【本会議・一般質問】
(2008年2月20日)

中野区議会議員 せきと進



  1. 地球温暖化対策について

    1. 太陽光熱の利用促進について
    2. 交通渋滞解消について
    3. 高層建築の二酸化炭素排出について
    4. 屋上緑化について
    5. 校庭芝生化について
    6. その他

  2. プラスチックなど家庭ごみについて

    1. 可燃不燃ごみの区分変更について
    2. 容器包装プラスチックの資源回収について
    3. ペットボトルについて
    4. その他

  3. 学童クラブについて
  4. 非核と平和について


○議長(市川みのる) 次に、せきと進議員。


〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2008年第1回定例会に当たり、日本共産党の立場から一般質問を行います。


1 地球温暖化対策について



(1)太陽光熱の利用促進について

 昨年秋のノーベル平和賞を皮切りに、地球温暖化対策が重大な関心事へと急浮上してまいりました。中野区も、10か年計画の4本柱の一つに掲げているばかりでなく、環境基本計画を温暖化対策中心へと改定する素案が先日示されました。そこで最初に、地球温暖化対策について質問します。
 国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づく基準年比6%という削減目標に対し、減らすどころか逆に6%以上もふえてしまっています。これは、企業活動が排出量の約8割を占めるにもかかわらず、その対策を日本経団連の自主行動計画に任せきりにしてきた政府の甘さにほかなりません。人類が一丸とならなければ克服できるまい地球温暖化という未曽有の大問題を前に、世界は今、外交政策でも、経済政策でも、競争から協調へと歩調を変えつつあります。私たち日本共産党は、日本の温暖化対策がこれ以上後手に回って世界から孤立してしまわないためにも、欧州にならった排出削減に実効性のある法整備や企業との協定、また環境税の導入などを主張すると同時に、競争で万事が解決するという考え方を改め、一日も早い大企業優遇路線から足を洗うことを政府に求めています。
 まず、二酸化炭素排出削減の中期的な数値目標を掲げることについて伺います。
 中野区は、環境基本計画素案で、区内から排出される二酸化炭素の量を、2017年度までの10年間で2004年度比10%削減すると数値目標を掲げていますが、では昨年の気候変動枠組条約第13回締約国会議において、日本政府が2020年までの二酸化炭素排出削減に関する数値目標の設定をじゃまをし、自己の中間目標を定めなかったことを、区長はどのように認識しておりますか、お聞きします。
 さて、中野区のように大規模工場も業務活動も微少な住宅都市においては、家庭からの二酸化炭素排出量をどれだけ削減できるかが特に重要になります。そこで太陽光熱の利用促進について伺います。
 家庭部門で見た場合、二酸化炭素の排出源で第1位を占めているのは照明ないし家電です。私は、住宅都市が積極的に取り組むべき地球温暖化防止対策は、まず節電と太陽光熱の利活用だと思っています。区民の太陽光発電や太陽熱給水への設置助成について、区は2010年度から始めたいとしていますが、2年後からの実施では遅いのではないですか。来年度から区民の太陽光発電や太陽熱給水導入への助成を行うよう検討すべきではないでしょうか、お答えください。


(2)交通渋滞解消について

 次に、交通渋滞解消について伺います。
 家庭に由来する二酸化炭素排出源の第2位は自動車です。西武新宿線のあかずの踏切は、自動車を滞留させて、停車中に多量の二酸化炭素を呼んでいます。この問題は、東京都が中井・野方間の連続立体化事業を決断したことによって、抜本的解決に道が開かれました。喜ばしい事業ではありますが、完成は少なく見積もって10年以上も先のこととなります。一方で、中野通りと西武新宿線が交わる踏切に40分以上待たされた人がきのうも大勢いたかもしれませんし、待ちきれずに踏切をくぐる人が出かねない危険はあすも続きます。自動車も待たされて二酸化炭素がふえることになります。連続立体化を理由に、あかずの踏切解消を向こう10年も先送りしてよいのでしょうか。
 そこで、国土交通省も提唱している速効対策を、連続立体と二本立てで推進するよう、西武鉄道に求めるべきだと考えます。速効対策の一例は、列車が急行か各駅かを判断し、同じ運行行程の中で踏切のあき時間を最大限長く確保する「賢い踏切」と呼ばれる技術です。速効対策は、連続立体など抜本対策と無理なく両立します。答弁を求めます。


(3)高層建築の二酸化炭素排出について

 3番目に、高層建築の二酸化炭素排出についてお尋ねします。
 東京都は一定規模以上の新たな建築物に対して屋上緑化を義務付けています。高層建築がもたらす環境負荷は、しかし屋上緑化で免罪されるほど優しいものではありません。
 例えば、床面積8,000平方メートル、地上30階、延べ床面積16万平方メートルの鉄筋鉄骨造ビルを建築したとき、原材料の調達や運送など、かかるすべてを含めると、竣工時点で1,000トン以上の二酸化炭素が排出されます。この建物の緑化された屋上だけで1,000トンの二酸化炭素を取り戻すには1,000年以上かかります。10年で取り返そうとすれば、中野区総面積の1割近くを緑化しなければなりません。さらにこれが高層住宅で、仮に1,000世帯が転居してきた場合、中野区内の二酸化炭素排出量は、年間5,000トンの純増となります。総排出量では、2004年度比0.53%の増加、杉の木に換算すると30万本です。区が警大跡地に誘導したがっている高層建築は、こんなにもたくさんの二酸化炭素を排出しますが、これは地球温暖化対策とは相入れないのではないでしょうか。炭素本位で見る限り、高層建築は地球環境に刃先を突き立てる矛です。区は、にぎわいと環境が調和したまちを目指すと言いますが、矛盾こそすれ調和など望むべくもないと考えます。お答えください。


(4)屋上緑化について

 4番目に、屋上緑化についてお尋ねします。
 ドライミスト、濡れない霧と呼ばれる技術が愛知万博で脚光を浴びました。極小の霧を発生させるこの装置は、冷却効果をもたらす蒸散作用を追求する上で、科学の結晶だと私は期待し、見守っているところです。屋上緑化や壁面緑化が困難な条件の建築に対しては特に有効な技術であり、濡れない霧は区としても、第3の方途として大いに励行すべきだと考えます。見解をお聞かせください。
 ある屋上緑化の現場を訪ねました。夏場は日がな屋上で水をまき続けないと草木が枯れてしまってもたないという話でした。摂氏30度をはるかに超える炎天下の屋上で、緑化園に散水し続ける労務は過酷です。そこで、庁舎3階の屋上緑化見本園に、雨水を貯留し、太陽光発電によって自動的にかん水する装置を導入してはいかがでしょうか。日が昇ればかん水が始まり、落ちれば終わる、しかも人手はかからない、何と合理的ではありませんか。屋上緑化は、住宅都市に残された数少ない、人が自然に触れ得る機会の拡大であり、それ自体を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、地方自治においては、管掌区域の特性とよく照合する視点が欠かせないと思います。1人当たりの公園面積が23区で下から2番目の中野区ですから、より重視すべき施策は屋上緑化ではなく、地上の緑化でこそあろうと確信しますが、いかがですか。区内公園の整備に当たる決意をお伺いし、校庭芝生化についての質問に移ります。


(5)校庭芝生化について

 小・中学校の校庭芝生化も、地上緑化の施策の一つだと応援しております。区はこの事業を地球温暖化対策と位置付けていますが、炭素本位の工夫と統計は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。芝草刈りのために化石燃料や電力を消費したり、刈った芝を焼却処分するようでは、炭素の収支から言って温暖化対策には逆効果となってしまうからです。先日、若宮小学校の校庭芝生化を見学しましたら、児童が使う手押し芝刈機を最大限に活用し、しかも刈った芝草は腐葉土と化すという試みに、困難をいとわず挑んでおりました。若宮小の芝生に限って言えば、これは確かに温暖化対策だと憧憬したところです。
 私が通った江原小学校でも、来年度から校庭の芝生化が始まるとのうわさですが、校庭の芝生の刈り方や、刈った芝草の堆肥化に関する方針を、環境基本計画に明記すべきではないでしょうか。清掃事務所や若宮小がそれぞれに堆肥化の研究を蓄積していますが、これに区民団体を交えた三者の交流も有意義なことであり、教育委員会ないし区が橋渡しになればいいなと思っています。


(6)その他

 この項の最後に、学校のトイレに擬音器を設置することについて伺います。
 節水も二酸化炭素排出減に微力ながら有効です。聞けば、トイレの個室に水が流れる音を発生させる擬音器を設置すると、水使用量が激減するとのことです。そこで、来年度に工事を予定している北中野中学校をはじめ、区立小・中学校のトイレを改修する際には、女子用個室に擬音装置をつけてはいかがでしょうか。


2 プラスチックなど家庭ごみについて



(1)可燃不燃ごみの区分変更について

 次に、プラスチックなど家庭ごみについて質問いたします。
 まず、可燃・不燃ごみの区分変更について伺います。
 23区清掃一部事務組合は、これまで不燃としていた皮やゴム、その他プラを、4月から焼却処分することに決めました。今まで不燃として埋め立てていた品目を焼却に回すことによって、残り30年と言われた埋立地の寿命が50年に延びるそうですが、50年後以降の方策は何ら示されておりません。安全性も疑問です。豊島清掃工場の焼却炉が昨年9月に水管破損のため停止しました。同年5月に4炉とも停止した中央防波堤の灰溶融炉は、操業開始から半年もたたない最新鋭の新品です。
 私たち日本共産党は、その他プラの焼却は、安全性の保障も住民の合意もない上、ごみ分別意識に水を差すので実施すべきでないと主張してきました。日本国内にごみ焼却施設は1,000以上あり、世界一です。ごみの減量や資源化が少しずつ広がっていますが、一方で、つくってしまった焼却施設の処理能力に対し、燃やすごみが足りなくなる側面も生まれています。ごみを出さないためにはどうするかを考えるのが最善です。循環型社会形成推進基本法の改正がことしの3月に予定されるなど、ごみを出さない社会に向けた取り組みが本格化するのはこれからです。国や都、中野区のごみ減量政策は、まず発生抑制、次に再利用、3に資源化、最後に最適処分と、優先順位をつけています。今回のごみ分別の区分変更は、ごみ減量に向けた最後の手段、最適処分の方法を改めるものですが、最後の手段を大きく広げてしまうと、生産者側に逃げ道を与え、特に発生抑制の足を引っぱることになりかねません。
 そこで、中野区改定環境基本計画に、事業者の社会的責任として、ごみを出さない製品開発、再利用や資源化の努力義務を負うと記載する必要があると思います。また、ごみの分け方が変わることを区民にお知らせする際には、発生抑制、再利用、資源化をあわせて強調し、呼びかけるべきだと考えます。お答えください。


(2)容器包装プラスチックの資源回収について

 次に、容器包装プラスチックの資源回収についてお尋ねします。
 容器包装プラスチックの資源回収が、区内半数の世帯で現在、10月からは全世帯で実施される予定です。現場を見学しましたが、随所に問題点が見られました。区民は資源ごみを東京都の推奨袋に入れて出しますが、東京都の推奨袋そのものは容器包装でないため、選別時に取り除かれ、別処理に回されていました。また、材料を資源化する上で適材となる資源ごみはレジ袋だそうです。私なども買い物の際には極力もらわないよう心がけているレジ袋が、材料資源化業者には一番好かれていることがわかりました。回収されたうち、再製品化されるのは半分をはるかに下回るというのが実情であり、投入している膨大な金と手間とに見合う結末にはなっていないというのが率直な感想です。
 容器包装リサイクル法が2006年6月に改正されましたが、重大な欠陥が残存しています。
 まず、ごみを出しにくい製品の開発には、生産量に応じた事業者負担に転換することが不可欠だとわかっていながら、回収量に応じた負担から変えなかったことです。
 二つ目は、資源化経費の7割を占める収集・選別・圧縮・保管などの費用について、自治体負担から事業者負担に改める方向で法改正が議論されていたのに、日本経団連が反対の声を上げたことが大きく作用して、結局は自治体が負う羽目になってしまったことです。
 以上2点の欠落は、ごみ発生抑制の今後に大きな影を落としたと言えます。杉並区長は「事業者がリサイクルにかかるすべての費用を負担する法律に変えた上で、資源化など自治体のごみ処理政策を展開していくべきではないか」と語っております。
 そこで、プラスチックをはじめとする容器包装の資源化事業について、生産者の負担分率を拡大するよう、区として国や産業界に求めていくことが大事だと考えます。答弁を求めます。


(3)ペットボトルについて

 次に、循環性が確立されておらず、できれば使ってほしくない容器の筆頭であるペットボトルについて質問します。
 さりとてこれだけ流通していると、さすがに無策でもいられません。びんや缶もそうですが、容器というのはカラになっても容器であり、あき容器の中は空気で満たされています。空気の輸送ほど無駄なことはないのであって、行政が資源化貧乏の悲鳴を上げるのなら、原因はまさにこの点に尽きると思います。あき容器の減容を行うのは、発生源に近いほど効率的だという論理の帰結になりますが、びんや缶は選別が伴うので一筋縄ではいきません。しかし、素材がほぼ単一で、一次処理の行程においても圧縮して搬入されることが許されるペットボトルであれば、収集時に減容することは十分理にかなうと考えます。
 そこで、中野区がペットボトルの行政回収に踏み出す場合、パッカー車で可能な限り詰め込みながら回収するよう、事業者と契約を交わすのがよいと思いますが、区はどのようにお考えですか。


3 学童クラブについて


 大きな3番目、学童クラブについての質問に移ります。
 中野区では、少子化傾向にもかかわらず、学童保育の申し込み者数は10%ふえています。これは、働く女性がふえたことに加え、労働法制の相次ぐ改悪によって、父母ともに帰宅時間が遅くなっていることも大きな因子だと言われます。30代・40代の正規社員で見ると、週60時間以上働く男性は5人に2人にまでふえました。午後7時から8時に帰宅する母親は、10人に1人と倍増です。こうした学童保育への需要増に対し、中野区は2007年度から学童クラブの定員を弾力化して、施設規模は変わらないのに定員の総数を300人もふやしました。中野神明、中野本郷、大和の三つの学童では、登録児童数が60名を超え、子どもたちは窮屈な状況に置かれています。
 大規模化による傾向として、事故やけががふえる、騒々しく落ちつかなくなる、とげとげしくなる、些細なことでけんかになる、自己主張のできない子は放っておかれる、指導員の目が行き届かない、遊びや活動が制限されるといったことが挙げられ、さらに行きたくない、退所したい子どももふえていると指摘されています。
 厚生労働省は昨年10月、「放課後児童クラブガイドライン」をつくり、定数については適正規模が40人程度まで、最大でも70人未満が望ましいと提示しました。児童1人当たりの生活空間はおおむね1.65平方メートル以上としていますが、1人1畳では生活の場の保障とは言えず、あくまで最低基準です。中野区は定員を一部見直し、来年度から桃園第二、新井、江原で定員が10ないし20名減りますが、すべての学童クラブを子どもたちの生活の場にふさわしい定数にしていくことが重要です。そうした視点で再度定員を見直し、待機児童を出さないため、区の責任においてクラブを増設することを求めます。お答えください。
 6歳から10歳は子どもの人格形成期で、親の情緒の不安定が子にあらわれやすい年頃です。保護者は長時間労働によって、十分な愛情とゆとりを持って子どもと接する時間を奪われ、子どもの情操が曲折してしまう事例がふえているとの報告もあります。長時間労働が常態化している今日、子どもと保護者の悩みを解決し、家庭を支える場所として学童保育に寄せられる期待は、質的にも高まっています。児童福祉法第2条が定める「児童を心身ともに健やかに育成する」自治体の責任を果たすためにも、指導員の資質向上と身分保障が重要です。安定した学童保育を実施するためにも、学童クラブは区が責任を持って運営を継続し、民間委託はやめるべきです。また、指導員の研修だけでなく、区内の学童クラブ指導員が経験交流できるような場を復活させるなど、質の向上を図るよう求めます。お答えください。


4 非核と平和について


 最後に、非核と平和について3点質問します。
 戦争の記録を保存し、惨禍の記憶を継承することが、戦争を二度と繰り返さないためにも大変重要です。ことしで戦後63年目となりますが、記録と記憶を風化させない努力を一層強めなければならないと、平和を願う人々と思いを一つにしているところです。
 東京都は1999年、平和祈念館の建設を凍結しました。収集された膨大な資料が展示される場所を失い、保管されております。これらの資料は、団体が申請すれば借り受けることができます。そこで、中野まつりや平和展などで、東京都が所蔵する東京空襲関連資料を借りて展示してはいかがでしょうか。
 さて、中野区は25年と6カ月前に憲法擁護・非核都市の宣言をしました。核兵器廃絶を世界に呼びかける、とても力強い宣言です。中野区役所には、この宣言と密接な標語「憲法を生かそう くらしに 中野のまちに」の横断幕が掲げられていますが、JR中央線の乗り場からは物陰に隠れてしまい、あと少しのところで見えない高さに落ちついています。これを、中央線の乗り場から見える高さまで上へ移設することはできないでしょうか。先駆的な中野の理念を内外に広めるため、ぜひお願いしたいと思います。
 また、憲法擁護・非核都市の宣言を全文掲載した小冊子に「なかの平和マップ」があります。区内の平和関連施設を紹介している、歴史と重みのある冊子ですが、よりよいものとするため、施設の紹介に加え、訪ね歩く目安となるような道順を示すことはできないでしょうか。積極的な答弁を求め、私のすべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えをいたします。
 環境基本計画素案に関連して、昨年の気候変動枠組条約第13回締結国会議における日本政府の態度についての御質問がありました。
 国としては、少しでもというか、多くの国が同じ立場に立って取り組みができるように、さまざまに苦労をしていたというふうに私としては認識をしております。先月開催されましたダボス会議におけますわが国の国別総量削減目標の取り組みの方向について評価をしているところであります。
 それから、太陽光熱機器設置に対する助成についてということであります。
 どのような施策であっても、財源を配慮することのない現金給付は、結果として持続をしません。したがって効果が得られないということになります。助成がなければ設置をしない、助成の予算が尽きたから設置が進まない、そういったことにもなりかねないということであります。きちんと戦略的に財源と目指す目標と、目標達成までのスパン、そうしたことを明確にした上で実施をするべきというふうに考えております。
 それから、踏切の交通渋滞対策に関連しての御質問がありました。
 西武新宿線では、中野区内に設置をされております踏切について、既にすべてが「賢い踏切」となっているところであります。区としては、引き続きその他の対策も含め、西武鉄道に求めていきたいと思っております。
 それから、東京都の東京空襲関連資料については、自治体や各団体に貸し出しを行っております。区の行います企画展示の内容に応じて、必要があれば借用いたします。
 それから、本庁舎への啓発用横断幕についてであります。
 現在の位置が区役所への来庁者や区民の皆さんから最も見えやすい位置であると考えているところです。
 それから、中野平和マップには、区内の戦災史跡や区の関連施設が記載をされておりますが、区民の皆さんが自由に回っていただけるよう、特に見学するコースは載せておりません。
 私からは以上です。その他はそれぞれ担当の部長からお答えをいたします。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 学校の擬音器装置につきましてお答えいたします。
 学校のトイレにおきます擬音器装置につきましては、教育上や節水指導の見地など、さまざまな観点などからの検討が必要でありまして、現時点では設置する考えはございません。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 地球温暖化対策についての御質問の中で、屋上緑化等についての御質問がございました。
 まず、ドライミストにつきましては、東京都の助成を受けて設置をしているところもございますが、緑化とのコストや効果などを比較検討していきたいというふうに考えております。
 また、緑化見本園で御提案のことができるかどうか検討してみたいと思っております。
 それから三つ目でございますが、(仮称)中央防災公園、それから(仮称)南部防災公園など、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
 また、防災上必要な地域におきましては、機会をとらえ、財源対策なども考慮しながら、積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 高層建築物による二酸化炭素と校庭芝生化についてお答えいたします。
 区としては、地球温暖化対策を踏まえ、省エネ性能の向上など、環境に配慮した建築物を誘導していく考えであり、矛盾するものではないと考えております。
 校庭の芝生化ですけれども、刈り取った芝など、廃棄物の減量や資源化については環境基本計画の中で取り組んでいきたいと思っております。
 プラスチックなどの家庭ごみについてお答えいたします。
 事業者に対する、ごみを出さない製品開発についてでございます。事業者の物の製造・加工・販売等に際した努力義務については、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例において定めており、このたびの環境基本計画の策定の考え方には反映されているものと考えております。
 発生抑制、再利用、再生利用のことについてです。
 10月から区内全域での分別変更に伴い、ごみ出しルールの周知徹底に努めていきたいと思います。その際には、これまでも粘り強く進めてきたごみの発生抑制や資源化などについても、積極的なPRに努めていきたいと思います。
 拡大生産者責任の徹底についてでございます。
 容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、自治体が担ってきた収集・運搬・選別・保管等に要する経費についても、事業者負担の拡充が必要だと考えています。今後とも他の自治体と連携を図りながら、国や関係団体に働きかけていきたいと思います。
 ペットボトルの回収の車両についてでございます。
 ペットボトルの回収に当たっては、効率的に進めたいと考えていますが、パッカー車を保有している事業者には数に限りがあり、パッカー車と特定した場合に、特定の少数の事業者との契約ということになり、契約のあり方について、お答えは差し控えたいと思います。
 以上であります。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) 学童クラブ利用定員と学童クラブの増設についてお答えいたします。
 放課後の子どもの安全確保などのために、区立学童クラブの定員枠を可能な範囲で拡大して、需要にこたえることも必要だというふうに考えております。しかし、より安定した環境を整備するためには、ガイドラインが示す規模の実現も課題だというふうに認識をしております。したがいまして、区では大規模学童クラブの解消に取り組むとともに、あわせて延長保育など、多様なニーズにもこたえていく上では、区が求める一定水準以上の学童クラブ運営が可能な民設学童クラブを誘導していく必要があるというふうに考えております。
 次に、学童クラブでの経験交流の機会ということでございます。
 学童クラブの運営の中では、子どもだけでなく、保護者や家庭への支援が必要な場合もあり、職員のスキルアップ、人材育成の一貫として、例えば子育て支援相談員養成研修や、実際の相談事例を持ち寄って行う事例検討研修など、子ども家庭部の独自研修として実施をしているところです。今後も職員の能力向上のために必要となる事項につきましては、計画的に研修や交流の機会を、民間事業者職員を含めまして設けていきたいというふうに考えています。

○議長(市川みのる) 以上で、せきと進議員の質問は終わります。