【本会議・一般質問】
(2008年9月25日)

中野区議会議員 せきと進

  1. 介護保険制度について
  2. 警大跡地と中野駅周辺の再開発について
  3. ごみの減量と再資源化について
    1. ごみの減量について
    2. ごみの再資源化について
    3. その他
  4. 非核平和行政について
  5. 区民の太陽光熱利用推進について
  6. その他

○副議長(やながわ妙子) 次に、せきと進議員。

〔せきと 進議員登壇〕
○9番(せきと 進) 2008年第3回定例会において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 介護保険制度について

 まず初めに、介護保険制度について伺います。
 介護保険制度は3年ごとに見直されることになっており、中野区でも来年2009年4月からの第4期事業計画策定に向けて作業が進められているとのことです。
 過去2回の改定では介護報酬が引き下げられました。03年は2.3%、06年は2.4%です。介護報酬の引き下げが介護職従事者の生活を困窮に追い込み、深刻な人材不足を引き起こしたことは広く認知されるに至りました。
 介護職の賃金の低さは深刻です。財団法人介護労働安定センターの調査によると、訪問介護員の6割は非正規雇用で、平均しますと賃金が時給1,121円、週の労働時間は28.3時間、月収はわずか13万2,500円、これは税込みであります。
 実際に話を聞きますと、労働と見なされない移動時間を差し引く実質的時給は700円程度、単一事業所のみの登録では年収が100万円未満だそうです。収入の変動も激しく、給料が月によって2万円から3万円も上下するため、生活が安定しないとのことです。
 国も問題として認識せざるを得なくなり、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を設置し、検討を始めています。中間まとめでは医療分野の他の専門職、例えば看護師や准看護師と比較して賃金が低い現状が示されました。次回の改定でどこまで介護報酬を引き上げるか、今まさに審議されているところです。
 日本共産党は昨年末に、福祉職の深刻な人材不足を打開するための緊急提言を発表し、国に申し入れました。内容は、低すぎる介護報酬を実態に見合った額に引き上げること、公費による月額3万円の賃金特別加算を緊急的に行うこと、国庫負担をふやして保険料と利用料を軽減することなどです。
 区として介護職従事者の労働環境についてどのように考えているか、見解をお聞かせください。
 こうした労働条件が介護職の人材不足を引き起こしています。介護職の離職率が2割を超え、そのうち就業して3年未満での離職が7割以上と、働き続けたい職業とは言いがたくなってしまいました。離職理由で最も多いのが待遇、つまり賃金を筆頭とした労働条件です。
 千代田区は、今年度から区内24時間体制の介護施設に対し、夜間労働の賃金や家賃など、人材の確保と育成に向けた補助制度を始めました。中野区も介護職への家賃助成に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 介護福祉士を養成する大学や専門学校では、ことしの入学者が定員の半分未満という深刻な定員割れに直面しており、募集を停止する学校も後を絶ちません。国の研究会も指摘しているとおり、能力伸長や処遇における経験考慮など、介護職を働きがいのあるものにしていくことが緊急の課題です。
 2009年4月から訪問介護員3級に対する介護報酬が打ち切られるため、訪問介護の仕事につくには2級取得が実質的な要件となります。しかし、2級取得に必要な130時間の講座を受講するには期間が3カ月から6カ月、受講料も7万円から10万円かかり、人材育成の阻害要因と言われます。そこで、介護職の人材確保のためにも、中野区としてホームヘルパー養成講座受講の支援金制度を創設してはいかがですか。答弁を求めます。
 次に、介護保険料について伺います。
 厚生労働大臣は、2009年度の改定で介護報酬を引き上げる方針を示しました。ここまではよいのですが、財源については介護保険料の値上げをほのめかしています。介護保険の財源は、減らした国庫負担を引き上げることで十分確保できます。
 介護保険料を含めて社会保険料は全般的に、所得税や住民税と比べて低所得者ほど負担率が重くなる逆進性が強いと言われています。中野区の介護保険料は5段階だった所得段階区分が8段階へと細分化されましたが、十分とは言えません。
 朝日新聞の記事によれば、所得税と住民税と消費税を足した税金の合計と、厚生年金、政府管掌健康保険、介護保険、雇用保険を足した社会保険料の合計を比較した場合、年収200万円の世帯では、税負担は消費税のみで収入の3.3%に当たる年6万6,000円なのに対し、社会保険料は12.9%の25万8,000円と4倍近くになっています。
 このように低所得者にとって高過ぎる介護保険料について、独自の助成制度を設ける自治体があります。介護保険料の全国平均が4,000円を超える中、埼玉県の美里町は一般財源を投じ、65歳以上で非課税世帯の保険料を月2,980円に抑え、喜ばれています。
 中野区の介護給付費準備基金は9億7,000万円にもなりました。これを取り崩して、介護保険料を引き下げるべきだと考えますが、いかがですか。
 また、厚労省は介護保険料の軽減措置を2009年度からの第4期も継続し、さらに対象者を広げる方針を決めました。中野区第4期事業計画でも65歳以上の減額制度は継続し、資産要件の緩和など対象者の拡大が必要ではないですか。
 さらに、制度を支えつつ、逆進性を解消するためにも、もっと所得段階区分を細分化することが求められます。
 以上3点についてお答えください。
 なお、中野区の第3期介護保険事業計画には、さきに述べた介護給付費準備基金について、基金の残金は第4期事業計画期間以降の保険料負担を軽減するために活用しますと明記されております。
 先日、障害のある方が65歳を迎えました。障害者福祉から介護保険へ移らされた結果、家事援助は週0.5時間減り、週1回の通院介助と週1回の買い物は打ち切られてしまいました。
 厚生労働省が2007年3月に通達「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」には「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないことにする」とあります。私はこの通達を携え、この方と一緒に区役所の障害福祉や介護保険の窓口を回りましたが、救済されませんでした。
 障害のある方が65歳という一定の年齢に達したのですから、介護予防の必要性は高まり、給付はふえると考えるのが普通ではありませんか。障害者が安心して65歳を迎えることができない事態が現に生まれている中野区の現状を認識していますか。お聞かせください。
 国による介護保険の給付抑制のもと、必要な介護が受けられない事態が生まれました。これに対し渋谷区は、切り捨てられた給付を独自施策で補っています。訪問介護の時間延長、同居家族がいても利用できる生活援助、通院先での見守りも可能な外出介助などを創設し、一般財源を充てています。
 中野区としても、介護保険の枠外で利用できる、区独自の訪問介護事業を検討してはいかがでしょうか。お答えください。
 次は、御家族の特養ホーム入所を希望されている方のお話です。介護が必要なこの方は認知症で目が離せない容態で、同居の家族は仕事に出ているため、3カ月ごとに病院を転院する生活を何年も送っています。「中野区特別養護老人ホーム優先入所等に関する指針」では、この家庭は「介護者が就労しており、手伝う人がいない」ので評価指標2が下され、事実上書類審査どまりです。要介護度や住宅の状況もありますが、介護者が就労している場合と、介護者がそもそもいない場合との差が大き過ぎます。就労しているのに介護者とはいかなることですか。
 認知症を抱える高齢者が、同居家族を理由に書類選考で落ちてしまうのではあんまりです。せめて二次評価に残り対面調査が受けられやすくなるよう改善を求めますが、いかがですか。
 次に、三療について尋ねます。
 三療は、あんまマッサージ指圧、鍼、灸という三つの医療行為の総称です。日本は聖域なき構造改革の号令のもとに毎年の自然増分を抑制する医療費削減政策がとられています。医療費と一緒に住民の健康まで削ろうという政策は許すことができません。一方で近年は三療の再評価が進んでおり、世界100カ国以上で取り入れられています。現代西洋医学は通常医療と位置付けられますが、もう少し穏やかな代替医療を希望する人々がふえていて、アメリカでは年間1億ドルを投じて代替医療を研究しています。施術にかかる経費の安さも通常医療の比ではありません。イギリスは家庭療法の普及によって国民医療費の軽減を図るという政策に転向しました。
 中野区は60歳以上の区民を対象に、高齢者会館など31施設で月1回、900円で三療が受けられる事業を実施しており、2007年度は延べ4,000人近い利用がありました。江戸川区では、75歳以上の区民を対象に、治療院で三療が無料で受けられる三療券を年15枚、希望により支給しています。無料券の利用は2007年度で延べ9万人近くもありました。
 現行の施設内三療施術は、視覚障害者の雇用創出という重要な役割を果たしていますから、事業継続ないし拡張が望まれますが、それとは別に、江戸川区に倣った三療券を検討してはいかがでしょうか。代替医療の普及による区民の健康維持、高齢者の介護予防について区の見解を伺いまして、この項の質問を終わります。

2 警大跡地と中野駅周辺の再開発について

 次に、警大跡地と中野駅周辺の再開発について伺います。
 日本共産党議員団は、警大跡地や中野駅周辺の大規模再開発は、開発が開発を呼ぶとめどない費用負担の連鎖に陥るので、行政として乗り出すべきではないという立場です。
 先日、中野駅地区整備構想案の区民説明会が開催されましたが、参加された区民の方から、中野駅駅舎を改築するというのは初めて聞いた話で、突然こんなに具体的な説明をされても意見など述べられようはずがないと言われました。
 区は来年3月までに中野駅の整備構想をまとめるとしていますが、これは警大跡地の再開発に伴う駅利用者の増加に対処する必要にかられてのことです。そのため工程が圧縮されており極めて性急で、区民への周知や意見の聴取が形式的に終わりやしないか心配です。中野駅の改築は多くの区民にとって、警大跡地並みかそれ以上に重要な事柄ですから、先行した警大跡地に引きずられる形で中野駅再開発の住民参加が損なわれることがあってはなりません。
 警大跡地の再開発に伴う昼間人口増加への対応は最小限にとどめ、中野駅の再開発については、区の費用負担を明らかにした上で、区民に周知し意見を求める機会の保障が必要ではないですか。性急な工程で進めようとしている現計画の見直しを求めます。お答えください。
 警大跡地は切り売りされ、中野区は2007年度に132億円を投じて道路・公園用地を取得、他の部分も民間企業や大学などに売却されました。
 5月19日の朝日新聞には、早稲田大学は来年、日本人学生と留学生が一緒に住む900人規模の寮を東京、中野に着工予定と報道されています。中野区はこれまで警大跡地に大学等教育研究機関を誘致し、都市型産業との産学連携を図ると言っていました。区は、学生寮がもたらす効果についてどのように見込んでいるのですか。伺います。
 独立行政法人都市再生機構URは、国が財界主導で進めている「規制改革・民間開放推進会議」の提唱を受け、10年間で8万戸もの賃貸住宅を削減する方針を打ち出しています。機構の賃貸住宅業務は民間に開放し、機構は再開発業務に力を入れるようです。
 中野区はことし5月、都市再生機構と覚書を交わし、区内におけるまちづくりの推進に当たり、まちづくりに係る情報の共有、人材育成・人的交流、事業推進など、幅広い連携協力の関係を構築するとしました。覚書の法的地位、拘束力については諸説があり、判然としません。契約と同等なのか、契約より弱いのか、区の見解をお示しください。
 都市再生機構の前身だった公団は、住宅供給の目的を終えたとして過去に何度も廃止が検討されましたが、なぜか今もって温存されています。現在も続く独立行政法人の存廃議論には必ず都市再生機構の名前が出てきますし、14兆円という途方もない負債の報道もあります。14兆円の負債は有利子であり赤字とは異なると機構は説明していますが、都市再生機構がいつどうなるのか心配だという声は絶えません。必要な人材育成は区が自前で行うべきと考えますが、いかがですか。
 中野区の学校再編計画では、中央中学校と第九中学校が統合し、現在の中央中学校の位置に統合新校が開校すると記されています。中野区が4ヘクタールの防災公園を中心とした警大跡地の利用計画を取りやめて、民間の高層ビルを呼び込む計画への変更を図った過程の最終段階において、区は統合新校の校庭と1.5ヘクタールの公園とが、道路を挟んで一体的な防災空間を形成する配置になると説明していました。それが中野駅周辺まちづくり計画の決定から1年が経過した2006年3月に財務省が決めた土地処分方針では、学校用地の南に隣接して国が利用する土地が割り込んできており、校庭と公園の連続性を分断するばかりか、学校に日陰を落としかねない配置へと変更されていたのです。
 区は、この変更がされたのは、住民が提出した陳情を議会が全会一致で採択したことによると説明しています。しかし、陳情に書かれていたことは、囲町地域と警大跡地との境に東西の道路を新設するとともに、土地区画整備を行い、住環境の向上と災害に強い住宅優先地区としてほしいというもので、区画道路2号の形状や警察庁宿舎には全く触れていません。
 2006年4月の教育委員会協議会で、教育長は、警察庁宿舎用地の話は飛び込んできたものだ、道路を通すことがどうしても必要だという判断になり、警察庁宿舎の移設先を中野区の公共施設の中で賄ったのだと発言しています。区画道路2号や警察庁宿舎のことを判断したのは中野区、杉並区、東京都、財務省の四者協議であり、執行機関です。議会や住民ではありません。
 当事者である学校側の意見を聞いたのでしょうか。さきの続きで、教育長は次のように述懐しています。区財政も大変だが、統合新校なのだから奮発して思い切ってとってもらいたいというのが我々の思いだったと。また、西、北、東をビルに囲まれる配置が決まるに当たっては、もう少し教育委員会で議論できる場がなければまずかったのかなと。
 そこでお尋ねします。警大跡地の統合新校と公務員宿舎の配置を変えたことについて、区は教育委員会にいつ意見を求め、どういった回答をどのように四者協議会に戻したのですか。
 中央中学校の教育環境改善を求め、この項の質問は終わります。

3 ごみの減量と再資源化について


(1)ごみの減量について

 次に、ごみの減量について伺います。
 区内で行政回収しているごみの35%は事業系です。小規模事業者は有料ごみ処理券を貼付することによって行政回収にごみを出すことができます。ことし4月、事業系一般廃棄物処理手数料が改定され、キロ当たり4円値上がりして32.5円となりました。
 ごみ処理券は1種類しかありません。可燃ごみも資源ごみも共通のごみ処理券で出すことができます。ごみの資源化は焼却処分よりお金がかかるため、事業者が資源化に取り組んだ結果、受益と負担の公正性は悪化してしまうという矛盾が生じます。
 廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃棄物の処理における事業者の責務を「自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定しています。事業系ごみを原則どおり自主処理へと誘導していく施策が求められます。
 目黒区の自由が丘商店街では、1996年から民間業者にごみ処理を委託しています。業者が365日毎晩、深夜0時から翌朝6時まで商店街を戸別回収する方式で、廃掃法を達成し、交通渋滞やカラス被害の防止に役立ち、23区の有料ごみ処理券より低料金と、よいことづくめです。
 事業系で一番混入が多いとされる紙ごみについて、中野区は行政回収していないので業者を紹介するにとどまっています。目黒ではエコライフめぐろ推進協会が事業系古紙の回収をごみ処理券より廉価で行っています。中野区は事業系ごみの減量に向けて、どんな方策を考えていますか。お答えください。
 10月から区内全域でごみの出し方が変わります。区は各地域センターで4回ずつ説明会を開いたほか、全戸に案内を配るなど、周知徹底に取り組んでいます。区職員の努力にもかかわらず、10月から何でも燃やすと思い込んでいる人はまだまだたくさんおります。10月からのごみ収集は混乱が予想されます。
 廃プラスチックの焼却は清掃一組、東京23区清掃一部事務組合が強行したことです。メタンガスの発生抑制や焼却熱での発電などと相殺するので、廃プラ焼却による二酸化炭素の排出量はわずかしかふえないとする清掃一組の主張には、住民だけでなく専門家も、その算出方法等に異議を唱えています。廃プラスチック焼却は、焼却型清掃工場のごみ不足解消が主な目的ではないかとの疑念はいよいよ晴れません。他区では容リプラの資源化を行っていないところもあり、23区で燃やすごみの区分がそろっていないことが誤解と混乱を招く最大の要因だと思います。
 中野区内外で家庭ごみの有料化が話題になっています。家庭ごみの排出は住民が日常的に行うことなので、有料化することが地方自治法227条の「特定の者のためにすることにつき、手数料を徴収することができる」という規定に抵触するのではないかという議論があります。環境省と総務省が法の規定に違反しないとの統一解釈を示していますが、横浜地裁では藤沢市の有料化が提訴され、227条の解釈をめぐってまさに係争中であり、論争は今も続いています。
 第2回定例会で牛崎議員も指摘しましたが、ことしの4月から家庭ごみの有料化を始めた新潟県上越市では、コンビニエンスストアのごみ箱が家庭ごみであふれるという事態が起こりました。田園地帯も多いので、市内全体で見れば微増でしたが、若年層が多く住む地域では5割以上もふえたという話でした。ごみ箱を店内に移したり、市が何度も啓発や勧告を行ったりしたことで幾らか沈静化したそうですが、ごみが減ったのは職員が啓発に汗を流して回った成果であり、有料化しなくてもできたのではないかと振り返る人もいるようです。
 ごみの発生抑制で重要なことは、消費者がごみを出さない商品を選んで買うことともう一つ、生産者がごみを出さない商品を工夫して開発することです。中国は2004年から月餅などの過剰包装を禁止していますが、先ごろ「過剰包装制限条例案」を発表しました。日本では拡大生産者責任が進展していないのに、いつも消費者の排出責任ばかりが問われます。区民の理解が得られない家庭ごみの有料化は実施してはなりません。
 ごみの減量のためにできる施策は、家庭ごみ有料化以外にもたくさんあります。家庭ごみの有料化以外に中野区が考えているごみ減量施策についてお聞かせください。


(2)ごみの再資源化について

 次に、ごみの再資源化について伺います。
 東京23区のうち8区が実施している、家庭で使用済みとなった食用油、家庭用廃食用油の再資源化についてです。
 宇都宮市では、昨年11月から、家庭及び学校給食で使用済みとなった廃食用油の回収を始めました。福祉作業所で燃料を精製し、ごみ収集車3台が走行、今後増車したいとのことです。
 来住議員がことしの予算特別委員会で家庭用廃食用油の資源化について質問した際、中野区としても今後の検討課題としたいと答弁されておりましたが、進捗状況をお知らせください。


(3)その他

 中央区では、今年度から蛍光管の拠点回収も行っています。蛍光灯は国内で年間4億本廃棄され、その85%が埋め立てられているそうです。日本電球工業会は、微量ながら水銀が含まれているので容易には破棄せず、自治体や業者に適正処分を依頼するよう呼びかけています。経済産業省は「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」の中で、自治体による回収、リサイクルの支援を位置付けており、蛍光管の再資源化は今後の進展が期待されます。中野区でも蛍光管の拠点回収を実施するよう求めます。御答弁ください。

4 非核平和行政について

 次に、非核平和行政について尋ねます。
 東京23区で日本非核宣言自治体協議会に加入しているのは、中野区を含め6区にとどまっています。中野区は総会への出席はもちろん、幹事を務め、会の運営に主体的にかかわっていることはすばらしい取り組みであり、今後も継続していただきたいと思います。
 日本非核宣言自治体協議会とは別に、平和市長会議という非政府組織があります。1982年の第2回国連軍縮特別会議で広島市長が提唱した「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する都市で構成された団体で、131の国または地域、2,410都市が加盟しています。平和市長会議の目的は世界恒久平和の実現に寄与することであり、核兵器の廃絶が最重要課題ではありますが、飢餓や貧困、難民、人権など、人類の共存を脅かす諸問題の解決や、環境保護も行動計画に盛り込んでいます。
 中野区が日本国内164番目の平和市長会議加盟都市になることを望みますが、いかがでしょうか。
 原子力空母について伺います。
 きょう9月25日午前10時前、米海軍の原子力空母ジョージワシントンが横須賀に配備されました。
 横須賀が米空母の母港とされるに当たり、1973年に日本政府と米軍は三つの約束を交わしています。配備はおおむね3年、新たな施設の建設は求めない、空母艦載機の離発着訓練はしない、ですが、一つも守られていません。3年どころか30年以上も配備されています。
 この空母では5月に大火災が発生し、1人が重度の火傷、37人が負傷しています。2カ月もたってから発表された事故の原因は、乗組員が補助ボイラー室で無許可の喫煙をしたことでした。米国を出航する直前の8月16日に、同空母の乗組員が殺人と暴行の容疑で逮捕される事件も起こり、横須賀市民の怒りと不安を増幅させています。また、米軍の原子力潜水艦が、2006年6月から2008年7月までの2年間にもわたって、放射性物質を含んだ水を漏らしていた可能性があることがわかりました。
 これまで日本政府と米軍は、放射能漏れを起こしたことがなく、乗組員は訓練されている、だから米原子力軍艦は安全なんですと言っておりましたが、どちらも崩れ去りました。原子力空母は安全ではありません。
 横須賀基地で空母の原子炉事故があった場合、原子力資料情報室の被害予測では、風下8キロメートルまでが全員死亡、13キロメートルまでは半数死亡、60キロメートルは嘔吐や白血球への異常があらわれるということです。数年後の発症も含め、百数十万人ががんで死亡する大惨事です。中野区と米軍横須賀基地の距離は50キロメートル、急性障害発症圏内です。
 神奈川県内の7割の自治体の首長も反対の声を上げている原子力空母の配備について、憲法擁護・非核都市の宣言を行っている中野区の区長はどのようにお考えか、お聞かせください。

5 区民の太陽光熱利用推進について

 次に、区民の太陽光熱利用推進について質問します。
 ドイツは2030年までに自然エネルギーの発電の比率を45%にまで高め、原子力発電を2020年までに廃絶する計画です。日本は太陽光発電の普及を地球温暖化防止の柱に据え、2020年までに現在の10倍まで高めたいとしていますが、そのためにはドイツのような電力の固定価格での買い取り制度や原発からの計画的撤退など、エネルギー政策の抜本的転換が不可欠です。
 東京都は来年度から、都民の太陽光熱利用を推進するため、太陽光発電に30万円、太陽集蓄熱に20万円、太陽熱温水に3万円、それぞれ自宅などの設置に補助金を出すことに決めました。2年間で4万件、予算措置は90億円を見込んでいます。太陽光発電設置は200万円以上かかるので、都からの30万円助成に区独自助成が上乗せされると導入しやすくなります。
 中野区として来年度から太陽光発電への助成を行うべきです。いかがですか。
 太陽熱の利用についてです。
 板橋区は新エネ・省エネ機器助成制度を実施しています。2007年度は太陽光発電が31件、太陽熱温水は0でしたが、ガス発電給湯器が10件、CO2冷媒ヒートポンプが40件、潜熱回収型給湯器が70件、それぞれ板橋区の補助金がついて新規に設置されました。
 家庭からの二酸化炭素排出量は、全国平均では13.5%ですが、住宅都市である中野区は45.4%と高く、特に家庭からの二酸化炭素排出削減が中野区では求められます。世帯当たりの二酸化炭素排出量は年5,200キログラムですが、用途別内訳で見たとき給湯は14.3%で、冷房の1.9%よりずっと大きな割合を占めています。
 今は簡単にお湯が出せますから、お湯の節約で二酸化炭素排出削減がねらえる一方、気をつけていないと排出増になりかねません。
 太陽熱温水は地味ですが、効率、耐久性、費用対効果ともに高水準と言われます。東京都が始める補助金制度に上乗せして、中野区でも2009年度から区独自の太陽熱利用への助成制度を実施してはどうでしょう。板橋区のような新エネルギーへの補助金も検討する価値があると思います。お答えください。

6 その他

 最後に、トイレについて質問します。
 保健福祉センター江古田の森が、おととい23日に第2回江古田の森まつりを開きました。施設利用者だけでなく、公園利用者も多く集まりました。
 公園利用者の要望にこたえてごみ箱を設置したら、カラスに荒らされ対応に追われたりだとか、保健福祉施設の駐車場に車を置いて公園に遊びに行く人がいたり、公園と一体的であるがゆえの苦労が保健福祉施設江古田の森にはあるようです。
 江古田の森公園を訪れる人に感想を聞くと、樹木がいっぱい、自然豊か、大多数が肯定的な内容でした。一点だけ、公園のトイレがもう少しきれいだったら、こうした声が聞かれます。江古田の森公園は開園して1年半ですが、トイレだけが不相応に劣化しているように見えます。公園のトイレは紙がないからと、保健福祉施設にトイレ使用を願い出る人もいるようです。
 中野区ホームページに掲載されている内容をそのまま読み上げます。「公衆トイレの清掃は、公園トイレの清掃とあわせて、一人の清掃員が毎日40数カ所を巡回しながら行っています。」ここまでですが、一日8時間を40カ所で割ると1カ所の清掃は12分、これは移動時間込みの時間です。これではトイレの清潔さが保たれないのもやむを得ません。
 公園を含め、公衆トイレについては予算を増額するなど、清掃を強化するべきではないですか。
 また、1月に質問した小・中学校のトイレに擬音器を設置することについても再度求めます。
 以上2点を伺いまして、私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険制度について。介護保険の介護従事者の人材確保の関連であります。
 まず、介護報酬の改善が必要ではないかという御質問であります。
 区といたしましても、都市自治体の意見を十分に踏まえて、適切に報酬を設定するようにということで、全国市長会を通じても要望を行っておりますし、特別区長会でも要望を行っております。特にことしの7月には、特別区長会として国に要望を行いました。私もその幹事の一人として舛添大臣にお会いをしてきました。中野区選出の松本衆議院議員と特別区長会の役員と訪問をしたところです。舛添大臣もそうした要望の趣旨は十分理解ができるということで、検討をしていくという回答でありました。
 それから、介護従事者の人材確保支援策についてであります。千代田区で行っているような家賃補助をするべきではないかという御質問でありました。中野区では家賃補助を行う考えはありません。
 それから、研修の受講の支援金の制度を創設してはどうかといったようなことであります。
 現在、区では事業者及び従事者を対象に研修を行っているところです。中野区内におけます介護従事職員の人材確保策について、区としてほかにどのようなことができるのか、検討を行っているところであります。
 それから、介護保険給付費準備基金についての御質問がありました。
 この基金は、介護給付の変動などに備えて安定した介護サービスを提供するためのものであります。第4期介護保険事業計画の策定に当たって、介護保険料設定における基金の取り扱いについても定めていきたいと考えております。
 介護保険料の減額制度についてであります。
 区独自の減額制度については、介護保険料段階区分が第1、第2、第3段階で、生活に困窮し介護保険料の納付が困難な方に対して実施をしているところであります。この減額の制度自体は今後とも必要ではないかと考えております。
 それから、保険料の段階設定をもう少しふやしていくべきではないかという御質問であります。
 現在、この段階のあり方について、中野区保健福祉審議会において検討しているところでありまして、それを踏まえて段階設定を行っていきたいと考えております。
 それから、障害のある方の介護保険への移行についてであります。
 65歳以上の障害のある方が要介護状態となって、介護保険サービスの利用ができる場合は、自立支援給付ではなく、まず介護保険給付が優先されるわけであります。障害者が必要とする支援内容を介護保険サービスで受けることができない場合あるいは不足する場合等について、個々の実情に応じて自立支援給付を併給、あわせて受けることができるということになるわけであります。そういう場合があるというわけであります。65歳となった障害のある方についても、区では国の通達も踏まえ、個別のケースに応じて適切に対応しているところであります。また、区独自に訪問介護などの介護事業を実施する考えはありません。
 それから、特別養護老人ホームの優先入所指針についての御質問もありました。中野区特別養護老人ホーム優先入所指針については、国の方針及び東京都の共通指標による評価表を参考に定めたものでありまして、指針では特養ホームへの入所の必要性については、さまざまな状況等を踏まえて総合的に判定をしております。同居家族がいる場合に一律に排除しているというわけではなく、個別の状況を踏まえて対応しているところであります。
 それから、三療サービスの無料券を出してはという御質問でありました。
 サービスの利用に当たりましては、受益者に一定額の負担をお願いするという考え方をとっております。
 それから、中野駅地区の整備についての御質問がありました。この駅地区の整備につきましては、現在、専門家等を交えて検討してきた複数の案をたたき台として、区民の皆さんや関係者の意見を伺っているところであります。今後、駅周辺の他の4地区との関連や、駅前広場整備の方向性なども含めて区としての考え方を整理し、区の案がまとまった段階で説明会の実施などによって区民意見の把握に努めていきたいと考えております。
 それから、早稲田大学の施設の波及効果についてということであります。
 早稲田大学は、日本人学生のほかに留学生等も使用する学生寮を主体に、地域と連携した講座や産業連携の事業を行う拠点としての機能を持つ国際交流施設を計画しているわけであります。効果は主として、産学公連携の推進や異文化交流活動等による波及効果が期待できると考えているところであります。
 それから、覚書の位置付けというようなことであります。覚書は一定の法律効果の発生を目的とした契約行為であります。
 それから、まちづくりにかかわる人材育成についての御質問もありました。区が自前で行うべきではないかということであります。現在、取り組んでおりますまちづくりについては、区が取り組まなければならない課題が多岐にわたり、しかも、区が取り組んだことの少ない課題が多く、現在の職員体制ではこれまでの職務経験や知識、技術の面で十分対応し切れないことがしばしば生じると考えております。こうした課題に的確にこたえ、かつ職員の職務能力を養うためにも、URや民間の持つさまざまなノウハウを活用することが重要だと考えております。
 それから、統合新中学校と国家公務員宿舎の配置に関連しての御質問がありました。
 区は、中野駅周辺まちづくり計画に基づく土地処分を国に要請をしたところです。その後、国が国家公務員宿舎の再配置計画の検討を進めておりました。その時点で区議会で採択された囲町地区のまちづくりを求める陳情、これを踏まえて、この陳情を実現して東西の道路をつくれるようにするためにはということで、区は警察大学校跡地の南側にあった警察庁宿舎の移転を要請したわけであります。これを受けて、警大跡地の土地利用を検討していた四者協議会での調整を経て、国が国家公務員宿舎の配置について統合新中学校の南側に決定したというものであります。こうした経過について、教育委員会には適宜情報提供をしてまいりました。
 それから、平和市長会議に加盟してはどうかという御質問でありました。
 平和市長会議につきましては、参加して行動するに際して、数多くの海外自治体、さまざまなお国柄、さまざまな自治体の考え方というものがある中で、それらの意思をどのように確認していくのか、また、区の発言がその決定過程でどのように取り扱われるのかなど、区民の総意としての意思を託すには不明な点が多く、加盟することは考えておりません。
 それから、原子力空母の配備についての御質問もありました。
 原子力空母の配備に際しては、地元である横須賀市民の十分な理解を得た上で、円滑かつ安全に行われるのが望ましいと考えております。米軍の配置、配備そのものは日米安全保障条約に基づいて、日本の安全を守るためにも行われているものと認識をしております。この日米安全保障条約が憲法擁護・非核都市の宣言と矛盾するとは考えておりません。原子力空母配備について、この宣言を根拠に何か申し上げるようなことはないと考えております。
 私からは以上であります。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 小・中学校のトイレの擬音装置につきましては、前回もお答えしたとおり、さまざまな観点から検討が必要でありまして、現時点で直ちに設置する考えはございません。

〔区民生活部長大沼 弘登壇〕
○区民生活部長(大沼 弘) ごみの減量と再資源化についてお答えいたします。
 企業系ごみの減量化についてお答えいたします。
 事業活動から生じる廃棄物の処理責任については事業者への周知徹底に努めるとともに、大規模事業所に対しては廃棄物の再利用計画書の提出を求め、定期的な立ち入り検査などを実施しているところです。その他の事業所についても適宜適正排出の指導を行っているところであります。
 ごみ減量の有効な施策についてお答えいたします。
 ごみのより一層の減量を図るため、他区に先駆けたさまざまな資源回収施策を展開してきたところです。家庭ごみの有料化はごみ減量にとって効果のある政策と考えているところであります。
 廃食用油の回収についてお答えいたします。
 廃食用油の回収については、安定的な回収拠点の整備や精製器の工夫などさまざまな検討が必要であり、現在のところ拠点回収については考えていません。
 蛍光管の拠点回収についてお答えいたします。
 蛍光管については、現在、不燃ごみとして収集しているところであり、資源としての拠点回収の考えはありません。
 区民の太陽光熱利用推進についてお答えいたします。
 太陽光熱機器に対する助成についてお答えいたします。
 単なる現金給付の補助金制度では、予算額が普及の限界になるなど、結果として持続しない施策となり、効果は得られないと考えているところであります。
 以上です。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、その他の項で、公園トイレ等の清掃の強化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 公衆トイレ、公園トイレの清掃でございますが、これは原則といたしまして一日一回、特にまた、利用者が多いというところにつきましては複数回実施をしております。日常の清掃についてはこれで十分というふうに考えております。また、公衆トイレなどはこの毎日清掃に加えまして、月一回のきめ細かな定期清掃という形で念入りに行っているというところでもございます。今後も清掃方法などを工夫してまいりたいというふうに考えております。

○副議長(やながわ妙子) 以上でせきと進議員の質問は終わります。