【本会議・討論】
2007年度一般会計補正予算に対する反対討論(2月19日岩永しほ子)


○42番(岩永しほ子) 日本共産党議員団の立場で、上程されました第1号議案、平成19年度中野区一般会計補正予算に対する反対討論を行います。
 第1の問題点は警大跡地などの開発予算が増額したことです。警大跡地計画道路などの取得費が当初予算の1.5倍以上になり、45億9,900万円余も増加し、その結果132億3,500万円になりました。財源は、国・都からの交付金が73億円余、区の起債が50億5,000万円としています。起債分については財調で交付されるから区税での負担がない、昨年購入していれば交付金対象にならず、割高になったなどと区は開き直っています。しかし、交付金は税金であり、住民福祉の増進を図るべき自治体のあるべき行財政運営に照らしても、その使い方は慎重にすべきであることに違いはありません。2年前に算出した価格のままに予算化し、民間先行取得という区の開発計画が異常な地価高騰を招きました。まさに税金の使い方が問われる事態になっています。
 問題点の第2は、事業執行における見込み違いなどによる減額です。事業に見込み差が生じることは当然ですが、見込み違いで減額された区民健診、補装具給付、障害者施設支援、介護サービス給付などは利用対象がかなり把握できる状況ですから、制度が変わることで区民が必要なサービスが受けられているのかなどを検証し、自己負担の軽減策や制度の改善、区民へのPRなどの手だてをとるべきでした。また、小・中学校体育館耐震補強については、昨年の4定ではC、Dランクが繰越明許となりましたが、今回の補正ではBランク施設の設計委託料を減額しています。予定どおり23年度までに工事を完成するというものの、新年度予算案ではBランクの設計委託費は計上されていません。早期の耐震化を求める区民の期待を裏切るものです。当初の予算化は十分な検討が行われたのかが問われ、区と教育委員会の姿勢の不誠実さを指摘します。
 第3は基金への積み増し方です。補正での積み増しについて、区民サービスを提供するために必要な財源があったにもかかわらず、計画的な剰余金の生み出しと、そのための行政需要の押さえ込みを繰り返し私たちは指摘してきたところです。今年度の最終補正では34億7,000万円余を積み増し、合計は73億7,000万円余となり、年度末の基金総額は過去最高の363億6,000万円余となります。歳入では、増税の影響などにより区税が4億円以上の増、財調交付金は30億円の増となり、これらは区民生活を支えるために還元されるべき増収でしたが、基金の原資になっています。
 基金への積み立てという会計処理は必要なこととはいえ、今の中野区政において基金を増額するために区民生活に必要なサービスを削り、使わず、余らせることを目的としたため込み優先だと指摘せざるを得ません。他の自治体では独自の介護サービスの実施、障害者自立支援の負担軽減、子育て支援の現金給付を進めています。23区平均よりも所得が低い中野区においては、こうした自治体よりもまして区民へのきめ細かい対応が必要となっています。改めて税金の無駄遣いに踏み出す大規模再開発のまちづくりを見直し、区民生活を区政運営の基本とすることを求めて、反対討論を終わります。