【本会議・代表質問】
(2008年6月4日)

中野区議会議員 岩永しほ子



  1. 区長の政治姿勢と区政運営について

    1. 後期高齢者医療制度について
    2. 「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」の取り組みについて
    3. 中野区版の自治体市場化について

  2. 東中野小学校の存続について
  3. 教育行政について
  4. 特定健診と子宮がん検診について
  5. 山手通り問題について
  6. その他


○42番(岩永しほ子) 2008年第2回定例本会議において、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。
 質問に先立ち、中国とミャンマーの大災害で犠牲になり被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。


1 区長の政治姿勢と区政運営について



(1)後期高齢者医療制度について

 それでは質問に入ります。
 1番目の区長の政治姿勢と区政運営についてお聞きします。
 最初に、後期高齢者医療制度についてです。
 政府・与党は、後期高齢者医療制度中止を求める多くの国民の声を踏みにじって、4月実施を強行し、国民に大きな衝撃を与えています。国民の批判が大きく、突然「長寿医療制度」と通称名を決め、中野区も4月になって開いた地域説明会では「長寿医療制度」とし、参加された方々から「どこが長寿制度か」と批判されています。「健康を年齢で差別するな」、「社会のために働いてきたが、75歳になったら長生きをするなと言うのか」、「保険料が高い」などの批判は、連日区に殺到しました。区内のおふろ屋さんでは「こんな制度は許さん」と知らない人同士で話になり、ある老人クラブの会長さんは「みんな怒っている」と嘆いていました。
 福田首相は、この制度が納得できないのは理解が足りないからと、責任を国民に転嫁しました。区長は、この制度に出されている声をどのように受けとめますか、お聞きします。
 国民を年齢で差別する公的医療制度など、世界に例がありません。75歳になっただけで、今までの保険から追い出され、扶養家族や夫婦が強制的に切り離された上、健康診断、病院の外来・入院、終末期までのあらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられます。「なぜ75歳か」の声に、厚労大臣や与党は、「国民皆保険を守るため」と繰り返しますが、「積極的な医療より『みとり』の医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくれば医療費の適正化が行われる」などの見解で明らかなように、政府の意図は医療費を削減することにあります。7年後は、医療費削減額3兆円のうち2兆円を75歳以上から捻出するとしています。
 この間、自公政権は、老年者控除や非課税措置の配置による増税、介護保険の改悪、年金の削減を押しつけてきました。さらなる高齢者いじめを命に直結する医療差別で押しつけることは許されません。国民が納得できないのは、説明不足だからではなく、年齢で差別する医療費削減のための制度だからです。区長の見解をお聞きします。
 中野区は、4月支給の2、3月分の年金から保険料を天引きしましたが、23区では14区が天引きを延期しています。東京は独自に保険料の低所得者対策をとりましたが、それでも高いと感じています。この対策は2年間だけであり、その先は不明。2年ごとに見直される保険料は75歳以上の人口増加や医療技術が進歩し、医療給付費がふえればもっと高くなる仕掛けです。東京都では、2年後は2万円、4年後は3万円の値上がりと試算しています。年金天引きは、どんなに高い保険料になっても取りはぐれないためです。ひとり暮らしで86歳の男性は、11万6,000円の年金から国保料より高い保険料7,900円が引かれました。年金が1万5,000円以上ある人から天引きし、保険料が払えなければ保険証を取り上げると改悪されました。厚生労働省は、「個別事情で判断する」との見解を示しています。事は命にかかわる問題です。即刻保険証を取り上げることはすべきではありません。区の対応を求めます。
 この制度による差別は、高齢者ばかりでなく区民全体に苦しみを広げます。75歳になっただけで、特定健診対象から外され、定額制の診療報酬導入で必要な検査が受けにくくなります。中野区医師会は、後期高齢者診療料の届け出の留保を呼びかけましたが、妥当な判断だと言えます。この差別報酬は、投薬や手術の制限などにも拡大することが検討されています。病院追い出しが可能な退院調整加算や延命治療は控えめにとの誓約書を書かせる終末期相談支援料の導入など、高齢者を一層病院から追い出し、家族に押しつけようとしています。
 さらに、65歳以上の障害者を加入させること、扶養高齢者の保険料負担、後期高齢者支援金を理由にした現役世代の保険料値上げの動き、65から74歳までの国保料の天引き、70から74歳までの医療窓口負担を2割に引き上げるなど、あらゆる世代に負担増と医療切り捨てを押しつけ、世代間対立を持ち込んでいます。このように指摘されているさまざまな問題がありますが、区長はどのように認識されておられるのか、お聞きします。
 国民批判をかわすため、この制度を「長寿」と言ったことにより、制度のひどさを浮き彫りにしました。制度の一部見直しでは問題は解決しません。国民の8割は制度を評価せず、全国で不服審査請求が相次いでいるのも当然です。東京など10都県の医師会でつくる関東甲信越医師会連合会は、後期高齢者診療料の廃止、低所得者の保険料軽減を求めるなど、30を超える都府県医師会が制度の批判や反対を表明しています。「高齢者を切り離し、保険料を天引きするなど問題が多い」と批判する歯科医師会長もいます。老人クラブでは、国分寺市にある28クラブのうち24クラブの会長連名で廃止の署名を呼びかけ、「『いずれ死ぬ』とばかりの制度を絶対に認めない」と、各県の連合会が立ち上がっています。
 国会では、日本共産党など4野党が共同して、もとの老人保健制度に戻すこと、緊急的には保険料の引き下げ、国保料の年金天引き中止の法案を提出しました。政府は、もとに戻せば国保が破綻すると強調しますが、国保財政が危機に陥ったのは、国庫負担を減らし続けてきたことによるものです。
 財務省資料によれば、GDPに対する日本の公的医療費比率は6.6%と、先進国の中では最低です。今年度削減した医療費をもとに戻した上で、大企業や高額所得者への7兆円の減税、今年度2,083億円に上る在日米軍への思いやり予算などを聖域化せずに見直せば、医療に必要な新たな財源を確保できます。医療費の帳じり合わせのため、お年寄りの命と健康をないがしろにする制度は廃止するしかありません。区長は、区民が安心して受けられる医療、年齢での差別のない医療を進めるために、区民合意をつくる立場に立ち、この制度の中止・廃止を国に求めるべきです。お答えください。


(2)「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」の取り組みについて

 次に、「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」の取り組みについてお聞きします。
 ことしの憲法記念日を前にした読売新聞の世論調査では、憲法を変えることに反対は賛成を上回り、9条改憲反対は6割を超えました。5月2日には、自衛隊のイラク派兵差止め裁判で出された名古屋高裁の憲法違反との判決が確定しました。判決は、「平和のうちに生存する権利を有する」との前文、戦争放棄と戦力不保持の9条、幸福追求権の13条などを引用し、国民に対し、具体的に保障すべき権利と認定しています。この間の議論で、9条1項と2項は別々にあるのではないことも明確になっています。「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」のスローガンを掲げる区長の9条に対する認識を改めてお聞きします。
 現在、人間らしく生きるための生存権裁判が、9都道府県の10地裁で訴えられ、6月24日には初めての判決が東京で出されます。憲法25条の生存権の規定は、世界に誇るべきものです。中野区庁舎に掲げられている「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」の横断幕は、先駆的スローガンであり、区の基本的な立場を区民に宣言したものです。
 しかし、田中区長になり、公共サービスに官から民への市場化を持ち込み、憲法9条改憲発言以来、憲法を擁護し、生かすという区政運営の基本が怪しくなっています。例えば、区を訴えた幹部職員の不正打刻裁判では、組織的に隠蔽しようとしたのではないかとの疑問が払拭されない、区民不在の運営、区の組織から平和の文言削除の動き、非正規職員など官製ワーキングプアの奨励、行政サービスの享受はお金でとばかりの負担の押しつけなど、掲げている基本姿勢から遠ざかっていると指摘せざるを得ません。「憲法を生かそうくらしに中野のまち」について、区長の考えをお聞きします。
 高齢者の年金は減少し、負担がふえています。青年層には、非正規雇用とネットカフェ難民がふえ続けています。正規雇用は長時間労働が常態化し、ILO条約違反は解消されていません。生きにくい世の中です。
 この傾向は区民にも共通し、シルバー人材センターは、生計維持を理由にした就労が増加し、青年が正規雇用を望む声は大きくなっています。補正予算案に示された生活安定、正規雇用を図る「生活安定応援事業」は、打開策として評価するものですが、そこにかかわる職員の身分が不安定な臨時職員では、制度の意図が達成されるか心配になります。
 昨年7月にOECDが、日本の相対的貧困率がアメリカに続いて世界第2位になったと公表しました。
 今、堤未果さんの「貧困大国アメリカ」が注目されています。一度の病気で貧困層に転落していく現状、世界じゅうの貧困層を誘い込み戦争を支える民間戦争請負会社など、アメリカの実態がルポされていますが、アメリカの影響を受け、アメリカ型の市場競争を追求している日本でも、同じように貧困が急速に拡大し、いつアメリカのようにならないとも限らない深刻な生活不安があります。
 総務省の「労働力調査」では、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用が占める割合は34%と過去最高を記録しました。女性では53%を超え、15から34歳の正規雇用が1年間で19万人減少している背景には、政府が企業の一層の利潤追求のため、規制緩和政策によって労働基準法などの関連法を改悪したことにあります。労働者を守るべき法律を改悪して、非正規雇用に切りかえ、あとは自己責任だとしたことが今日の貧困問題を引き起こし、拡大している一番の要因です。生活を維持できない貧困は「貧困が貧困を生む」と指摘されるように本人が苦しむだけにとどまらず、子どもや孫の世代にまで影響を及ぼし、国や地域経済の力を弱体化し、社会不安の要因ともなって、社会の存立基盤を脅かすことになります。区長は、深刻化している貧困の実態をどのようにとらえておられるのかお聞きします。
 憲法をくらしに生かし、住民の福祉の増進を図る具体策として、健診費用の無料化を求めます。
 東京の後期高齢者医療広域連合には62自治体が参加し、独自の軽減策を実施する自治体がふえています。中野区でも、31日以上入院した場合に1回限り出される後期高齢者入院時負担軽減事業が補正予算で提案される予定です。同様の制度は、新宿区や千代田区でも実施しています。私たちは、区民の痛み和らげの事業を求めてきており、負担の軽減という事業は歓迎します。
 一方、早期発見・早期治療で入院せず元気で暮らせるほうが、本人や家族、そして区にとってもはるかに負担軽減の効果が大きい事業が健診です。70歳以上の特定健診と後期高齢者健診の対象は、合わせて約4万3,000人です。広域連合が健診の実施と負担額を決めたといっても、有料化したのは4自治体のみ、その一つが中野です。区は、自分の健康を自覚してもらうための自己負担と言いますが、昨年までの健診で無料だった70歳以上の高齢者を有料にし、非課税の人からも徴収します。こんなひどい仕打ちがどうして考えられたのでしょう。健康でありたいと、だれもが共通した思いです。だからこそ健診を受けるのです。昨年まで有料としていた新宿区は無料にしています。健診の機会を生かし、積極的に受けてもらうことが、税を投入する視点に照らしても無料化は筋が通ります。中野区医師会も無料化を要望されていると聞きます。命と健康を守り、元気で暮らすため、70歳以上の特定健診と後期高齢者健診を無料化してください。また、都民の健康に責任を持つ都に対し、健診などに必要な財源措置を求めることも必要です。お答えください。


(3)中野区版の自治体市場化について

 次に、中野区版の自治体市場化についてお聞きします。
 5月29日に、中野区を被告にした非常勤保育士裁判の勝利集会が行われました。この裁判は、2004年4月から区立保育園に指定管理者制度を導入するため、3月末で非常勤保育士を全員解雇したための不当解雇撤回争議でした。裁判所は区に違法性があると判断し、区長が謝罪しました。そもそも指定管理者制度は、保育分野に持ち込まれた規制緩和で企業参入を許し、導入された制度です。中野区は、全国でいち早く導入しました。保護者・区民・保育士は「子どもそっちのけの民営化に歯どめを」と取り組んだ裁判勝利は、区が次々と進める保育市場化への警鐘です。区の保育園民営化方針は、保育士の非正規化が問題になり、保育士が年度途中で次々と退職し、子どもと保育士の信頼関係がつくれず、情緒不安など子どもに影響を及ぼしています。ことし新たに新井や沼袋保育園、本郷保育園の子どもと保護者に不安な日々を過ごさせ、保育現場に混乱を起こしています。東中野保育園と住吉保育園を廃止してできた民間の陽だまりの丘保育園では、4月開園時の中心だった保育士が6名も退職し、看護師まで過労で倒れ休職してしまう状況です。経験の未熟さから起きた安全対策の不備などに保護者から区に出された苦情、要望は、140件に上りました。このような事態が起きるのは、民営化した場合、保育や安全対策などが事業者任せにせざるを得ないからです。区は民営化している保育園の子どもたちに対する責任をどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
 公立保育園の民営化は、財界、政府が進める構造改革が保育園の市場化を推進していることにあります。さらに政府は、自治体が責任を持つ認可園への保育の実施制度から直接入所契約制度導入へとかじ切りをしようとしていますが、これは市場化のテコとなる契約制度であり、「行政の関与が薄まり、公的責任は間違いなく後退する」と指摘されています。国の保育園民営化路線に追随し、公立保育園より多様なニーズにこたえられると推進することは、保育の質の継続を分断させることにもなります。区の民営化路線は、保育をもうけの場にすることをねらう財界の要求にこたえるもので、子どもの幸せを願う区民の願いではありません。民営化方針を改めるべきです。見解をお聞きします。
 田中区長は就任以来、区政運営の基本的な視点として、「市場・競争原理の活用」が掲げられ、区政全般に民営化と財政効率優先の路線が強引に進められてきました。今年度、谷戸学童クラブの委託に株式会社を参入させました。アポロ園の新築事業は、区の役割をゼネコンなども参加する機会が可能になる代行方式をとりました。
 さらに、まちづくりに及んでは、UR都市機構と全面的な連携協力の覚書を取り交わしています。その前身となる都市整備公団は、バブルがはじけたときに坂上の開発事業から途中で撤退しようとし、今は住人のいる団地を民間に売却しようとするなど、利益優先の事業体であることに違いはありません。
 結局、住民の福祉の向上に取り組むべき中野区が、区政運営の基本方針に「市場・競争原理の活用」を掲げることは、自治体の市場化を広げることになり、住民サービスの低下ばかりか、官製ワーキングプアの推進など、地域社会の構造まで変えてしまいます。
 今日では、市場競争に勝利するために最大の利潤を追求するやり方が、現在の日本のあらゆるところで弊害を生み、企業など次々と信頼を損ない、市場競争原理を基本とする企業に対し、環境や安全などへの社会的な責任を果たすことを求めるようになっています。中野区は、自治体の市場化を拡大する「市場・競争原理の活用」方針を見直すべきです。お答えください。
 公共サービスの民営化が進む中で、自治体が受託事業者との間で結ぶ契約の中に、労働者の賃金確保や労働条件を確保する条項を盛り込む公契約条例の運動が建設関係者を中心に進められ、中野区議会においては国に意見書を提出しています。これは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者の労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負っているとの考えです。自治体でできる雇用対策の政策的根拠になります。既に函館市の「函館方式」が全国的な評価を受けていますが、国分寺市では、「国分寺市の調達に関する基本方針」が定められ、今後、公契約条例への発展を目指す位置付けが明確にされています。区は入札や契約において、元請業者に適正な周知をしているとの立場を繰り返していますが、その効果は期待できていません。区として早急に検討すべきと思いますが、見解をお聞きします。


2 東中野小学校の存続について


 二つ目として、東中野小学校の存続と区の学校再編計画の見直しについてお聞きします。
 東中野小学校の保護者や地域住民から統合の再検討・凍結を求める強い要望が出されています。地域自治を担う中心的役割を果たしている人、同窓会会長や卒業OBも連名で存続の要望書を提出されています。また、統合委員会の副会長二人は、統合を検討される過程で統合に異議ありとの意見を出されています。PTAには、再編に関する特別委員会が設置され、統合にかかわるアンケートの実施結果、統合新校より新宿区の落合第二小を選ぶ保護者のほうが多いこと、選んだ理由は、通学の距離・時間、通学上の安全となっています。教育委員会が提案し、通学安全対策として新設されたガードパイプは、既に車がぶつかり破損し、変更された通学路の危険性が現実に証明されてしまいました。
 教育委員会が開いた説明会では、統合に納得するという意見はなく、また、副区長が出席して開いた跡地活用の説明会でも、理解されるどころか乱暴な区の姿勢に批判が続出しています。今、子どもたちが学んでいる学校を当事者である子どもと保護者、地域の願いを無視して、跡地活用の計画を進めようとするその無神経さは、教育にふさわしくありません。教育委員会は、東中野小学校の廃校に、保護者、地域住民の合意が何をもって得られていると判断されたのかお聞きします。
 また、このままでは教育委員会への不信が募り、今後の中野の教育のあり方に大きな禍根を残す懸念があります。見解をお聞きします。
 教育委員会は、教育水準の向上に努めなければならず、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものにしなければなりません。ところが、東中野小学校での対応は、子どもと保護者、地域に不安を増幅しているだけではないでしょうか。協議会議事録では、検討当初は東中野と塔山小学校を統合し、三中に新校を設置するとの考えが示され、後に中野昭和小学校と統合する計画になっています。そのころから幹線道路を横断する通学路への懸念が出されていましたが、20年度の見直しでと、その対策を先送りした結果、東中野小学校の子どもたちが負担を押しつけられました。乱暴な統合計画は、東中野小の子どもたちが新宿区の学校を選ばざるを得ないように追い詰めています。統合は既に決まっていることだからというのでは、地域の実情に合った教育に取り組む責任のある教育委員会のとるべき姿勢とは言えません。地域性に柔軟な対応をすることも教育委員会に必要なのではないでしょうか。見解をお聞きします。
 当初、小規模校のよさを認めると言っていた教育委員会が、今では「学校の小規模化が進んだことにより、人間関係の固定化が進む、運動会など学校行事の活気が失われる、よい意味での競争意識が薄れるなど、集団教育のよさが生かされにくくなり、子どもたちにとってマイナスの面が目立つようになりました」と、教育だよりで小規模校を否定しています。しかし、小規模校は、校長を含めすべての教職員が児童・生徒一人ひとりの顔を知っていること、子どもの学力を伸ばす取り組みが一人ひとりにできること、学年を超えた子ども同士のつながりが強いことなど、全国的に評価が高まっています。区の教育行政区民参加条例や子どもの権利条約の立場は、学校の主人公は子どもたち、保護者、子どもたちを支える教職員、OB、地域住民ということです。地域文化の核となり、財産でもある学校を残すか廃止するかは、子どもたちを中心とする住民が決めることで、合意なしに進めることはできません。そこでは、東中野小学校を残すと決意しているのではないでしょうか。教育委員会には、統合しても中野昭和小学校の小規模化が解消される確信がないのですから、よい教育環境を整備する責任を果たし、将来にわたって禍根を残さないためにも、今からでも廃校の提案をやめ、関係者との話し合いを継続することが必要です。答弁を求めます。
 今年度、教育委員会は、学校再編の中期・後期計画を見直します。教育委員会は、仲町小学校の存続を求める地域の声に耳をかさず廃校しました。その時点で、仲町小の子どもが進学する九中も統合されるため、二度も統合を経験することが問題になりながら、その解消には8年かかり、小学校の統合がおくれるとの判断で、子どもたちを犠牲にする道を選んでいます。
 ことし4月に開校された学校では、学校規模が大きくなってとまどう子どもたち、それまでの学校PTAの特色ある活動がなくなったこと、中学は受験生の不安が大きかったことなど多くの問題が指摘されました。野方小統合では、沼袋小に仮設の設置という検討から始まり、六中を改修するなど、そして今度は法務省跡地に新設と、次々に変わり、子どもも保護者も、関係者が翻弄されると不満が募っています。沼袋小学校の障害児学級の行き先が決まらず、校長が何かよい方法はないかと職員に聞く始末です。この間、30人学級の問題では、あくまで40人学級を前提にやるしかないというように、計画策定過程では、クラスの数はどうか、工事は簡易かが議論の中心を占め、再編計画がどのように教育をよくするのかという議論は見当たりません。計画の見直しに当たり、現在の計画をストップし、世界的、全国的にも主流の少人数学級を前提にして、前期では生かされなかった区民参加条例に基づいて見直すことを求めます。お答えください。


3 教育行政について


 3番目に、教育行政についてお聞きします。
 区内に住所を持つすべての人を参加対象にした教育行政区民参加条例は、区民意見を尊重して教育行政を進めるという区の基本条例であり、教育委員会の法規範です。それは、区の教育行政の全般にわたって基準にすべきことであり、条例にのっとらなければなりません。
 しかし、1997年に制定されて以来、この条例に基づいた参加の機会はなく、条例が生かされていません。教育要覧では、条例の精神を現実のものとしていくことが要請される法規範であるとなっていましたが、2005年版からは法規範が消えています。これでは、条例を形骸化してしまうのではないかと疑問が生じます。教育委員会は、条例に基づく具体的なルールの検討を必要としながら、いまだに検討していないのはなぜですか。早急に具体化すべきです。見解をお聞きします。
 学校の環境整備についてお聞きします。
 緑野中では、校舎1階の改修が夏休みに行われるため、既に改修が終わっている1階の図書館に職員室を移動します。そのため、ようやく4月末に開館した図書館の図書を再び段ボールに詰めて片づけることになるそうです。桃花小学校では、体育館の工事に伴い、廃校の桃丘小に仮移転予定の「きこえとことばの教室」が警備予算の問題から年度末の3月半ばの移転に変更したと聞きます。子どもや保護者に戸惑いがありました。来年度から体育館ができるまでの2年間も、児童や「きこえとことばの教室」の親子が廃校になった桃丘小学校に通うことになります。また、桃花小学校は、図書館スペースが広げられず、準備室に図書があふれんばかりに平積みになっています。図書整理に必要なパソコンは1台しかなく、子どもたちが使用していない時間を指導員が使うという状況です。統合は、教育環境をよくするより、急ぐあまり、段取りの悪さばかりが目立ち、関係者に負担と徒労感を与えています。桃花小学校の体育館工事では、校庭を使う授業に影響が出ないようにすることや図書館の事務に必要なソフトとパソコンを配置すべきです。お答えください。
 統廃合になった学校の図書整理が大変だったとお聞きしました。2月から4月にかけ、図書館指導員が勤務時間では間に合わず、勤務日以外、土日も含めて整理されたそうです。現在、新校の図書館整理のため二人体制となり、指導員のいる開館時間が長くなっています。今日、学校図書館活動はますます重視され、一層期待されますが、非常勤であるため、勤務日に制限があり、月曜日から金曜日までの全日配置ができません。今後、子どもの土日や長期休みなどの開館も必要になってきますので、指導員の複数配置を検討すべきです。見解をお聞きします。


4 特定健診と子宮がん検診について


 4番目、特定健診と子宮がん検診についてお聞きします。
 今年度から始まる特定保健指導がどのように実施されるのか明らかではありません。区民にわかるような解決が緊急に迫られています。また、国保加入者に対し特定健診の実施が義務付けられ、対象者約5万7,000人すべてに受診券を郵送する準備をされていますが、当初よりおくれ7月になるとのことです。受診をされるのは2万6,000人と推計していますが、受診促進の対策が必要です。対応をお聞きします。
 子宮がんの8割近くを占める子宮頸がんは、20代、30代の女性に急増し、発症率や死亡率が2倍とのことです。子宮頸がんは、原因がウイルスと特定され、ワクチンの活用や定期健診によってほぼ予防と完治が可能と各国は予防に力を入れ成果を上げています。原因がわかっていて予防ができるのに、日本で急増しているのは、検診のおくれが第1に指摘されています。アメリカの8割、フランスやカナダの7割、韓国の4割を超える受診率に比べ、日本ははるかに低い24%程度です。定期的な婦人科健診の受診は、20代では2割前後、30代で4割程度との民間調査結果もあります。中野区の子宮がん検診は、20歳以上が受診でき、受診者の3割ほどが20から30代のようです。受診しない理由は、「恥ずかしい」「面倒」が挙げられていますが、感染から初期がんになるまでに10年あり、その間に検診を受けていることが重要です。そのためにも、子宮頸がんに対する10代からの意識啓発が必要です。学校教育でも、区民がん検診でも、啓発の取り組みを求めます。お答えください。
 国にワクチン接種ができるよう求めることも重要です。また、厚労省は、検診受診率を50%にしたいようですが、予算措置は自治体任せです。これでは自治体の懐次第ということになりかねません。国に対し、予算措置を求めてください。見解をお聞きします。


5 山手通り問題について


 次に、山手通り問題についてお聞きします。
 昨年の12月22日に開通した地下高速道路新宿線は、この5カ月に何件もの交通事故が発生し、5月17日には長者橋出入り口付近で5台もの玉突き事故が起きました。いつ地域住民が巻き込まれるかと不安です。また、毎日の交通量は3万5,000台あり、出入り口付近の渋滞も指摘されています。都に渋滞解消対策を求めてください。
 環境省検討会は、ことし4月、微小粒子状物質「PM2.5」が喘息や心筋梗塞、肺がんに影響を与えると発表し、病気との関連が公式に認められました。WHOは、06年にガイドラインを策定していますが、日本には基準がありません。浮遊粒子状物質全体では環境基準を達成していますが、微小粒子状物質汚染は都市部で喘息患者が増加する深刻な事態にあります。環境基準設定を求める大気汚染公害患者の取り組みで、国は、PM2.5の影響調査と環境基準設定の約束をしました。山手通りの浮遊粒子状物質除去率は100%ではなく、微小粒子状物質への不安があります。除去するためにも環境基準が必要です。区として国や都に対し、早急に基準を設定するよう求めていただきたいと思います。お答えください。


6 その他


 最後、その他で1点お聞きします。
 東大海洋研究所跡に予定している南部防災公園は、方南通りに接する部分がありません。特に東側と北側の道路は狭く、いざというときの避難に弊害がないのか心配するところですが、区はどのような見解をお持ちかお聞きをします。
 以上で私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えいたします。
 長寿医療制度の考え方についての御質問が幾つかありました。
 高齢化社会の中で国民が安心して利用できる医療制度の改革というのは大変大きな課題であり、重要な課題だと考えています。長寿医療制度についてさまざまな御意見があることは承知をしていますけれども、安定した医療制度を持続させていく、国民皆保険の制度を堅持する、そうした立場からこの長寿医療制度について妥当なものだと考えているところであります。
 資格証明書についてですけれども、法律あるいは都内の共通基準であります広域連合の要綱に基づいて事務処理を行ってまいります。
 さまざまな問題があるのではないかというようなことを踏まえてどう考えるかという御質問もありました。
 制度はさまざまな面を持っているものであります。そうしたもののうち改善すべき点については改善をした上で安定した制度をつくっていくことが大事だと、このように考えているわけであります。そうした立場から、長寿医療制度について、区として制度の中止や廃止を求めるといった考えはありません。
 それから、憲法9条に対する認識についての御質問がありました。
 憲法9条1項については、戦争放棄という重要な理念をうたっているものであります。これについて堅持をすべきであると考えております。
 憲法9条2項については、主権国家として防衛力をきちんと位置付ける規定を設けるべきだと考えているわけであります。侵略や一方的な武力攻撃に対するすべを否定して、そうしたすべをも否定をして、国の主権や国民の安全が守れるとは思えないのであります。2項あるうちの1項を変えれば、条文の内容が変わるというのは当然でありますけれども、戦争放棄という理念そのものを堅持することは変わらないし、変えるべきではないと、私は考えております。
 それから、深刻な貧困の実態についてということについての御意見がありました。
 経済成長がない中で、産業構造の転換が進んでいるというのが最近の状況であります。そうした中で、成長する分野があれば衰退する分野も出てくるというのは当然なことだと思っております。
 そこで、やはり成長する分野での雇用をふやしてマクロで見た分配の均等化を図るということが大事だと思うわけであります。区としては、区内の産業の活性化などを通じて雇用の機会をふやしていくことが大切だと考えております。
 また、低所得のために困難に陥っている方、そうした方々のために必要な施策を適切に行っていくということも大事だと考えております。例として挙げられた相対的貧困率などの統計については、正確に評価していくためにはさまざまな分析が必要だと考えているところであります。
 それから、長寿健診の無料化をという御意見もありました。特定健診や後期高齢者の長寿健診におきます500円の自己負担、これにつきましては、社会全体でこの制度を支える、負担の公平を図るといったような意味からも、一定の負担をお願いしているわけであります。健康はみずから守るという意識を啓発していくといったことからも、妥当なものと考えております。
 特定健診などに必要な財源の確保についても都に要望してほしいがどうかといったようなこともありましたけれども、国民健康保険の特定健診については、保険者の義務として国保特別会計の中で賄うべきものでありまして、都に財源負担を求めるものとは考えておりません。
 これら通じて、「憲法を生かそうくらしに中野のまちに」ということについての区長の姿勢をという、こういった御質問でありました。
 憲法は国の最高法規であります。行政活動を規制すると同時に、国民の権利、義務なども定めているものであります。そうしたものをみんなが身近にとらえながら、きちんと暮らしの中で守っていくということは、大変重要なことであります。そうした身近にとらえるべき最高法規であるからこそ、国民がより時代に合った憲法にしていくべきである。どういう憲法があるべきかといったようなことについて、自由闊達に議論をしていくこと、このことも大変大事だと思っております。
 それから、民営化した保育園での区の責任についてどう考えるかという御質問がありました。区といたしましては、公立・私立を問わず、保育園の合同研修でありますとか巡回指導などを行っているところであります。保育の質の向上という観点から、適切に責任を果たしていると考えており、引き続き責任を果たしてまいりたいと思っております。
 それから、保育園の民営化の方針を改めるべきだという御意見もありました。区立保育園の民営化によりまして、当該園の、当該のその園のサービス向上だけではなく、保育園全体として公私ともに保育内容の充実が図られてきたと認識をしております。より快適で安全な保育環境を計画的に整えていくために、区立保育園を計画的に民営化していく方針を変更する考えはありません。
 それから、中野区版の自治体市場化についてといったようなことで、市場原理を活用する考えを改めるべきと思うがどうかということであります。市場原理、市場主義を唱えているわけでは決してないのでありまして、市場原理のよい面を活用しながら、サービスの向上とコストダウンが図れる業務については民間でできることは民間にという原則に基づいて進めていきたいと考えているところであります。
 それから、官製ワーキングプアといった言葉をお使いになった上で、労働者の暮らしや雇用を守るために公営契約条例化を検討するべきではないかという御質問がありました。
 区はこれまでも、保育園の指定管理者でありますとか学校給食業務委託などの事業者選定に当たって、事業者の業務実績のほか、正規・非正規従業者の割合、社会保険の加入状況、あるいは就業規則の内容などを総合的に評価して事業者を選定しているところであります。こうしたことから区内の雇用をふやしているといったようなこともあるわけであります。こうした対応を適正に行いながら、引き続きこうした契約を進めていきたいと考えているところであり、御提案の条例の制定については考えておりません。
 それから、東中野小学校の存続についてという御質問の中で、議会に廃止条例を提案することを見直すべきではないかという御質問がありました。中野区立小中学校再編計画は、区立学校全体を適正規模の学校とし、子どもたちの教育環境を整備するために、区内の小中学校の現状を総合的に考慮した上で、さまざまな区民の議論を経て策定されたものであります。区としては、これを着実に実現していく責任があると認識をしているところでありまして、議会への提案を見直す考えはありません。
 私からは以上です。そのほか、それぞれの担当のほうからお答えをいたします。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 私からは、学校再編についてお答えいたします。
 中野昭和小学校、東中野小学校統合に係ります教育委員会の議決ですけれども、何をもって合意を得られたと判断したのかということ。それから、そうしたことについて、こういうやり方では禍根を残すのではないかという御質問でございました。またさらに、教育委員会としては柔軟な対応も必要なのではないかというような御質問がございました。こういったことについてお答えしたいと思います。
 中野区立小中学校再編計画でございますけれども、区立学校全体を適正規模の学校とし、子どもたちの教育環境を整備するために、区内の小中学校の現状を総合的に考慮した上で、さまざまな区民の議論を経て策定したものでございます。教育委員会といたしましては、これを着実に実現する責任があると、このように考えているところでございます。
 それから、再編計画について、ストップし、区民参加を保障した上で、少人数学級を全体とした見直しを行ってはどうかという御質問でございました。学校再編は、子どもたちに集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備するために進めているものでございまして、今後ともこれを着実に実施してまいりたいと考えております。
 それから、教育行政に関する御質問がございました。まず、教育行政、区民参加条例につきまして、この具体化の議論とか検討を進めるべきであるという質問がございました。これまでも、教育に関する施策や課題に対応いたしまして、中野区教育行政における区民参加に関する条例を踏まえまして、区民参加によります検討、協議の場や対話集会、意向調査などを実施してきたところでございます。今後とも、区民意思の適切な反映に努めてまいります。
 それから、桃花小学校の問題につきまして、図書館のパソコンが足りないのではないかという御質問がございました。パソコンにつきましては、業務における必要性を見きわめた上で配置していきたいと考えております。
 それから、図書館指導員の増配置について御質問がございました。学校図書館指導員につきましては、現状の配置でも十分成果を上げているところでございまして、当面、現在の配置を維持してまいりたいと考えております。

〔副区長石神正義登壇〕
○副区長(石神正義) 私からは、桃花小学校体育館の改築工事に伴いまして、校庭の使用が制限されないようにというお尋ねに対してお答えいたします。
 現在、桃花小学校の体育館の改築については、設計している最中でございます。そのために、校庭への工事の影響がはっきりしませんが、周辺状況を見ると、校庭の一部は使用せざるを得ないのではないかというふうに考えてございます。しかし、できるだけ影響がないように配慮していきたいというふうに思っております。

〔保健福祉部長金野 晃登壇〕
○保健福祉部長(金野 晃) 私からは、特定健診と子宮がん検診に関する御質問にお答えいたします。
 まず、特定健診が受診できる医療機関についてでございますが、中野区の国民健康保険が行います特定健診につきましては、受診できる医療機関につきまして、これまでの区民健診と同じになるようにしたいと考えております。そのため、隣接区の医師会とも調整をしているところでございます。
 また、受診勧奨についてでございますが、受診期間は7月から11月ということになるわけですが、特定健診の対象者につきましては特に申し込みをする必要がなく、区から直接受診票を発送することになります。その際に、受診の勧奨もあわせて行いたいと考えております。
 次に、子宮がんに関するお尋ねです。子宮がん検診についての意識啓発ですが、子宮がん検診につきましては、初めて対象となる20歳の区民に対して区から個別に検診の案内を通知するなど、勧奨を行っているところでございます。
 また、がん検診につきまして、国に予算要望してはどうかという御質問がございました。全国市長会におきまして、国に対してがん検診のより一層の充実につきまして、積極的な措置を講じるよう要望しているところでございます。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、山手通りの問題につきまして、まずお答えをさせていただきます。
 中野長者橋付近の交通渋滞対策につきましては、区といたしましても既に首都高速道路株式会社に申し入れを行ってございまして、本郷通りや方南通りの交差点の改善や信号の表示時間の調整など、一定の対応が図られたというところでございます。平成21年度には、中央環状新宿線の未開通部分が開通をされるということでございまして、中野長者橋出入り口付近の渋滞は、これによって緩和される見込みでございます。しばらくは、その推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
 次に、南部防災公園の位置についてでございます。広域避難場所である東大附属中学校一帯への避難については、主に南台一、二丁目地区が対象となってございます。区では、地区計画に基づきまして、中野通りから東大附属西側道路をつなぐ東西方向を中心に、避難路の整備を進めております。東大附属西側道路の拡幅整備も完了したところでございまして、避難想定や避難路の配置からいたしましても、仮称南部防災公園の位置といたしましては、東大附属の南西側が最適であるというふうに考えているところでございます。

〔区民生活部長大沼 弘登壇〕
○区民生活部長(大沼 弘) 微小粒子状態物質の規制についての御質問にお答えします。
 微小粒子状物資の規制に関しては、国は環境基準の設定に向けた検討を行っており、また、東京都においても「PM2.5」に関する検討会を設置し、対策等を検討していることから、区として国や都への要望は考えていません。
 以上であります。

○議長(市川みのる) 以上で、岩永しほ子議員の質問は終わります。