【本会議・討論】
施設使用料値上げ条例に対する反対討論(12月10日せきと進)

○9番(せきと進) ただいま上程されました第61号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例及び同修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
本条例案は、区が施設使用料算出方法を見直したことにより、使用料が大幅に値上げされようとしているものです。後に上程される使用料改定に類する8本の議案についても同様ですが、職員人件費と建物の減価償却費を原価に含める算出方法は、区民の合意が得られておらず、日本共産党議員団として容認し得ないということは既に本会議でも取り上げているところです。この考え方に基づく限り、3年後の再値上げや6年後の再々値上げが見通され、先々の区民負担が懸念されます。
例えば、庭球場1時間の利用料が現行の600円から700円になった場合の影響はどうでしょう。単価だけを見ると100円の値上がりですが、毎週1回2時間利用している人にとっては、1年間の利用料は、100円掛ける2時間掛ける50週で、1万円もふえることになります。
今回は6年ぶりの改定ということですが、この間、区民の所得は減り、税や社会保険料の負担はふえました。今般は原油価格高騰による物価上昇の予兆さえあらわれております。区民の生活が苦しくなっている状況での使用料値上げは利用抑制に直結します。公費負担率は区の判断によるものですから、どの使用料も値上げにならない公費負担率の設定ができたはずです。公共施設の利用は、健康増進や交流の活発化、ひいては区政に大きく貢献する活動と言えます。公費負担率を上げて利用者負担率を抑えることこそが、区民ばかりでなく区の利益にもつながる積極的な施策です。
以上のことから、第61号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例に反対いたします。
また、修正案につきましては、原案よりも値上げ率の上限を下げて計算され、よりましとして評価できる面もありますが、やはり値上げである以上、賛成できかねます。
以上で反対討論を終わります。