【予算特別委員会・総括質疑】
(2008年2月26日)

中野区議会議員  来住和行



  1. 2008年度予算について
  2. 小中学校再編計画について
  3. 東中野のまちづくりについて
  4. 保育園の問題について
  5. 環境問題について

    1. 環境基本計画素案について

  6. 教育センターを拡充することについて


○来住委員 質問に先立ちまして、故藤本やすたみ議員、故小堤勇議員の御冥福をお祈りします。同時に、故小堤勇議員の葬儀に際しましては、理事者並びに議員の皆様方の御厚情に心より御礼を申し上げます。
 それでは、日本共産党の立場から2008年予算特別委員会での質疑に入らせていただきます。
 なお、通告をさせていただいておりますけれども、順番を変えまして、環境問題を6の次ということで、恐縮ですけれども、変更させていただきます。


1 2008年度予算について


 まず、2008年度予算について伺ってまいります。
 昨年の夏から秋にかけまして、日本共産党議員団といたしまして、多くの区民や団体の方々と懇談をしてまいりました。また、そこにお寄せいただいたその声、団体、個人の皆さんからの声に対しまして、要望書という形で345項目の要望にいたしまして、区長に提出をさせていただいたところです。その際、暮らしの実態を見据えて、困窮する区民の暮らしに寄り添う、そういう予算にしてほしいということで提案をさせていただいてまいりました。
 まず、区民の暮らしの実態について見ていきたいというふうに思います。その点でお聞きしてまいります。
 この間のまず区民の収入、そして所得、収入、所得がどうなっているのかという点で、区民の給与収入ということで、平均で出されている資料等々を含めまして、10年前と比較してその特徴がどうなっているのかという点について、まず御答弁をお願いいたします。

○中井税務担当課長 納税者の多くを占めます給与所得者の1人当たりの平均給与所得を、平成10年度以降で見ますと、傾向としては、ほぼ毎年減少をしてきております。平成10年度と平成19年度を比較しますと、平成10年度は1人当たりの平均給与収入が543万6,000円、平成19年度は512万8,000円と、金額で30万8,000円の減となっております。また、率としましては、5.7%の減であります。

○来住委員 月額にしますと、2万5,600円ということになるんでしょうか。こういう形で毎月いわゆる給与で生活される収入の方々が減収をしているということで、本当に深刻な状況は、一定の期間で見てもはっきりと出てきているのではないかと思います。
 さらに、給与収入を年齢別に、収入段階別の階層で見てみたいと思うんですが、特に、20歳、30歳、こういう若い方々の給与収入の状況というのはどうなっているか、御答弁ください。

○中井税務担当課長 100万円台、また200万円台の給与収入の段階に占めます20歳代と30歳代の比率につきましては、給与収入100万円台では54.7%、200万円台では66.1%を占めていることになります。

○来住委員 本当に今の社会的な働く環境といいますか、とりわけ20歳から30歳代の方々が100万から200万台の収入で、5割から6割の方々が生活をせざるを得ないという、こういう暮らしの実態がこの数字の中でも読み取れるというふうに思います。しかし、今の特に収入という面の数字ですけれども、私は、働き方、働かされ方というものが、今社会的にも言われているような正規の労働状況、特に言われているのは、働く人の3人に一人が非正規という形に置きかえられていますし、女性や青年は二人に一人と言われているわけです。やはり日雇いであったり、派遣であったり、アルバイトであったり、パートであるという、そういう働きの形が大きく変えられてきたというところで、収入などについても安定したものになかなかならないということが言えるんだと思います。
 次に、負担という点から見てみたいと思うんですが、区民の負担はどうなっているのかということなんですが、その角度から特別区民税の負担状況といいますか、その点から3年前の比較で御答弁いただけますか。

○中井税務担当課長 特別区民税の負担状況につきましては、平成17年度と平成19年度の決算見込みから算出額を比較させていただきますと、区民1人当たりの負担状況が約8万円から9万4,000円で1万4,000円の増、1世帯当たりの負担状況が14万1,000円から16万3,000円で、2万2,000円の増、それから納税者1人当たりの負担状況が、15万7,000円から17万円で1万3,000円の増となっております。

○来住委員 収入が減る中で負担がふえるという状況が数字の上でもはっきりしてきていると思います。
 子育て世代はどうかということで、中野区の幾つかの資料、幾つかといいますか、示されてこれまである資料では、一つは就学援助の数字でやはり見てとれるんではないかと思うんです。認定の数で見ますと、平成10年度と平成17年度で比較しますと、小学校で就学援助を受けている方が18%から23%にふえるということで、中学校の場合も18%から24%ということで、これらも本当に子育て世代の厳しさが数字の上でもこの間生まれているというふうに思います。生活保護の状況についても、既に厚生のほうに資料が出されておりますので、これについては、保護人員、それから保護世帯数、ともにこの間ふえておりますし、今現在、平成18年度、2006年で1,000人のうち17人強の方が生活保護という状況が示されております。こういう点で、区民の暮らしの実態にどう寄り添っていくかということを、区政の大事なことだということで申し上げてきたわけであります。特に、生活保護の場合には、高齢であったり、病気であったり、いろんな困難なケース、それから心の病であるとかということで、大変お厳しい、困難なケースがふえているということも伺っております。
 まず、この点で、私たちが予算の要望をしてきたんですが、さきの本会議でも提案をさせていただきました。後期高齢者の方々に対する支援ということの一つとして、幾つかある中での一つとして、今回4月から変わろうとしている後期高齢者の医療制度の問題があります。特に、この点では、全国の自治体、地方議会、500を超える議会から撤回や廃止や見直し、これを求める議決がされております。そういう点を踏まえまして、この本会議でも提案をさせていただいた500円の自己負担、これは健康診査の自己負担についての補助ということを御提案いたしました。今、後期高齢の関係では、健診問題をはじめとして後期高齢の広域連合のほうでも調査がされたというふうにも聞いておりますが、この健診に対しての各自治体の都内の状況について、数字でわかれば御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○柿内保険医療担当課長 ただいま委員の質問にございました後期高齢者医療制度に関する都内の連合内の自治体の自己負担金の徴収の有無でございますが、調査をしたというふうに聞いてございます。連合内につきましては、62団体ございまして、そのうち57団体から回答があったと聞いてございます。その内訳でございますが、自己負担を徴収する団体が7団体、自己負担金を徴収しない団体が45団体、未定または検討中、調整中が5団体というふうに聞いてございます。

○来住委員 かなりの自治体がこの自己負担については徴収をしないという方向に踏み出して、その数もまさに8割、9割という状況だと思うんです。この点での自己負担については、中野区は、70歳以上の方々については、これまで健診について無料ということでの実施をされてきたわけですね。それにはいろいろの根拠があったというふうに思いますし、政治的な判断も政策的な判断もあったのかというふうに思いますが、やはりこの間、若い青年から子育て世代、そして高齢者については、これからいよいよ制度が大きく変わるという中で、この自己負担に対する500円の補助というのは、極めて、額的にはという問題よりも、やはり高齢者に対しての思いを行政としてどれだけ大事にするかという一つの私は指標だと思うんですね。戦後の中で70、75年もやっぱり頑張ってこられた、その中に私たちが今いるわけですから、そういう人たちがつくってきた社会の中でいる私たちが、そういう人たち対する思いをどうやってあらわすか、500円ではありますけれど、やはりこれが多くの自治体が今、45団体がこれを何とかしようという思いで到達しているそのレベルだと思うんです。そういう点からぜひ、中野でもこの高齢者に対する健診を本当に受けていただく、健康を大事にしていただくという思いを伝える意味でもこれは踏み切る必要がある。区としてこれをする必要があるということを改めて求めたいんですけれど、いかがですか。

○柿内保険医療担当課長 本会議でも区長のほうから御答弁させてもらいましたけれども、後期高齢者医療制度につきましては、制度上、健診について自己負担をすることを前提としてございます。また、健診にかかる費用につきましても、自己負担を除いた部分を対象といたしまして、国や都から補助をするということになってございます。したがいまして、中野区といたしましても、それらの考え方を前提といたしまして自己負担をお願いしたいということで考えてございます。

○来住委員 本会議答弁と変わらないように思いますが、改めてこの点では真剣に検討していただきたい。といいますのは、これは昨年の10月の決算特別委員会でも御答弁をいただいている中で、前年度に比べて減少しているのは、老年者の非課税措置廃止に伴い新たに課税になった65歳以上の方に影響があるというふうにお答えをされて、そういう考えを示しておられますし、老年者非課税措置の廃止によってやはり負担の重さが高齢者には大きいんだということも、議会の中でも、そういう点ではやっぱり私たちと共通している思いはあるんだと思うんです。そういう点で改めてこの点での御努力をお願いをしておきます。
 予算の特徴ということで、私たちはこれまでこの間の中野区の予算については、大規模開発を優先して区民の暮らしに軸足がないんではないかと、そういう指摘をさせていただいてまいりました。その中で特にこの間に繰り返されてきた、今回も資料として建設の2で提出いただいていますけれども、いわゆる調査委託、この問題ですね。これは、調査委託というのは、これからの行政としてのこの先の方向を一つ示す指標でもあるんではないかというふうに思います。こういう点でもこの一つの調査委託のバロメーターではないかというふうに思っているんですが、中野駅周辺、警察大学校の跡地、またそのサンプラ等を含めまして、これまで、2004年から2008年までの間に調査委託が17回行われております。総額で2億2,000万円余ということになります。これに加えて、いよいよ新しい年度の予算が出されています。いますけれども、今回、この警大関係、関連といいますか、中野駅南口等々のこの関係での予算案の中身についてはどのようになっているのか。また、その総額について御答弁をお願いします。

○秋元拠点まちづくり担当参事 2008年度の予算の見積もりでは、警察大学校等跡地整備につきまして、囲町地区、それから中野四丁目西地区等の関連地区を含めまして1億3,900万円余、中野駅地区整備につきましては、5,900万円余、中野駅南口地区及び周辺まちづくりでは1,900万円余、この各地区を合わせまして、消費税を抜いて2億1,800万円余を予定しているところでございます。

○来住委員 これまでの調査委託を含めますと、この警大関係、中野駅周辺での合計が4億4,000万近いというふうに思います。要するに、こういう開発への出発となる調査委託が、今年度だけでも2億を超えて行われるという、そういう状況が示されたと思います。既に中野区が取得をした警察大学校の跡地の道路、公園用地、予定用地ですね、132億円余りのこの支払いがこの3月末に法務省に一括して支払うことになっているとも聞いております。いよいよ事業が始まるということになるわけですけれども、これまでのこの警大跡の開発については、開発者の負担でというふうに区は言ってこられたと思います。その一つとして、これまでの皆さんの説明としては、開発者負担が原則というような言い方だったかと思いますが、やはり新年度、2008年度は、昨年含めて、開発協力基金という問題が出されてまいりました。ことしは新年度の予算で、予算じゃないですね、これは皆さんの考え方の中に40億円の開発協力金というものが出されてきているわけですが、この開発に関して協力金を求める開発者、そして開発事業者、これは具体的にはどういう事業者を、事業者名としてお答えいただきたいんですけれども、どうなんでしょうか。

○秋元拠点まちづくり担当参事 今の御質問には、本会議の中で区長からも御答弁を申し上げましたが、警察大学校等跡地の中で開発を行うものすべてのものが対象になるということでございます。

○来住委員 事業者名については、お答えいただけないということでしょうか。

○秋元拠点まちづくり担当参事 現在、まだ確定していないところもございますので、個々個別のお話は省略をさせていただくというふうに考えております。

○来住委員 しかし40億という数字だけは出されながら、それについての現段階での寄附を求められる事業者という点では、現段階では御答弁いただけるんじゃないですか。

○秋元拠点まちづくり担当参事 昨年の夏に当該土地を取得いたしました東京建物をはじめとする民間開発者、それから大学法人の中では明治大学、それから帝京平成大学、現在のところはこういったところが開発者として明確になっているというところでございます。

○来住委員 警察病院をはじめ大学等々もこの開発者として含まれるというふうに考えてよろしいということでいいんでしょうかね。

○秋元拠点まちづくり担当参事 現在、開発をもう既に進めている警察病院、こちらのほうも当然開発者の1事業者ということになるわけでございます。

○来住委員 開発協力金の40億円と見込んだ根拠ですね、これはどこに。

○秋元拠点まちづくり担当参事 開発協力金の考え方でございますが、これは、区が施行して整備をいたします都市計画道路、それから防災公園等の整備にかかる費用の一部を開発事業者に負担をしていただくということで考えているものでございます。
 今御質問の具体的な額についてでございますが、これは一般的な開発行為を行った場合に想定される経費を負担していただこうという考えでございます。今後整備を進める過程で開発者等と協議をすることになるわけでございます。

○来住委員 財政運営の考え方の中では、開発者協力金40億円を原資としてまちづくりの基金に積み立てる、こういう計画もありますし、やっぱりここだけではなくて今後そういう使い道としては、今回特に開発の規模が90ヘクタールに大規模化してきたわけですから、そういう点では非常に懸念をされ、懸念といいますか、どういうふうにこれが使われようとしているのかという点では、大変私たちとしては問題だなというふうに考えてはおります。
 ただ、平成26年度の事業費として、総額、この考え方まで示されている、約200億円ということになっているんですけれども、これも本当にこれでおさまるのかなと、こういう大規模な、要するに拡大をされてこれでおさまるのかなということも懸念を非常にしております。私たち、区の負担、それから交付金、それから補助金というものも税金であることは変わりないわけですから、今年度の末に基金残高も350億ですか、これを超えるという点では、バブル時代を上回る基金ということになってまいりました。そういう点では、開発が開発を呼んでしまう、こういう道に進んでいくんではないかということを、この間の予算を含めて、この点を指摘させていただいてまいりました。この点を最後に、こういう区民の、先ほど述べた暮らしのほうに軸足をきちんと置いて、暮らしを支えるという予算、そういう区政という点を、ぜひ方向を切りかえてほしいということを御指摘いたしまして、予算についての質疑を終わります。


2 小中学校再編計画について


 続きまして、小・中学校の再編計画についてお尋ねをいたします。
 ここでは、東中野小学校、中野昭和小との統合問題を中心にお聞きをいたします。
 中野区立小・中学校の再編計画に基づいて進められているわけですが、来年4月に、中野昭和小学校の位置に東中野小学校を統合するというものであります。学校統合委員会などの活動も承知はしておりますけれども、去る2月15日に、区議会議長あてに要望書が届いております。この中身は、東中野小学校と中野昭和小学校の統合再検討についてと題してありまして、統合の必要性及び方法を再検討し、状況に応じて本件の凍結、撤回を求めるというものであります。この要望書を提出された方は、東中野小学校の同窓会の会長さんと、在校生父兄有志の一同の代表になっております。
 これに加えまして、学校統合委員会の中心的な一人でございます方が、今メッセージを発せられまして、統合委員会の中にも統合についての危惧を感じ、納得、理解できない思いの人が少なからずいると、統合の進め方についてもう一度柔軟に地域の特性を考えて、子ども、地域、住民の側に立って再検討をすべきという声が多く上がっている、現在では、納得しているのではなく、仕方がない、区は何を言っても聞いてくれないからというあきらめが強く、区に対して不信感が強くなっているという、そういうメッセージでございます。
 区議会議長あての要望書、この中でも統合する根拠についての区教育委員会の説明に納得がいかないという理由が述べられております。
 今、統合委員会の中でもこの間議論をされてきたとは聞いておりますが、やはり一つ大きな点は、通学の距離の問題が言われております。要望書の中でもこの点が強く指摘をされているわけですが、今現在の区内の小学校で通学距離について、長い距離の距離数は幾つでしょうか。

○青山教育改革担当課長 現在の区立小学校の通学区域で学校までの直線距離が最も長いところにつきましては、東中野小学校の通学区域で、約1.1キロメートルでございます。

○来住委員 これは平成16年4月30日の教育委員会の議事録ですけれども、このときにこの再編案等についての協議が行われているんですが、山田委員長がこういうお尋ねをされています。「現時点の小学校の通学区域では、大体おおむね何キロぐらいのベースなのでしょうか」というふうにお聞きになっていまして、教育改革担当課長は「大体、現行の小学校を見ますと、ほぼ1キロメートルの中に大体の学校はその通学距離がおさまっているのかなと見てございます」というふうにございます。それを受けて山田委員長は、「現行、約1キロのところですが、」というそれに続けてお話になっていますが、中野区は、この通学距離については何か定めを持っておられるのでしょうか。

○青山教育改革担当課長 通学距離の基準といったものについては、中野区の教育委員会としては持ってございません。

○来住委員 他区のこの通学距離についての状況はわかりますか。幾つかあれば特徴等について御答弁ください。

○青山教育改革担当課長 近隣の区の状況で申しますと、練馬区におきまして、平成17年4月に策定いたしました区立小・中学校及び区立幼稚園の適正配置基本方針の中では、小学校の通学区域については1キロメートル以内、中学校の通学区域については1.5キロメートル以内を目安に設定するということが記載されてございます。これに基づきまして本年2月に、区立学校適正配置第1次実施計画というものが策定されておりますが、これは練馬区の光が丘地区を中心とした計画でございまして、もともと狭い範囲の中に複数存在する学校を統合するものでございます。
 したがいまして、中野区の学校再編計画とは性格が異なるものであるという認識でございます。

○来住委員 中野区には距離についての定めはないと、今御紹介あった二つの区でしたかね、練馬でしたか、ここに小学校通学区域制度の研究という書がありまして、東京学芸大学教授の葉養正明先生がお書きになったものです。これらによりますと、23区の中ではかなり通学区域の目安といいますか、持っていまして、大体おおむね小学校の場合には1,000メートルというような基準を定めているようです。もちろん中には中央区であるとか荒川区である、こういう区について500メートル、足立区は800メートルというのもございます。
 最近の審議会等の数字を調べて見ますと、板橋区も審議会で1,000メートルということでありますし、世田谷区も2007年4月に1,000メートル程度ということで、中学校は1,500メートル程度、大体共通しているようです。小学校については、やはりその上限をほぼ1,000メートルというところに、23区の場合にはほぼそこで上限としているというようなことがうかがえます。
 そこで、東中野は、それでは昭和小学校への距離ということになりますけれども、幾らと、距離についてはどういうふうにお考えですか。

○寺嶋学校教育担当課長 東中野地域のうち、統合新校の位置となります中野昭和小学校までの直線距離で一番遠いところにつきましては、約1.4キロというふうに認識してございます。

○来住委員 課長には既に先にこの資料をお渡ししていますので、これは保護者の皆さんが、今現在の東中野小学校に行っている子どもたちの居住、要するに住まいですね、それを落とされた地図、マップというんでしょうか、というものです。これを見ていただくと、ほとんど8割方といったらいいでしょうか、東中野小学校の周りに集中をし、さらに神田川沿いのいわゆるマンション群にかなりの方々がお住まいだというのがわかります。要するに、東中野五丁目、五丁目の中でも新宿に近いほうの五丁目というのが、今の子どもたちの居住実態というのを先にお渡していますので、これについていかがですか、見られて。

○青山教育改革担当課長 こういった地図に落としたものというのは、拝見したのははじめてでございますが、私どもとしましても通学距離に関する御不満等いろいろお聞きすることがございましたので、実際に東中野小学校在学の児童の皆さんがどのあたりにお住まいかというところにつきましては、以前からある程度つかんでいたところでございます。
 先ほど申し上げました、約1.4キロという一番遠いところにつきましては、先ほど委員がお見せいただいた地図でいいますと、いわゆる小滝橋というあたりかと思われますが、この辺が一番遠いところかというふうに認識してございます。

○来住委員 それは直線上での距離ということで、それとも通学路に沿って測定した距離ということ、どちらでしょうか。

○青山教育改革担当課長 まだ両校統合してございませんので、統合校の通学路というのは設定してございません。現在の東中野小学校の通学区域の中で一番遠いところから中野昭和小学校までの直線距離ということでございます。

○来住委員 そうなんですよね。直線距離で1,400とおっしゃっているんだと思うんですよ。私は、専門家の方にはかっていただきました。しかも、現状の通学路、いわゆる早稲田通りの、今は消防署のところから基本的に学校におりていくという、そういうルートをとっています。それでいきますと、現状の通学路をもし東中野から使うとしたら1,640メートルです。これは神田川の、先ほど紹介した五丁目の中でも神田川に近いマンションということになりますけれども、しかし、そこは極めて、東中野の子どもたちが住んでいる数が非常に多い一帯です。要するに、皆さんのは直線、しかし、子どもは真っ直ぐ、私たちもそうです、真っ直ぐなんか歩けません。道路に沿って通学をするわけですから、やっぱりその距離をきちんと持つ必要があるだろうというふうに考えます。
 引き続き、そういう点では、皆さんがおっしゃる、しかも、23区の中では大体1,000メートルという一応の目安がある中で1,600を越えると、今の通学帯ではそうなってしまうという状況にあります。
 それは皆さんお感じとっていただきたいと思うんですが、さらに、教育委員会でも適正規模を検討する過程の中で、通学路に対して、距離に対して皆さんのほうからの情報提供、それからそれについての議論等についてはほとんど議事録がないんです。やはり子どもたちの今の安全、特にそういうことについてどういうふうにするかという配慮、その問題での慎重な検討、そういう検証を含めてやられてないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○青山教育改革担当課長 学校再編計画策定時におきまして、通学区域の設定に当たりましては、現行の通学区域を尊重しつつ通学距離ですとか、あるいは幹線道路や鉄道の横断、それから小学校と中学校の通学区域の整合性などを勘案しまして、教育委員会で協議を行ったものでございます。

○来住委員 続けますけれども、この要望書等々の中身から察しますと、やはり交通事故に対する不安というものが、保護者の皆さんには非常にうかがえます。そういう点で距離があるというだけではなくて、この特殊といいますか、山手通りと早稲田通りという、まさに幹線道路をまたぐ、横断するという、この中での事故に対する不安が非常に大きく感じられます。その点では、この地域の交通事故の状況などについては、当然、教育委員会は把握されていると思いますけれども、どうですか。

○青山教育改革担当課長 交通事故につきまして、例えば車対車ですとか、交通事故の態様にもさまざまあると思います。そういった中で通学時の、何といいますか、交通事故ということにつきましては、区内全体でそれほどの数の報告はないという報告を受けてございます。

○来住委員 やっぱりちゃんと調べる必要があると思うんですよ。警視庁の資料で中野署の資料を保護者の皆さんからいただきました。それによりますと、平成19年1月1日から12月11日までの中野署所管の山手通りが、人身事故として85件、物件の事故が220件あると、早稲田通りは、人身事故が48件、物件については82件という、こういう数字を警察のほうでいただいておられます。そういうことを含めまして、これは警視庁のホームページですから、こういう資料が載っています。取ることができます。これを見ていただけば、早稲田通り、これが山手通りです。どれだけの交通事故がどういう場所で頻発しているかという、一目でわかる情報を出しています。これを見ますと、黒々と描かれているのがやはり山手通りと早稲田通りの交差点なんです。やっぱりあれだけの交通量ですから、考えられます。あってはならないんですけれども、そういう状況に置かれているという一つの指標だろうと思います。やはりそういうものを皆さんも努力して、明らかにして、議論の中でそれに対してどういう対策を区としてとるのかということを置いておいて、大丈夫です、そういうことではやっぱり議論も深まらないし、解けないわけです、不安は。そういうところに今回の最初の段階での問題が今の状況をつくっているんではないかと思うんです。
 昨年の11月29日ですけれども、統合委員会が行われております。この中でもこの交通事故、距離問題等々ほとんどこの会議はその議論になったというふうに議事録でうかがえるんですけれども、しかし、なかなかそこでも、それは保護者の皆さんじゃなく統合委員の方々、昭和小学校に関係する方々を含めて、その通学の安全性については大変な不安が出されて、皆さんとのやりとりがあったとうかがえます。どうだったんでしょうか。

○青山教育改革担当課長 学校統合委員会における通学の安全につきましては、学校統合委員会を立ち上げる前の準備会の段階から、通学に関する不安というのは何人かの方からお話がございました。そうした中でやはり通学の安全対策につきましては、統合委員会で1から議論するというものではなく、基本的には学校とそれから教育委員会とで責任を持って対策を考えていくというスタンスでおります。ある程度の案がまとまった段階で統合委員会にお示しして御意見を伺うと、そういった進め方でやっております。

○来住委員 それはやはりそこに住まわれて、地域の教育に責任を負っていらっしゃる地域の皆さんが、地元で参加をして、よりよい学校にしようという思いで皆さんはその統合委員会にかけていただいていると思うんですよね。そこで出てきているいろんな不安や、疑問や、これに対してきちっとその都度解決をして一定の方向を与えて誘導していくのが教育委員会の仕事じゃないですか。
 さらに、私は、先生の書物を読んでいまして、こういうところに、この記述に驚いています。この方、研究をなさっているわけですけれども、通学途上での交通事故発生率と通学区域内での幹線道路のあり方との間には密接な関係があると、その主な傾向として次の事例があるということで四つ挙げられていまして、その一つに、児童の通学においては、通学途中で交通量の多い道路を横断する者としない者との場合には、事故率が3倍から4倍の差が出てくるというふうな研究をなさって発表なさっているんですね。そういう点でもやはり対策を含めて、対応を含めて、きちんとした保護者の皆さん、地域の皆さんにやはり理解をいただくという点では、やはり不十分だったというふうに、今の状況はそうだというふうに思いますが、このような実態を前提にして、安全対策の検討をどのように行っていくのか。検討内容、対応策について、保護者への説明、今やられてきたと思いますけれども、納得は得られていないからこういうものが出てきているわけですから、いかがですか。

○青山教育改革担当課長 通学路につきましては、先日、中野昭和小学校と東中野小学校の校長を中心に、新校の通学路の案というものが、学校統合委員会で示されたところでございます。今後、保護者の方あるいは地域の方の御協力を得ながら、その通学路の安全性等について検証してまいりたいというふうに思っております。
 また、安全確保策等につきましては、今までも統合委員会等でお示ししてまいりましたし、また東中野小学校につきましては、個別に説明会に招かれまして質疑を行ったところでございます。今後とも検討を進めつつ、適宜適切に情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。

○来住委員 この地域は保育園がある、小学校がある、幼稚園がある、中学校があるという、一つの地域としていわゆる完結といいますか、その通りを含めてこういう一つのまちを構成している地域なわけです。そういう点でやはりきちんとしたとらえ方が必要だろうというふうに思います。
 学校は、教育の場であるというだけではなくて、やはり生徒・児童を結んでの地域のコミュニティの機能の中心なわけですね、一つの。そういう点では、災害時、特に災害時に対する役割というのは大きいわけです。だからこそ、同窓会の会長さんも名を連ねて提出をされてきたんだろうと思うんです。したがって、保護者の皆さん、この地域の皆さん、再検討を統合についてはしてほしいという声になっているわけですから、統合委員会の中心の一人の方もそういう発信をされています。そういう点で、この項の最後にしますけれども、立ちどまって、もう一度きちんと再検討するという声があるわけですから、それにどうこたえる、その点でお答えください。

○青山教育改革担当課長 この統合につきましては、これまでさまざま検討を続けてまいりまして、先日、統合新校の校名候補も決まったところでございます。また、地域の皆様、保護者の皆様の御意見を伺いながら、21年4月の統合に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。

○来住委員 地域の要望はそこにありませんので、改めて再検討を求めておきますが、統合問題で最後に1点お聞きします。
 野方小と沼袋小、丸山小の統合問題ですけれども、これは法務省の矯正研究所東京支所の跡地での新校舎による統合ということが文教委員会で報告をされています。新校を跡地に新築して、平成28年4月に開校するというのであります。であるならばこの際、これまで示されてきたスケジュールをきちっと見直して、改めて3校の統合については、矯正研究所の跡地での新校開校という新しい条件が生まれたわけですから、それを前提にして検討していくということだと思うんです。その中で今後の統廃合の見直し等もあると思いますけれども、やはりこの4月に先行して統合される桃花小学校や緑野中学校、こういう統合される、開校される、この中での児童や子どもの実態、状況がどういう形で、統合された形で、どういう心理的な面も含めて、やっぱり専門家も交えて、そのへんをとらえてちゃんとして今後の統合問題にはきちんと生かしていくということがやはり大事だと思うんです。そういう点で今回の法務省の矯正研究所の跡地に対する新校問題も、改めて専門家などの協力を得て検討すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○青山教育改革担当課長 今後学校再編を進めるに当たりましては、今まで統合委員会等で協議を続けてきまして、今回開校する桃花小学校ですとか緑野中学校、そういったところの例を生かしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○来住委員 新しい新たな条件が生まれたわけですから、計画ありきということではなくて、やはり子どもの立場で、しっかりと慎重な再検討をお願いしたいということで要求しておきます。


3 東中野のまちづくりについて


 それでは、東中野のまちづくりについて質疑をいたします。
 東中野は、皆さん御存じのとおり、一つは東中野の駅舎を中心にするこの開発といいますか、まちづくりの考え、それから東中野全体を視野に入れたまちづくりの計画、そして山手通り、これは駅舎広場との関係でもあるんですけれども、山手通りから駅舎とのこの上空を活用した広場の事業、それから東中野一丁目58番街区というこの共同化事業、こういう3本柱で東中野駅を中心にして計画や調査が進められてまいりました。これまでのこの間に、東中野関係分だけで7回の調査委託がされて、約4,600万円余の調査委託が投入されております。
 新年度の予算でも東中野関連の予算が計上されておりますけれども、これは幾らの予算の計上でしょうか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 中部地域まちづくり担当といたしましては、まちづくり計画策定としまして800万円となっております。

○登都市計画担当課長 都市計画担当としましては、東中野駅前広場整備としまして約9,200万円余でございます。

○来住委員 合わせまして1億円余ということになります。
 それでは、幾つか質問させていただきますが、この東中野に関連して先ほど申し上げました三つの大きく分けてまちづくりという形で進められていると申し上げました。
 まず一つ目ですけれども、東中野一丁目58番街区の共同化事業についてお尋ねをします。
 これは、これまでの調査委託で平成18年に252万円、平成19年度に約300万円余が計上されて共同化の進めが行われております。それでは、この事業計画の概要の作成等々というような形での委託にはなっておりますが、この事業化の見通し、2年間やってこられましたので、この見通しと、予算計上が平成20年度にあれば、それもあわせて御答弁いただけますか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 委員の御指摘の58番街区と申しますのは、西口南側にあります東中野一丁目の58番街区のことでございますが、ここにつきましては、駅広や上空活用区域と隣接するため、高低差や道路づけなど事業の影響を大きく受けることになる地域でございまして、これらの改善策としまして、駅前広場整備事業等と連動した街区の再整備を目指し、共同化事業等の検討や周辺環境のまちづくりを推進するものでございます。
 19年度は、事業計画を目指しての勉強会と地権者の意向把握をするためヒアリング等を行ってきております。平成20年度は、コンサル委託経費等は計上してございませんけれども、今までの一定の検討素材がありますので、担当で出向いたり、必要に応じ専門家を対応できる体制で臨んでいきたいと思っております。

○来住委員 事業化そのものは前のほうに進んでいると、要するに事業化ができるという方向での御判断をなさっているということでよろしいんですか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 地権者は8人と少ないわけでございますけれども、さまざまお声かけいたしまして勉強会を開催してございますけれども、参加されていない方はおりますけれども、毎回資料を送付しながら連携をとっております。ただ、お声をかけても体調を崩しているなど、参加されていない方でなかなかお会いできない方もございます。区としては、さまざまこの趣旨、目的また駅広や上空活用などの進捗状況をお話ししながら、地権者自身の課題として認識していただき、自主的な取り組み等も促していきたいと考えております。

○来住委員 この8人の地権者の中で、その用地の約4分の1を持っておられる方は、最初からこの共同化に参加をされていないというふうにも伺っています。最初の段階で、やはり区が予算措置をし始めるわけですから、一定の参加の意思確認はとるべきだと思うんですね。1回も参加されていないとおっしゃっていますよ。それは2年間委託契約をされて、全く議会にもこれまで途中経過も示されていないんじゃないですか。建設委員会にそういう一定の途中経過なり、この予算執行の中身について報告されましたか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 勉強会等の検討途中の段階でございまして、建設委員会等には特に報告してございません。
 なお、いつも参加されていない方につきましても、お声はかけるんですけれども、通知を差し上げたり、ただ共同化等々のお話となると、ちょっと体の調子が悪いので結構ですというようなお断りとか、今委員からも参加の意思を確認してということですけれども、共同化、またいろいろ再整備、再開発等の動きにつきましては、一つの動きがだんだん広がっていく、なかなか全体の意思が固まるには時間がかかるということで、一つのまちづくりの将来像やメリット等感じていただきながら、やはり駅の顔となる大事な立地にございますので、再整備は実現していきたいと考えております。

○来住委員 気持ちはわかりますけれども、気持ちを伝えて進めるといっても、実際に回を重ねるごとに参加者は少なくなっているじゃないですか。最初から出る人がいないにもかかわらず回を重ねて、しかもほとんど今は2人か3人でしょう、出られているのが。そういうふうに聞いておりますので、やはりコンサルに対する委託のあり方、契約の内容ですね、それらも含めて、2年間で500万円を超えていますね、こういう委託費を出して事業化を進めるんであれば、もちろん議会にも報告してほしいし、契約のあり方も含めて今後検討する必要があるというふうに思います。結構です。
 引き続き二つ目の問題、東中野についてお聞きしますけれども、これは今回9,200万円でしたか、駅の広場事業というものが計上をされているという先ほどの御説明でした。東中野全体にかかわるというよりも、東中野の広場と、いわゆる軌道上空を使う建設に関係しまして、財政フレーム、財政運営の考え方というのが昨年の中で、東中野のこの関係では、事業費が26年までに7億円余という数字が示されていました。
 ところが、改訂版を見ますと、26年度までに11億7,000万円ということで増額をされております。この事業費を増額し変更した理由は、その内容についてはどこにあるんでしょうか。

○登都市計画担当課長 事業費を増額した理由でございますけれども、軌道上空の人工地盤等の整備の工事費でございますけれども、列車の運行に必要な電気施設の移設ですとか、そういったことにかなり経費がかかるということが、詳細なJRとの検討の中で判明いたしまして、それによってふえたというのが大きい要素でございます。

○来住委員 JRの運行上出てくる問題かもしれませんが、JRの施設を移設なり動かすということに対して、中野区の事業費の中でカウントしていくという、これはちょっとなかなか区民の御理解をいただくには、といいますのは、あの広場をつくるということは、JRにとって極めてプラスにといいますか、いわゆる山手通りと駅舎が一体となって改札に人を呼び込めるという条件をつくるわけですね。そういう点では、むしろJRにとっては非常にプラスになるということも言えます。そういう点からJRの設備の施設の移転について、いわゆる事業費の中でみていくということでは、私これまでJRの負担分ということでたびたび求めてまいりましたけれども、応分の負担を求めるということは、昨年もおっしゃっております。じゃあお聞きしますけれども、この線路上空の広場事業でJR分の負担というものは、どのくらいを求められるのか。また、いつになったらJRが負担をするということを、いつまでに確定をされるということなんですか。

○登都市計画担当課長 JRとは今年度中に、以前からなんですけれども、一定の結論を出して共同で線路上空活用をやろうという話になっておりました。JR側の話ですけれども、軌道上空の活用は、この機を逸するとなかなかできないと、したがって、今回ぜひやる方向で考えたいという返事を受けております。ただ、JR側から、しかしながら事業の採算面、もう少し検討させてくれという返事を現在もらっておるところでございます。我々としましては、再三にわたって早急に結論を出していただきたいという話をしております。
 あと、JRと区との工事費等の負担割合ですけれども、現在、それらも含めて調整をしているというところでございます。

○来住委員 やはり中野駅の駅の問題もそうですけれども、JRとの関係で言うならば、一定の見通し、JR側の判断、そういうものをある程度見定めて、区が事業計画の額を出していくんではなくて、JRとの負担をどうするかということを、一定目鼻をつけてといいますか、そういうことがやはりないと、これはなかなかJRさんを区のほうでというのは厳しさがあるんだと思うんですよ。事業にスタートする前に負担割合等々含めて、その時期も含めて明確にして進めるとしても、進めなければいけないということを申し上げておきます。
 三つ目の問題に入りますが、建設資料の16にもありますように、平成18年度、19年度の2年間で2,500万円、これも調査委託が行われてきました。新年度、先ほど課長からありましたように800万円でしたか、予算の計上をします、参加しますということです。これは東中野駅を起点にしながらまちづくり計画策定をしていくんだというようなのが、この新年度の予算の中身のようです。東中野のまちを、全体をどういうまちにしていくのかというのが、一つはこれの計画の中身になっていくんだろうと思うんです。委託をしていますので、当然委託会社、コンサルがたたき台をつくって準備をしてくると、そこまで恐らく委託費の中に見込まれているはずですから、絵が出てくるということですね。
 私は、まちづくりへの参加の問題を、前回も申し上げたと思うんですけれども、ここに、東中野地域に住んでおられる方々が、最初の段階からどういう東中野にしたらいいだろうかと、どういうまちにみんなでしていこうかという、そういうたたき台をつくる前から参加ができる、そういうことができるのは区でしかないんですよ。コンサルの方はできないんですから、委託されたその内容でしか動けないわけですから、そういうことをきちっと、役割を委託の中に求めると、それが区の仕事の大事なことなんですよ。丸投げするような形でたたき台を出してくださいと、調査もしてくださいと、その結果を出してくださいというところまでの今は委託の内容でしょう。住民に対して委託会社がどういう苦労をするか、どういう働きかけをするか、このことも委託の内容に入れて、だってそうじゃないですか、マンションの建設を賄っているそういう事業者は、住民の皆さんのいろんな意見を聞きながら、結果は別として、そこまで受けてからじゃないですか。それは同じとは言いませんけれども、やっぱりまちづくりに関しては、業者任せ、委託任せじゃなくて、地域の皆さんがそこに参加できる、そういう仕組みを同時にその中でつくっていくということが大事だと思うんですけれども、いかがですか。

○上村中部地域まちづくり担当課長 委員から今まちづくりの調査委託につきまして、コンサル任せとかいうような御指摘がございましたけれども、私どもは、区としまして責任を持って委託調査を管理し、またまちづくりの提案、意見交換しながら進めているものでございます。
 住民参加のことがございましたけれども、平成18年度調査の中で住民や大会社や商店街団体などからアンケート調査を行い、意向把握を行っているところでございます。
 平成19年度、今年度につきましては、専門家や学識経験者などのメンバーから成る調査研究会を中心に、方針、方向性など将来像について、大所高所から意見や提案をいただいている段階でございます。まちづくりの方針や方向性など、まちづくりの基礎となる骨格部分は、区が責任を持っていかなければならないと考えております。区としてまちの将来像や方向性などしっかりと描き、その後、まちの方々と意見交換など開催していきたいと考えております。

○来住委員 課長は、前回もどなたかの質疑のときに、東中野を東京の東中野にたしかするという、胸を張って御答弁なさったような記憶があるんですがね、言っておきますけどね、地権者の共同化さえ2年かかったってまとめられないじゃないですか。そういうことなんですよ。だから、地域の皆さんにやっぱり最初から入っていただくということが大事なんですよ。専門家の、もちろん学識経験者であるとか、区の人も入っているでしょうけども、その中に地域の方を、いろんな立場やいろんな考え、専門の人もいるんですから、やっぱり地域の方を加えるということがまちづくりには原則ですよ、これは。委託した業者が勝手に絵をかいて、これでどうでしょうというやり方は、もう時代じゃないんですよ、はっきり言っておくけど。本当に。みんなが賛同する、賛同してこれでいこうよという、そういう町をつくるところに皆さんは知恵を働かせて、そこを切りかえていただきたいんですね、まちづくりについては。
 そういう意味では、この東中野についても青空広場をつくってほしいというのが、区長にも議会にも今回出ていましたよね、要望書が。それから東中野一丁目の58番街区ですか、この方々も今はそうだけども、やっぱり駅舎の広場づくりと一緒に関係して一緒にやっていったほうがいいというふうに考えていらっしゃるわけですよ。一部のその地域だけでビルをつくるんじゃなくて、駅舎や地域の全体として東中野のまちのありようとして自分たちもそういう役割を果たしたいとおっしゃっているんですから、それをまとめるのがあなたたちの仕事でしょう。いいです。


4 保育園の問題について


 それでは、保育園の問題について質疑をいたします。保育園の問題については、きょうは特に待機児の問題に絞りまして質疑をいたします。
 働きながら継続して子育てをするという点では、なくてはならないという保育園なわけですね。しかし実態は、なかなか入ろうと思ったときに、実際に保育園に入れないという状況もたくさん声をいただきます。特に産休明けでの問題、それから年度途中での問題、乳児、特にゼロ歳、1歳、2歳というところはなかなか厳しいという声がたくさんあります。
 今現状は、中野の認可保育園の現状はどうなっているか、これについて御答弁ください。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 現在の、2月の終わりの時点での入園の状況ですが、待機児童数は、ゼロ歳から5歳まで、合計で、旧定義で355人、認可保育園に一応希望は出していて入れなかった方が355人になります。ただ、どこかで実際には保育を受けているという方もいらっしゃいますので、そういう方を除いた新定義であれば264名になります。これは、昨年同時期と比べますと、50人ほどふえていまして、最近5年間では最も多くなっております。
 特にゼロ歳児クラスの認可保育園の待機児童数につきましては、18年度以降増加傾向にありまして、2月1日現在、旧定義で239名ほどの待機、前年同時期に比べて40人ほどふえております。1歳児クラスについては、年により増減がありますが、やはりこの2年間多くなっております。2歳児クラスについては、16年度までの増加傾向は一たん下がっておりましたが、本年は若干増加しているという状況です。

○来住委員 今2月の段階の数字を御紹介いただいたと思うんですが、この4月、見通しということになるんでしょうけれども、4月1日段階での見通しについて、ゼロ歳、1歳、2歳のところでも結構ですけれども、もし御答弁いただけるんであれば数字を御紹介ください。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 今度の4月入園の申し込み実人員につきましては、2月13日現在で、ゼロ歳児クラス275名、1歳児クラス312名、2歳児クラス111名、3歳児クラス70名、4歳児クラス14名、5歳児クラス11名ということで、合計793名になっています。今後若干、2次申し込みという形でふえるという見込をしております。
 昨年度の4月での申し込みに比べますと、今の時点で若干ふえているという状況です。特に1歳児クラスの申し込み数が、昨年285名だったのが、現在312名という形でふえております。
 今後の申し込み状況ですとか、年度末にかけての退園というふうなこともありますので、最終的な数は今の段階ではわかりませんが、おおむねの見込といたしましては、特に1歳児のクラスを中心として、昨年4月に比べると待機児はふえるというふうに見込んでおります。

○来住委員 本当になかなか希望、4月の1日で入れない状況が生まれるというのは、近年、あまりなかった、私の記憶ですけれども、大体4月1日を待てば保育園には入れるというのが、私たちの子育て時代といいますかね、ずっとあったわけで、ここにきてなかなか4月1日にも、待たなければならないという状況が生まれているというのは、やはり子育てや教育もそうですけれども、10年、20年、100年という期間を見ながら、先を見ながら施設をどうするかということが大事だと思うんですね。
 そういう点では、やはり中野区の保育園の適正配置の進められてきたこの10年ちょっと前になりますかね、からずっとやられてきたあさひ保育園、江古田、西中野、前原、高峰、野方ベビー、若宮等々ですね、廃園をされて、その後区立園の民営化などもされて、その当時は41のいわゆる直営の保育園があって、これが今25園ですか、になっているというふうになるわけですね。やっぱり保育需要をどう見ていくかというところの見定め、見誤りがやっぱりあったんではないかということとあわせて、いわゆる認容定員というんでしょうかね、定数を、今ある保育園の定数をふやしながらやってきたけれども、それ自身ももう賄えないという状況に、定数を多くするというのは、詰め込んでいくということにもなるんですけれども、しかしそれをやってこられた。それでも今は間に合わないという状況なんですけれども、先ほど御紹介いただいた300人程度の子どもたちが保育園を待機するという状況なわけですから、じゃあ、どこの保育園にも希望しながら入れないという子どもたちについては、待機している状況というのは、区としてどのように把握されているんですか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 認可保育園の申し込み段階で、現在の当時点での保育の状況についてもお伺いをしております。その状況によりますと、申請時点では認可外の保育施設を利用中であったり、祖父母等が保育を行っていたり、育児休業中で母親が保育中という方が大体かと思っています。
 もし、認可保育園に入園できなかった場合は、引き続き、または新規に認可外の保育施設等を利用されたり、あるいは祖父母等の方に預かっていただいたり、あるいは可能であれば、育児休業期間を延長するというふうな形で対応されているというふうに認識しております。
 区といたしましては、認可外の保育施設や家庭福祉員等の利用について案内をいたしております。
 待機児童のその後の状況につきましては、申請自体が6カ月の更新ということになっていますので、6カ月ごとのその更新時点で再度確認をするということ以外に、認可外の保育施設等を御利用になった場合には、その利用状況について御連絡いただくことが、一応その次の選考の時点での参考になるということで、その保育状況についての変更について把握をしております。

○来住委員 コンビプラザでしたかね、認証が7園ありますけども、7園の認証園でも1月段階で約50人が希望しても入れないという状況があるわけですね。認可園を希望して認証に行く方もやむなくあるでしょう。それもかなわない状況が生まれているわけですよ。
 じゃあ、児童福祉法の保育の実施というこの第24条ですけどね、要約して御紹介しますが、「市町村は、保護者の労働又は疾病、その他の政令で定める基準に従い、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がないなどやむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」というのが保育の実施の児童福祉法の第24条です。これをやっぱりきちんと、待機している人たちに対してはきちんと状況を少なくとも把握をする、希望をきちんと聞きながら、やはりこれが区のやるべき仕事なんですから、それができていないわけですから、少なくとも待機児についての把握はきちんとすべきだというように思いますが、改めて答弁いかがですか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 待機児の状況につきましては、この10年間では、年によりいろいろ変動はあるんですが、一時期減っていた状況が、ここ二、三年ほど少しふえているということは承知しております。そういうことに対応するということもありまして、区立の認可園の定数の弾力化ですとか、認証保育所の誘導支援、あるいは家庭福祉員の増員等を図っているところです。

○吉原委員長 来住委員の質疑の途中ですが、ここで3時休憩をとります。

午後3時00分休憩

午後3時16分開議

○吉原委員長 それでは委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。来住委員お願いします。

○来住委員 それでは、保育園のことで続けて質疑をいたします。
 保育園の耐震補強の建てかえ等々を機にして新しい問題が起きているというふうに思います。
 一つは、本郷保育園の問題であります。ここでは待機児という関係での質疑をさせていただきますけれども、この本郷保育園のことで言うならば、先ほど紹介した適正配置のときに、隣接していた前原保育園との関係がありました。99年でしたか、前原保育園が廃園になったと思うんですけれども、その当時も前原の保護者の皆さんや地域の皆さんから、議会に陳情が出されていたように思います。要望されておりました。そのときに区の考えとしては、本郷保育園をその地域、前原や本郷保育園が現にあるわけです。その地域に建てかえるということで、今の規模よりも定数も拡大し、充実した形で建てかえを行うと、この地域の保育需要については受けとめられる、そういうものをつくりますという、そういう説明が当時、議会のやりとりの中でも、地域の説明の中でもされてきたというふうに思うんですけれども、いかがだったでしょうか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 当時の地域の需要を見込みしまして、また本郷保育園、それなりに老朽化しているというふうなことも、あと建てかえをしようとした場合の土地の制約等を考えまして、別の場所での建てかえをその当時計画したものです。

○来住委員 地域の皆さんにも、議会に対しても、そういう形で、この地域の、本郷保育園地域の保育需要はあると、当時、平成11年ですけれども、先ほど失礼しました。前原保育園の廃園の条例は、平成11年であります。上程された、たしか11月だったと記憶しますけれども、その時点でも待機しているその地域の児童というのは26名いたというようなやりとりがあります。したがいまして、当時、地域の陳情されていた皆さんは、この地域に本郷保育園が建てかえられると、新しい、しかも定員をふやしてしっかりした、本郷保育園はそういう意味では定数的には小さいですので、条件がありますので、そういう点で新しいのができるのでそういう選択をしていこうという、そういう陳情の中での地域の皆さんの意向だったように思います。
 本郷保育園は耐震診断そのものは前にやっているわけです。結局、今回そういう耐震診断をなさったわけですけども、結局、これまで地域の皆さんに言ってきた建てかえという点では、そういう責任を果たしてこられなかったわけですね。さらに今回、仮園舎ということになっていくわけですが、それでも募集に対する停止がされてきているわけです。新しい入園できる条件が閉ざされるということになっていまして、少なくとも募集を再開して仮園舎での待機児を解消すると、先ほどずっと前段で答弁もしていただいているように、現に入れない子どもたちがこれだけの数いるわけですから、待機児解消にはやっぱり責任を持つという、区としてですね、いかがでしょうか。本郷保育園での募集を行うという点でお答えください。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 現在の乳幼児の状況といいますのは、ここ10年の中で、全体の少子化の影響もありまして、当時の見込みほどはふえない。逆に少し減っているというふうな状況が全体のものとしてあります。特にここ数年、ゼロ、1、2歳についても減っているというふうな傾向がありまして、新たに定数を大幅に拡大するような形でのことはなかなか難しいのかなというふうなこともあります。
 本郷保育園があります弥生地域につきましては、22年度に、弥生幼稚園が認定子ども園に転換するということを予定していまして、その中で保育機能について提供されます。予定されている保育機能の提供量といたしましては、現在の本郷保育園の規模よりも多い量の、ゼロ歳児も含めた保育サービスの提供を予定しておりますので、その状況を踏まえてこの地域の保育サービスの提供については考えていく必要があるというふうに考えています。

○来住委員 幼稚園の、今度はおっしゃいましたけれども、その間、2年少なくともあるわけですね。仮園舎での保育は、本郷の場合は始まるわけで、少なくともその2年間については、今おっしゃったように待機をしている子どもたちが、区全体として見るとかなりあって、それはやっぱりどう待機児をなくすのかというのが、それは国を挙げて待機児をなくしていこうということになってきているわけですから、やはり可能な仮園舎の中身、要するに受け入れられる中身にすれば保育できるわけですから、待機児をやはり解消していくんだということで仮園舎の中で受けていくということだって、その先の問題はありますけれども、とりあえず今困っている方々を受けとめるということはできないんですか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 この2年間につきましては、この2月にも弥生地域で家庭福祉員一人増員いたしましたが、来年度に向けましても家庭福祉員を増員するほか、認証保育所を必要な地域に誘導するということで待機児の解消を図っていくということを予定しております。

○来住委員 ですから、ことし、来年という、そういうスパンで、現に待機児がいるわけですから、そこを何とか、認証保育園とおっしゃいますけれども、それはこの年度でどうなのかという見通しがはっきりしているわけじゃないんですから、今年度、来年の、少なくとも待機児についての解消をきちんと仮園舎の中でしていただきたいということを求めておきたいと思います。
 もう一つは、新井保育園の建てかえに際してですけれども、ここは民間園にするということで、既にゼロ歳、1歳児の募集が停止されているということですけれども、耐震補強工事、園舎建てかえ、新井も新しい民間園に建てかえるわけですけれども、今後、耐震補強や建てかえに直面した場合に、募集を停止、中止してしまうというようなやり方での建てかえや耐震補強ということじゃなくて、やっぱり今の少なくとも募集されている定員については、受けとめられるような条件を整える、仮園舎においてもそうですけれども、そういう見通しをきちんと持って待機児を出さないということを前提にした建てかえ等については、区としてそういう構えで臨まなければ待機児は解消できないというふうに思うんですね。そういう点でも父母や地域の皆さんの理解をきちんと前提とするという意味でも、とりあえず建てかえるので募集を中止するというやり方じゃなくて、募集を引き続き行いながら、保育しながら実施すると、それはどうでしょうか。今後のことですけれども。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 建てかえにおいて募集を停止するというのは、それぞれの状況によっても異なるというふうに考えています。建てかえた別のところに新設を予定しています、今後取り組む南江古田保育園のような場合には、特に建てかえにおいて募集を停止するというふうなことは想定しておりませんが、現在保育園のある場所で建てかえをするというふうな場合には、円滑に引き継ぐというふうなことを考えますと、一定の募集停止ということもとらざるを得ないかなというふうに考えています。
 地域全体の保育需要を踏まえまして、その年度年度に対応できるような形での手だてを考えておりますけれども、ここ1、2年ちょっと想定しているよりも子どもの数が多いということでの、待機児が発生してしまっているということについては、申しわけなく思っております。

○来住委員 その場その場限りのそういうやり方じゃなくて、やっぱり見通しを持ってきちんと理解を、地域や保護者の理解を得られるようにしていただきたいと思います。
 保育園の最後になりますけれども、東中野保育園の問題についてお聞きします。
 ここは耐震関係との連動ではないんですが、住吉保育園を民間園の陽だまりの丘に建てかえて開園するということとの関連です。この東中野保育園も適正配置の対象園だったわけですね。高根保育園を建てかえるので、宮園保育園と東中野保育園を廃止するという計画が出されて、結局、高根保育園を廃止をして二つの園を残すという、そういう決定を区としてはされたという状況があります。それはやはり、東中野保育園の一丁目、それから中央一丁目といいますか、いわゆる神田川に沿って青梅街道に至る地域に保育園がないという状況が実はありまして、あの地域については一定の規模の保育園が必要だという認識を当時、厚生委員会等でもやりとりがあったように思います。東中野保育園は3歳児までの小規模園ですけれども、それでもその価値は非常に高いということで残されたというふうに思います。
 そういう点から、まず待機児という問題でお聞きしますが、今回新しい園となる陽だまりの丘の定数、それから住吉と東中野保育園を廃止されるわけですから、区立園を廃止されるわけですから、その二つの園の定数、現状ですね、ゼロ歳、1歳、2歳児で、合わせてどういう関係になるんでしょうか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 現在あります住吉保育園、東中野保育園のゼロ、1、2歳の合計と新園との比較ということで言いますと、ゼロ歳については、2園合計17名のところが新園では15名、1歳については、22名のところが新園では20名、2歳については22名で変わらないというふうな状況になっています。

○来住委員 そうしますと、ちょっと私の計算が間違っていればあれなんですが、2歳までの定数で言うと変わらないということですか。ちょっとすみませんもう一度。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 2歳児については22名で変わらない。ゼロ歳と1歳の定数については2名ずつ減っているという形になります。

○来住委員 はい、わかりました。4名少なくなるということですね。ですから、新しい園を民間でつくるということについては、いろいろ私たちは意見を持っていますけれども、待機児という面で見るならば、今東中野保育園、2階が図書館になっていますので、運営は継続されるわけですね。1階の部分が保育園だったわけですから、そこが3月ですか、廃止をするということですね。少なくともこの東中野一丁目の地域の需要、それから先ほど申し上げた中央一丁目、二丁目関係の需要を、保育園が駅に近いという、これが私は保育園の大きな魅力、子育て世代の大事な要素なんですよ。あそこにあれだけの施設を残しながら廃止をして、その後は、この東中野保育園の1階の、図書館の1階部分はどうなさるんですか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 来年度については、使用しない予定であります。

○来住委員 だからね、全体こう見てきましたけども、待機児が一方でいると、ふえているとお認めになって、数が出ているわけですから、現に使われてきた保育園、しかも利便性のいい場所ですね、日当たりもいいし、小さいけども園庭もしっかりあって、通勤にも非常に利便のいいところです。そういうところを、とりあえず1年ですか、わかりませんけれども、閉めてしまうということじゃなくて、次の展開がある程度見通せる、次の展開がですね、そういうふうになって、やっぱりそこをどうするかというのが順序じゃないですかということを申し上げているわけです。どうですか。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 東中野地域につきましては、両園を廃止し、新園をつくったあと、東中野保育園跡につきましては、10か年計画では認証保育所を誘導するということで計画をしておりました。現時点での状況といたしましては、先ほどゼロ歳、1歳、2名ずつ定員が減るということでなっておりますが、今度の4月の入園につきましては、必要度の高い方については、おおむね入園できる見込みでいます。
 また、駅前のほうに民間事業者が認証保育所を開設するというふうな動きもありますので、その動きも踏まえた上での認証保育所の誘導を図っていきたいというふうに考えております。

○来住委員 いわゆる働く女性が育児休業等がとれるようにかなり法の整備も進んできている面があるわけです。今おっしゃったように、4月の段階では何とか賄えますということでは、安心して出産を迎えられない、要するに妊娠しても、すぐ保育園をどうしようかという、そういう悩みを抱えざるを得ないという声がいっぱいあるわけですよ。それは幾ら法の整備がされても、預けられる保育園が一方にないと、しかも待機が半端な数じゃない数が、年度途中に入れるという条件を整えないと子どもは育てられないわけです。4月にいつもそれにあわせて出産できるわけじゃないんですから。一応4月には幾つかあいていますということじゃ困るわけです。年度途中にいつでも入れるような条件を整える、しかもちゃんとした保育園があったわけですから、当面そこを使う予定がないんだったら、そこでちゃんと保育を実施すればいいじゃないですか。そのことを申し上げているわけです。

○藤井保育園・幼稚園担当課長 ゼロ歳の待機児というのは、4月1日には多くはない状態でいるところが、3月に向けてだんだんとふえていくということが確かにあります。ただ、ゼロ歳の年度途中での保育需要について、年度当初から人員を配置して整備をするというのは、そんなに税金を使ってかなりのコストがかかるというふうなこともありまして、弾力的な運用ができる保育体制にしていく必要があるのではないかというふうに考えています。
 その弾力的な保育運営ということを考えますと、家庭福祉員ですとか、認証保育所という形での対応がより好ましいのかなというふうに考えております。

○来住委員 御答弁があったので、一言だけ申し上げますが、保育は基本的に児童福祉法による区の行政の責任ということを明確にしていただいて、少なくとも子どもの措置、子どもの保育については責任を持ってやっていただきたいということを申し上げておきます。


5 環境問題について



(1)環境基本計画素案について

 次に、環境問題について質疑をさせていただきます。
 環境基本計画の改定素案が示されました。区の責任を明確にしつつ、区民、事業者が一丸となって地球温暖化の防止に取り組んでいくということは、これは緊急な課題でありますし、求められていることだと認識しております。
 その過程で、いわゆる計画を策定するに当たっての基本計画のいわゆる前段でといいますか、そこにうたい込んでという基本的な視点というのが大事だろうというふうに考えます。この間言われていますように、京都議定書で取り組まれてきたその後の世界的な環境、この温暖化防止に対する取り組み、特に温室効果ガスを削減するための数値目標を決めて先進国でも全体として取り組んでいこうと、いわゆる総量規制を明確にしていこうという、そういう流れに踏み込んできたと思います。しかし残念ながら、日本は6%の削減義務に対して、むしろ6.4%ですか、ふえているというのが現実だと言われておりますし、きのうの国会ですか、政府もなかなかこの目標達成は困難だろうというような話もあるようです。
 それにしても今回の基本計画の中できちんと日本の役割、どういう世界の中で果たしているのか、さきのバリの国際会議でも各国のNGOからもいろいろ言われていました。アメリカや日本やカナダについては、数値目標の設定については足を引っ張っているというようなことも言われています。
 そういうことも受けながら、やはり今度のこの基本計画の中では、日本が国際的に環境の面ではおくれていると言われているわけですけれども、これを補っていくような中野区の立場、そういう前向きの積極的な立場というものを一方ではきちっと持つということと、国際的な環境問題での流れというものをきちんと位置付けた文面を据えていくと、それをもとに区民の皆さんの認識を共有していくような中野区の役割というものをこの中できちんと位置付けるということが基本計画の中では大事だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○納谷環境と暮らし担当課長 区長がさきの本会議で答弁しましたように、国では、ことし1月に開催されましたダボス会議におきまして、福田首相がですが、二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの削減に向けて、積み上げ方式による国別総量削減目標というものを提案するなど、世界の中で一定の役割を果たしているというふうに考えております。
 また、国では、京都議定書の目標達成計画、これの見直しに着手するなど、規制というんですか、取り組みの強化を図ろうとしているところでございます。
 基本計画の素案に当たりましても、政府間の、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの期日を記載する上で、国は国の立場に立って、また中野区としては中野区の地域特性に合った方向性を示しているところであります。
 また、この改定の考え方に当たりましては、当然、地球規模で取り組む緊急の課題という大きな課題認識を持って、地域から、地域を挙げてさまざまな環境分野で取り組んでいくんだということで、中野区のこの地球温暖化問題に対する基本的な立場、姿勢は明確にしているというふうに考えております。

○来住委員 中野区の役割、責任というものを明確にうたい込んでいただきたいということをお願いしておきます。
 二つ目の問題として、目標数値の問題ですが、中野区は、2017年度までに10%削減ということで、二酸化炭素の削減目標ということであります。それぞれの、例えば千代田区などは25%、これは2020年という目標年度を示しておりますけれども、やはり10年後にこれだけの目標数値を達成していくということであるならば、中間年でどうなのか、いわゆる短期的な目標も数値的に持ってそれを検証していくという、そういう10%の目標がいいかどうかは別にしても、目標数値に向かって区民の意識や行政、事業者が一緒になって取り組む課題ですので、そういう意味ではその数値目標を出して、10年先ではなくて中間的な検証できる、そういう設定の仕方というのも大事ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○納谷環境と暮らし担当課長 私ども基本計画で示しています二酸化炭素削減の取り組み、これは一つひとつの取り組みを積み上げてその目標値を設定しているところであります。自然エネルギーの利用拡大あるいは省エネルギー、省資源等、これ極めて一定の時間を要する取り組みだというふうに我々も感じております。そういう意味で、10年間という目標の設定は適当かなというふうに思っております。ただ、アクションフロー等におきましては、3年ごとの見直しを行います。こういう中でその達成のレベルなどをきちんととらえ、計画全体の進行を着実に行っていきたい、このように考えております。

○来住委員 見直しをされるということですけれども、やはり見直しをする基準を持たなければいけませんので、10%というのは10年先ですから、5年なり6年なりその中間のところで、どこまでいっているかということはやっぱり検証していくことが大事だ。10%のゴールを目指していくならば、いきなり7年、8年から急には達成できませんので、全体として達成に向けてこういう形でやっていくわけですから、中間年でどうするかという、そういう到達点を明確にしてやっていくのが、目標を本当にやり切る私は大事な条件だというふうに考えていますので、申し上げておきます。
 さらに三つ目ですけれども、これはちょっと具体的な問題なんですが、ほかの区で実施している、いわゆる家庭用の油、廃食用油の回収ということになるんでしょうか、既に豊島区であるとか、世田谷区であるとか、取り組まれております。世田谷区の場合も、家庭で出る使用済みの食用油を、これを回収して、拠点回収といいますか、家庭を訪問するんではなくて、公的な場所に家庭みずから持っていって、そこを回収して回って再利用をするという、そういうやり方を、墨田区もそうです。豊島区なども、千代田区もそうですね、既に始めております。したがって、ごみを出さないということもありますけれども、区民の意識をどう啓発をしていくかという点でもそうですし、その廃油を利用していくというやり方も一つの、私はこの段階では検討に値する取り組みではないかというふうに考えますけれども、やり方や方法については、それぞれの区で検討していけばいいと思いますけれども、この点での今後の見通し、検討についてどのようにお考えか、御答弁ください。

○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事 家庭から出ます使用済みの食用油、いわゆる廃食用油の回収につきましては、資源の有効活用、それから環境負荷の軽減という観点から有意義な取り組みだというふうに考えてございます。
 委員御紹介のありました豊島区、墨田区、世田谷区、千代田区、こうした既に実施している区、あるいは他の自治体につきましても情報等収集しながら、今後の検討課題とさせていただきたい、このように考えてございます。

○来住委員 他区の経験などもぜひ生かしていただいて、実施の方向で検討いただきたいということでお願いしておきます。
 環境と子どもの健康問題については、改めて別の機会でやらしていただきます。


6 教育センターを拡充することについて


 時間の関係で、教育センターの拡充について質疑に入りたいと思います。
 中野区の教育センターは、教職員の研修、教育資料の収集、展示、そして教育相談などの教育の充実で役割を果たしています。特に教育相談については、その役割は大きいというふうに私は思っています。
 そこでまず、教育相談の件数、また最近の特徴などについて御答弁ください。

○入野指導室長 過去10年間の教育センターの教育相談室の相談件数でございますが、平成9年度の2,744件から平成16度には3,000件を超えまして、昨年度、18年度では3,130件と増加してきてございます。
 その内容を見ますと、近年、今回の文教27の資料にもございますように、集団不適応や対人関係にかかわる相談が多いという特徴がございます。

○来住委員 なかなかその相談の中身も継続性が必要な中身になってきているんではないかなというふうに、この件数からもうかがえます。それだけに相談の時間に要する、いわゆる相談に要する時間、回数なども当然ふえていくし、相談そのものも、延べの件数でしょうから、増加の一途をたどっているということだと思います。
 相談時間について、学校の今授業時間が延びていることもありまして、夕方の時間に集中をすると、相談が。親子での相談が、小学校の場合にはもちろん一緒ですので、授業が終わって相談に見えるということになると、夕方の時間での集中ということで、相談時間の延長などもこの間なさってきたと思うんですけれども、それでも相談の予約が半月先になってしまうというケースもあるというふうに伺っているんですけれども、その点ではどのようにお考えですか。

○入野指導室長 平成17年のころから、やはり学校の事情、それから付き添います保護者の方の事情等々、それから相談の主旨が、不登校という部分ではなくてという部分もふえてきたような事情から、やはり委員の御指摘のように、夕方、学校が終わってからという相談がふえてきてございます。それに対応しまして午後5時までの枠での相談、5時で終わりますと、6時で終わるという相談の時間を後ろにずらしまして、ここのところ6時からの枠までの相談にしてございます。それでも確かにどちらかというと、御希望を聞くと夕方の相談がやはり多いという、相談希望が多いという現状はございます。

○来住委員 あわせて、施設の問題を二、三質疑させてもらいますが、相談室が五つでプレイルームが2カ所というふうに聞いています。私も実際に見てお話も聞いてきました。
 今、小学生の相談、全体の数もふえていますけれども、小学生の相談が8割を超えているというふうに聞いています。したがって、相談室もふやしてほしいというのもありますけれども、いわゆるプレイルームでの様子を見ながら相談を受ける、アドバイスをするという、そういうケースがあるためにプレイルームの増設といいますか、ふやしてほしいというのが相談員の方の要望でもあるんですけれども、その点については、限られた施設ですのでなかなか厳しい面もあるのかなと思いますが、このプレイルームの活用をふやしていくという点ではいかがでしょうか。

○入野指導室長 現在お話のように大小二つのプレイルームがございまして、ケースによりますが、子どもの場合には遊戯療法、プレイセラピーというのを行っているケースがございます。その場合に相談の件数の増加に伴いまして、確かにプレイルームを使う件数がふえておりまして、頻度は増加している状況にございます。
 ただ、できるだけ相談者の意向にあわせた相談を行うということも大事ですので、重なる場合につきましては、本来の使用目的ではございませんけれども、センターの利用状況を見まして、ほかの研修室や視聴覚室を使っての相談ということも行っております。

○来住委員 なかなか厳しい相談もあると思いますし、できるだけスムーズに予定を入れられるような、予約ができるような改善をお願いしたいと思います。
 あわせて、相談者が相談の時間を決めてそこに見えるわけですけれども、相談者が待機をしている、相談の時間までに、相談室に入るまでに待機をするスペースが、今現在廊下のいすで待機をするという状況にあります。したがって、いろんなものを抱えながら家族と子どもの相談、いわゆるプライバシーの問題、人に会いたくないという、そういうことも持ち合わせしながら相談に見える、しかし、待機をしている場所がないために廊下のいすで待たざるを得ないと、しかも、そこは冷房もなく、冬は寒く、夏は暑いということです。せめて、待機している子ども、保護者の方が次の時間までに、呼ばれるまでに待機できる状態を整えるということは、とても相談者にとっては大事なことじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○入野指導室長 そのような時間ができるだけないように相談時間を設定しておりますことと、それからまた、同時刻に同じ学校の児童・生徒が重ならないような配慮をしてきているところでございますけれども、やはりどうしても相談者が早く来室してしまったりとか、相談が長引いたりということで、実際としては廊下でお待ちいただくこともあるようでございます。ただ、施設の状況で面談室があいておりましたらそこでお待ちいただく等々の工夫は、今しているところでございます。

○来住委員 やはり相談にみえる方々の気持ちをやっぱり酌んでいただきたいし、それはちょっと施設上の、設備上に難しいというのであれば、またそれはそれとして工夫が必要だと思いますけれども、やっぱりそこは大事にして、ぜひ努力をしていただきたいということは申し上げておきます。
 あわせて、相談員、心の相談員などが小学校には配置されています。スクールカウンセラーが中学校には配置をされております。しかし、先ほど申し上げましたように、小学校の相談も数的にも多いわけです。したがって、小学校にもスクールカウンセラーを配置すべきではないかというふうに思います。心の相談員の方もいろいろ努力していただいていますけれども、やはり専門的な力を持ったスクールカウンセラーの配置というのが教師に対してのいろんな相談、教師自身が相談できるという反響がありますので、ぜひ、近隣区では既に小学校に配置しているところもあるというふうに聞いておりますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

○入野指導室長 中野区におきましても、かつて、平成10年ぐらいだったと思いますが、小学校の一つの学校にスクールカウンセラーを配置しまして研究をいたした経過がございます。その結果、全校に心の教室相談員を配置するという、全校体制をとるということのほうが有効であろうということで現在のシステムになってございます。現在の中学校に配置されておりますスクールカウンセラーにつきましては、近隣の小学校においても相談ができる体制をとっております。
 また、国が今後小学校にもスクールカウンセラーの配置を始めると聞いておりますので、今後におきましても、私どももまた研究をしてまいりたいというふうに思っております。

○来住委員 心の教室相談員と教師、そしてそれをまとめ、本当に信頼を一つの形にしながらできる体制をスクールカウンセラーを置いてですね、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。
 この項の最後になりますが、この関連の最後ですけれども、相談員の方々の処遇といいますか、報酬というんでしょうか、やはり安定的に相談員を継続的に確保すると、そういう人材を確保していくという点では、一定の報酬も見直していただいて、今非常勤の区の処遇というふうに聞いておりますけれども、ぜひ安定的な相談に対応していく体制をつくるという意味で、処遇についての改善をお願いしたいと思いますが、御検討いかがでしょうか。

○入野指導室長 教育相談員につきましては、委員の今のお話しのように、1年ごとに委嘱するという形をとってございますが、実質としましては、やはり相談の継続性をできるだけ配慮して確保していくようにということで、選任に当たっているところでございます。

○来住委員 私のその他については割愛いたします。
 これをもちまして質問のすべてを終わります。ありがとうございました。