【予算特別委員会・総括質疑】
(2008年2月27日)

中野区議会議員 牛崎のり子



  1. リニアパークの自転車対策について
  2. 障害者の就労支援について
  3. 小規模作業所等の障害者自立支援法移行にともなう区の支援について
  4. 新井薬師前駅の踏み切り内の歩道の安全性の確保について
  5. みどりの基本計画について
  6. その他

    1. 生ごみの資源化について
    2. トイレの擬音機
    3. 平和公園通りの歩道の安全について


○牛崎委員 2008年予算特別委員会におきまして、日本共産党の立場で質疑をいたします。
 最初にお願いがございます。理事者の皆さんには大きな声で、ゆっくりと、はっきりと、しっかりと、そして明るい御答弁を期待いたします。


1 リニアパークの自転車対策について


 まず最初に、「リニアパークの自転車対策について」、お聞きいたします。
 この写真は、2月に撮ってきたものなんですけれども、こちらがスマイル、社会復帰センターがあるほうで、こちら側がブロードウェイ側なんですけれども、ちょうど真ん中辺のところでブロードウェイ側のほうから撮った写真ですけれども、常に歩道のほうに何台かはみ出しております。これは、朝というか午前中とか、それから夜8時過ぎとかはこんなような状態で、私も数えてみたんですけれども、大体120~130台自転車が置いてありまして、バイクは23台ぐらいということなんですね。それで、一番ピークと言われているときには、ごらんになってわかるように、これは早稲田通り側から撮った写真でございますが、ほとんどこれは全部歩道が埋まっているということなんです。ここがスマイルなかの、社会復帰センターに入る入り口だけがあいているということで、本当に今大変な状況になっていると。こういうときは、この間の日曜日の夕方、風の吹く日に見てまいりましたら、自転車が480台、だだっと倒れているものもありましたし、バイクは39台。ですから、風なんか吹かないでもっと穏やかで、買い物客などが多いときには、優に500~600になっているというのが現状でございます。
 それで伺いますけれども、このような状態を改めてどのように見ていらっしゃるかということをお聞きします。

○遠山土木・交通担当課長 今委員から御紹介いただきましたように、特に私どもリニアパークと言われる場所につきましては、平日、毎日、撤去を行っているわけでございますが、特に正午前後から夕方にかけましては、買い物客等の放置自転車が多数置かれております。この状況によりまして、歩行者等に大きな影響を与えているというふうに認識してございます。

○牛崎委員 特に、この歩道というのは、スマイル社会復帰センターを利用されている障害者やその御家族だとか利用者の方たちが多いので、先ほどごらんになっていただいたように、車いすは当然通れませんし、視覚障害の方なんかは、本当に身の危険を感じるというふうにおっしゃっています。1日も早く安心して通れるようにという御要望が私どもにも、共産党議員団のところにも毎年毎年、本当に毎年寄せられておりますけれども、このままでよいと思っている人はだれもいないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 今委員からも御紹介ございました。私どもへも障害者団体等からもリニアパークの放置自転車の改善ということで要望を毎年いただいてございます。先ほどもお話し申し上げました、平日は毎日撤去ということを行ってございますが、買い物客の自転車がかなりの部分というか、ほとんどの部分を占めているということで、入れかわりが激しく、撤去の実効性がなかなか上がっていないのが実態でございます。
 と申しますのは、私ども現在の放置自転車の撤去のやり方といたしましては、まず警告札を張ります。そして、大体実務上は1時間ぐらい後にその札の確認をして、そしてこれは長時間にわたって放置されている自転車だという確認のもとに撤去を行っているということで、リニアパークにおきましては、この警告札を張りまして、いざ撤去というときには、別な自転車に入れかわっているといいますか、恐らくは買い物客がほとんどなのかなというのが実態でございます。

○牛崎委員 ブロードウェイの管理組合に、ほとんどそこに買い物に来る方が多いということであるならば、責任をとってもらうというような、そういう働きかけはしているんでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 私どもは、中野区自転車等放置防止条例ということで、一定規模の店舗等の新築・増築の際には、自転車駐車場を設置するという付置義務をかけてございますが、当ブロードウェイにつきましては、これは条例施行以前の施設ということで、この付置義務の対象にはなっていないというのが実態でございます。ブロードウェイの管理組合につきましては、これまで何度かお話し合いをしながら、対応について協議をしているところではございますが、実態としてはなかなか効果を上げるところまでは至ってございません。
 区といたしましては、まず一つは、今後も管理組合等に呼びかけていきたいなと思ってございますが、自転車利用者への啓発活動として、管理組合が主体となるようなクリーンキャンペーンをやってみませんかというのを働きかけていきたいというのが1点でございます。
 それから、放置自転車による危険状態が生じている場合は、ルール上の付置義務はないけれども、区として施設設置者に必要な措置をとるよう、例えば勧告ができるような、そういったことを条例改正も見据えながらただいま検討しているところでございます。

○牛崎委員 ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
 また、中野通り側の通りというのは、ドンキホーテができてから非常に自転車でお客様として来る方が多くなっていまして、また、自転車置き場が大変少ないので、道路に置いてあるというようなこともありまして、ドンキホーテ側のほうにもぜひそういう形で自転車の対策をしていただきたいという申し入れをしていただきたいというふうに思っております。
 それで、ブロードウェイの管理組合は、商店街の私有地でもあるけれども、撤去してもいいよという文書をくださったというふうに聞いておりますけれども、その自転車の撤去承諾書というのには、承諾事項として、「私が権利を有する土地に放置されている自転車等を、法令に定める手続により、中野区が即時に撤去すること」というふうになっておりますが、これは具体的に言うと、中野区がそこにとまっている自転車を撤去してもいいというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 少し補足説明をさせていただきますと、まず、リニアパークは区道でございます。その中で、区道に接した、今委員のお話のように、ブロードウェイ側に幅が約60~70センチぐらいの細いブロード側の私有地がございます。私どもは、本来、私道や私有地にとまっている自転車というものは区では撤去できないということになってございますが、放置規制区域内で不特定多数の人たちが往来する私道などにつきましては、歩行者等の安全確保等の観点から、こういった私道・私有地等を所有する所有者の承諾を得まして、区道の同様の取り扱いができるということがございます。簡単に言いますと、例えば、自転車が一部私有地に置かれ、一部が公道上とか、私有地にぴったり入っている場合とか、そういったところでは何かとトラブルのもとになるということで、当該リニアパークにおきましては、委員の御紹介のように、一部私有地がずっと壁沿いにございますので、そういったことでブロードウェイの管理組合からそういった承諾書をいただいて、一般区道と同様の放置自転車の対応をしているということでございます。

○牛崎委員 それでは、ぜひ撤去するという方法とか、また整理員の人員配置も含めてやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 今定例会は予算議会でございますが、来年度に向けまして、これまでも警告札を張るときにそういった指導もするということがございますが、特にこのリニアパークをはじめ駅周辺では、例えば南口、例えば北口ロータリーとか、あるいはサンクォーレ前とか、いろいろと放置自転車の多い箇所がございます。そういったところには指導強化ということを図る意味で、整理指導員を配置するということでの予算措置も組み込まれた予算になってございますので、当該リニアパークにつきましても、ローテーションを組みながらになるかとは思いますが、そういった整理指導員の対応についても取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○牛崎委員 ということは、この間お話を伺ったところによりますと、整理指導員さんというのは二人で、午後の4時から2時間ぐらい、1年間そのことを自給960円という形でやるという計画だというふうに伺っておりますが、年間で言うと約240万になるということなので、2年間やると480万、時間を延長して2時間延長するとやはり480万ということで、財政的な面で言えば、それほどとてつもない金額であるというふうに思いませんので、先ほどもブロードウェイ側にまた働きかけていくというふうにおっしゃっていただきましたし、ブロードウェイ側の管理組合とお話ししたときも、本当にこの自転車の問題は悩んでいるんだと。何とか対策を講じなきゃいけないし、中野区さんとも話し合いをしていきたいというふうに言っておりますので、1日4時からのある時間二人というようなことではなくて、やはり長い時間かけてちょびちょびやるよりも、一気にここは障害者の方たちが通る本当に大事な道なんだよということで区民の皆さんが自覚をして、そしてそういうふうに置いてはいけないところなんだということがきっちりと落ちるまで、なるべく急いでやっていくということが大事かというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 来年度に向けての強化の一環としての予算措置を組ませていただいたということで、議会での御承認をいただくことが前提ではございますが、今委員の御紹介にございましたように、びっちり決めたローテーションを組むかどうかは、今後もその場所場所によりましてのそういった融通性を持ちながら、取り組みを検討していきたいと思います。何時から何時までいていただくとか、その辺はその場所に応じた取り組みをしてまいりたい、こんなふうに考えてございます。

○牛崎委員 ぜひここを使っていらっしゃる多くの障害者の方たちは、ただでさえ困難を抱えていらっしゃるわけですから、ぜひその立場に立って、よりよい方法を1日も早く実現してくださいますことをお願いいたしまして、この項の質問を終わりにいたします。


2 障害者の就労支援について


 それでは、2番目に「障害者の就労支援について」、伺います。
 2007年3月に第1期中野区障害福祉計画が策定されました。計画では、「第3章 重点課題への取り組み」、「障害者の立場からの支援」の中で「就労の促進」をうたっています。「支援のあり方も定める」としています。
 そこで、はじめに、中野区内の障害者の就労の実態とそこから予測できる区の課題というものをお聞かせください。

○辻本障害福祉担当課長 ただいま区内の障害者の就労の実態ということでございます。昨年度、障害者の実雇用率というのを国のほうではかっているところでございますけれども、1.74%といった雇用率でございました。これは、法定雇用率1.8%に近い数字でございますけれども、依然、小規模事業者の雇用が進んでいない実態があるというふうに認識してございます。したがいまして、中小企業の雇用を伸ばしていくことなどが課題というふうに認識しているところでございます。

○牛崎委員 次に、就労支援では、障害者福祉事業団への委託事業がございますけれども、具体的にはどのようなことを委託しているんでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 事業団には、雇用促進事業ということで、職業相談、あるいは職業実習支援等の就労支援というものと、日常生活支援等の生活支援、こういったいわゆるジョブコーチの事業のほかに、ジョブサポーターの養成講座などの事業を委託しているところでございます。

○牛崎委員 その中でも、ジョブコーチの役割は大変大きいものがあると思います。昨年の4定で我が党の山口議員が、ジョブコーチの実績に触れながら、さらに就労の支援の促進を図る立場で、ジョブコーチの常勤化を含む職員体制の拡充を求めました。現在、常勤が二人、そして非常勤が3人の5人体制とお聞きしています。ジョブコーチを必要としている人は、ますますふえてきているというふうに思います。そして、今後就労促進を図るという区の方針であるならば、さらに拡充する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 先ほども申しましたが、ジョブコーチが担っておりますいわゆる生活支援というものでございますけれども、これはジョブコーチだけが行うものではなくて、例えば相談支援事業の中で行う、あるいは先ほど申しましたジョブサポーターの養成など、体制拡充を図ることによって充実をさせていきたいと、このように考えているところでございます。

○牛崎委員 しかし、ジョブコーチさんの質の問題も問われるというふうに思いますけれども、障害者の職につきましても、定着するということがなかなか難しいというふうに言われていますけれども、要するに、仕事を安心してできる生活環境というか、状況というものも保証していかなければいけないというふうに思いますけれども、そのためにはやはり常勤職員さんというものが、質の高い常勤職員さんというジョブコーチの立場の方がいらっしゃらないと、なかなか対応ができていかないのではないかと。数が何人いても、本当にそういうジョブコーチが必要としている支援が本当に満たされるのかどうかとても心配なんですけれども、区の判断として、体制強化ということはお考えにならないんでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 ジョブコーチにつきましては、量ではなくて質の拡充ということで委員の御指摘もございました。私どももそのように質の向上を図ってまいりたいという観点から、委託業務の中には研修費用なども含んでおりまして、ジョブコーチのスキルの向上には今後も努めてまいりたいと考えてございます。

○牛崎委員 また、4定の山口議員の質問の答弁に際しまして、「ジョブコーチによる就労支援のほかに、企業による採用増などについて、図り得る方策を考えたい」というふうにお答えになっていらっしゃいますが、この「図り得る方策」というのは、具体的にどういうことでしょうか。また、企業の採用増をいかに進めるかという具体的なこともお知らせください。

○辻本障害福祉担当課長 現在、企業採用に結び付けるために、就職準備フェアというようなことで、企業への採用の相談会等を実施しているところでございます。こういった事業をさらに拡充をさせていきたい。さらには、日ごろの業務の中で、企業への働きかけも十分に行ってまいりたい、そのようなことも考えているところでございます。
 また、その他の方策ということでございますけれども、現在、他の自治体の事例なども参考に調べているといったところでございます。

○牛崎委員 ぜひ積極的にほかの自治体の先進例などを参考にしていただきたいというふうに思います。
 私がこの福祉事業団にお訪ねをしたときに、お話があったんですけれども、あそこには看板が道路に出ていますよね。その看板を見て、企業の方が飛び込んできて、「私のところで障害者の方を雇い入れたいんだけれども、どういうふうにしたらいいでしょうか」というような御相談があるんだそうです。そのときには、中野区内で対応できないときには、近隣の区の関係団体の方だとか、さまざまなネットワークを利用してつなげているというふうにおっしゃっていましたので、私はそういうことであるならば、区も一層周知徹底をするという方法を具体的に考えるなど、また、中野の役所の中でも本当に企業の方がどういうふうにしたらいいかと気軽に飛び込んで相談できるような、そういう窓口というものもつくってはどうかなというふうに、これは要望にしておきますけれども、思っております。
 さらに、計画につきまして、もう1点お聞きいたします。
 今年度より、就労に向けたIT講習を実施して、来年度も引き続き行うとしていますけれども、今年度の講習会の受講者の実績などを聞かせてください。

○辻本障害福祉担当課長 まだすべて修了したところではございませんけれども、現在のところ23名の方が受講されてございます。そのうち、実績といたしまして、1名の方が既に就職をされているというところでございます。さらに、別の1名の方がトライアル雇用、挑戦をされているといったところでございます。

○牛崎委員 その実習をしたからといって即、すぐ終わってから就労に結び付くというふうには私も考えてはおりませんけれども、計画の中では、就労支援の範囲として、企業での就労を進めるということを方針にして絞って支援策を提案していらっしゃいますけれども、IT活用などは企業の中で就労するだけでなくて、家の中でできる仕事というふうな便利なところがあるというふうに思っておりますけれども、そういうふうな形で在宅就労に生かせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 企業の雇用形態はさまざまございまして、在宅での就労ということもあるというふうに認識しているところでございます。このIT講習会を受講されて、在宅就労に結び付くことができればということで、私どもも考えてございます。

○牛崎委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 この項の最後になりますが、実は、私ども日本共産党議員団は、昨年12月なんですけれども、京都府の舞鶴市に、フランス料理を楽しめるカフェレストラン「ほのぼの屋」というものがあるということで、5年前に精神障害者の施設としてワークショップ「ほのぼの屋」の事業としてスタートしたということが載っておりまして、ここでは年間1万人を超える食事客があったり、レストランやウェディングが80組もあると。そして、5年間で2億5,000万円を超える予想外の売り上げを得ていて、本当に生き生きとこの中で働いていらっしゃる障害者の方たちにお会いすることができたんですね。この就労の問題として、ちょっと私が印象に残った言葉として、施設長の方が「働くことが人間としての誇りを取り戻す最も大きな力になるんだ」ということをおっしゃっていました。そして、「障害者にとって、最高のリハビリテーションになるんだ」というふうにおっしゃっておりました。ぜひこの見地で障害者の就労支援をますます拡充させていただくことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。


3 小規模作業所等の障害者自立支援法移行にともなう区の支援について


 次に、3番目に「小規模作業所等の障害者自立支援法移行にともなう区の支援について」、伺います。
 2006年4月から施行された障害者自立支援法、以後自立支援法と言います。施行以来、1年もたたない間に国がこれを見直しをいたしました。この見直しの必要性がどこにあったというふうに区はお考えでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 法施行を受けまして、利用者負担の問題、あるいは事業者の運営上の経費的な問題などが大きかったのかなというふうに認識してございます。

○牛崎委員 課長おっしゃるように、国の見直しの後も、障害者や関係者から1割負担の廃止を求める声がどんどん高まっているわけです。障害者の自立を阻害する法律になっているのではないかというふうに私は考えていますけれども、自立支援法が施行されたことで、福祉サービスとは一体何なのか、まただれが責任を持ってそのサービスを提供するのか、そして国や自治体の責任は何なのかという公的な問題が問われていると思います。このようなことについて、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○辻本障害福祉担当課長 障害者自立支援法につきましては、利用者が使用料と所得に応じた負担をするとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保・充実させ、障害者の自立を支えるものでございます。この制度は、これまで2回にわたりまして見直し、今回も含めまして見直しなども行われているところでございます。こういった改善すべきところは改善されるものと考えてございまして、そういった中で国や自治体はそれぞれの役割を果たしていくべきものであるというふうに考えてございます。

○牛崎委員 それでは、次にいよいよ小規模作業所などが自立支援法に移行する時期を迎えているというふうに思います。そこで、区の役割と支援についてお聞きしますけれども、小規模作業所などが自立支援法の新体系に移行しなければならないのは、いつまででしょうか。

○大橋障害施設担当課長 自立支援法が施行されてから5年間の経過措置がございまして、23年度までには移行することになっております。

○牛崎委員 移行に当たりまして、法人格の取得が前提となっているようですけれども、東部福祉作業所などは本当に心配をして、そして苦労をしていらっしゃると伺いました。このことには十分に相談に乗り、利用ができないようなことがないように、立ち行かなくなるようなことがないように必要な支援をすべきと思いますが、いかがでしょう。

○大橋障害施設担当課長 今お話がありました東部福祉作業センターにつきましては、運営をしている中野区肢体不自由児父母の会の方々と現在話し合いを進めているところです。なかなか方向性を決めるのに時間が必要と思われますが、よくお考えをお聞きしながら対応していきたいと、そのように考えております。

○牛崎委員 ぜひそのようにしてください。
 小規模作業所などが移行するに当たって、しなければならないということはどういうことでしょう。

○大橋障害施設担当課長 事業者がどのような障害者自立支援法上の事業を行うか、それによりまして求められている人員、設備や運営に関する基準がございます。まずそれに適合できるような、そういう準備をしていただくと、そのようなことが求められると思います。

○牛崎委員 そうしますと、移行に当たって、小規模作業所からはさまざまな要望が出ているかというふうに思いますが、その要望はどんなものであり、またどういうふうにその要望にこたえていくか、お聞かせください。

○大橋障害施設担当課長 まず、作業スペースの確保とあわせまして、作業環境の改善のために区の施設等を提供してもらえないかと、そのような要望をいただいております。このようなことで、小規模作業所がまず作業環境の向上を図り、そして障害者自立支援法に基づいて主体的で安定した運営を行えるような、幅広い支援策を検討したいと、そのように考えております。

○牛崎委員 ぜひそのようにお願いいたします。
 次に、東京都は時限措置として平成18・19・20年度中に移行したところには、一人当たり1万9,600円の運営補助をするというふうにしています。区内の小規模作業所は、平成20年度にはどこも移行できないというふうに聞いています。そうすると、その運営補助の活用ができないということになりますけれども、このままでよろしいのでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 今委員御指摘のように、東京都で設けております補助事業は、確かに使えない状況にあります。そして、区内の小規模作業所の多くは21年度移行を考えていると、そういうお話を伺っておりますので、20年度で切れてしまうという補助事業は使えない状況にありますが、ほかに国や都の補助事業等、活用できるものはしていきたいと考えております。
 また、国は緊急的な改善措置といたしまして、この4月から事業者の経営基盤の強化を実施しようとしております。これが実施されたところで、各事業所の収入を私どものほうでも試算したりして、運営の効果を確認したり、また施設の再検討の提案等もさせていただいたりしながら、効率的で自立的な運営を継続して行えるよう、事業者の方とも今後協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○牛崎委員 次に、改めてお聞きいたしますけれども、区は小規模作業所が中野の中で果たしてきた役割をどのように認識していらっしゃるんでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 この小規模作業所につきましては、まず一つ、区内の福祉的ではございますが、就労施設として養護学校の卒業生の進路先、そしてまた入所施設、あるいは病院の退院後の地域移行の受け皿としての役割を担ってきていると。さらに、家庭で引きこもりをされている方、また企業からの離職者の受け皿という機能も果たしていただいておりまして、そういう面では障害者の日中活動サービスとして障害者の自立を促進する重要な役割を果たしていると考えております。
 そしてまた、今後につきましては、一般就労の機能も果たしていく、そういう役割が求められているのではないかと、そのように考えております。

○牛崎委員 平成20年度中に移行できない場合は、財政的な問題が大きいというふうに思います。作業所にとっても、区にとっても、そんなことが起こったら大変なことだというふうに思いますけれども、5年間の経過措置というんであるならば、平成23年度までにこれを引き延ばすように都に強く求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 先ほども申しましたように、まず4月から実施されます国の事業者経営基盤の強化、それを示されることもありますので、そこによる効果、そういうことも勘案させていただきながら検討していきたい、そのように考えております。

○牛崎委員 さらに、区としても移行準備期間と移行後に運営が安定する間まで、区独自の支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 小規模作業所が移行するに当たりましては、まず情報提供やアドバイス等を行ったり、また移行に必要な費用の一部を区独自で補助するなど必要な支援を行うとともに、先ほど申しましたように、施設の再編も含め、効率的な、また自立的な運営を行うよう、その移行に当たる準備期間として十分事業者との協議を進めていきたいと、そのように考えております。
 また、何度も申しておりますが、そのような中で自立的な運営に向けて、国や都の助成制度を活用できるものは活用して、支援していきたい、そのように考えております。

○牛崎委員 それでは、移行した場合に、事業によっては基準の定数が違うというふうに思うんですね。それで、東部福祉作業所のように少数のところは、この基準の定数に満たない。そういう場合はどうするんでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 東部福祉作業所におけますこのような課題については、十分認識しているつもりでございます。ですから、その東部福祉作業センターの今後につきましても、どういう方向がよいのか、十分協議をして進めていきたいと、そのように考えております。

○牛崎委員 二つの事業所が合体して、人数が満たせるような形でやるという方法があるということも聞いておりますが、なかなか当事者同士の話し合いや進めていく困難さがあるというふうに私は思っているんですね。また、法人格を取っているところに、間借りではないけれども、入れてもらうということも、運営上どういうふうにしていくかということもなかなか難しい問題があるというふうに思いますで、本当によくよく作業所の皆さんのお声をしっかり聞いて、要望に沿うように支援をしていただきたいと思います。
 それで、移行する事業によっては、定数が20名と定められているものがあって、20名の利用者がいるところが移動したとしても、応益負担に耐え切れないとかさまざまなことで減ったりしますね。そういうことが予想されるわけですけれども、そういうときにどうするのかという問題と、それから、作業所を移行する前からすばる作業所などは今でも本当は人員をふやしたいと言っているけれども、今の施設の状況ではふやしようがないというふうにおっしゃっていて、本当に大変だなと思っているんですが、そういう現在の施設では狭くて受け入れが困難な作業所が多いということをどのように解決していくのかなというふうに思うんですが。

○大橋障害施設担当課長 まずはじめの御質問ですけれども、作業所が自立支援法に移行した場合に、利用者の方が自己負担分を払う分についてなかなか耐えられないで、おやめになる方がいるというふうに、それについてどうするのかという意味で今御質問を伺ったんですが、その点につきましては、先ほど申しました国の緊急措置の中で、この7月から利用者の負担軽減策が示されております。そういたしますと、これまで以上に利用者の負担上限額が下がってまいります。ですから、このようなことから、小規模作業所が自立支援法に移行しても、新たにそのためにおやめになるというような利用者の方はいないのではないかと、そのように考えております。
 また、先ほどお話しありました、すばる作業所等につきましては、特に精神障害者の作業所の現在の施設についてのさまざまな課題については承知しているつもりでございます。ですから、自立支援法への移行に当たりましては、小規模作業所が主体的で安定した運営を行っていけるよう、それに向けて作業環境の改善等、また工賃のアップとか、そういうことも含めまして、幅広い支援策を検討していきたいと、そのように考えております。

○牛崎委員 ぜひ積極的にそのように進めていただきたいと思います。
 また、施設の問題での御要望が多かったというふうにお聞きいたしましたけれども、区としての代替の施設の提供だとか、新たな施設を確保するための財政支援ということはお考えになっていませんでしょうか。

○大橋障害施設担当課長 準備段階からまたいろいろと協議をさせていただきながら、その点についてもまた、本当にそこを利用される方々がよりよい仕事ができるように、また生活ができるように、そういう点もいろいろ考えさせていただきながら検討したいと思っております。

○牛崎委員 財政的な支援ということが一番の解決策でございますので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
 小規模作業所抜きでは、障害のある人の社会生活支援が立ち行かなくなっているというのが現状ではないかと思いますし、先ほども課長が御答弁されたように、本当に大事な役割を果たしてくれている作業所だというふうに思っております。また、どのような障害でも、適切な支援があれば、みんな立派に、その条件が備わりさえすれば、地域で暮らすことが可能になってきているというふうに、そういう実績も上げています。入所施設から地域へ、そして病院から地域へというふうに、障害者の地域参加の道を開いてきているというのが、私は小規模作業所の大きな役割だというふうに思っていますが、改めてもう一度お聞きしたいなというふうに思います。

○大橋障害施設担当課長 先ほど申しましたように、区内の小規模作業所につきましては、障害のある方の、本当に就労の面から、また日中活動の面から、重要な役割を果たしていただいていると、そのように認識しております。そして、これからはまた本当に自立支援法の施行に伴いまして、就労、特に一般就労が大きな課題になっております。そのような機能も果たしていただけるように、私どもといたしましても、できる支援はしていきたいと、そのように考えております。

○牛崎委員 自立支援法が施行された後から今日まで、障害のある人やその家族の皆さんが、皆さんの痛ましい事件が報道されております。経済的な不安だとか、介護の負担やその不安だとか、体力の限界というようなものを感じて孤立をして、追い詰められて、本当にぎりぎりのところに立たされている方たちが多いというふうに伺っています。本当に胸の痛む思いがいたします。ぜひこのことについては、報道陣なども、制度によってもたらされた悲劇であるというようなことも言っているわけですから、国による一時的な軽減策が講じられているというふうには思いますけれども、自立支援法が抱えている根本的な問題は解決されているというふうには思っていません。障害を持った人たちの精神的な負担、事業所経営の圧迫はますます深刻になってきています。1日も早くこの法の改正を願って、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


4 新井薬師前駅の踏み切り内の歩道の安全性の確保について


 4番目に「新井薬師前駅の踏み切り内の歩道の安全確保について」、伺います。
 新井薬師前駅の踏切渋滞解消は、長年の地域住民の悲願でもございました。このたび、西武新宿線の立体交差化が中井から野方駅、新井薬師前駅も含みますけれども、着工準備することが採択されました。ようやく立体交差化への第一歩を踏み出すことができたということで、私も大変喜ばしいことだというふうに思っております。
 しかし、完成までには優に15年以上も要するという、大変長期的な計画であるわけですから、いつ事故が起こっても不思議ではないという、こういう状態が、危険な状態が15年間続くということになりかねません。このままでよいのか、お答えをお願いいたします。

○遠山土木・交通担当課長 区といたしましては早期に、踏切交通の円滑化、安全性の向上を図る対策、いわゆる即効対策と言われているものを検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○牛崎委員 私が07年の第3回定例会でこの問題で質問をいたしましたときに、区は、「踏切内の歩道の拡幅については、遮断機、警報器、ケーブル等の移設に費用を要するので、鉄道側は区の負担を求めている。最大限鉄道側に求めていく」というふうにお答えになりました。現段階での西武鉄道との交渉にはどんな態度で臨んだんでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 区といたしましては、引き続き西武鉄道側でも最大限努力をするようにというふうに求めて、その態度は変わってございません。

○牛崎委員 ぜひその態度を貫き通していただきたいというふうに思います。
 国土交通省も2006年、平成18年8月に「踏切についての調査と対策」を発表いたしました。立体交差化など抜本的な対策が進まない踏切は歩道橋の設置、歩道の狭い踏切は拡幅などの即効対策を5年以内に完成することを求めております。ことしは既にもう2年目に入るわけですけれども、即効対策の進捗状況とこれからどうするかということをお聞かせください。

○遠山土木・交通担当課長 今委員からのお話の中にございました「踏切についての調査と対策」という中で、即効対策ということがうたわれてございます。この当該新井薬師前駅の踏切でございますが、「前後の区道と比べて、1メートル以上狭い踏切であり」という要件がございます。この要件に対しましては、この新井薬師前駅の踏切というのは該当しないということは確認してございます。
 ただ、他の即効対策としては、賢い踏切の設置や踏切内の歩道部のカラー舗装など、これらにつきましては即効対策として西武鉄道により既に実施されていると、このように認識してございます。

○牛崎委員 新井薬師前駅の踏切内の歩道というのは、カラーを舗装してどうこうということで解決する問題ではなくて、新井薬師前駅の利用者の会が西武鉄道に要望に行きましたときには、緊急に改善する必要があるというふうな認識を示していただきまして、踏切側の鉄道敷地を活用する方法もあると、区と相談すると前向きな答弁をしているということは述べてきたとおりでございます。西武鉄道は、乗客の命と安全を守るという責任と義務があるというふうに思いますので、やっぱり西武鉄道にきちんと責任をとらせるということが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

○遠山土木・交通担当課長 先ほどの御質問の答弁と重なる部分ございますが、区といたしましては、西武鉄道側に対しまして、引き続きこの踏切拡幅につきまして最大限の努力を求めてまいりたいと、このように考えてございます。

○牛崎委員 3回定例会での最大限の努力と今度の最大限の努力は、質が違うというふうに受け取ってよろしいでしょうか。区民の安全と命を守るという立場にあるのが区の姿勢でございますので、しっかりと区民の命が私の肩にかかっているという構えで西武鉄道に申し入れをしていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、そのほかですけれども、国交省の委託を受けて、正確でなかったら申しわけないんですが、連続立体交差化事業所轄の部署が、即効対策として、都立家政の地下通路を2月いっぱいかけて実証実験するというふうに伺っておりますけれども、新井薬師前駅も上り下りと両方の出口がございます。跨線橋がありますので、ぜひ都立家政の実証実験の検証結果を踏まえて、ここでも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○市川北部地域まちづくり担当課長 国が今回行った実証実験の取り組みについては、区としても注目しているところでございます。国は、今後その取り組みについて取りまとめていくと聞いているところでございます。区といたしましては、今後その実験の成果を見きわめながら、国や鉄道会社等に働きかけていきたいと考えております。

○牛崎委員 この項の質問は終わります。


5 みどりの基本計画について


 次に、「みどりの基本計画について」、お伺いをいたします。
 中野区みどりの基本計画は、1994年、平成6年ですけれども、都市緑化保全法が改正されたことに伴って、緑に関する施策を総合的に進めるとして、基本計画の策定が位置付けられて、つくられたものだと聞いております。その中野区のみどりの基本計画の改正が平成20年度の予算で示されております。
 そこで伺いますけれども、変えなければならない理由、そしてどのような意図のもとに変えるのか、お聞かせください。

○登都市計画担当課長 みどりの基本計画、現行のものは平成13年3月に策定したものでございます。それから7年ほど経過しているという点、それから平成20年度は都市計画マスタープランの改定も考えております。それとの整合性を図るという意味もございます。また、19年度、みどりの実態調査を行いました。これは十数年ぶりでございます。そういった成果を踏まえまして、20年度に改定をしたいということでございます。

○牛崎委員 それでは、その問題はまた後ほどお聞きすることになるかと思いますが、次に、緑を守るための自治体の役割について伺いたいと思います。

○安部公園・道路担当課長 緑の保護と育成に関する条例の中では、「区は、区民及び事業者が一体となって緑化を推進し、区民の健康で安全かつ快適な生活環境を確保する」というようなことで述べられております。自治体の役割としましては、区民、事業者の方などと緑を推進しながら、区民の方の福祉に寄与するということだと思います。

○牛崎委員 緑の中の一部でございますが、樹木というのに限って、その役割についてどうお考えになっているかお聞かせください。

○安部公園・道路担当課長 樹木の役割としましては、いろいろな役割があるかと思いますが、いわゆる環境面ということを主体に申し上げますと、まず二酸化炭素や有害物質の吸収というようなことを行っております。また、酸素の供給、それから蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和、また防火・防風、それから生き物の生息場所の提供による生態系の保全、暮らしに潤いや安らぎをもたらすなど、さまざまな役割を果たしており、人間の生活に重要なものだというふうに考えております。

○牛崎委員 それではお聞きしますけれども、区の緑の実態はどのようになっているのか。それから、その結果がわかれば、教えていただきたい。

○安部公園・道路担当課長 中野区の緑の実態は、緑被率で申しますと、平成16年度調査で16%でございます。また、緑地率で申しますと、平成20年度現在で5.67%でございます。また、公園地率で申し上げますと、平成20年度現在で2.57%でございます。非常に23区の中でもあまり多いとは言えないというか、どちらかというと少ないという状況でございます。
 また、その中でも特徴としましては、大きい公園、都立公園等がないものですから、大きい緑が少なくて、点在した緑が多いというような状況でございます。

○牛崎委員 緑が少ないのは、かなり少ないほうではないかというふうに思っておりますけれども、どうしてもそのように緑が少ないのか、原因がわかったら教えてください。

○安部公園・道路担当課長 中野区は、比較的戦前・戦後から開発されてきまして、その戦前についてもあまり大きい緑というのは中野区にはなかったところでございます。そういうところが、戦後、住宅化していったという中で、なかなか緑を計画的に保全できなかったというようなことから、緑が減っていったんだろうというふうに考えます。

○牛崎委員 次に、みどりの基本計画のもとになっているのは、平成2年に改正されている「中野区緑の保護と育成に関する条例」であるというふうに思いますが、条例に基づいて一定の基準に該当する樹木、樹林、生け垣について、これはどのように保全をされてきていますか。

○安部公園・道路担当課長 緑の保全施策としまして、その緑の保護と育成に関する条例の中でやっているものは、大きく3点ございます。いわゆる保護樹林、保護樹木、保護生け垣の3点の制度がございます。保護樹林につきましては、現在10万5,233平米、41カ所ございます。これについて中野区として、面積にもよりますが、1カ所年間2万円から5万円の助成金を出しております。保護樹木につきましては、現在311本ございます。これにつきましては、助成金を年間1本6,000円出しております。それから、保護生け垣につきましては、1,704メートル、67カ所ございまして、これにつきましては年間500円の補助金を出しております。

○牛崎委員 中野区で保護している樹木の本数が311本というのは、本当に少ないなというのを改めて実感いたしました。
 それで、保護をしていない木というのがあるわけですから、減ったか減らないかというようなお尋ねをしても、保護されているものについてはわかるけれども、保護されていないものについてはわからないということですが、やはり保護をしている樹木・樹林・生け垣の数がまだまだあまりにも足りないということではないかと思いますけれども、今、課長おっしゃいましたように、保護樹木に指定をされた所有者の方には、1年間に6,000円という、これはどういう名目になるのかなというふうに思っていますが、6,000円ではちょっと保護している御苦労に報いる金額ではないなというふうに思っているんですが、いかがでしょう。

○安部公園・道路担当課長 区といたしましても、この6,000円で保護樹木1本が年間管理できるというようには考えてはおりません。保護樹木の剪定を毎年やらないにしても、普通、中野区の場合ですと公園で高木で3年に1回剪定しておりますが、3年に1回剪定したとしましても、保護樹木というのは非常に背の高いものが多うございますから、機械を使って剪定しなきゃいけないようなことになりますので、区で一般的に公園なんかで剪定をしているので考えますと、3万円、5万円とか、非常に大きいものについては10万近くかかるような場合もあるかと思います。それと、いわゆる落ち葉の処理ですね。これについても保護樹林程度の規模になりますと相当の量の落ち葉が出ますので、単に家庭ごみとして出すわけにはいきませんので、産業廃棄物として有料になるかと思いますが、こういう管理の費用がかかるということについて、その一部を助成しているというものでございます。

○牛崎委員 私の住んでいる新井一丁目にも、木の名前は忘れたんですが、相当大きな木がありまして、その落ち葉が非常に近所の迷惑だということで、所有者に頼むけれども、落ち葉の処理をなかなか区のほうでもやってくれないとか、そういったようなお話もあったり、それから、実際に保護樹林があるお家が、いきなりマンションに変わっていて、木も一緒になくなっているといったようなことがあるんですが、そういう場合には、所有者の方が土地を売って処分してしまうというのは、区がそこに口が出せないということがあるのかもしれませんが、そういうことが事前にわかったときに、きちんと保護樹林・樹木があるならば、区として所有者の方に何らかの支援というか、またお話し合いだとか、そういうことはできないんですか。

○安部公園・道路担当課長 保護樹林・保護樹木の指定につきましては、所有者の方の御了解をいただくといいますか、事前に相談をするわけですが、所有者の申請に基づいて区が指定するという制度になってございます。それで、申請をしていただいて保護樹木に例えば指定をしたと。しかし、いわゆる相続とかそういう関係で、ここについては何か建物を建てなきゃいけないとか売買するというようなことがあるかと思います。そういうときには、その所有者の方から、保護樹木の指定について取り消しをしてほしいという申し出があった場合には、区としてはなるべく残していただく方向で御検討願いたいということはお願いするわけでございますけれども、あくまでも個人の財産でございますので、その方がどうしても処分をするということであれば、そこについて区はどうしても残すというようなことを強く言うことはできないということでございます。

○牛崎委員 それはそうだとは思いますが、新しくそこの土地を所有して、マンションなどを建てられる建設・所有者に対して申し入れをするというようなこともしてみてはいかがかというふうに思います。
 次に、条例に基づいてみどりの協定を締結するという制度も実施してきているようですが、この現状はどういうふうになっているのでしょうか。

○安部公園・道路担当課長 みどりの協定という制度は、地域の方が、おおむね10戸以上の方が集まっていただくといいますか、お話し合いをしていただきまして、その10戸の方でこの地域で緑を守り育てていこうという協定を結んでいただきます。その協定を結んでいただいた方々に対して、樹木を区から差し上げまして、植樹していただいて、緑を守り育てていただくという制度でございます。それで、その協定を結んでいただく期間、永久にではございませんで、以前は5年間でした。現在は3年間になっております。そういう中で、今まで36件協定を結んでいただいておりますが、今継続して協定を結んでいただいているという地域はございません。したがいまして、現在、みどりの協定を結んでおられる地域はございません。そんなこともありますので、区としましては、今やはり近隣の関係ですか、そういうものが希薄になっていて、なかなかこういう10戸程度の方が集まってそのようなことをやっていただくというのが難しくなってきているのかなというふうな認識をしてございまして、今後、この制度について、また検討していかなければいけないかなというふうに考えております。

○牛崎委員 そういうことであるならば、今、緑に対する関心が大変区民の中にも高まっていて、ガーデニングが非常に盛んになってきているとか言えますけれども、草花などの協定というか、そのほうがもうちょっと手近で、狭い範囲でもできるんじゃないかというふうに思うので、草花のみどりの協定というか、そういうことはできないんでしょうか。

○安部公園・道路担当課長 確かに、委員おっしゃるとおり、草花の場合ですと、樹木ほど――樹木は、最初植えたときはいいわけなんですが、それからどんどん成長してしまうというようなことがございますので、面積的には草花のほうが面積はとらないで済むのかなというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、みどりの協定についてなかなか時代にそぐわなくなってきたのかなというようなことも実感しておりますので、今後の検討の中で考えていきたいと思います。

○牛崎委員 ぜひよろしくお願いします。
 それでは、次に、通称・屋敷森、樹林ですけれども、これは昔ながらの姿を残す大変貴重な財産ではないかというふうに思います。一度失ったら、二度と取り戻せないという緑の財産ですけれども、この屋敷森はどんなふうに守られてきて、今どんな状態ですか。

○安部公園・道路担当課長 屋敷森、先ほど申し上げましたような制度の中で、保護樹林として中野区に申請していただければ、それは保護樹林として守られているわけでございますけれども、これはあくまでも御本人からの申請でございますので、御本人がそういう区の指定を受けると何か制約があるんじゃないかというようなことで、実際は制約はないんですけれども、そういう指定を受けられない方もおられます。そういう方につきましては、中野区の場合、そんなに数もないものですから、我々大体ある程度の面積のところについては、指定はしていないけど屋敷森があるというものについては、いわゆる現場を回っている中で把握しているわけではございますけれども、それについて我々から何らかの形で保護してくださいというような働きかけはしておりません。

○牛崎委員 直接お宅をお訪ねして、お宅を保護樹林にしませんかということをやらないまでも、こういう制度がありますよというぐらいは、もう少し積極的に働きかけてはどうかなというふうに思います。
 それでは、次に、生産緑地についてお聞きいたします。
 現在、指定されているものは、現在どのようになっているのでしょうか。

○登都市計画担当課長 生産緑地でございますけれども、現在、中野区内には14カ所ございまして、面積で言いますと2.2ヘクタールでございます。位置としましては、上鷺宮や鷺宮、それから大和の北部地域に限られているというものでございます。

○牛崎委員 この生産緑地というのは、各区でもいろいろな報告がされていますが、どんどん減ってきているというふうに伺っていますけれども、減っている理由というのは、一番大きなものは何でしょう。

○登都市計画担当課長 減っている理由でございますけれども、営農されている方が亡くなったり、それから病気等で営農を続けるのは困難になったという理由で、生産緑地として維持するのが困難になってきたということでございます。それに伴いまして、一番多いのは相続にかかわって農地を手放すというケースが大半でございます。

○牛崎委員 今後はそういう理由がますますふえるというか、変わらずに続いていくわけですけれども、そうすると、貴重な緑が失われるということになりますけれども、どうしようとしていらっしゃるんですか。

○登都市計画担当課長 生産緑地、中野区ではこれまでどうなっていたかといいますと、平成5年当時、25カ所、5.4ヘクタールございました。それが現在14カ所、2.7ヘクタールですから、15年間で半分になったということでございます。なかなか維持が難しいということは、中野区に限らず全国の自治体共通の悩みということでございます。何らかの手だてといいますと、営農の継続というのは一番でございます。それがかなわない場合、どうするかということにつきましては、今後、場合によっては自治体が取得するとか、そういった方策につきましても考えていかなければならない時期かなというふうに思っております。

○牛崎委員 ぜひそういう方向で御検討いただければというふうに思います。
 また、生産緑地に関しましては、区民農園をもっと広げてほしいという区民要望がかなり前からございますけれども、こうした要望をかなえるためにも、生産緑地というのは活用できるというふうに思いますので、その辺はどうでしょうか。

○登都市計画担当課長 現在、農地というのは必ずしも公共的な目的のために適した場所にあるというわけでもございません。そういった事情から、東京都なり区市町村、区・市のほうが取得するというのがなかなか難しい点もございますし、それから財政的な面もございます。そういったところから、なかなか取得がうまくいっていないという面もございます。
 区民農園なり緑に親しむという観点から活用したらどうかという点でございますけれども、公園ですとかその他の緑地等々も含めまして、また全般的な配置状況等考えながら検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

○牛崎委員 ぜひそのように、近隣区とも歩調を合わせていただいて、何らかの形で生産緑地を残せるように検討していただきたいというふうに思います。
 それで、ちょっと区長にお伺いしたいんですが、2月15日の都政新報に「連続する緑の創出」ということで自治体の相互連携とか財政支援の問題とか緑の保全・創出で区市長が共同アピールを出すということで、第3回の「都市のみどりを守るフォーラム」というものが開催されましたが、そこで田中区長も、我が区は緑のすごく少ないところだと。しかし、江古田の森公園という自然の森を生かして公園がオープンするなど、また警大跡地にも3ヘクタールの緑地をつくっていく計画があるというふうに述べて、区ではもっと公園をつくれるように、あいた土地を虎視たんたんとねらっているわけですが、というふうにおっしゃっていらっしゃいますので、ぜひ区長からも一言、この生産緑地も含めて、緑の保全の問題についてお聞きしたいと思います。

○田中区長 中野区は、防災上の観点からも、大規模なオープンスペースというのはこれからつくっていかなければいけないということだと思っております。また、地球温暖化の問題などもありますので、そうした中で緑を保全していくといったようなことにも力を入れていかなければいけない、こういうふうに思っております。

○牛崎委員 ぜひお願いいたします。
 そこで、練馬の区長さんが、今度「緑30推進計画」を策定したと。今後30年間で緑被率を30%に引き上げるというものだと。具体的に言うと、5年間で50ヘクタール、30年間で東京ドーム93個分に相当する437ヘクタールの緑を確保する計画だというふうに述べていますね。中野区のみどりの基本計画が改正をされて、そして大規模な調査も行われたということですので、ぜひこの区民の要望も大きい、今本当に必要な、環境にとって大事な緑の保全について積極的に取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
 そのほかに移りますけれども、ちょっと順番を変更させていただきたいと思います。2番目になっておりました「平和公園通りの歩道の安全について」を「その他」の「(3)その他」の後に回させていただいて、トイレの擬音機のほうを先にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


6 その他



(1)生ごみの資源化について

 それでは、「その他」の(1)生ごみの資源化について、伺います。
 食品のリサイクル法が2007年に改正され、12月に施行されました。その一つに、発生抑制を一層重視して、発生抑制単独で達成すべき目標を設定する。2番目に、再生利用のあり方を見直し、地球温暖化対策とかみ合う内容にする。3番目に、地域内で資源が循環する仕組みづくりを進める。また、4番目に、学校教育に食品循環資源活用の具体策を検討することを求められるということで、3番と4番に関連してお伺いをいたします。
 中野区の給食のごみは、現在どのように処理をされているのでしょうか。

○小谷松教育経営担当課長 給食の生ごみの処理でございます。これにつきましては、生ごみの回収事業者が各小・中学校に週2回でございますが、その回収を行ってございます。回収したその生ごみにつきましては、これは農業資源活用の事業者に搬送いたしまして、そこで堆肥化を行ってございます。この堆肥につきましては、さらにそこから契約農家に供給いたしまして、その契約農家では野菜などの生産をいたしまして、その商品を市場に出荷するというような、そういったサイクルで行われてございます。

○牛崎委員 改正法は、発生抑制を特に強調しております。むだを出さない学校給食のためには、どのようなことを考えていらっしゃいますか。

○寺嶋学校教育担当課長 まず、調理の場面では、調理するに当たって、食材の廃棄部分をなるべく少なくするということがあります。それから、毎日の学校給食では、児童・生徒に残さず食べましょうというふうに指導してございますし、全部に分けてなおかつ余りがある場合には、希望する児童・生徒には配っているといったようなことをやっています。ただ、児童・生徒の栄養のバランス、あるいは健康な食生活の観点から、あえて和食とか、あるいは歯ごたえのあるゴボウなどを献立に加えることがあります。そういったところで、必ずしも児童・生徒の好みと一致しないので、ある程度の残りが出るということも避けられないという場面があります。
 しかしながら、いずれにいたしましても、今後とも献立を工夫し、また食育の観点から重要であると、食べ残しを少なくしたいと、そういったような努力を続けたいと思います。

○吉原委員長 それでは、牛崎委員の質疑の途中でありますが、3時休憩をとらせていただきます。
 再開時刻を3時15分といたします。

午後2時55分休憩

午後3時15分再開

○吉原委員長 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。牛崎委員、お願いします。

○牛崎委員 食品リサイクル法の改正を受けて、学校給食の生ごみから飼料や堆肥をつくり、その飼料や堆肥で育った畜産物を、その生ごみを出したもとの学校が食材として購入する。こうした循環が提案をされています。
 そこで伺います。子どもたちには学校給食を通じて、食品環境資源活用に取り組んでもらう。それでは、お手本となる私たち大人は、生ごみの減量に向けて一体何をすればよいとお考えでしょうか。かお聞かせください。

○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事 我々大人につきましても、食品廃棄物の減量につきましては、3Rで言うところのリデュース、発生の抑制などの取り組みが重要ではないかというふうに考えてございます。例えば、食材をあまり多く買わない、買い過ぎない。それから、調理は適量にする。食べ残しはしない、減らすような、そうした生活スタイルが必要ではないかなというふうに考えております。子どもたちの身近でこうした実践的な取り組みを進めることで、手本となり、教育とかしつけにつながっていく、そんなように考えております。

○牛崎委員 私は、それと同時に、私自身も産直のお米や野菜というものを取り寄せております。自分が食べたその生ごみで堆肥をつくって、それをもとの生産地に使ってもらえるような仕組みを今区民の皆さんと一緒に検討してみたいというふうに思っているところなんですけれども、そこで伺いますが、区立の公園だとか区の施設の植栽など、中野区でつくった堆肥をそこで使っている場所というのはあるんでしょうか。

○安部公園・道路担当課長 今お話のありましたような堆肥について、直接区立の公園等で使っている例はございません。なお、区立の公園で哲学堂公園では、指定管理者が落ち葉を堆肥化しまして、それを肥料に使っているという例はございます。

○牛崎委員 哲学堂公園の落ち葉を堆肥にしているのは、私も見たことがありますが、他の公園でもぜひそういう試みをしていただければいいなというふうに思っております。
 それで、今、区民や区民団体が生ごみの堆肥化に取り組んでいますけれども、中野区の区有の緑ですか、それから中野区がつくっているプランター、道路のわきに置いてあるプランターなどに活用する手だてを検討してはいかがかというふうに思います。なぜかといいますと、中野区の花というか、サツキは区の花でしたよね。それが中野通りから新井薬師小学校のところ、平和の森公園に向かっていくところ、特に目立つんですが、あそこは道路が広くて、両わきにそのプランターが置いてあるんですけれども、ほとんどが枯れ枯れになっていて、本当に寂しい姿なんですね。そういうところにきちんとそういう堆肥などをこまめに与えて手だてを加えれば、もっともっと美しい並木というか、道路になるというふうに思うんですが、いかがでしょう。

○安部公園・道路担当課長 中野通りについては、東京都第三建設事務所の管理でございますけれども、中野区で管理している区道についても、今委員が御指摘になられたような部分はございます。そういう中で、当然、毎年といいますか、公園の維持・整備は我々の手で行っているわけで、業者委託したり、我々の手で直接行っているものもございますが、そういうことを行っているわけでございます。今御指摘のありました、区民団体の方が堆肥をつくっていただいたというようなことができた場合に、タイミングがちょっとあるかとは思いますが、御寄附をしていただけるということであれば、またうまく現場の工程ですね、予定とうまく調整をしながら使わせていただくということはできるかと思います。

○牛崎委員 私が3定のときに質問いたしましたときにも、生ごみの資源化を検討するというふうにお答えになっていらっしゃいます。今後も積極的な私も提案をしていきたいと思いますが、区も積極的な検討・検証をしていただきたいということを要望して、この項の質問を終わります。ありがとうございました。


(2)トイレの擬音機

 「その他」の(2)に入らせていただきます。
 トイレに擬音機をと。学校のトイレ改修にあわせて、女子トイレに音をかき消す擬音機を設置することを我が会派のせきと議員が一般質問で提案をいたしました。区の答弁は、「教育上は節水指導の見地など、さまざまな観点から検討が必要であり、現時点では設置する考えはない」という、大変すげないお言葉でございました。教育現場にしっかりと目を向けてほしいとの思いから、学校の女子トイレに擬音機を設置することについて改めて質問をいたします。
 学校のトイレ研究会の報告を引用させていただきますと、用便中の音を消すために、女性は1回に平均2.5回流すという調査結果があります。擬音装置は、トイレの音を消すために使われるむだな水をカットするので、子どもたちの排泄の恥ずかしさを軽減するだけでなく、節水もできるとしています。まず、ほかの自治体の取り組み状況はいかがか、お伺いいたします。

○小谷松教育経営担当課長 ほかの自治体の例ということでございますけれども、これは全国的にという形では、ちょっとそこまで、また都内という形では調査はしてございません。ただ、いろいろインターネット等で流されている情報等については承知してございます。ただ、まだ現段階ということで申し上げれば、まだかなり先駆的といいますか、試行的な形で実施をしているところが多いのかなと、そういったところがまだ現状なのかなというふうに見ております。

○牛崎委員 ほかの自治体の実施状況を調べてみました。女子トイレに擬音機をつけている学校は、大阪府和泉市郷荘中学校、寝屋川市立第四中学校、福岡県立輝翔館中等教育学校、兵庫県宝塚市安倉中学校、愛媛県松山市北条地区、それから札幌市内のすべての市立中学・高等学校などで、前例は多数ございます。札幌市の実例を紹介いたしますと、札幌市ではすべての市立中学・高校の女子トイレにこの消音機が設置されていました。1校当たり150万円ほどかかりますが、札幌市の調査では、平均節水率は55%で、1校当たり約125万円の水道料を節約できる計算だそうですが、そこで伺いますが、費用対効果は試算をしたのでしょうか。お答えください。

○小谷松教育経営担当課長 女子トイレに擬音装置を取り付けるということで、教育委員会としてそういった費用対効果ということについて試算をしたかということでございますが、そのような試算はしてございません。

○牛崎委員 やはり、先ほどのような、はっきりと考えはないというような御答弁を出すからには、それぐらいの試算はしてもよいというふうに思いますけれども、この中野区役所の中のトイレも、また区有施設のトイレにも、節水のためにあの音を流しましょうというような、こういう小さな紙が張ってありますよね。今はほとんど洋式トイレですから、洋式トイレそのものにいわゆる消音機がついていますけれども、以前はこんな小さなものを取り付けて、そこを押せば鳴るという仕組みになっていたので、そんなに札幌市のような形で財政負担があるというふうには考えられませんので、ぜひ一度それは試算をしていただきたいというふうに要望いたします。
 それで、環境面から質問いたしますけれども、節水は大変立派な環境行動だというふうに思いますが、教育委員会の認識はどうでしょうか。

○小谷松教育経営担当課長 おっしゃるとおりだと思います。トイレでの水使用とか、あるいは水飲み場での手洗いなどにおきまして、必要以上の水を使わず、水を大切にすることに通して、日ごろから身近なところで資源を大切にしていくということにつきましては、これは子どもたちにとって非常に環境に配慮した、自分でできる行動だというふうに思っております。

○牛崎委員 課長は、区内の小・中学校に太陽光発電を設置することは、子どもたちが環境行動を実感できる取り組みなので推進していくというふうに述べております。それでは、トイレで水を流す回数を2回から1回に減らすことは、子どもたちが環境行動を実感できる取り組みというふうにはお思いになりませんか。

○小谷松教育経営担当課長 そのとおりだと思います。むだな水を省くということでは、それは大変奨励すべき行動だというふうに思います。

○牛崎委員 それでは、私たちの提案は即聞き入れられていただいてもいいように思うんですけれども、教育委員会は、学校の改修に際して、児童や生徒の要望を酌み上げる意向はあるのでしょうか。というのは、2002年にまとめられた中野中学のトイレに関する児童・生徒のアンケート調査の報告書というものがあります。区内小・中学校に通う子どもたち2,000人余りから回答を得て、北中野中学校もこの調査の対象になっております。アンケートを見ますと、学校のトイレに望むことのその第1位は、洋式トイレの増設です。トイレ用の擬音機の設置は全体の第5位、しかし、中学生の女子に限ってみれば、トイレ用の擬音機の設置は、洋式トイレの増設を抜いて第1位でした。
 もう一度お伺いをいたしますけれども、来年度にトイレ改修を予定している北中野中学校をはじめ学校の女子トイレを改修する際には、音をかき消す擬音機を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○小谷松教育経営担当課長 子どもたちが環境問題を意識して行動するということは、これは非常に大切なことであります。節水に努めるということを常に意識して、そして行動することを教育上の指導を行うということで身につけさせていくということは、これはきちんと行っていかなければならないことだと思っております。
 その手段として、擬音装置を取り付けるということも、それは確かに一つの手段としてあろうかというふうに思いますが、まず日ごろから資源を大切にして、むだな水を使わないという、そういった意識。そして、それに基づいた行動というものを、教育上の指導を通して子どもたちにしっかりと身につけさせていきたいと、そのように思っております。

○牛崎委員 ふだんからというふうにおっしゃいますが、トイレの使用というのはもうふだんからも何も、どうしても必要なことでございますし、そこでの節水として非常な効果があるというならば、それがもっとも環境教育として有効ではないかというふうに私は思っております。
 アンケートを実施しました学校・幼稚園設備検討委員会は、今後の取り組むべき課題として次のように述べています。家庭をはじめデパートなど、他施設のトイレのグレードが高まってきていると。清潔性だとか快適性の高いものがふえている中で、子どもたちはそういうところを使っているわけですね。そうすると、学校のトイレだけが取り残された部分になってしまう。今後、子どもたちが学校でトイレを使用しない、したくないとの意識が芽生える可能性もあるのではないかというふうに思います。そこで、将来に向けて、トイレを単なるトイレではなく、身だしなみを整える姿見の設置や会話ができるようなロビー方式を取り入れるなど、新しい機能のトイレを検討すべきであるというふうにしています。小学校高学年から中学年にかけて、特に女子生徒は多感な思春期に入ります。休憩時間にトイレに行くのを我慢して体調を壊すという生徒も出てきていると聞いています。トイレの擬音機の設置は、女子中学生の要望第1位、費用対効果も十分です。全校一斉に取り付けてくださいと言っているのではありません。トイレ改修の際にあわせて取り付けるべきだというふうに要望しています。もう一度検証し直してはどうかということを教育長にお聞きしたいと思いますが。

○菅野教育長 本会議でもお答えしたとおり、擬音機につきましては、教育上の見地、それから節水の指導上の見地など、さまざま検討する必要があると思いますので、現時点で直ちに設置する考えはございません。

○牛崎委員 本会議の答弁と一つ違ったのは、直ちに設置する考えはないとおっしゃったところが、じゃあ、直ちでなければ設置する考えがあるというふうに前向きに私は受けとめさせていただきます。設置する考えはないという考えをないというふうにしていただければと思います。


(3)平和公園通りの歩道の安全について

 それでは、次の質問に移ります。
 それでは、最後の「その他」の項になりますけれども、平和公園通りの歩道の安全についてでございます。平和公園通りは、新井地域センターから向かうときの歩道が狭いのです。歩道と車道の境目にガードレールが設置してありますが、その歩道の内側に平和の森公園入り口の約350メートルの間に、10本ぐらいのかなり太い電柱が建っています。自転車は通りにくい道なので、車道のほうを通りますけれども、車道も狭くてとても怖いところなんです。しかも、車道のほうより歩道のほうへ少し傾斜がありまして、車いすだとかベビーカーが通るときにはゆがんで、すごく怖いというような声が聞こえています。歩道沿いのほうの公務員住宅は、子育て世代が大変たくさん住んでおりまして、子どもを自転車に乗せるときなど、本当に危険を感じていると。何とかしてほしいという声が私のところにも寄せられております。ぜひ早急に歩道の安全対策に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○安部公園・道路担当課長 平和公園通りでございますけれども、やはり近隣にお住まいの方から、我々の分野に、あそこの通りについて、確かにベビーカーを押して通るには通りにくいとか、自転車が通るには中途半端な広さだとか、そういうことが数年前からお話がございまして、うちの分野としましても、何らかの対策を考えなければということで、現在対策を進めております。
 平成19年度につきましては、あそこに委員御指摘のとおり10本程度の電柱がございますけれども、それが路肩から出っ張っているといいますか、道路側に一番出ているもので70センチぐらい出ているものがございました。出ていないものは20センチぐらいというようなものなんですが、そういう路肩から出ているものにつきましては、NTT、東京電力などの事業者に話をしまして、今、電柱を下げたところでございます。それで、平成20年度につきましては、あの道路自体が、もう舗装も大分古くなっておりますので、舗装を全部やりかえる予定でおります。舗装をやりかえるときに、当然、今勾配がありますけれども、あの辺の勾配も、雨水との関係がありますのでゼロにはできませんけれども、できるだけ少なくするということで考えております。
 それから、ガードパイプにつきましては、今、路肩から1.1メートルぐらいのところにあるんですけれども、そうすると、電柱がありますとどうしても一番狭いところで60~70センチぐらいしかなくなってしまうと。確かに、ベビーカーを押しながら通るにはちょっと狭いかなというふうに考えておりまして、約50センチほど道路側に寄せると。車道側がその分狭くなりますけれども、車道については、そこは一方通行でございますので、何とか大丈夫だろうというふうに判断しておりまして、歩道といいますか、ガードレールの路肩側の部分を、路肩から1.6メートルぐらいの広さをとろうというふうに考えております。そうすると、電柱のあるところにつきましても1メートルぐらいの広さは確保できるだろうというふうに考えておりまして、その工事を20年度に行うということで考えております。

○牛崎委員 最後に大変明るい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 これで私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。