【本会議・一般質問】
(2007年11月28日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 後期高齢者医療制度について
  2. 高齢者会館等の入浴事業の廃止について
  3. 認定こども園について
  4. 保育園で起きている問題について
  5. 障がい児の送迎支援実施について
  6. (仮称)区民活動センター転換の考え方について
  7. 東京メトロ駅舎改善と安全確保について

○副議長(やながわ妙子) 岩永しほ子議員。

〔岩永しほ子議員登壇〕
○42番(岩永しほ子) 2007年第4回定例本会議において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 後期高齢者医療制度について

最初に、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。
来年4月から75歳以上を対象にした新しい医療制度、後期高齢者医療制度が実施されようとしています。高齢者の年齢を理由に医療保険制度を変えるところはほかにありません。そもそもこの制度は、医療費削減のみを目的として、2006年6月に自民、公明が強行した医療制度改悪の柱の一つとして創設されたものです。保険料は、扶養している75歳以上の家族を社会保険などから独立させ、すべての人から徴収し、年金から天引きすること、保険料を払えない高齢者から保険証を取り上げること、あわせて70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げることなど、高齢者とその家族の生活を破壊する制度として国民の批判が大きくなっています。私たちは、この制度の実施中止を求める国民運動をともに取り組んでいるところです。そうした中、今月20日に、実施主体となる東京23区と市町村が一つになって設置した後期高齢者医療広域連合の議会が開かれ、関係する条例が多数決によって可決されましたので、保険料についてお聞きいたします。
年間保険料は、均等割額を3万7,800円、所得割率を総所得の6.56%で算出した額にすることで合意しています。その結果、平均保険料は10万2,900円となり、国の試算を大きく上回っています。連合議会では、今よりあまりにもひどいので軽減策をとらざるを得ず、9万円程度にするとしています。それも08、09の2年間だけです。均等割額は国民健康保険料より2,700円も高く、住民税ではなく総所得から算定する所得割額という問題によって重い負担となります。特に、低所得者にとって、保険料が払い切れず病院に行けないとか、保険証が取り上げられるという事態が起きてきます。保険料が幾らになるかは死活問題となり、わずかな年金から新たに高額の保険料を徴収することは生存権を脅かすことになります。都に対し区長会が低所得者の軽減策に必要な財政支援を求めていますが、その実効ある対応で低所得者対策を講じ、区民の負担が現在より高くならないようにすべきです。区長の決意をお聞きします。
保険料が高くなる最大の要因は、5割という国の低過ぎる財政負担にあり、調整交付金などによって実質的には5割に達せず、結果的に保険料が高くなる仕組みです。国や都の財政措置がなければ保険料は高くなり、区民の受診抑制にもつながります。自治体にとっても重大な問題です。だからこそ、国に対し制度の見直し、来年4月実施の凍結、中止を求める意見書などが広がっており、300近くの地方議会から意見書などが出されています。都、埼玉、千葉の広域連合議会は、国に財源措置を求める要望書を提出しています。また、東京都広域連合議会や特別区長会、市長会、町村会長が連盟で、都知事と都議会各会派に対し、低所得者対策や一般財源投入にかかわる必要な財政支援などを求めています。区長も国に対し財政措置を求めることが必要だと思います。見解をお聞きします。
保健事業についてもお聞きします。
この制度によって75歳以上の健診は広域連合が実施することになり、一人500円負担と言われています。現在の区民健診では、70歳以上は無料です。その考えを継続し、新たな負担とならないよう区の助成を求めます。お答えください。

2 高齢者会館等の入浴事業の廃止について

次に、高齢者会館などの入浴事業を継続することについてお聞きします。
区は、新年度予算の中で、高齢者会館などの入浴事業を廃止する検討をしています。この事業の目的は、ふれあいと相互交流ですが、実際の利用実態はそれと乖離しているため廃止し、今後は高齢者会館を活用した介護予防としていきいき事業を拡大するとのことです。昨年度の事業実績は、高齢者会館では延べ1万1,300人以上、六つの高齢者集会室などでは延べ7,000人以上が利用しています。廃止後は、自宅にお風呂のある人には手すりなどを改修し使用してもらうといいますが、冬は高齢者の風呂場での事故を防ぐため、一人だけの入浴は避けようと言っていることと逆行します。風呂のない人は公衆浴場やデイサービスの活用をといいます。しかし、高齢者会館を活用している人はほとんど介護サービスを必要としません。中野一丁目のさくら館では、利用者の多くは風呂がなく、住んでいる近くに公衆浴場もありません。厚生委員会に報告されたアンケートでは、利用者の8割が単身者や高齢者世帯であり、年齢も70歳以上が8割を超えているとのことです。利用する理由の一番は、無料であるということになり、職員の配慮があることも3番目、高齢者会館だけの入浴は2割近くとのことです。喉頭がんの手術を受けたひとり暮らしの男性は、公衆浴場に行けず、お風呂に入れるところを探し、高齢者会館のそばにアパートを借りました。この人にとっても、高齢者会館だけの入浴であり、お風呂だけでなく、暮らしのことなどの相談もでき、生きていく上で欠かせません。今、高齢者に増税などが次々と襲いかかり、大事にされていないと不安になっています。そうした高齢者からこの事業まで奪うのでしょうか。いきいき事業を拡大することで入浴利用者がふえることも考えられます。廃止の検討は取り下げ、継続すべきです。見解をお聞きします。
この来年度予算に向けた検討内容には、保健福祉部のほか、区民活動センター問題の区民生活部、中野駅周辺開発を掲げる都市整備部、認定こども園などの子ども家庭部、学校統廃合問題の教育委員会など、一つひとつが区民に及ぼす影響の大きいものや議論になるものがあります。それが一堂に集まって3カ所の説明会で済ますのでは不十分です。各部が必要な説明会などを実施することを求めます。お答えください。

3 認定こども園について

認定こども園についてお聞きします。
区は、区民から出された幼稚園教育がどのように生かされていくのか、保育環境がどのように確保されていくのか、なぜ公立を廃して民間なのかなどの声に十分に答えないまま、2010年度からやよいとみずのとうの二つの区立幼稚園を廃止し、民間の認定こども園にするために事業者募集を行っています。12月から1月にかけて書類審査、ヒアリングなどを行い、子ども家庭部で構成する利用者選定委員会で事業者を決定しようとしています。区はどのような類型の認定こども園になるかは選定事業者次第と言います。子ども家庭部は、教育の専門ではないのですから、教育的視点に関する教育委員会のかかわりが必要です。利用者選定委員会に教育委員会を加えるべきです。また、その選定過程が公正に行われるよう区民も加えるよう対応を求めます。お答えください。
そもそも認定こども園とは、幼児総合施設として保育園と幼稚園を一体化させたものを命名し、昨年10月に発足しています。類型に、幼稚園型、保育園型、幼稚園・保育園連携型、地方裁量型の4パターンがあります。いずれも認定基準は幼稚園の設置基準や保育園の最低基準より低く、その施設基準は国の最低基準を維持するためのガイドラインだけです。保育園の最低基準は、1948年に制定されて以来ほとんど改善されず、国際的に見ても非常に貧しい基準だと指摘されていますが、それさえ守っても守らなくてもいいとしています。
東京都は、企業参入を促進するためハードルを下げ、国のガイドラインより低い認定基準を作成しました。施設の類型によっては、職員資格は認証保育所並みに6割以上が常勤保育士であればよいとか、施設基準は、新設も既設も幼稚園か保育所のいずれか低いほうを満たせばよいとか、子どもの定数に対し保育士と幼稚園教諭の配置は、現在のものより緩和されているとか、調理業務は3歳以上だと外部搬入もよしとなっています。明らかに保育水準の低下です。また、保育料は自由設定ですから、認証保育園並みに高くなります。事業者が経営しきれないという事態が起きれば、子どもと保護者を不安にし、区は新しい事業者を募集することになりかねません。
このように、認定こども園にはさまざまな問題点が指摘されていますが、区はどのようにとらえておられるのか、見解をお聞きします。
区は、認定こども園として保育に欠ける子ども、欠けない子どもを合同し、認可保育所制度の中に認可外保育施設を滑り込ませ、保育の公的責任を空洞化させようとしています。こうしたことのどこに保育の公的責任を果たそうとする姿勢があるでしょうか。あるのは、ただ子どもに対する必要な整備や財政的措置を担おうとしない国に追随し、児童福祉法が定めた子どもの権利保障の最低基準すら放棄する姿勢です。
区長は、昨年7月の朝日新聞紙上において、経費削減のために区立保育園をすべて民営化する方向がよいと表明し、児童福祉法に定められている行政責任は民営化されても区が責任を負う立場は変わらないとも述べています。これは、責任はあるが、それを果たすのは行政ではないということであり、公立の役割の軽視にとどまらない責任放棄と言わざるを得ません。それで中野の子どもを守れるでしょうか。公的保育制度がなく、保育の市場化を先取りしているアメリカでは、保育職は将来性のない職業と呼ばれています。区が児童福祉法24条の責任を果たすためには、低い基準の施設に子どもを入れて保育料を助成するより認可園での保育を行うことです。区は、さらに認定こども園をふやそうとしていますが、これ以上区立幼稚園や保育園を転換すべきではありません。見解をお聞きします。

4 保育園で起きている問題について

次に、保育園で起きている問題についてお聞きします。
区は、10か年計画によって、08年度末に新井保育園を閉園し、民設民営園に転換しようとしています。そのため、現在の保育園児を09年度から沼袋保育園に転園させ、2010年度は民間園やその他に移すなど、子どもたちの保育環境がくるくる変わります。ホールが保育室になるなど、沼袋の園児にとっても大きな影響が生じ、保育園での園舎が不足する分は沼袋高齢者会館を改修して使おうとしています。お昼寝や雨の日の活動に必要な場所が十分確保されるのか、新井と沼袋の保護者に説明し、合意が得られているのかが問われます。また、新井、沼袋、二つの保育園での募集を中止することになり、待機児問題が起きないようにすべきです。お答えください。
新井保育園の建てかえは予定どおり認可保育園にすることを求めます。お答えください。
本郷保育園は、耐震化対策に伴い、来年度の募集を中止して対応するとのことですが、園児の保育をどのように行うのか、問題になっています。本郷保育園の耐震診断結果は、10年前にCランクと判明し、現場から指摘されていたにもかかわらず、補強工事を計画に盛り込まず放置してきたことに問題があります。とにかく、別のところで保育を実施することだけが説明された保護者は、どのような保育が実施されるのか、耐震化された本郷保育園に戻れるのか不安になっています。区は、どこかに臨時の集合ステーションを確保し、一定の時間内に登園した子どもをバスに乗せ、08年度は廃止されても建物が残っている東中野保育園舎へ、09年度は学校に仮園舎としてある桃が丘保育園跡に移動することを検討しているようですが、2歳児から5歳児がたらい回しの毎日を過ごすなどとんでもありません。南部区民ホール建設地として確保した土地に今年度内に補正予算を計上してでも仮園舎を建てて保育すべきです。そうすれば、子どもたちの不安や保護者の負担を軽くできます。また、募集の停止をしなくても済みます。お答えください。
区は、新しく保育園を建てる場合は民間でとの方針を持っているため、これを機会に本郷保育園を廃園してしまうのではないかと心配しています。本郷保育園は効率が悪いといって民間園や認証を考えることは許されません。区立園としての必要な対応を求めます。お答えください。

5 障がい児の送迎支援実施について

障害児の送迎支援の実施についてお聞きします。
現在、学童クラブに登録している障害児は57人です。そのうちボランティアセンターなどの送迎を活用している児童は、4割から5割と推計されています。学校から自宅などへの送迎も含め、要望は年々増加の傾向にあります。例えば、中野ボランティアセンターでの8月の状況では、学校から学童クラブへ、バスポイントから学童クラブへ、学校から自宅へなどへの依頼が15人ありましたが、対応できるボランティアが見つからず調整した人は3人、対応困難などは2人、取り下げ一人でした。中野ボランティアセンターに限らず、地域ボランティアセンターでも協力し合って希望にこたえようとしていますが、人がいないことが悩みです。一人の児童に二人が一緒に送迎する場合や、1週間を何人も交代で送迎しています。また、障害の専門知識がある人ばかりではありませんから、緊急時などへの不安があるとも聞きます。この質問をするに当たり、障害児童・生徒の送迎状況を把握している部署が庁内にないことを知りました。区として、新年度から、こうした要望にこたえられるよう対策を立てるべきであり、地域生活支援事業の活用、人材の確保、ボランティアの資質向上への希望に対応できるような講習の実施などの支援が必要です。お答えください。
送迎が無償のところがありますが、中野ボランティアセンターでは、1時間1,000円です。毎日のことですから、保護者の負担は大きくなります。義務教育期間でもあり、区として助成すべきです。お答えください。

6 (仮称)区民活動センター転換の考え方について

次に、地域センター廃止と(仮称)区民活動センターについてお聞きいたします。
区は、地域センターを廃止して、区民活動センターにするために、転換に向けた運営の考え方の案を出しました。来年1月にはその考え方を正式に策定し、11月には区民活動センターの条例を提案、09年の4月には運営委員会準備会を設置し、3カ月後の7月には運営委員会を設立し、区民活動センターの開設をしようとしています。
私たちは、地域センターを区民活動センターに転換することに区民合意が得られておらず、地域自治の取り組み支援と区民サービスの後退につながるため見直しを求めています。今回の考え方でも、運営委員会が公正で公平な運営を行い、遵守事項が守られているのかなどを検証するのは、報告書の提出とパイプ役の職員が行うと説明されますが、住民の視点がありません。また、運営委員会の役割と区の役割などはこれから協議をするとのことですが、リスク分担や情報保護の問題などがどのように確保されるのか不明です。
この考え方は、これまで区民から出されている問題点に答えるものとのことです。しかし、地域住民にとって重大な問題であるにもかかわらず、区が担い手として期待している町会、自治会の役員には説明をし、協議をし、地域住民に対する説明は、方向が決まった後の来年9月に予定されている条例化の意見交換会を予定しています。その進め方には問題があります。協議する内容に地域住民の声が反映される必要があります。そのほうが協議する上でも中身のあるものになります。早い段階で区民説明を求めます。見解をお聞きします。
高齢化に伴い、行政サービスの窓口がより身近にあることが望まれます。現在は区役所を含めた1カ所当たりの対象人口は1万9,000人弱ですが、統廃合されれば5万人になります。また、1カ所の範囲が1キロメートルから2.6キロメートルへと長くなります。23区で中野区と同じような人口規模の区と比較しても、対象人口や距離がこれだけのところはありません。財政効率が優先され、行政窓口を廃止して3億円以上投資したオンラインシステムの撤去、新たな税金投入で自動交付機を設置するといいます。機械の操作になじめない人、尋ねたいと思っても対応する人がいない、混雑することなどが心配されます。複数の職員が配置されるのですから、オンラインシステムを活用して、職員が対応するほうが効率的です。見解をお聞きします。

7 東京メトロ駅舎改善と安全確保について

最後に、東京メトロ駅舎改善についてお聞きします。
地下鉄中野坂上駅から方南町駅間の各駅について、町会、地域住民、利用者、時には杉並区の住民とも共同してホームからの2方向避難路確保、ホームの排煙設備、段差の解消やバリアフリー対策、男女別トイレへの改善、自転車駐輪場の確保などについて要望をしてきました。私たちは、今月の7日にもメトロ本社に出かけ要望してきました。東京メトロは、住民の声と韓国の地下鉄事故の教訓により安全対策を急ぎ、改善が具体化してきました。長い間の取り組みでしたが、ようやく中野坂上駅では、2方向避難路の確保にあわせた出入り口とエレベーターやエスカレーターの整備、排煙設備の整備、中野富士見町駅は、バリアフリー化の完成、2方向避難路確保とトイレ改善の工事が進んでいます。中野新橋駅は、エレベーターや多機能トイレ整備などのバリアフリー対策、2方向避難路と排煙設備などが計画化され、東京メトロが実施した説明会には80人以上の地域の方々が参加されました。こうした改善と安全対策が計画される一方で、中野新橋駅では、ホームから直行できるエレベーターの設置、新中野駅など各駅の自転車駐輪場の整備などが課題として残っています。東京メトロは、将来この区間への乗り入れ車両を6両編成にしたいとの意向があると聞いています。区としても、計画の早期完成と課題の早期解決について、東京メトロに引き続き求めていただきたいと思います。お答えください。
10月23日、都営大江戸線で停電による電車の停車、1,300人が車内に閉じ込められる事故が起きました。送電を管理する司令部は、3日間も不具合に気がつかなかった人為ミスでした。車内に閉じ込められた乗客は、運転席の非常用扉から線路におり、最寄り駅まで歩き、全員が避難を終えるのに2時間近くかかっています。運転席のドアからの避難を原則にしているとのことですが、ワンマン化のため避難誘導は運転手しかいません。中野坂上から方南町駅もワンマン化されています。ワンマン化計画か持ち上がったとき、車掌がいなければ事故などに迅速に対応ができないと安全対策を求めました。万が一事故が起きた場合、線路上に避難することにもなります。丸の内線は電車の線路に沿って高圧電流を送電する第3軌条があり、そのそばを避難することになります。利用者の中には、第3軌条のことを知らない人もいます。区は改めて東京メトロに対し、安全対策を求めていただきたいと思います。お答えください。
以上で私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療制度についての御質問でありました。低所得者対策を講じるべきだということであります。11月20日に広域連合の議会で決定された保険料は、既に審査支払い手数料や財政安定化基金の拠出金、それから予定収納率の分、これらについて各区市町村の一般財源を投入し、また、葬祭事業費については広域連合の事業から外すという、全国他に例のないやり方で保険料を低く抑えているものであります。後期高齢者医療制度は、東京都内一体で運営される制度であります。中野区独自でこれ以上の低所得者対策を講じるということはできないと考えております。
それから、国や都に対して支援を求めるべきではないかということであります。
特別区といたしまして後期高齢者医療制度に対する財政支援について、既に国や都に求めているところであります。また、広域連合におきましても、国に対して制度の改善や都に対して財政支援などを要望しているところであります。
それから、健診費用の自己負担についてであります。この自己負担について、区として独自に助成すべきではないかということであります。広域連合といたしましては、健診事業の自己負担額を500円として保険料を計算しているものであります。この考え方に沿って運営してまいりたいと思っております。
それから、高齢者会館の入浴事業の廃止についてということでの御質問がありました。この高齢者会館での入浴事業につきましては、利用が一部の方に限られているといったようなことから、高齢者相互の交流という高齢者会館本来の目的、また介護予防、健康づくりといった目的に必ずしもつながっていないという実態があるため事業を見直すものであります。現在の利用者の方には、必要に応じて介護保険制度の中での入浴サービスの利用でありますとか、さまざまな形で個別にきめ細かく対応をしていきたいと考えております。
それから、20年度予算に向けての主な取り組みについての意見交換会のことであります。全体だけでなく各部単位でもやるべきだと思うがどうだろうかということであります。区民との意見交換については、対話集会に加えまして、区の北部及び南部、それぞれ1カ所ずつで地域説明会を開催して区民の声を反映する、そうした機会といたしたところです。各部におきましても、事業の必要に応じて個別に意見交換を行っているところであります。
それから、認定こども園についてであります。選定委員会に教育委員会や有識者、区民等を入れるべきではないかという御質問でありました。選定委員会については、保育園の民営化における選定方法に準じまして、区の職員で構成をし、区民等は予定をしておりません。しかし、区の職員の中には、教育委員会の職員も含めた構成を考えているところであります。また、財務関係の専門的分析につきましては、専門家に委託して、報告書を提出してもらい、それに基づいて総合的に判断をする予定であります。
認定こども園は、既存の保育園、幼稚園の基準をもとに拡充された制度でありまして、認定こども園になることで、現在運営をしている幼稚園、保育園としての基準がなくなるわけではありません。区内の幼稚園、保育園等が保護者の多様なニーズにこたえる幼児総合施設へと機能拡充をし、区内で保育されている乳幼児も含め、どの子も必要に応じて適切な幼児教育、保育を受けられることを目指すという将来展望を、6月に策定をいたしました幼児総合施設総合推進計画で示しているところであります。
これ以上区立の幼稚園や保育園を認定こども園に転換していくべきではないということでの御意見もありました。幼児総合施設への取り組みの一環として、区立の今回対象としていない保育園、幼稚園も、将来、環境が整った段階では、幼児総合施設としての機能拡充を検討していく必要があると考えているわけであります。
それから、新井保育園について幾つかの御質問がありました。建てかえ中は、沼袋保育園に合流をするということで、沼袋保育園で園児がふえても雨の日の活動やお昼寝の場所等の確保はできるのかといったようなことであります。増加後の園児数に対応するため、沼袋保育園の給食室やトイレの改修などを行うほか、併設する沼袋高齢者会館の一部を改修をして保育室として利用する、そのことによりまして、十分な保育環境の整備を図っていきたいと考えております。
両園の保護者の合意は得られているのかといったような御質問もありました。現在、両園の職員が転園受け入れ後の沼袋保育園の運営がスムーズに行えるよう、施設の利用方法や園の交流についてもさまざま検討をしているところであります。これまでも両園で保護者説明会を開催をしてきておりますが、今後もその検討内容については、沼袋保育園、新井保育園の両園の保護者の皆様にお示しをし、要望や御意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
園児募集が停止されている間待機児対策は考えられているのかといった御質問でありました。認証保育所の誘致と家庭福祉員の増員を進めていくとともに、認可保育所における定員の弾力化も検討して対応していきたいと思っております。
また、新井保育園の廃止、取り壊し後の用地には認可保育園を設置すべきだと考えるがいかがかということでありました。新たに建てかえ民営化により認可保育園を開設する計画を新しい中野をつくる10か年計画で示しているところであります。現在、準備を進めているところであります。
本郷保育園についての御質問もありました。改修をする間の対応についての御質問であります。仮園舎の設置も含め改修等への対応を検討しているわけでありますが、現園舎の状況調査の結果によりまして、この対応につきましては、できるだけ早い時期にしていきたいと考えております。
また、例え現在の園舎が取り壊しとなったとしても、区立園として存続させていくべきだという御質問もありました。本郷保育園を存続するかどうかについては、今後の保育需要の動向と保育施設全体の定員の見通し等を勘案しながら、民間活力の活用を含め検討をしていきたいと考えております。
それから、障害のあるお子さんの学童クラブへの送迎についての御質問がありました。区として実施をいたします移動支援策のあり方につきましては、その費用負担の問題も含めまして現在検討を進めているところであります。

〔区民生活部長大沼 弘登壇〕
○区民生活部長(大沼 弘) (仮称)区民活動センターへの転換に関する説明会についての御質問にお答えいたします。
(仮称)区民活動センターの運営は、町会、自治会を中心に構成される運営委員会にその業務を委託する考えであることから、まず、地区町会連合会との意見交換を行っているものであります。あわせて、(仮称)区民活動センターの運営についての区民への説明も開催する予定であります。
次に、(仮称)区民活動センターでの窓口サービスの意義についてでございます。(仮称)区民活動センターに配置する職員は、業務が円滑に展開されるまでの措置であり、区と地域とのパイプ役で窓口業務を行うものではありません。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 東京メトロ駅舎改善と安全確保についてのお尋ねがございました。東京メトロでは、駅舎改善やバリアフリー化に鋭意取り組んでいると聞いております。この中野新橋駅につきましては、駅舎の構造的な問題から、一部階段昇降機の対応となっております。区といたしましても、東京メトロに対しまして、一層の改善を求めているところでございます。
なお、自転車対策につきましては、区への協力を強く要請をしているところでございます。
また、東京メトロからは、列車運行時の事故によりまして、乗客が線路上を歩く事態となった場合には、送電をストップするとともに、駅員の対応を呼ぶなど、安全に誘導できるよう各種マニュアル等に基づく対策を実施するというふうに聞いております。

○副議長(やながわ妙子) 以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。