【本会議・討論】
道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書に対する反対討論(3月21日せきと進)


○9番(せきと進) 上程中の道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書に対し、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
 道路特定財源は、総額59兆円の約4割を不要不急の高速道路新設に使おうとするもので、抜本的な見直しが求められております。
 揮発油税を特定財源にした1953年は、日本の道路網が未発達であり、道路整備を急ぐ根拠はありました。しかし、現在はどうかといいますと、簡易舗装を含む国道または都道府県道の舗装率は97%、道路密度も西欧の2から3倍に達しており、臨時措置たる目的はとうに果たされたのではないでしょうか。揮発油税は、設計当初から目的税だったわけではなく、期限を定めて特定財源とする臨時措置法であり、期限が過ぎれば、あるいは目的が達成されれば一般財源に戻される性格のものです。
 朝日新聞社が3月初旬に実施した世論調査によりますと、道路特定財源の一般財源化に賛成する意見がおよそ6割、揮発油税の上乗せ期間を10年延長する法案でも反対が約6割と大勢を占めております。今後10年間に59兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しては、「計画より減らすべきだ」が7割を超えました。国と地方を合わせて約5兆4,000億円の道路特定財源は、一般財源へと戻すべきだと考えます。
 道路特定財源の廃止によって、区内の道路整備や西武新宿線の連続立体交差事業がとまってしまうという議論がありますが、一般財源の中から予算化すればよいのであって、現に西欧数カ国ではそうなっております。使途が限定された特定財源ではなく、選択の余地が生まれる一般財源化は地方自治体としても歓迎すべきではないでしょうか。必要な道路整備費を確保する上で重要なのは、国に地方交付税の再構築と税源移譲の履行を求めていくことです。このことを申し述べ、反対討論を終わります。