浸透しないで低いところへ流れて、大きな問題といいますか、課題を残しているという実態があるというのは承知してございます。

○かせ委員 この先ほどの雨水流出抑制設置を指導されているということですけれども、これはたしか建築確認のときに指導していくということですね。そうしますと、こういったオープンスペースについてはどういった指導をするのかなというふうに思ってしまうんですけれども、どのように指導されているんでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 今、委員の御指摘の、例えば駐車場のみのオープンスペースということでは、私どもの現在の雨水流出抑制指導要綱の指導対象にはなってございません。

○かせ委員 だから聞いているんですけれども、今では要綱も何もないというわけですけれども、そうした場合にこのままにしておいていいかどうかということになるわけですよ。どうするのかということを聞きたいわけです。

○遠山土木・交通担当課長 すみません。説明不足だったと思います。助成自体は休止してございますが、指導要綱に基づく指導、そして民間の方々の設置協力ということはずっと続けてございます。ただ、今、委員の御指摘されました駐車場等のオープンスペースにつきましては、この指導要綱の対象が民間の住宅、そして敷地面積300平米以上という要件でございますので、御指摘の駐車場等のオープンスペースのみのところではこの指導要綱の対象にはなっていないということでございます。

○かせ委員 どうも対策がないみたいなことに聞こえてしまうわけですけれども、やはりこれは大きな問題ですから、そういうときこそ雨水流出を防ぐために浸透装置なり抑制装置なり、そういったものを普及させるために助成制度をむしろ復活していくというようなことが考えられるんじゃないかと思うんですけども、そういうお考えもないということですか。

○遠山土木・交通担当課長 本来目的としてございました住宅に対しましては、助成は休止をしてございますが、それなりの実績を上げているということでございます。それから、今、委員の指摘をいただきました駐車場等のオープンスペースを私どもで持っている指導要綱で雨水流出抑制装置を設置するようにするかどうか。いわゆる指導範囲の指導対象の拡大ということについては研究をしてみたいと、このように考えてございます。

○かせ委員 わかりました。それでは次に移りますけれども、私道舗装、下水管改修助成についてお聞きをしたいと思います。私道整備助成と私道排水設備助成についての実績、どうなっておりますでしょうか。

○石田公園・道路担当課長 今、委員の御質問の件でございますが、私ども中野区としましては、私道の舗装の助成について、例えば過去3カ年、平成17、18、19でございますが、相談件数が127件ございました。そのうち実際の申し込みが52件でございます。舗装の3カ年の助成に基づく延長は、2,611メートルでございます。また、私道の排水の設備の助成について、これも過去17、18、19年の3カ年でございますが、相談件数103件、そのうち申し込みが53件でございました。その3カ年の助成対象の総延長でございますが、2,214メートルでございました。以上でございます。

○かせ委員 いただいた資料を見てみますと、例えば私道舗装については、平成18年が相談件数で43件で申し込み件数が24件、実績件数でも24件です。それから、私道下水道のことについては、同じく相談件数34件に対して申し込み17、実績も17ということになります。これを見てみますと、相談件数の約半分が申し込みし、そして実施されているということが読み込まれるわけですけれども、これはどういう理由でしょうか。

○石田公園・道路担当課長 私どもは私道並びに排水の整備に関しまして、これは15年度から地権者もしくは所有者の方に1割もしくは、または2割の御負担をちょうだいして、地権者さんみずからが整備するというシステムでございます。その中で、例えば道路についていいますと、1人の地権者だけではなくて、いわゆる権利関係が、例えばAさん、Bさん、Cさんというふうになっております。排水関係につきましても、やはり地下埋設物がありまして、その権利関係もいろいろ複雑なことがあるわけでございます。そういったことから、相談に見えた方は先ほど申しました件数でございますが、実際、地権者、隣近所の方だと思いますが、そういった方々の合意に達した方が初めて、私どものほうに助成の申し込みをされるということだろうというふうに認識しておるところでございます。

○かせ委員 権利関係等、難しい問題も確かにあると思います。これはなかなか簡単には解決できない問題かなと思いますが、ただ、私どもが承知しているところでは、そういった、例えば狭隘で行きどまりの道路に面して、住まわれている方は高齢者の世帯で、いわゆる負担が重くてできないという、そういった声もあります。それで、この負担はどういうふうになっていますか。具体的に幾ら。

○石田公園・道路担当課長 今申しました8割とか9割を区のほうで助成しまして、利用者の方が8割の場合だと残り2割、私ども9割負担すると、残り1割の負担が地権者さんの方が負担していただけるということになります。ちなみに、先ほど申しました実績を一度ベースに計算してみますと、18年と19年の実績をベースに、地権者さんがどれぐらい負担するのだろうかということで計算してみますと、道路の舗装関係でいいますと、1戸当たりですね、1戸というか、1世帯と言ってもいいのかもしれませんが、1世帯で約3万1,000円程度。下水関係でございますが、同じように計算しますと、1戸当たり4万4,000円ぐらいになるというふうに計算上は出てまいります。この際、舗装と下水を同時にやられる方もいらっしゃいますし、いや、私のほうは舗装だけでいいよという方も実際はいらっしゃいます。したがいまして、最大公約数として、今申しました3万1,000円と4万1,000円の合計ということもあり得るのかなと思います。以上でございます。

○かせ委員 つまり、私道についてはおおよそ3万円で、それから下水については4万5,000円ぐらいと。そうしますと、かなりの負担になるわけですよね。7万円から8万円ぐらいのお金がかかるということになります。実はこの金額ですけれども、その負担感というのは、そういった高齢者の方たちにしてみれば大変なものだというふうに思うんですね。そしてまた、その地域ですね。そういった狭小な地域こそ、今たくさん水がたまったり、いろいろ問題を起こしている地域なんですけれども、その辺についてのとらえ方というのはどうなっていますか。

○石田公園・道路担当課長 先ほど来、先生が御指摘のゲリラ豪雨とかいう話題が出ておりましたですけど、確かに中野区におかれましては比較的低地なところに水が冠水するということも、私ども道路管理者という立場でもっても認識しているところでございます。そのときは一般論で申しますと、先ほど来出ております河川の改修とか雨水流出抑制対策とか、そういった総合的に判断をして解決していかなければならないというふうに考えておるところでございます。以上です。

○かせ委員 それで、非常に今後は重要な対策だろうと思うんですね。ですから、そういったところもいろいろなところに散見しているわけですから、本管のほうを整備したとしても、末端のほうでそのまま残しておいたのでは水害対策として非常に心細いというか、それこそ大変な事態を招きかねないわけで、これに対しての対策というのはしっかりとってもらいたい。それで私はかつて行っていたように、区が10割を助成する。こういった仕組みを早急に再開すべきだというふうに思っております。先ほどこれについては何か答弁があったようですから、私としてはそれを強く要請しておきたいと思います。
 次に、ヒートアイランド対策について伺います。
 東京は過去100年間で平均気温が3℃も上昇しています。緑はその蒸散作用や遮蔽作用で夏季の気温低減に効果があり、東京都の10キロメートル四方の緑被率を約10%上げることにより、最高・最低平均気温を0.3℃低下させることができるというふうに言っています。
 08年の予算特別委員会では、牛崎議員が緑の基本計画について伺いました。中野区の現在の緑被率はわずか5.67%でしかありません。この緑被率をどうふやしていくかということです。今定例会でも緑化問題が多数議論されています。屋上緑化や壁面緑化、学校校庭の芝生化などを挙げられていますが、それも重要ですけれども、身近にある緑をどうするか。こういった視点も大切だというふうに思っております。
 そこでお伺いをしたいわけですけれども、保護樹木、保護樹林について、前回の質問では助成額が低いというお話でした。実態はどうなっているのでしょうか改めて伺います。

○石田公園・道路担当課長 民有地の保護樹林、保護樹木についての御質問でございました。それについてお答えさせていただきます。民有地の保護樹林、保護樹木は、この開発の進んだ中野区においては貴重な緑であるというふうに認識しているところでございます。数字的には、平成19年度末現在で緑の保護と育成に関する条例に基づき指定されている樹林は41カ所で10万5,223平米でございます。保護樹木は315本ということになっております。ピーク時から比べますと、保護樹林は約3%減になっております。保護樹木はやはりピーク時から比べますと約14%の減になっておるというところでございます。以上です。

○かせ委員 本当に昔から比べると緑もどんどん少なくなる一方でして、この保護樹木、樹林というのは大切なわけです。それで、1本の助成額、これは6,000円だというふうに聞いておりますけれども、剪定や落ち葉の処理など管理費のごくごく一部だというふうに思います。そのことについて何かお話なんかどこかから聞いておりますか。
 聞くまでもないことですので。やはりそれがネックだというふうに思うんです。それで、もう少し管理費を上げるべきだと。助成額を上げるべきだというふうに思うんですが、そういう考えはございますか。

○石田公園・道路担当課長 今、委員の御指摘で、その助成額の件でございます。これはもう繰り返しになりますから余り申しませんが、例えば保護樹木は1本当たり年間6,000円なんですね。それで、確かに安いよねという御意見も片やちょうだいしているところでございますが、私どもとしましては、この保護樹林の減少について、例えば東京都下の他区でも同様な状況にあるということでございます。その件について私ども、例えば樹林所有者の税の負担減額を求めるために、23区並びに東京都さんから国に対して何とか税金の減免をできませんかとか、そういうお願いをしているところでございます。かなり、そうはいっても実現が難しいということでございます。以上です。

○かせ委員 それと生産緑地の問題ですけれども、これもいろんなところで生産緑地を守ってほしいという声があります。でも、残念ながら毎年毎年少なくなってしまう。こういうことについて、前には生産緑地の買い上げについても検討したいというような、そういう答弁をされたこともあるわけですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

○登都市計画担当課長 中野区内の生産緑地区でございますけども、現在は13カ所、2.59ヘクタールということで、これは平成5年当時と比べますと半減をしているという状況でございます。御案内のとおり、生産緑地区の維持は農業の後継者問題がございまして、後継者がいない場合はその維持が困難となっているという状況でございます。また、区に対して買い取り請求が出てくるわけでございますけども、直ちにそれに対応するというのも財政状況等からなかなか難しいという状況もございます。こうした中で、23区としましても、今年度、東京都の21年度予算に対する区長会からの要望で、新たに生産緑地の買い取りに対する財政支援に関する措置を要望したところであります。これらの動向を踏まえながら区として対応していきたいと考えております。

○かせ委員 私も都計審におりまして、よく毎年のようにそういう諮問が出されて、そのたびに悲しい思いをするわけです。この思いは皆さん一緒だと思うので、ぜひそういう取得できる手法を、23区、東京都も一緒になって検討していただきたいと思います。

2 警大等跡地、中野駅周辺再開発について

 次に、警大等跡地、中野駅周辺再開発について伺います。
 この年、警察大学校等跡地道路、公園用地を132億3,500万円で取得、独立行政法人都市機構に中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート等業務を1億419万円で委託しました。この委託は、07年7月6日から08年3月28日までの単年度の契約で、次年度以降についても同様の業務が再委託されると言っていることから、今後多額の費用が継続して中野駅周辺の大規模再開発につぎ込まれることになるという重大な転機ということになります。また、道路・公園用地の取得費は約1.7ヘクタールの用地を約132億円で当初の85億円をはるかに超えるものでしたが、これは囲町公園と南東側の民間開発地域の約3.5ヘクタールが競争入札に付されて、中野開発SPCが約1,370億円、平米当たりの単価で390万円で落札し、これが地価を高騰させた。そういったことが原因だというふうに思います。
 この中で私が質問していきたいのは、まず、なぜUR都市機構なのかということの問題です。そういった点から、まず契約問題について質問します。まず契約問題ですけれども、都市機構からまちづくり推進室あての「中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート等業務委託について」という回答書があります。情報公開により求めたものですけれども、ここにあるものですけれども、これによりますと、6月1日に都市機構に対し見積もりが依頼され、そして6月15日付で区に回答したということがわかります。見積額は消費税込みで1億419万円となっています。当然区はこの見積もりが適正かどうかをチェックしなければなりません。そのためには区独自で積算が必要ということになります。区の積算はどの部署で何人が何人かけて行われたのか、お答えください。

○松前拠点まちづくり担当課長 URに業務を委託する際には、拠点まちづくり室におきまして積算をしてございます。どこで何人かと申し上げますと、拠点まちづくり室の担当及び管理職がその積算をしているものでございます。

○かせ委員 その証拠といいますかね、そういうものは示せますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 積算をした資料はございます。

○かせ委員 今お持ちですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 一応庁内の資料として手元にはございます。

○かせ委員 その積算根拠はどうなっていますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 積算をする際には、通常の23区で定められてございます積算基準によりまして積み上げて行っているものでございます。

○かせ委員 これはURが見積もりの依頼をしたときにつけられた資料ですが、その中には、例えば中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート業務経費内訳明細書というのがありまして、件名ごとにどういう立場の人が何人加わってそういう業務をしますよというようなこととか、それから例えば中野駅周辺まちづくりの総合的な推進に向けたコーディネート業務ということでは、主任技師、それから何人とか、技師何人とか、こういうようなことが書かれています。それから、中野駅周辺まちづくりコーディネート業務、こういったものについては一式幾らとか、こういうものがいろいろな部面にわたってかなり分厚い計算書になっていますが、これが添付されています。当然これをチェックするわけですから、中野区がこのような詳細な単価であるとか、そういったものを書き込んで積み上げていたということですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 委託を実施する際には、区があらかじめ必要とされる人的な量等を把握した上で、先ほど申し上げました積算基準にのっとりまして積算を行っているものでございます。

○かせ委員 これらについて、実は情報公開をしても出てこないんですよ。それで、このURのほうは黒抜きでありますけれども、これですべて項目がわかります。どういう体制でやるのか。そういったものが細かに書かれているんです。あるのであれば、なぜ情報公開で公開できないんですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 委員のおっしゃっているのは区の積算内容がなぜかというところでございましょうか。

○かせ委員 そうです。

○松前拠点まちづくり担当課長 それはお出しできるものはお出しできるのではないかというふうに思ってございますが。

○かせ委員 それでは、私どもこれからいろいろ機会がありますので、そういう手続をとらせていただきますけれども、間違ってもこういった資料はありません、存在しませんと、そういうようなことはなく、必ず公開できると約束できますね。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 お答え申し上げます。
 区の積算根拠、こういったものは、要するに区が積算をして金額を出す算出根拠になるものでございまして、その後のいわゆる契約事務、こういったものに支障を来すということから、区の積算したもの、こういったものについては公開できないということでございます。

○かせ委員 済んだことでしょう。これが出されているわけですよ。こちらが。それで、あると言っているけれども、じゃあ、積算したという根拠というか、痕跡とか、そういったものは全く見えていないわけですよ。だから、情報公開がされ、今できないということですけれども、じゃあ、存在しないなんていうことを言っているわけですけれども、これはどうなんですか。

○秋元中野駅周辺整備担当課長 区の積算根拠について公開請求があった場合、不存在という御回答をしたことは一切ございません。今後の業務に支障を来すので公開できないということで御回答申し上げているものでございます。

○かせ委員 それでは、あるとおっしゃるわけですから、当然突き合わせがされたということになります。そうすると、見積もりね。URが示した見積もりと、それから区が示した見積もり、それは合っているということですか。合っているか、それは比較してどうなんですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 区が積算したものよりもURから出てきた見積もりのほうが下回っていたということでございます。

○かせ委員 その問題については、やはりまだ区民の皆さんが見てどうなのかという問題を残していると思います。そういうふうに御答弁をしました。
 次に、25日の本会議で区長はURと交わしたまちづくりに関する覚書ということで、職員も少なく、大規模開発の経験がないからということで、URに今後のまちづくりを共同でやっていこうというような覚書を交わしたわけですよね。まちづくりに係る情報の共有、人材育成、人的交流、事業推進など、幅広い連携協力の力関係を構築するためだということですけれども、都市計画事業の多くをこのようなことでURに依存するということ、これはやはり区民の感覚からすれば、なかなか理解されないだろうと思うんですけれども、今後ともURとは共同歩調でやっていくということですか。

○松前拠点まちづくり担当課長 今年度は昨年度に引き続き、URに一括委託をしていることでございます。次年度以降についてはまだ定まっておりませんので、はっきりとは申し上げられません。

○上村中部地域まちづくり担当課長 お答えいたします。
 質問の中に今、5月に中野区とURが交わした覚書のことにつきまして御質問がございましたので、趣旨をもう一度確認させていただきます。
 今、警大跡地のことに関しての委員からの御説明の中でございましたけども、これは警大跡地だけではなくて、中野区におけるまちづくりの現状はさまざまな大きな課題を持っておりまして、これについて相互協力しながら、お互いの使命を果たしていきたいということで、覚書を交換したものでございます。以上でございます。

○かせ委員 今回のこれ、いろいろ調べてみまして驚くんですけれども、まずURに対してですよ、契約をまだしていないURに対して見積もり依頼をして、そしてURが見積もった全く同じ金額でそれをチェックをして、それをゴーとして、そしてまたURに同額でそれを委託させるわけですよね。そういったことについてはやはり大きな問題があるし、今後もそういうやり方をやるということになれば、大問題だというふうに思います。
 それで、さらにその中で再委託という問題が出ているわけですけれども、今もおっしゃいましたけれども、URに7月9日に再委託承諾していますよね。そのときにURに再委託をしたわけですが、どういう委託をしましたか。

○松前拠点まちづくり担当課長 区としてはURに委託をしたわけでございます。区が再委託ということはございません。

○かせ委員 委託は区がURにした。それは当たり前ですけれども、実は7月9日にURから再委託の申請が出され、それに対して回答しているわけですよね。その再委託を7月9日に承諾しているわけですけれども、当初このコーディネート業務一式をURに委託をしたんだけれども、ほぼ同じ日程の中で、本当に近似の中で再委託ということがされているわけですよ。その再委託の内容についてはどうなっていますかということ。

○松前拠点まちづくり担当課長 URの再委託の内容についてでございますが、これはURがこの業務を遂行するに当たって必要だと思われる実務的な作業を再委託しているものだというふうに認識をしております。

○かせ委員 具体的に答えてほしかったわけですけれども、例えばURに委託をしたことについては五つありますよね。一つは、中野警察大学校等跡地におけるまちづくり推進支援業務、これは受託したのが日建設計で、4,890万。それから二つ目には、中野駅南口地区におけるまちづくり推進支援事業、受託したのがアークポイントで約960万。JR駅の高層検討業務についてはJR東日本コンサルタンツというところで約400万。そして、中野警察大学校跡地等地区の樹木調査については、東京ランドスケープ研究所というところに210万ぐらいということで再委託しているわけです。中野区はそれを了承しているわけです。これについては、金額でいえば62%に当たります。これを再委託を認めているわけですけれども、間違いありませんか。

○松前拠点まちづくり担当課長 区はURへ委託をしたわけでありまして、URがどこにどのような額で再委託をしているかというところを区が詳細まで関知をするところではないというふうに認識しております。

○かせ委員 認識しているんですよ、だから。承諾書を与えているんだ。承諾しているんだよ。

○松前拠点まちづくり担当課長 URが必要な作業推進をするに当たって必要と思われる項目を再委託する。それにつきましては作業依頼の承諾についてというところを確かに受け取ってございます。そういう再委託をするということについては認識をしております。

○吉原委員長 暫時休憩します。3時になりましたので、3時休憩をとらせていただきます。再開時刻を3時20分といたします。

午後3時00分休憩

午後3時20分開議

○吉原委員長 委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を行います。かせ委員、お願いします。

○かせ委員 引き続き質疑をさせていただきます。
 先ほどURとの契約問題についてですけれども、やはり区民の目から見て納得できないというふうに思います。今後こういった契約問題については、後でも触れますけれども、区民の目から見て納得のいくといいますかね、そういう契約に努めていただきたいというふうに思います。
 それで、次に移りますけれども、地区計画の問題、建築計画、それから土地の利用計画、こういったものについては合意がされているわけですけれども、この中でやはり区民の皆さんからはいろいろ危惧される声が聞こえています。それで、大幅に省略いたしまして、この私たちが問題にしているのは、いわゆる1.5ヘクタールの公園と、それから周辺合わせて3~4ヘクタールの公開空地、これは区民、私たちはこの地域に緑豊かで安全な防災公園を中心とした計画にすべきだということで運動を進めてきましたし、また多くの区民の皆さんの願いもそこにあるだろうというふうに思っています。
 それで、この公園は、高さについては区域後の業務商業ビルが地上22階で約100メーター、明治大学が地上16階建てで約70メーター、帝京平成大学が55メーター、こういう巨大ビルが南側にずっと連なるということになりますけれども、そしてまた、今後の計画、北側についても高い建物が建つと。まさに高いビル、超高層に囲まれた公園ということになりますけれども、こういったことに対してやはり大きな問題があるだろうと。超高層ビルに囲まれた公園は風害や日陰で快適性に問題がある。大震災が襲えば長期地震動の影響などで壁やガラスなど落下物が起きやすいし、こういうことで問題もあるということと、また一方では火災旋風の危険、こういったこともあるだろう。こういう心配がされているわけです。そこで、こういった不安についてどのようにこたえるのかということです。いかがでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 委員の御質問は、高い建物ができると、それに関して安全性の確保や周辺生活者への影響についてどう考えているのかということかというふうに思ってございます。基本的に区は2007年に策定いたしましたガイドライン、そして、今まさに事業者と取り交わそうとしております覚書がございます。その中におきまして日陰への配慮、あるいは風対策、そしてCO2 抑制等々、安心・安全等につきましてきちんと最大限の努力をするように、またそれを遵守できるようにという覚書を取り交わそうとしているところでございます。

○かせ委員 それで、こういったことについては近隣住民の皆さんの意見とか合意とか、こういったものが必要だということで、あるいは調整が必要だということで、まちづくり連絡会というのがつくられているわけですけれども、12月4日ですが、建設委員会で地区計画区域内の地権者の合意が必要だ。関係地権者との連絡調整は区の役割だということで私に答弁されたと思います。しかし、近々、つい最近、あそこの地域の現に住まわれている方からいろいろ声がかかってきました。説明会というものが開かれたそうなんですが、まちづくり連絡会が情報提供の場にされてしまった。いわゆる連絡調整というような役割を果たしていない。それから、これまでは何の合意もない。こういうようなことが不満の声として出されているんですが、どうなっていますか。

○松前拠点まちづくり担当課長 まちづくり連絡会でございますが、関係地権者を含めてあの地区計画にかかわるところの皆様方に集まっていただいて、開催をしているものでございます。その中では、この警大跡地開発、これに係るさまざまな情報を交換する場というふうなことになってございます。開発に係る内容をお示しするとともに、それにかかわる意見もちょうだいをしているという場でございます。

○かせ委員 連絡調整ですから、それでやはり区民の合意が得られるような、そういった納得のいく今後の進め方というものを期待したいと思います。
 それで、次に移りたいと思いますが、せんだって区役所で説明会が行われました。説明会では、高円寺北一丁目の方から、東側に高い建物が建てば日陰になる。最近、太陽光発電パネルを取りつけたが、採算がとれなくなる。風害や騒音が心配だ。こういった被害についてどう補償してくれるんだと。こういった声が多数出ております。これに対して区側は、区が補償することは考えていないと、このようににべもない答えをされて、住民の皆さんが怒っていたというふうに思いますけれども、住民は区に損害賠償を求めているということではないんですね、よくよく聞いてみますと。それは、直接事業者の声を聞きたい。区は事業者の代弁をする必要はないんだ。そういうことが趣旨だというふうに私は聞きました。それで、都市計画決定で地区計画の変更が決定してしまったのではもう固定化してしまって、その段階で住民の皆さんと突き合わせても、もう変更できないだろうと。だから、今、近隣住民の皆さんとの意見交換なり、そういったものが効果があらわれるように事業者を含めて話し合いを持ってほしいと、こういうことだと思うんですが、私もそれは当然だろうと思うんです。どうお考えでしょうか。

○松前拠点まちづくり担当課長 説明会におきまして、そのような事業者と住民の直接話し合いの場が要望されていると。そういうことにつきましては事業者のほうにも伝えているところでございます。今後は開発を進める過程におきましては、事業者が直接そういった説明会を行う必要というところも今後はあるのかというふうには思ってございます。ただ、その時期等につきましては、事業者と協議をしていきながら、今後適切に実施をできるようにはしたいというふうに思ってございます。

○かせ委員 大変関心の高い問題でもありますし、それから周辺のみならず、やはり中野区全域にわたってさまざまな影響を与えるものですから、区が独走することのないように。それでまた、住民の皆さんやそういった区民の皆さんの意見、要望が十分に反映されるよう、そういった努力をしていただきたいと思います。そのことをお願いをしまして、次に移りたいと思います。御苦労さまでした。

3 介護保険事業計画策定について

 次に、介護保険事業計画の見直しについて伺います。
 介護を必要としている人が利用できない実態を改善すべく、介護保険の第4期事業計画策定に当たって、私たちは次のことを求めているところです。一つ目は、深刻な介護福祉士などの人材を確保すること。二つ目には、介護取り上げをやめること。三つ目には、特養ホームを初めとした基盤整備を図ること。四つ目には、国庫負担を引き上げ、保険料、利用料の減免制度を拡充すること。この4点であります。来年4月から実施する介護保険の第4期事業計画の策定準備はどこまで進んでいるんでしょうか、伺います。

○飯塚介護保険担当課長 お答えいたします。
 中野区保健福祉審議会介護保険部会で策定に向けた審議をいただいております。現在、中間報告のための作業を行っているところでございます。今後、中間報告等を踏まえまして、具体的な計画の策定に入っていく予定でございます。

○かせ委員 高い利用料や介護度をもとに低く設定された利用限度額、それに最近の介護取り上げが加わって、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送ることはますます厳しくなっているというふうに言われています。一方では、特養ホームへの入居ですけれども、全国で38万5,000人の方が順番待ちをしているという状況であり、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などが利用できる経済的な余裕がなければ在宅は無理、施設もだめ、こういった状況が起こっております。一方では、介護難民という言葉さえ生まれているという状況であります。
 区は第4期計画を策定する中でこのような問題を改善するという姿勢はお持ちでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 今の介護サービスの基盤、これは充実してきているというふうには考えております。それでもなお不足するもの、それからさらに充実が必要なものについては計画に取り込むようにしていきたいと、そのように考えてございます。

○かせ委員 特養ホームについてお聞きしますが、現在の待機者は何人おられるでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 私の持っている最も新しいデータというのが平成19年10月現在のものでございます。これによりますと、区内で特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者1,005名ということでございます。

○かせ委員 1,005名の方が待っているということです。それで、江古田の森の施設ができたわけですけれども、待機者は前回と比べてどうなっていますでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 これは3年に1度の調査でございまして、平成16年1,273名でございます。

○かせ委員 そうしますと、3年前と比べて1,300人が1,000人、こういうことですけれども。ということですね。3年前から比べれば300人ぐらい減っているんだということですね。それにしても1,000人ということですよね。私たち、いろんなところで話を聞きますけれども、2年も3年も待たなければならないという方たちもたくさんいる。そういう状況です。今後、施設ですけれども、国のほうは参酌標準みたいなものを決めて、その計画にのっとってやられていると思いますけれども、施設を抑制するというような動きもありますし、重度化をあおるような、そういったものも私たちは心配しています。こういう状況が許されると、介護職員の負担の増大であるとか、人材確保という問題についても大きな影響を与えるということで、問題ではないかというふうに思っています。
 それで、第3期計画が示されて、次に第4期については次のステップに行くということなんでしょうけれども、この第3期計画というものは達成されたんでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 達成されたものも達成されなかったものもあるということでございます。

○かせ委員 もう少し詳しくお話しできますか。

○飯塚介護保険担当課長 施設面についていえば、施設的には入所施設、グループホームなんかは比較的計画どおりいったと。ただ、地域密着型というのが新たにできたわけですけど、これがなかなか参入が、地域密着型の小規模多機能型居宅介護という、そういう施設なんかはなかなか事業者の参入が難しいと、そんなような状況でございます。

○かせ委員 先ほどからも聞いておりますけれども、施設面が非常に足らないということですから、施設面の拡充と充足できるように積極的な計画をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。結構です。
 次は介護認定です。介護保険法の改悪によって、06年度以降は介護度が本人の実態に合わずに軽度の認定にされるという問題が起こっています。同居家族がいる場合、訪問介護の生活援助サービスがほとんど受けられなくなった。高齢者が高齢者を見る老老介護の世帯が半数を占めており、同居家族があったとしても、ヘルパーの訪問が受けられれば老老介護の世帯にはどれだけ救いになるかわからないと、知れないと。ヘルパーの訪問が受けられれば本当に救いになっているんだよというようなお話も聞いています。
 それで、厚労省からしばしば、同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の取り扱いについてということで事務連絡が来ておりますけれども、どういう内容でしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 一律機械的に判断するのではなく、さまざまな状況を踏まえて判断するようにということだと思います。

○かせ委員 そういう通達がしばしば出ているという状況です。それだけ利用者から見れば納得いかないというような内容なんだろうと思います。区はそういったことについて事業者やケアマネに対して、必要とするサービスが利用できるようにという法の趣旨ですね。そういったものをどのように指導しておられますか。

○飯塚介護保険担当課長 指導ということになりますと、苦情や相談が寄せられた場合ということになるんですが、これは事実関係を確認した上で、ケアマネジャー、それから事業者と、不適切な対応があれば、きちんと指導するということになります。それから、ケアマネジャー、あるいは事業者に対する研修、これを行っておりますが、この機会に個々の利用者、それから家族の状況等を総合的に考えて、判断するようにということを求めているところでございます。

○かせ委員 いろいろ実態が示されております。例えば奥さんのいる71歳の男性は、20代で交通事故に遭い、下半身麻痺、それ以来、車いす生活になったと。今では下半身の感覚もなくなっている。体感機能障害1級で障害者1級の認定も受けていると。昨年3月までは要介護3であったのが、4月に要介護2に下げられて、それまで週1回2時間だった生活援助が、同居家族があるため30分に切り下げられてしまったというような事例があります。当然こういったことについては、先ほどの通達によれば、機械的、一律的ということではなくて、または同居家族があったとしても、実態に合った評価をするということになりますが、そういうような運営がされているんでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 現在もこの要介護度、それから利用者本人の状態、こういうことも配慮しながらケアマネジャーがサービス内容を決定しておるわけでして、サービスが必要な人が必要なサービスを受けられるように努めているというふうに考えております。以上でございます。

○かせ委員 その趣旨にものっとって、しっかりとした指導、あるいは情報提供をしていただきたいというふうに思います。また、こういう実態を改善する事業計画にすべきだというふうに思います。これについてはいかがでしょうか。

○飯塚介護保険担当課長 現在において、例えばショートステイ等不足しておりますけども、こういったような介護保険サービス等につきましては、第4期の事業計画で充実を図っていきたいと。必要なサービス内容については盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 2006年からの第3期事業では、05年度末5億7,000万円であった介護給付費準備基金の約半分の2億8,000万円を取り崩すことになった。しかし、基金は9億7,000万円にも膨れ上がり、今年度末には10億円を超えることとなりそうです。これは保険料の取り過ぎということであり、区民に利用してもらえた介護サービスが少なくなったということではないでしょうか。実際、2006年度介護保険特別会計から事業者に支払われた保険給付費は制度発足後初めて前年度を下回ることとなりました。第4期事業計画では、介護の社会化という介護保険の理念が十分に発揮されるよう、保険料、利用料の負担の軽減やサービス基盤の整備拡充など、区民に喜んで介護サービスが利用されることになるよう要望して、この項の質問を終わります。

4 地域包括支援センターについて

 次に、地域包括支援センターについてお聞きします。地域包括支援センターは、介護保険法の改正を受け、地域高齢者の保健福祉の増進を包括的に支援することを目的に2年前に創設されました。高齢福祉の総合相談、介護保険関係やケアプラン作成など、高齢者のさまざまな相談をワンポイントで受け入れる大切な役割を担っております。中野区には八つのセンターがありますが、いずれのセンターとも相談件数がふえ、職員の方が大変苦労しております。
 せんだって、中野地域包括支援センターを訪問しました。実態を伺いましたが、中野地域包括支援センターは区内8カ所の中でただ一つの区の直営センターです。対象地域は桃園地域、昭和地域、上高田地域センターにまたがる広大な地域で、対象高齢者は約9,000人、年間の相談数は約1万2,000人で、月平均で約1,000人であります。要支援1、2の方のケアプラン策定も月70件を超えています。こういった件数ですけれども、どういう体制をとっているんでしょうか。

○鈴木中部保健福祉センター所長 現在職員4名と一部業務委託で対応してございます。

○かせ委員 それで、業務の内容ですけれども、どういう業務をされていますか。

○鈴木中部保健福祉センター所長 高齢者の方々とその家族の総合的な相談、それから介護予防プランの作成、それから権利擁護等の御相談、そういった内容の相談、仕事をやってございます。

○かせ委員 何人の方でやられていますか。

○鈴木中部保健福祉センター所長 先ほど申しましたけれども、職員4名と一部業務委託の体制で行っております。

○かせ委員 月数では約400件ぐらいの相談ということですよね。どうですか。

○鈴木中部保健福祉センター所長 相談件数につきましては、年間で1万2,000件ということでございます。

○かせ委員 それでは全体について伺いますけれども、8地域センターで相談件数はどうなっているでしょうか。

○伊東福祉推進担当課長 お答えいたします。
 8カ所全体での相談件数でございますが、平成19年度では4万4,107件の相談件数となってございます。

○かせ委員 相談件数は4万件ということですけれども。それと、件数じゃなくて、対象とする高齢者人口とか、そういったものについての調査はありますか。

○伊東福祉推進担当課長 中野区全体では約5万9,000人の65歳以上の高齢者の方を対象としてございます。

○かせ委員 人口当たりでどうでしょうか。1センター当たりの担当する高齢者人口ですが。

○伊東福祉推進担当課長 1カ所当たり約7,400人の65歳以上の高齢者の方を対象としてございます。

○かせ委員 実は23区の高齢者人口と地域包括センターの数と、それから1カ所当たりの人口、こういったものを調べてみました。それで、中野は今おっしゃったように高齢者人口が約6万、5万9,000、それでセンターが8カ所ですから、今おっしゃったとおりです。1カ所当たりでは約7,400。それで、これと比較しまして、品川区では高齢人口が6万6,800人で、センターが20カ所で、1カ所当たりでは約330人。これが一番センターとしての担当する高齢者が少ないところです。お隣の新宿はどうかといいますと、人口は中野とほぼ近いわけですよね。約5,700。それに対してセンターは10カ所もあります。むしろ、中野のほうが多いわけですね。その新宿で10カ所ありまして、1カ所当たりでは5,700人ということです。こうしますと、先ほどの件数、特に中野は件数が多いわけですけれども、この平均からしてもかなり中野は多い。何人ぐらいが適当だというふうに思いますか。

○伊東福祉推進担当課長 何人ぐらいが適当かという数字はございませんが、確かに委員御指摘のとおり、1カ所当たりの対象者数につきましては、ほかの区に比べて多くなってございます。何人ぐらいが適当かということは、そういった基準はございません。

○かせ委員 やはりこれまで余りにも多いということで、増員を私たちは主張してきましたけれども、今後のワンストップでいろいろな相談を受けるというこの位置付けからしても、さらに数をふやしていただきたい。その中で、いろいろ中野のところについては特に多いというわけですから、これについては十分に検討して改善していただきたいというふうに要望しておきます。

5 健診について

 次に、高齢者健診について伺います。時間が非常に押していまして、今定例会本会議では同僚議員から多くの高齢者健診の健診項目をふやすべきだという質問がされ、区長は区独自で上乗せすることが必要かどうか検討すると。こういうような答弁がございました。私は非常に前向きなものだということで歓迎をしております。
 それで、中野区医師会からもいろいろ相談があると思いますけれども、胸部レントゲン検査、心電図検査、貧血検査、眼底検査を実施してほしいというような要望があります。このことについてですが、こういった検査はどういう検査なのかというのをまずお聞きをしたいと思います。

○本保保健予防担当参事 お答えいたします。
 四つの健診項目についての御質問ですけれども、あらかじめお断りしておきたいことがございます。それぞれ四つの健診項目、疾病などを発見することができる項目ではございますけれども、必ずしも発見する項目であるということと、多くの区民を対象とした行政で行う健診の項目として妥当であるということは一致する場合ばかりではないということがあるということについて含みつつ、お聞きいただければというふうに思います。
 最初の胸部レントゲン検査でございますけれども、肺がん、肺結核など呼吸器疾患を主に発見するものでございますけれども、それ以外に心臓の肥大、大血管の偏りなどの循環器疾患、あるいは骨折や骨の奇形などの骨疾患などを発見する検査でございます。それから、2番目の心電図検査でございますが、心臓の肥大、心筋梗塞等の既往症の発見、あるいは不整脈などを見つけることができる検査でございます。それから、貧血検査ですけれども、これは文字どおり貧血を発見する検査でございますが、その背景には慢性の出血、栄養不良、あるいは悪性疾患、そういうものが潜んでいる場合がございますので、そういうことが推定できる場合がございます。それから、最後の眼底検査でございますが、眼底の血管の変化を見ることによって高血圧、あるいは糖尿病の程度を知ることができる。あるいは別の緑内障も発見できる検査ということでございます。四つの検査については以上でございます。

○かせ委員 いずれも重要な検査だというふうに思います。それで、実は平成18年度中野区成人健診の有所見等の結果と後期高齢者健診・成人健診の検査項目という、これは特別委員会か何かで住民の方から出された資料ですけれども、それによりますと、心疾患では69歳以下が37.5%に対して、75歳以上が62%もあるというような結果が示されておりまして、心疾患であるとか肺がんであるとか、それから全身のチェックをするためには、こういった検査こそ大事だというふうに言われております。ですから、この検査はまた改善することによって実施されるよう強く求めておきたいと思います。

6 小児救急医療について

 次に、時間の関係で小児救急医療まで飛んでしまいたいと思います。
 休日夜間小児初期救急ですけれども、実績はどうなっていますか。

○原田子ども健康担当課長 お答えいたします。
 平成19年度実績が1,811人になっております。

○かせ委員 その前の何年かにわたってはどうですか。推移を知りたいと思います。

○原田子ども健康担当課長 平成17年からの実績を申し上げます。17年度が年間1,379件、18年度が1,142件、19年度が1,811件となっております。

○かせ委員 非常に多くの方たちが利用されているということが確認できます。そこで、中野区医師会がアンケート調査を行いました。「小児科で入院できる病院は中野以外にはない」という声が多いわけですけれども、回答者は878名中287名。「中野区に入院可能な医療機関がありません。どうすべきでしょうか」といった設問に対しては、「区内に入院可能な施設を確保すべきだ」というふうに答えられた方が692名で、実に78.8%の方です。「中野区以外の医療機関と連携して入院ができるようにする」との答えは308名で35%でした。このことについてどういう認識をされていますか。

○原田子ども健康担当課長 これにつきましては、実は中野区は区西部医療圏といたしまして、24時間の小児二次救急診療体制を新宿、中野、杉並3区と連携しまして、東京医科大学附属病院、慶応義塾大学医学部附属病院、東京女子医科大学附属病院、東京国立国際医療センターの4病院を指定しているところでございます。この4病院につきましては、区内から遠距離ではございません。ということで、こちらを御利用いただくというふうに考えてございます。

○かせ委員 中野総合病院の小児病棟と医師会との連携で、小児二次救急医療が取り組まれてきたわけですけれども、残念ながら総合病院の医師体制が崩れるという中で中断してしまっております。私たちは、このことについてはすぐにでも再開してほしいというふうに思っているわけですけれども、総合病院との間ではどのような対応がされているんでしょうか。

○原田子ども健康担当課長 年に2回ほど、この小児救急をお願いしている関係でお話し合いを持たせていただいております。大変院長が小児科確保に向けては努力していただいていることは存じております。

○かせ委員 総合病院では医師体制さえ整えば再開できるんだというようなことも言っています。医師体制の問題ですけれども、いろいろ提案してきましたけれども、実はニュースが飛び込んできまして、千葉県の銚子市の市立総合病院が財政難と医師不足で診療が休止したという、こういうニュースを御存じだと思います。背景は、2004年4月に始まった新臨床研修医制度があるというふうに言われています。従来は研修医が大学病院に集中していたけれども、研修医が研修先を希望できるようになったということで、大学病院が人手不足になってしまった。で、大学から派遣されていた医師が一斉に引き上げる。こういった事態が起こってしまって、地方であるとか中小病院の医師不足を招いた。このように言われています。大学病院の研修プログラムを強化したりというようなことをして、医師の養成を早めるというような声も上がっていますけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。

○原田子ども健康担当課長 地域の基幹病院の診療休止というのは地域にとっても大きな痛手でございますので、保健所長会等では臨床医師研修制度の見直し等を働きかけているところでございます。

○かせ委員 東京都にはドクターバンクという制度がありますけれども、これについてはどのようにお考えで、そしてまたどのように活用していきたいという、そういったことについてはいかがですか。

○原田子ども健康担当課長 東京都のドクターバンクにつきましては、現在、島嶼地域の公立医療機関医師の休暇中の代診医師についてのみの登録制度でございまして、都心部については想定されておりません。都としてはそれ以外にも小児科医養成など、医師確保の対策をとり始めておりますので、これを見きわめていきたいと考えております。

○かせ委員 もうここまで来ますと、どこでも一緒ですけれども、医師体制が本当に大変だと。あわせて看護婦の体制も大変だということで、あらゆる手だてを講じて、知恵を出し合って、一日でも早く医師体制を確保したい。こういうことで今後とも検討していただきたいと思います。
 大分はしょってしまいました。それで、もう時間の関係でその他にいきたいというふうに思います。

7 その他契約について

 その他についてですが、その他契約。先ほど言いました契約の問題です。区内の業者団体からは、中野区契約事務規則の前払い金の制度について、現行の支払い限度額と前払い率の改善が求められています。他区においてもこの間、見直し改善が図られていると聞いております。中野区の現状と前払い率の他区との状況はどうなっておるでしょうか。

○篠原経営室特命担当課長 お答えいたします。
 工事契約におきます前払い金でございますが、23区で申し上げますと、各区それぞれ工事種別、それから契約金額に応じまして、支払いの率、それから限度額が違っております。おおむね23区で申し上げますと、支払い率につきましては40%、4割でございます。限度額につきましては1億円というような状況でございまして、中野区の2割、5,000万、5億を超えれば1億という部分では、中野区は少し低いというような状況です。

○かせ委員 今おっしゃいました、他区と比べて前払い率が低いということですけれども、今、中小業者の皆さんの実態というのは非常に苦しいと。特に原油の高騰によってその影響も受けているということで大変苦労しているというふうに私たちも聞いています。だから、この前払い率についても非常に重要な問題となっているわけですけれども、そういった声をどのようにお聞きしていますか。

○篠原経営室特命担当課長 昨今の原油高、それから鉄鋼材の高騰によりまして、区内事業者にとっては材料を購入するのが非常に大変であると。また、現金決済を求められるというような状況もあるというふうに聞いてございます。

○かせ委員 そういうことで悲鳴が上がっているというのは聞いているわけですけれども、それに対してどのようにこたえていくかということだろうと思うんですね。そういうことについての検討といのはまだされていないんですか。

○篠原経営室特命担当課長 昨年、中野区入札契約制度改革の基本方針、これを定めてございます。本年度からさまざまいろいろ取り組みをしているものと、まだ検討途中のものがございます。そういった中で今、検討を既に始めたと、そういうところでございます。

○かせ委員 検討されたということですけれども、総合評価方式ですけれども、今年度から試行的に実施されているというふうに聞いております。本格実施に当たっては検証し、改善を図るということになりますけれども、その際に区内業者からの意見を聴取することが必要かなと思っております。この辺についてはいかがでしょうか。

○篠原経営室特命担当課長 本年度上半期、9件試行実施をしてございまして、今現在7件終わってございます。7件の終わったものにつきましては、それぞれ事業者からアンケート調査をいたしまして、お声を聞いてございます。そういった声の部分とか、あと実施結果、そういったものを検証しまして、下半期また同様に見直すところは見直しをして、試行実施をしていきたいというふうに考えてございます。そういったことを踏まえて、来年度以降、本格的な導入に向けて準備を進めていきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 やはり契約問題ですから、公平、公正、それと透明性と、こういったものが当然保障されなければならないわけですけれども、現在、区内事業者にあっては、評価項目の中に営業拠点の所在地を入れて、地元業者であれば加算されることになっていると。評価項目の追加や改善評価点の配点に努めてほしいというようなことが言われているわけですけれども、いかがでしょうか。

○篠原経営室特命担当課長 区内業者の評価点につきましても、上半期の実施結果、それから下半期の実施結果を踏まえまして、加点のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○かせ委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。区は区内業者の努力を口にしますけれども、年々状況は厳しくなる一方だというふうに思います。それで具体的な支援やアドバイス、こういったものが欠かせないと思いますが、区内地元業者を育成していくという視点での考えといいますかね、手法でありますとか、そういったものはいかがでしょうか。

○篠原経営室特命担当課長 私ども契約担当も直接指導とか、そういうような立場にはないわけですが、この間、総合評価を行いまして、さまざま区内業者の弱みというものがわかってまいりました。例えば同種工事におきます実績であるとか、それからあと、配置予定技術者、技術者の関係ですが、その資格、それから経験、それから勤務年数、それからあと、ISOを取得していない企業がかなり多くございまして、そういった環境への取り組み、そういった弱みですね。そういったものがございます。こういった弱みを解消することによって評価点もかなり加点ができるといった点から、こういった情報を関係所管に情報提供を行いまして、さまざまな施策において事業者の育成につなげていきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 ぜひ厳しい地元の業者の皆さん、その皆さんの経営の役に立つと。安心して中野で営業できるというような観点から、この契約問題でも努力していただきたいということを要望しておきます。
 それでは、5分間ありますので、予定しておりました質問をさせていただきます。

8 (仮称)区民活動センターについて

 (仮称)区民活動センターへの転換問題ということであります。
 町会、自治会長との検討を進めているために、準備会のあり方、区民活動センターに移行した場合のサービスや対応など、町会役員を初め地域住民は今日の状況を知らされておりません。知らせるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○遠藤区民生活部経営担当課長 (仮称)区民活動センターへ転換することについての区民の皆さんへの周知につきましては、運営業務の受託者として運営委員会準備会議が全地域にでき、運営方法が明確になった段階で、区民の皆さんに広く説明していきたいというふうに考えております。

○かせ委員 準備会の参加メンバーは地域に任せているため、広く住民の意見を反映するには不公平になる可能性があるというふうに思います。それで、公募区民の参加を区として位置付けるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○遠藤区民生活部経営担当課長 運営委員会は自主的な団体でございまして、運営委員会の委員構成につきましては、地区町会連合会を中心に地域で公共公益的な活動を行い、地域で広く活動している団体からの推薦者等で構成されることを想定してございます。地域の主体性を尊重したいと考えております。

○かせ委員 次に、運営委員会が雇用するスタッフの確保や区とのリスクの分担、地域の担い手が高齢化し、不足している問題など、各地域の町会自治会連合会と区長との意見交換会は不安の声が上がっています。来年7月実施に固執せずに、地域住民の声を十分に反映できるよう対応すべきだと思いますが、いかがですか。

○遠藤区民生活部経営担当課長 (仮称)区民活動センターへの転換につきましては、地域で既に受託のための体制ができ上がりつつある地域もございます。そうした動きに水を差さないように留意しながら、今後対応を検討し、地域への対応を十分説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○かせ委員 行政の窓口サービスは自動交付機にするとしていますが、当面は調整役として配置される複数の職員が税と住民票の証明をオンラインシステムの端末を使用して行うとしています。オンラインシステムが残って職員が携わるということになれば、現在行っている窓口サービスは継続すべきだというふうに思います。可能な区民サービスを低下させるべきではないというふうに私たちは思いますが、いかがですか。

○遠藤区民生活部経営担当課長 (仮称)区民活動センターにおきましては、転換した際には、オンラインシステムによるサービスの提供というものは想定してございません。そういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。

○かせ委員 これまでの地域センターのあり方というのは、地域の区役所、あるいは区役所の窓口だということで、非常に区民にとっては大切な施設であったというふうに思います。では、そういったことの運営にかかわることですから、何よりも地域住民の皆さんの要望、意見というのはその中に反映されなければいけないというふうに思います。そういった意味では、この地域センターのことについては、7月実施というようなことにこだわらないで、やはり皆さんが納得いけるような、そういった仕組みとして、そういった地域の宝物として今後きちっとしたものをつくっていっていただきたいというふうに思います。
 そのことをお願いを申し上げまして、私のすべての総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○吉原委員長 以上をもちましてかせ次郎委員の質疑を終了いたします。