【本会議・一般質問】
(2008年6月5日)

中野区議会議員 牛崎のり子



  1. 介護保険について

    1. 介護保険料と利用料の軽減策について
    2. 介護従事者の人材確保について
    3. その他

  2. 業者婦人に対する支援策について
  3. 生活保護行政について
  4. 環境対策について

    1. 地球温暖化対策について
    2. ごみの問題について
    3. その他

  5. その他


○19番(牛崎のり子) 2008年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。


1 介護保険について



(1)介護保険料と利用料の軽減策について

 初めに、介護保険について伺います。
 介護保険料と利用料の軽減策についてお聞きします。
 介護保険法が施行されて8年が経過しました。この間に法の改正が行われ、高い保険料、利用料や介護サービスの削減などによって、必要なサービスが受けられない状況が出ています。介護が必要な人を社会全体で支えるという法律の趣旨に逆行する事態に、利用者、家族からは悲鳴が上がっています。これでは保険料を支払っても介護保険を利用できない、保険あって介護なしという事態が一層激化し、高齢者介護が根底から崩れかねません。政府の責任が厳しく問われます。
 こうしたもと、各自治体ではさまざまな軽減策がとられています。中野区においても独自の軽減策を行い、負担を和らげ、必要なサービスが受けられる一助としていることは重要です。そこでまず、保険料について伺います。
 区は現行の第3期介護保険事業計画の策定の際に、これまでの保険料6段階を8段階に分け、さらに低所得者への軽減策も継続し、行ってきました。これは区民の経済的な負担感や不安を和らげる措置であると思います。
 昨年10月に厚生委員会に示された介護保険の運営状況を見ると、2006年度介護保険に関して区民から受けた苦情の件数が301件あり、このうち保険料に関してが251件と多数を占めています。これは税制改正による影響が考えられますが、2007年度の介護保険料の滞納状況を見ても第2段階の滞納額が最も多く、続いて第4段階の激変緩和対象外がそれに続きます。つまり低所得者ほど保険料負担が重くのしかかり、支払う能力を超えているということです。
 来年度からの第4期介護保険事業計画の策定に当たっては、一層の負担能力に応じた保険料設定が望ましいと考えます。既に港区や新宿区などでは2006年4月に保険料を10段階に分けています。現行の8段階をもっと細かく分けることが必要ではないでしょうか、伺います。
 また、低所得者に対する減額措置を講じていることは評価できますが、それでも利用者数は、昨年度1年間でわずか39人と、この制度を利用するためのハードルが高いと言えます。
 港区では減額措置対象者の世帯の収入基準を、1人世帯では預貯金は300万円以下、1人ふえると100万円を加算して非課税申告によって軽減し、家賃、地代を上乗せして、97万円を限度額に控除しています。北区では世帯全体で預貯金300万円以下と設定し、渋谷区でも1人世帯で預貯金350万円以下、1人ふえると100万円を加算しています。しかも預貯金の対象額だけでなく、さらに住民税非課税である第4段階以下の世帯に関しては、2割の保険料の減額制度を実施しています。第4期の計画策定に際し、こうした低所得者に対する保険料の減額措置策を拡充すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 二つ目に、利用料の軽減について伺います。
 介護保険改正後、それまで伸びていた介護サービスの利用が減っている傾向が全国各地で生まれました。中野区でも要介護認定を受けながら、介護サービスを利用していない人数が2002年に1,493人であったのが、2006年には2,134人にふえ、要介護認定者数全体の割合から見ても2割の方たちは利用していません。特に訪問介護事業を見ると、2005年に約6万3,000件あった利用件数が、法改正後の2006年には約5万件まで減少し、前年度対比で2割もの利用件数の落ち込みが見られます。また、通所介護や福祉用具貸与といったサービスも、前年度対比で14%の利用件数の減少が見られます。昨年度を振り返ってみても、予算に計上しながらサービス利用が大幅に落ち込んでいる実態が見てとれます。多くの高齢者のところで必要なサービスが受けられない事態を招いていることは問題です。現在、区が行っている利用に対する支援策だけでは不十分です。利用料の軽減を行い、少しでも利用者がふえるよう努めるべきです。利用料の軽減策の検討を求めます。お答えください。


(2)介護従事者の人材確保について

 次に、介護従事者の人材確保について伺います。
 介護現場の7割以上の事業者が、だんだん運営が難しくなっていると感じています。そんな深刻な調査結果が介護サービス事業者らでつくる改定介護保険制度調査委員会でまとめられました。介護保険法改正後、職員の退職や転職が相次ぎ、特に東京23区や政令指定都市などの高い離職率が顕著になり、このままではサービスの低下につながるとして、国に制度改正の見直しを求めていくとしています。また、財団法人介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の離職率は20%、実に1年間に5人に1人の割合で離職しています。介護福祉専門学校でも入学希望者が激減し、定員割れや募集停止、さらに閉校になった学校さえ出てきています。
 人材不足が起きている最大の原因は、低賃金をはじめとした劣悪な待遇にあります。身分不安定な非正規労働者の増大が日本社会の大きな問題になっていますが、介護職員で約4割、訪問介護では8割にも上っています。常勤者であっても介護職員の平均給与額は全労働者平均よりも低く、ワーキングプアと言える実態が浮き彫りになっています。
 もう1点は介護報酬の削減によるものです。制度施行から既に2度にわたる給付改定で、大幅な介護報酬の引き下げが行われました。介護福祉に従事する職員がふえない、ふやせない原因となっています。
 こうした深刻な事態を前に、政府・厚生労働省も動き出さざるを得なくなっています。14年ぶりに改善への具体的な中身に触れ、福祉人材確保指針を昨年8月に出しました。中野区議会ではさきの第1回定例会において、国と都に対して社会福祉事業従事者の確保対策を求める意見書を全会一致で採択しています。区としても人材確保のための財源措置を国と都に要求することを求めます。
 これまで述べたように、この事態を放置するならば、事業者ばかりか、一番の影響を受けるのは利用者と家族であることは言うまでもありません。関係者の苦労にこたえるために、区としても支援を検討するよう求めます。
 千代田区では4月から介護施設の非正規職員の正規職員格上げ、パート職員の時給引き上げなどの労働環境改善の措置などを行った場合、区独自の費用助成を行っています。施設が職員を確保し、定着しやすくすることが目的です。先進的な取り組みを参考に、実施に向けてぜひ検討してください。また、政府・厚生労働省は報酬改定を来年度に行う予定で作業を進めています。介護報酬の引き上げも欠かせません。国に求めてください。お聞きします。


2 業者婦人に対する支援策について


 次に、業者婦人に対する支援策についてお聞きします。
 中小企業は地域に根差しています。中小業者を支援することは、中野区の地域経済を活性化することにつながります。中小企業は営業と生活の場が同じで、24時間市民とも言われています。その特徴を生かし、地域社会のコミュニティが有効に機能するために不可欠な役割を果たしています。その営業と暮らしを支える女性家族従事者と女性経営者、いわゆる業者婦人は家業を支え、家族を守り、地域社会の相談役としても大きな力を発揮しています。にもかかわらず高齢化が進み、東京商工団体連合会婦人部協議会の08年業者婦人実態調査では、60歳代が半数近くを占めています。商売の展望が持てない、将来にわたって生活が不安だなど、限られた収入でのやりくりに苦労し、子育て、介護に追われ、商売、資金繰りの不安や医療費などの負担が生活を脅かしている実態がはっきりと示されているように、業者婦人は大変劣悪な環境に置かれています。
 そこで伺います。区は業者婦人の担っている役割、置かれている状況についてどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。
 国は男女の均等な機会と待遇の確保の中で家族従事者の実態把握等を盛り込み、2002年に22年ぶりの実態調査を行っています。中小企業庁部長は調査は非常に意味があったと評価をし、歴代の経済産業大臣も「1回限りじゃなく、今後も行っていく。海外との比較なども踏まえて、より細やかな調査をしていきたい」と繰り返し述べています。
 2006年に中野区の担当者と中野民主商工会婦人部が懇談を行ったと聞きます。この中で切実な区内業者婦人の声や要望を聞いているはずです。中野区では業者婦人の健康、労働などの実態調査をこれまで一度も実施していません。業者婦人のこうした声に少しでもこたえる支援を検討するためにも、ぜひ実態調査を行っていただきたいのですが、見解を伺います。
 業者婦人は妊娠や病気、けがなどの休業所得補償がなく、税法上では1人の人間としての働き分が認められていません。そのため業者婦人は長い間、社会的・経済的地位の向上を目指して、傷病手当、出産手当を法的給付にしてほしいと運動しています。
 女性家族従業者が一人前の人間としてその働き分を経費として認められていない原因は、所得税法56条の「親族が受けた支払いの対価は必要経費に算入されない」との規定が重くのしかかっていることにあります。業者婦人にとって病気で仕事を休むということは収入が途絶えること、仕事を失うことを意味します。産休休暇も法定日数42日以下しかとれていない人が大半です。必要な休みもとれず、無理して働き続け、健康を損ね、医療費の負担に苦慮しているという深刻な実態が広がっています。
 高知県の業者婦人の要求が実って、高知県議会では国に対して所得税法56条の廃止を求める意見書が全会一致で採択されました。中野区はこうした切実な声や実態をどのように受けとめているのか伺います。また、所得税法56条の廃止を国に対して求めるべきものと思いますが、いかがでしょうか。


3 生活保護行政について


 次に、生活保護行政について伺います。
 政府の進める構造改革路線によって、大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げました。労働者、国民の所得は減り、貧困層は拡大し続けています。中野区においても、10年前と比べると区民1人当たりの所得は30万円以上も減少し、生活保護受給者も1.7倍にもふえています。格差社会と言いますが、こうした貧困の拡大という面からとらえることが重要です。この貧困の拡大、とりわけ生活保護受給者の増大という事態を区はどのように認識されているのでしょうか、お聞きします。
 構造改革路線による貧困化が進行する中で、税制や社会保障の機能は年々弱まるばかりです。ですから、最後の命綱である生活保護行政がきちんとその役割を発揮することが何よりも重要です。しかしこの間、中野区も含めて多くの自治体で生活保護の法外援助施策が廃止になっています。しかしこの間、国は03年、04年の生活保護基準引き下げに続き、老齢加算を段階的に廃止し、削減をしてきた母子加算も来年には全廃の予定です。こうした事態の中で「これでは生きていけない」、「子どもを育てていけない」、「近所の葬式に行けず、居留守を使ったこともある」などの声が出ています。憲法25条で保障した健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が侵害しているとして、裁判に訴えるという事態もあちこちで起こっています。
 私がお聞きした上高田にお住まいの女性は、「食事と入浴と光熱費を削っている。米1合を炊いて、1日3回に分けて食べている」。また、新井にお住まいの方は、「日が暮れても電気はつけない。テレビの明かりを頼りにして夕食をとっている。食料は閉店間際の値引き品でしのいでいる。そして、親戚の葬式にも出られない。つらくて情けない」とおっしゃいました。
 私は生活保護の引き下げはもう限界だと思います。これ以上生活保護を引き下げられると、もはやセーフティネットの役割を果たせなくなるところまで落ち込んでいます。国はこれ以上の切り下げは行うべきではありません。区の認識を伺います。
 生活保護の切り下げが進む中、今度は厚労省は通院移送費を削減しようとしています。この移送費見直し方針は文字どおり受け取ると、これまで交通手段のない人が通院に使ったタクシー代などに支給されていた移送費を、災害現場からの緊急搬送などに制限するというものです。これでは利用者は生活保護費から交通費を新たに捻出しなければならなくなり、実質的な生活保護の切り下げです。しかも厚労省が提案の理由としているのは、北海道滝川市で起きたタクシー代の巨額不正支払い事件です。これは市と福祉事務所が、タクシー会社とぐるになった暴力団世帯の言いなりになって起きたことが明らかになり、住民監査請求が行われている事件です。
 東京都は、埼玉、千葉の3都県と横浜市など4市の生活保護担当課長と連名で、「通院移送費は最低生活上欠くべからざるもの。支給範囲の運用については、自治体の意見を聞いて慎重に検討して」とする意見書を上げています。厚労省の社会援護局長も、「基準を厳しくしたということではない」と述べています。一人ひとりのケースに沿った支援ができるようにすべきです。機械的に対応すべきではありません。答弁を求めます。
 この国民生活の最後の命綱である生活保護行政の分野で、全国あちこちで今無法が横行しています。北九州市では生活保護の申請さえ認めない水際作戦、道理のない非情な保護打ち切りによって3件の餓死・孤独死事件が相次いで起きました。北九州市を生活保護行政のモデルに考えていた国も、事の重大さから、生活保護が必要な世帯への給付漏れがないよう対策を強化することとしました。
 厚労省は生活保護の適正な実施の項目の中で、「生活保護を受けられるべき者が受給できるよう、漏給の防止について徹底を図るための対策を強化する」と明記する文書を出しています。また、3月に開かれた都道府県の担当者を集めた会議でも、申請権の尊重や一方的な生活保護からの排除を戒めています。
 全国的には生活保護を必要とする人で、実際に生活保護を利用している人の割合は2割前後にとどまっていると言われる中、大変貴重な、そして当然な方針だと思います。区としても、不正な生活保護受給が起こらないよう努めるのは当然ですが、生活保護を必要とする人がきちんと受給できるよう、より一層の努力が求められていると考えますが、いかがですか。
 人間らしい最低限度の生活を保障するためには、日常生活をサポートする生活保護のケースワーカーの仕事は大変だと思います。新規申請の処理、医療券をとりに来る人への対応、入院する病院を探す仕事、家庭内や親戚間でのもめごとの相談、給与証明書や収入証明書の提出の催促、転居の相談、就労のための同行などなど、そしてその都度すべてを記録に整理しておかなければなりません。個々のケースが本当に尊重されなければならない業務だけに、なおさらだと思います。生存権を守る最前線の職場の体制が量的にも質的にも保障されないと、業務の適正さも職員のやりがいも失われかねません。
 ところが中野区では現在、社会福祉法で定められた職員の標準数換算で3名不足しています。また、ことし3分の1もの職員が入れかわったと聞きました。これでは受給者ときちんと向き合うには不十分です。この間、全国で見られた、仕事をふやさないようにと生活保護の申請を不当に拒否したり、保護打ち切りを強要したりする行為が職員の側で意図しなくとも、その忙しさと経験不足のために起きかねませんし、不正受給も見抜けずに、不正受給数が増大することにつながりかねないのではと心配になります。適正な生活保護業務のために職員を増員すべきです。また、資格や経験のある職員が一定程度いることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。


4 環境対策について



(1)地球温暖化対策について

 次に、環境対策の1番目として、地球温暖化問題について質問します。
 二酸化炭素の排出量は、2050年までに全世界で1990年時の半分以下に削減しなければなりません。この長期目標を達成するために先進国が牽引し、2020年までに1990年比で25から40%削減する中期目標を定めることが重要です。
 5月に開かれたG8、先進8カ国環境相会合で、日本が二酸化炭素排出削減の中期目標について具体的に提起をしなかったことは、世界じゅうから注目されていただけに批判も強く、サミット議長国として資質が問われる結果となりました。1月のダボス会議で福田首相が提起をした我が国の国別総量削減目標の取り組みの方向を、区長は評価していると本会議で答弁をしましたが、このセクター別アプローチ、業種別積み上げ方式だけでは国別総量目標は達成されないことが、同環境相の会合で事実上確認されています。業種別積み上げ方式は利潤追求の企業活動と相性がよいようですが、国際社会には受け入れられませんでした。区長の見解をお聞かせください。
 太陽光熱利用の促進について伺います。
 政府は昨年末、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を2030年までに全世帯の約3割へ拡大する方針を明らかにしました。太陽光発電装置は初期費用が250万円以上とまだまだ敷居が高く、意欲があっても導入に踏み切れない人が多いのが実情です。
 中野区環境審議会が2006年に実施した区民環境行動・意識調査では、約半数の区民が太陽光発電機器の設置について、「関心はあるが、費用がかかり過ぎる」と答えています。現在、都内で太陽光発電の普及に助成金をつけている自治体は、品川区、杉並区、足立区、港区、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小平市です。中野区としても、区民の太陽光発電装置の導入に補助金をつけるべきだと考えます。来年度からでも実施できるよう努力することを求めますが、お答えください。
 また、東京都が昨年6月に策定をした東京都気候変動対策方針では、太陽光発電と並んで高効率給湯器などの普及促進、太陽熱市場の再生を掲げています。先ほどの区民環境行動・意識調査では、太陽熱温水機器の設置についても、約半数の区民が「関心はあるが、費用がかかり過ぎる」と答えています。そこで区民が太陽熱温水機器を設置することに、区として補助金をつけてはいかがでしょうか、お答えください。


(2)ごみの問題について

 次に、ごみの問題についてお尋ねします。
 まず、家庭ごみの有料化についてです。
 9割以上の区民が、ごみの発生抑制やリサイクルに協力したいと思っています。一つの方策として、家庭ごみの有料化が盛んに議論されているようですが、2007年の第3回定例会でも言いましたが、私たちは家庭ごみの有料化は実施すべきでないと考えています。
 中野区廃棄物減量等推進審議会では、家庭ごみ有料化による区の手数料収入額は年7億8,000万円と試算しています。言いかえれば、区民の負担が年間7億8,000万円ふえるということです。23区では2009年度の推奨袋廃止に合わせて、一斉に有料化が実施されるのではないかと心配です。貧困の拡大、物価の上昇、増税、負担増、給付減の中でさらなる負担を強いることは認められません。
 東京都日野市は、1999年までに可燃ごみや不燃ごみに資源の混入が多く、資源化率は中野区の試算式で6%ほどでした。資源ごみの分別が進み、2006年度は24.5%まで伸びました。日野市のごみが減った直接の要因は資源化の促進であり、有料化はそれを後押しする間接的要因だったと思います。中野区はと言いますと、2006年度の資源化率が22%で日野市に近い数字が出ています。ですから中野区の場合、家庭ごみを有料化しても、日野市のような資源化の飛躍という形でのごみ減量は望むことはできません。
 さて、全国的な傾向として家庭ごみの有料化が実施されると、スーパーやコンビニのごみ量がふえることがわかっています。新潟県上越市のコンビニエンスストアチェーンでは、市がごみ有料化を実施した途端に、市内各店舗の可燃ごみが1.5倍から2倍にまでふえてしまいました。家庭ごみの排出先が集積所から店のごみ箱にかわるだけで、発生量はそれほど減っていないのではないかと指摘する声もあります。無料のごみ箱があれば、そこに捨てるのは無理もないことです。家庭のごみ有料化のこうした事態について、区の認識を伺います。


(3)その他

 次に、ごみの減量の手だてとして、以前から取り上げております生ごみについて伺います。
 三重県が行っているごみゼロプラン推進モデル事業は、自治体が住民や事業者、NPO団体などと協働して実施する、実験的、先駆的なごみ減量の取り組みに対して半額の補助を行うものです。生ごみの堆肥化に取り組む住民がふえたほか、商工会議所との協力で地域産業における需要調査を行うなど、地域活性化にも貢献しているそうです。
 東村山市では生ごみの集団回収を実施しています。5人以上で登録し、決められた集積場所に週1回、専用バケツに生ごみを入れます。市が委託した業者が回収し、堆肥化工場に運ばれます。2005年に始まり、現在は約200世帯にまで広がりました。生ごみの堆肥化は、できた堆肥の受け入れ先が見つかりにくいという出口問題がありますが、穀物価格の高騰に伴い、生ごみの飼料化が急速に脚光を浴びるようになりました。行政主導で全区的に実施するには課題が大き過ぎるかもしれない生ごみの資源化ですが、有志による小規模な取り組みであればさほど費用はかかりません。半額助成をはじめ、区が積極的にかかわって応援し、広げていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。


5 その他


 最後に、その他として区立小・中学校の給食について1点伺います。
 小麦や牛乳などの価格高騰が食材の値上げとなって、学校給食の現場を直撃しています。報道によりますと、足立区と中央区は内部努力だけでは諸物価の高騰に対応できないと、補正予算で不足分を賄うことにしたとあります。中野区としても給食の質を落とさず、保護者に負担を求めることにならないための緊急支援策を講じるべきと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 これで私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えをいたします。
 介護保険料の段階の設定についてであります。
 現行の保険料段階については、それまで6段階であったものを、平成18年度より8段階として運用を開始し、2年を経過したところであります。今後の保険料については、第4期介護保険事業計画の中で定めることにしておりまして、運用の実態なども勘案しながら、どのような保険料設定が適当か考えてまいりたいと思っております。
 それから、介護保険料の軽減策についてであります。
 現行の介護保険料軽減制度は、第3段階までの方を対象に、最大で2分の1の軽減制度を実施しております。介護保険は利用者負担を除いて介護サービス費用の50%を公費で、残りの50%を被保険者が負担する制度であります。保険料の軽減は、他の被保険者の保険料の増加で補てんされることになるわけでありますので、軽減の範囲についてはさまざまな面から検討が必要であると考えております。
 それから、介護保険サービス利用料の軽減策についてであります。介護保険法には低所得者の利用料負担を軽減するため、介護保険施設入所者及びショートステイ利用者の食費、居住費及び滞在費を軽減する制度があります。このほか介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、国、都、区、事業者が一定の負担をし、利用料の1割負担を軽減する生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業もあります。これらの制度について、事業者及び利用者の方に十分な説明をしてまいりたいと思っております。区独自の施策を講じる考えはありません。
 それから、介護従事者の人材確保のための介護報酬引き上げについてであります。介護保険事業者の経営状態が厳しいことや従事者が定着できないでいる大きな原因の一つに、介護報酬の問題があるということを認識しているところであります。区として介護報酬については、これまでも他の自治体と協力して都に対し、特に都市自治体の意見を十分踏まえて適切に報酬を設定するよう要望してきたところであります。今後とも、国、都に対する働きかけを行っていきたいと考えております。
 ただ、制度の趣旨から報酬の引き上げが介護保険料、または税など、何らかの形で国民の負担に影響することは避けて通れないと考えております。そうした国民生活に必要な給付を適切に確保していくための負担のあり方について、国民的に幅広く議論すべき時期が迫っているのではないかと考えているところであります。
 介護従事者の人材確保支援策についてであります。区では人材育成の観点から、介護従事職員のスキルアップ研修や事業所連絡会への支援等を実施しているところであります。区内の介護施設において、区独自に人件費の報酬加算などをする考えはありません。大都市の実態を踏まえた介護報酬の設定が必要というふうに考えているところであります。
 それから、女性家族従業者に対する区の支援についての御質問であります。商店など、自営業において女性家族従業者などは営業の重要な担い手であり、果たしている役割は大きいものと認識をしております。この実態調査については、国が全国レベルで平成14年に商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握として調査をしているところであり、個別に実態調査を行う考えはありません。
 所得税法第56条については、社会状況や税負担のあり方等を見きわめつつ、国において対応していくべきものと考えております。
 生活保護の実態についてであります。全国的な生活保護の動向は平成7年まで減少傾向にありましたが、それ以後、今日まで増加する傾向にあります。中野区における生活保護は、平成3年が底になりました。生活保護率が0.77%から、平成20年2月現在は1.77%、生活保護者受給者数で言いますと、2,466人から5,545人と増加をしている状況であります。近年、伸び率の減少はあったわけでありますが、平成3年以降ということで見ると増加傾向ということであります。
 それから、生活保護受給世帯については高齢者世帯が5割を占めます。次いで傷病障害世帯の3割となっております。こうしたことから、生活保護制度は年金など社会保障制度とともに、国民生活のセーフティネットの役割を果たしていると認識をしているところであります。
 法外援護等の生活保護受給者への支援を行うべきではないかといったような御質問でありました。生活保護の基準については、最低限度の生活保障を満たすものとして設定をされているわけであります。給付を上乗せすることが制度の改善につながるとは限らず、就労や社会的自立といった支援策に区としては力を入れていきたいと考えております。
 それから、通院費の支給に関連してであります。通院費の支給について国からの通知が出されているところですが、今後区で運用基準を定めることになります。中野区においては、区外の通院の必要性などを考慮して取り扱いを定めていきたいと考えております。
 生活保護の適正化についてであります。中野区では生活保護法29条に基づいて保護の決定、または実施のために必要となる調査を適正に実施しております。生活保護の適用や廃止については、受給者の状況把握をして適切に対応しているところであり、今後とも適切に対応していきたいと考えております。
 それから、ケースワーカーの職員体制についての御質問もありました。ケースワーカーの職員数については、社会福祉法第16条で標準となる数が示されているところであります。業務の実態に応じまして必要な人事配置は行っているところでありまして、今後とも必要な人員配置を行ってまいります。
 それから、二酸化炭素削減の数値目標に関連しての御質問がありました。セクター別アプローチは、国別総量目標にかわるものとして議論されたわけではないわけであります。このセクター別にアプローチして削減量を積み上げる方式というのは、CO2排出削減の国別総量目標設定に有効であるということが、会議の結論として総括に示されたわけであります。
 それから、太陽光発電機器等への助成ということであります。区としては、今検討中でありますけれども、例えば区民風車などで得られる収入を原資とした太陽光発電機でありますとか太陽熱温水器など、自然エネルギーの普及促進を行う事業などを検討しているところであります。再生産可能な収入源を特定財源とするこうした施策の中では、場合によっては何らかの助成策を講じることもあるかとは思いますが、財源を考えない、単なる現金給付の補助金制度では予算額が普及の限界になるわけでありまして、結果として持続しない施策となりまして、効果は得られないと考えているところであります。
 私からは以上であります。そのほか、担当のほうからお答えいたします。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 家庭ごみ有料化に関しての御質問にお答えします。
 家庭ごみ有料化については、中野区廃棄物減量等推進審議会で検討していただいているところであり、不法投棄と不適正排出については、実施における課題と認識しているところであります。
 次に、生ごみ堆肥化についての御質問にお答えします。
 ごみの減量に当たっては、生ごみの削減はなかなか有効な手段が見出せずにいる大きな課題であります。現在堆肥化を含め、生ごみ削減の効果的な進め方を検討しているところであります。
 以上です。

〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長(竹内沖司) その他の項目で、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。
 学校給食法によれば、学校給食の食材費については保護者負担とされており、区で負担することは考えておりません。最近の食材の値上がりに対しましては、国や東京都の栄養基準を満たしつつ、献立を工夫して対応しております。

○議長(市川みのる) 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。