【本会議・討論】
後期高齢者医療に関する条例に対する反対討論(3月21日山口かおり)


○8番(山口かおり) ただいま上程されました第37号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例について、日本共産党の立場から反対の討論をいたします。
 本条例は、後期高齢者医療について、区が行う事務や保険料の徴収などについて定めたものです。現在、区の窓口には4月から実施される後期高齢者医療制度について、保険証が届いたお年寄りから問い合わせが殺到しています。
 本制度は、75歳という特定の年齢に達したら後期高齢者として別枠の医療保険に囲い込み、高い保険料と給付減を強いるという制度であり、世界でも例がありません。また、75歳で現在加入している保険から全員脱退させられることになります。しかも、保険料を支払えなければ資格証明書が発行され、病院の窓口で全額自己負担となる制裁措置もあります。高齢者だけを切り離して医療を受けることをためらわせるような社会にしてしまっていいはずがありません。この制度の実施で起きることは極めて理不尽であり、長寿も喜べません。
 この制度をつくる理由について、政府は、75歳以上の高齢者は若者や壮年とは違う心身の特性があると言っていますが、その特性を考慮するのであれば、今の制度で特性に合った医療を保障すればいいだけの話です。政府の医療費削減の見通しによると、2015年には3兆円、25年には8兆円で、そのうち後期高齢者分はそれぞれ2兆円、5兆円に達します。この数字を見れば、75歳以上の高齢者をねらい撃ちにしていることは明白です。
 私たちは、「金がかかる」と高齢者の命をおろそかにする後期高齢者医療制度は直ちに中止、撤回すべきであるとの立場でありますが、本条例は区民の負担を軽減するための中野区独自の上乗せは示されていません。大多数の方は現行の国保料より高い保険料を払わされ、しかも2年ごとの見直しでさらに高くなっていくことになります。よって、本条例に反対し、討論を終わります。