【本会議・一般質問】
(2007年11月29日)

中野区議会議員 山口かおり

  1. 障害者福祉について
    1. 障害者自立支援法の利用料負担軽減について
    2. グループホームの整備について
    3. 障害者の就労支援について
  2. 高齢者福祉について
    1. ショートステイの整備について
    2. 小規模多機能施設の整備について
    3. 区独自のホームヘルパー度について
  3. 中小業者支援について
    1. 公契約制度について
    2. 小規模事業者登録制度について
  4. 多重債務者救済対策について
  5. 住宅の耐震補強工事の助成について
  6. その他

○議長(市川みのる) 最初に、山口かおり議員。

〔山口かおり議員登壇〕
○8番(山口かおり) 2007年第4回定例会に当たり、日本共産党の立場から一般質問を行います。

1 障害者福祉について


(1)障害者自立支援法の利用料負担軽減について

初めに、障害者福祉についてお聞きします。
昨年の10月から全面施行された障害者自立支援法については、中野区議会として前回の定例会で、抜本的見直しについての論議を国に求める意見書が採択され、また国会では、サービスの応益負担中止と事業者などへの支援を柱とした改正案が審議されようとしています。同法が本格実施されてからわずか2カ月後には、法改正に匹敵するような内容の利用料の負担軽減などの特別措置が実施され、さらには1年も経過しないうちに、法の改正案が国会で審議されている事態は、改めてこの法律が深刻な問題を抱えていると言わざるを得ません。
我が党議員団は、繰り返し、国が軽減施策を実施する前から、区として応益負担の軽減策を行うべきではないかと質問し、要望もしてきました。これに対して区は、国の軽減策が講じられたばかりだと、国の施策を追認する答弁にとどまっています。ここで言う政府の特別対策とは、08年まで通所在宅の福祉サービスにかかる利用者1割負担の上限額を、2分の1から4分の1にまで引き下げるものです。しかしながら実際には、中野区における国の軽減施策の対象者は、利用料負担が発生しない生活保護の方を除いた支給決定者781人のうち373人のみと、半数にも達していません。非常に不十分な措置です。
そもそもこの特別措置は、2年間の限定的な措置であり、応益負担の制度はそのまま残されています。我が党が実施したアンケート調査では、応益負担は廃止すべきという声が9割に上っています。障害のある人の労働権、生存権を侵害し、生活実態を無視した応益負担の実施は、基本的人権の観点からも許されるものではありません。
千代田区、台東区、中央区では、非課税世帯のホームヘルプ利用料1割負担を半額まで軽減する、独自な措置をとっています。国の動向待ちではなく、中野区の利用者の実態から、区として独自に利用料の負担軽減に踏み切るべきです。お答えください。


(2)グループホームの整備について

次に、グループホームの整備状況についてお聞きします。
障害のある方が地域で自立生活を営むための施設基盤を整備していく上で、グループホームは要の施策です。このグループホームの施設整備については、現在区では、知的・身体障害者のグループホームが7カ所、31人。そして精神障害者に至っては、たった1カ所、5人しか入れない状況にあります。精神障害者の家族会の全国組織であった全国精神障害者家族会連合会のアンケート調査では、会員の9割の方が高齢の両親と同居し、高齢者家族の方にその生活が全面的にゆだねられている実態が示されていることからも、要望の強い施策と言えます。
第1期中野区障害福祉計画では、今年度身体・知的1カ所、精神1カ所ずつ、グループホームをふやすという目標を立てていますが、いまだ達成されていません。事業所がグループホーム事業を行う上で一番のハードルは、土地や建物など場所の確保であり、積極的な区の関与なしには事業の実施は大変厳しい状況です。具体的にどのように整備していくのか、答弁を求めます。


(3)障害者の就労支援について

次に、障害者の就労支援についてお聞きします。
障害のある方を一般就労に結びつけるための施策として、ジョブコーチの制度があります。障害者自立支援法の施行により、地方自治体レベルでの雇用促進の取り組みが求められています。受け入れ先である企業にも、障害者の雇用の促進等に関する法により、法定雇用率達成に向けた指導や支援策の強化が図られており、就労機会が以前より開かれつつあります。
現在中野区では、障害者福祉事業団でジョブコーチ制度を実施しており、今年度の一般企業への就労者数は32人とのことです。既に就労した先での継続的な支援をしている人が130人とのことですから、160人余りの人を支援していることになります。第1期中野区障害福祉計画では、4年後の平成23年には一般就労する障害者を50名までふやすという目標を立てており、毎年増加させていく計画です。来年であれば、就労した人を定着させるための継続支援を160人以上に行いながら、かつ新規就労を拡大していくことになります。
これを支える職員の体制は、常勤が二人、非常勤が3人と、計5人です。今後5人でこれだけのケースを受け持ち、新規就労を行っていくことは、至難のわざとなってきます。計画目標を達成させるためにも、支援の実態に見合っただけの職員体制の拡充が必要です。現在非常勤の職員は1年契約であり、一定経験を積み、専門性を身につけたあたりで、民間企業に正規社員としてヘッドハンティングされ、やめてしまうという状況もあります。また、民間企業側でもジョブコーチを配置するようになってきていることが背景としてもあります。経験の蓄積を行うためにも、常勤雇用とし、体制を強化してはどうでしょうか。答弁を求めます。
また、先日事業者が決定した区役所内の食堂の事業者募集では、障害者雇用の観点は全く考慮されていませんでした。区内の作業所に対して募集のお知らせも働きかけもなく、事業者選定の際に障害者の法定雇用率について考慮した項目もありませんでした。また、江古田の森保健福祉施設における障害者雇用は、区民の期待にこたえ切れていません。取り組み状況がどうなっているか、お答えください。
こうしたことは障害のある方の就労支援を促進する区の姿勢が問われています。区の事業を民間に委託するような場合の事業者選定の際には、障害者の法定雇用率について必須項目とすべきと考えますが、答弁を求めます。

2 高齢者福祉について


(1)ショートステイの整備について

次に、高齢者福祉についてお聞きします。
中野区では、ひとり暮らしの高齢者が6,709人、要介護4、5の高齢者は2,278人在住されています。区民に向けた保健福祉に関する意識調査のアンケートでは、特に力を入れてほしい保健福祉施策の1番に、高齢者への支援が上がっています。3年前の東京都の調査によれば、中野区内の施設待機者数は1,200人余りとなっており、施設の基盤整備は待ったなしの課題と言えます。入所施設に入りたくても、同居者がいる場合は、どんなに介護者が高齢であってもBランクとなるため、なかなか入ることはできません。施設待機者の介護は多くが家族に依拠しています。特に老々介護は深刻な問題です。
初めに、そうした在宅介護を支えるショートステイの整備についてお聞きします。
2006年度の介護保険サービス実態調査によれば、ケアプランを立てる際に中野区内で不足している介護サービスは何かと、ケアマネジャーに聞いたところ、そのトップにショートステイが挙げられていました。家族の介護負担を軽減するために、なくてはならない事業でありながら、区内には7施設、70人の定員数と、需要に対しては圧倒的に数が足りていません。予約しようとしても、予約できるのは2カ月、3カ月先など、すぐには利用できず、それより早く利用したい人は、中野区では予約がとれないため、新宿区、渋谷区、杉並区など、他区の事業所にするか、三多摩など車で1時間程度もかかる遠方の施設を選ばざるを得ません。
区民から強い期待が寄せられていた江古田の森保健福祉施設では、職員体制が確保できていないため、ショートステイ事業の実施ができていません。今後ショートステイの数をふやすために、区としてどのような手だてを考えているか、お聞きします。
また、送迎サービスの利用については、事業所によって利用料の自己負担が変わってきます。ショートステイは介護事業所が送迎事業を実施することが原則ですが、この事業は職員と車の確保ができないことから、実施している事業所が7カ所中3カ所のみとなっています。介護事業所で送迎サービスがない場合、介護タクシーを利用しますが、介護保険がきくタクシーの台数は限られており、早目に申し込みをしないと使えません。介護保険外の有料の介護タクシーを使うと、1回四、五千円かかります。事業者に対して送迎サービスを実施するよう働きかけるとともに、事業所による事業が実施されるように、独自の補助を行うべきです。見解を求めます。


(2)小規模多機能施設の整備について

次に、小規模多機能施設についてお聞きします。
入所施設の基盤が十分に整備されない中で、地域密着型事業である小規模多機能施設の開設が待ち望まれています。この事業を実施している、沼袋にあるふくろうの家を見学してきましたが、大規模施設ではとてもできないような、家庭的なサービスが実施されていました。ショートステイを実施する事業者が1カ所しかない南中野地域では、こうした事業を身近な地域で実施してほしいという声が区民から上がっています。
しかし、この事業を始めるには、土地や建物が持ち出しであることや、経営も大変であることなどから、事業所が手を挙げにくい状況があります。区として、この事業を展開していく上で、どういった手だてをとっていくおつもりか、お答えください。


(3)区独自のホームヘルパー度について

次に、区独自のホームヘルパー制度についてお聞きします。
介護保険制度の改正後、同居親族がいる場合は、家事援助のサービスがほとんど受けられなくなっています。同居親族がいる場合にサービスを行った際は、ケアマネが不正を行っていると見なされ、罰せられる例もあります。家事援助のサービスは採算が合わないことから、サービスの実施自体を敬遠する事業所もあります。
渋谷区では、介護保険法改正で認められなくなったサービスを区が独自に提供するサービスを、来年1月から実施する予定です。介護保険法改正による給付抑制が区民に影響を与えていることから、区の施策としてホームヘルプサービスを充実することで、引きこもりをなくし、認知症の予防や孤独死を減らしていくことがねらいとされています。
法改正により、1回当たりの利用時間が1時間半に制限されたサービスを、2時間から2時間半にすることや、現行では認められない通院の付き添いや散歩の外出介助、同居者の食事の準備など、生活実態に合わせてサービスが提供される仕組みです。中野区がこのサービスに踏み出せば、どれだけの在宅の高齢者の地域生活を支え、喜ばれるでしょうか。ぜひとも実施していただきたいと思います。答弁を求めます。

3 中小業者支援について


(1)公契約制度について

次に、中小業者支援についてお聞きします。
初めに、公契約制度について伺います。
中野区では新たな入札、契約制度に関しての検討が進められています。その中で以下の観点から区の検討状況についてお聞きします。
一般競争入札における総合評価入札制度の導入は、高齢者や障害者の雇用、ISO規格の取得、防災協定への参加など、社会貢献の要素が評価項目として検討されており、評価できることです。この中に地元業者を優先的に指定している業者や、地元労働者の雇用比率の高い業者など、地域経済を活性化する観点から、地元を優先する項目を検討すべきではないでしょうか。
また、労働者の直接雇用比率の高い業者、二省協定労務賃金に見合った賃金を労働者に支払っている業者、下請け業者に指導している業者など、労働者への賃金確保への取り組みについても項目に入れるべきです。見解をお聞きします。
現在の公共工事では、元請業者に発注すれば、その後は民民の取引関係で、発注官庁は関知しないとされていますが、公契約工事は税金を原資としており、発注官庁は税金が正しく使われていることを監視する義務があります。公共事業における行政指導で有名な函館方式では、公共事業の発注政策の中に、労働者の雇用政策をしっかりと位置付け、取り組んでいます。公共工事設計労務単価など、具体的な基準を明示した指導を実施し、受注業者の日給を明示し、適正な賃金払いを指導しています。さらには建設業退職金共済制度などの社会保険制度への監視姿勢も明確にしています。足立区、武蔵村山市、大阪府や川越市などでは、公共工事の受注者に向けて、元請・下請関係の適正化などについて、通知文書を出しています。元請業者への指導強化のために、法令遵守を盛り込んだ指導文書を契約の際に周知徹底することが必要と考えます。見解をお聞きします。
また、適切な指導を行うためには、自治体に専門の技術系職員を確保し、育成していくことも必要です。見解をお聞きします。
公共工事の質は、直接区民の命にもかかわってくる問題です。良質な公共事業を確保し、行き過ぎた競争を是正し、適正な工事執行を確保するためには、公共サービス現場で働くすべての労働者に対し、条例による労働条件の基準を保障する自治体公契約条例の制定が必要です。現在37都府県議会を含む全国541地方議会において、公契約制度の必要性を認めた意見書が出されています。中野区議会でも国に対して意見書を提出しています。区としても公契約条例制定を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。


(2)小規模事業者登録制度について

次に、小規模工事希望者登録制度についてお聞きします。
この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者に、小規模で簡易な工事などの受注を希望する者を登録し、区が発注する小規模な建設工事や修繕の受注の機会を拡大するものです。地域の経済を活性化することが目的とされています。10月26日付の全国商工新聞調査によれば、実施自治体は355と、全自治体数の2割に広がっています。中野区議会でも小堤議員が取り上げ、区としても来年4月からの実施に向けて検討が行われております。区は事業者の登録条件については、税金滞納がないことを登録者の要件として検討しているとお聞きしました。まず仕事があり収入があって、初めて税金を納入できるのであり、税金滞納者をなくす取り組みとしても、この要件は緩和すべきではないでしょうか。滞納分は期日を設けて返済することを条件とするなど、柔軟な対応を求めます。お答えください。

4 多重債務者救済対策について

次に、多重債務者救済対策について取り上げます。
国は貸し金業法改正後、多重債務者に対する自治体の役割などを示した、多重債務問題改善プログラムを策定しました。多重債務の問題は、税金の滞納、保育費・給食費などの教育関連の滞納、公営住宅家賃の滞納の問題など、自治体が対応すべき問題に直結する状況を抱えていることが多くあります。そのため過払いを取り戻し、多重債務問題を解決することで、住民の生活を再建することを、差し迫った課題として取り組み始める自治体がふえています。
東京都も関係部局と専門家などによる対策協議会や庁内連絡会議を設置し、多重債務者の発見から相談、法的に成立する流れの中で、連携して生活再編につなげる仕組みづくりに動き始めました。また、多重債務者向けの返済相談に取り組む「生活サポート生活協同組合・東京」に対して、融資資金など10億円を超える出資を検討するなど、自治体として積極的な融資、相談体制に向けた取り組みが始まっています。
足立区では多重債務者の救済のため、庁内で連携して取り組みを進めています。多重債務問題について、職員向けの研修を実施し、区の消費者センターを事務局に、福祉や子育て、教育委員会などで構成する連絡会議を設置しています。連絡会のもとに作業部会を設置し、個人情報を本人の同意を得て共有化し、根本的解決に結びつけています。
世田谷区では、多重債務者支援マニュアルを策定し、江戸川区では滞納整理のための再建管理関係課長会を設け、多重債務者の発見に向けて、全課に協力を依頼しています。中野区の消費者センターに寄せられる多重債務の相談件数は128件、ローンやサラ金に関する相談が68件と、合わせて昨年度データで196件、全体の相談件数の1割に及び、年々増加しています。中野区としても関係部署の担当官を集めて、多重債務について弁護士などから研修を受けることや、庁内横断的に関係する部署の連絡協議会を設けるなど、全庁的な取り組みが必要です。区のお考えをお聞きします。
また、消費者センターで多重債務専門の無料相談日を設けることや、専門の相談窓口を常設することなどの取り組みをしてはいかがでしょうか。
また、こうした取り組みを実施するためにも、職員体制の充実を検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

5 住宅の耐震補強工事の助成について

次に、住宅の耐震補強工事の助成についてお聞きします。
我が党区議団は23区の中で中野区だけが行っていない住宅の耐震補強工事の助成を繰り返し求めてきましたが、区の考えは、個人の資産価値を高めるものは実施しないというものです。この考え方は典型的な個人財産である住宅の保全は自己責任であり、税金による支援を行うべきでないという、国の基本的方針に沿ったものです。
しかしながら、今月初め、この国の基本方針に大きな方向転換が見られました。全会一致で可決成立した改正被災者生活再建支援法です。同法は、これまで震災被災者の悲願であった住宅本体への支援を可能とし、個人保障と住宅保障実現に向けて支援するものです。住民の命を守ることは、自治体の役割です。区としても耐震診断によって補強が必要とされる住宅に対して工事ができるよう、耐震補強工事費助成制度の実現に踏み出すべきではないですか。答弁を求めます。

6 その他

その他の項目ですが、昨日、東京高等裁判所で判決が出されました区立保育園の非常勤保育士の解雇の問題について質問いたします。
平成16年3月末、民営化に伴い非常勤保育士28名を解雇した件で、判決は原告の訴えを一部認め、東京地裁に引き続き、損害賠償の支払いを被告である中野区に命じました。今回の判決は、地方公共団体といえども、解雇権乱用法理に反するような雇いどめを行うことは、違法性が強いものであると判断しています。非常勤保育士の職の廃止については、その経済効果は小さく、再任用拒否の必要性に疑問があるとしています。平成11年度以降、急激に財政状況は好転しており、平成16年3月末時点で非常勤保育士の職を廃止する必要性がなかった可能性が高いとしています。違法な点はないとして控訴した中野区にとっては、さらに厳しい判決が下されたわけですが、区は判決の内容を真摯に受けとめて、原告の訴えに即した対応をすべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。
以上で私の質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、障害者自立支援法に関する改善策をという御質問でありました。国では所得や資産に着目して、負担軽減が必要な層に支援策を実施しているというところであります。今後国が自立支援法の見直しを検討しているところであり、区が独自に利用者負担軽減策を実施する考えはありません。
それから、グループホームの運営補助と整備についての御質問がありました。障害者グループホームは、生活基盤の確保の手段として、障害者の地域生活移行を支える基礎的なサービスでありまして、計画的に拡充をしていきたいと考えております。グループホームの土地や建物の確保は、事業者が行うのが基本と考えておりますが、区といたしましても、情報提供をはじめ、さまざまな形で支援をしていきたいと考えています。
それから、障害者の就労支援に関連してであります。ジョブコーチについては、障害者福祉事業団の雇用促進事業委託の中で、事業団が配置をしているものであります。今後障害者の雇用促進策については拡充が必要なことから、ジョブコーチによる就労支援のほか、企業による採用増などについてとり得る方策を考えていきたいとしているところであります。
それから、食堂運営事業者の募集に関してであります。食堂運営事業者の募集方法については、各事業者に直接お知らせをする方法で行ったのではなく、広く中野区報、ホームページ、ポスターなどを通じて行ったところであります。障害者雇用につきましては、参入事業者が障害者雇用の推進に取り組んでいるか、障害者を雇用する考えでいるかを、選定評価項目の一つに入れて選定をしたところであります。
それから、江古田の森保健福祉施設での障害者雇用についてであります。江古田の森保健福祉施設では、現在2名の障害者を雇用しているところであります。江古田の森保健福祉施設では、今後障害者の雇用を拡大するというふうにしているところと聞いております。区といたしましては、障害者の雇用について引き続き推進していただくよう、法人に要請をしていきたいと考えております。
それから、区が民間に事業を委託する際の雇用率の問題であります。区の事業を民間や事業者に委託する場合は、価格面のほか、事業者の業務執行能力や障害者や高齢者の雇用状況、環境面の配慮など総合的に評価をして、事業者を選定する総合評価方式の導入を検討しているところであります。
昨日の高等裁判所の判決につきましては、内容をよく読んで、対応を考えていきたいと考えております。
私からは以上です。

〔副区長石神正義登壇〕
○副区長(石神正義) 私からは、中小業者の支援ついてお答えさせていただきます。
まず、総合評価の項目についての御質問でございます。現在総合評価方式の導入に当たりまして、先ほど山口議員も言われましたように、業務の執行能力、障害者や高齢者の雇用状況、環境面、こういったことにあわせまして、本店・支店が区内にあるかどうか、こういった地理的条件などについても検討しているところでございます。
次に、労働法の法規の遵守についての御質問でございました。現在でも工事請負契約の元請業者、また警備委託、運送等の請負契約の業者に対しては、下請契約における代金の適正化、下請取引の適正化などについて、法令遵守を要請する文書を配布してございます。労働者の公正な賃金、労働条件の確保のための周知を行っているところでございます。
次に、労働法規等に熟知した専門技術職員の育成ということでございます。労働関連法規の重要性につきましては、発注者としての責務を十分に認識しているところでございます。区の技術者につきましては、専門資格の必須要件でもございます労働関連の法規については、必要な知識を有しているというふうに思っておりますが、さらに能力の向上のための研修などに取り組んでいきたいと思ってございます。
次に、公契約条例の制定でございます。当区では公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この附帯決議に伴って、国土交通省から通知が来ておりますが、この内容に沿って元請受注者に対して短期雇用労働者の共済制度の加入、また下請契約における代金支払いの適正化について、適正に対応しているところでございます。現在のところ条例化については考えてございません。
次に、小規模工事の登録制度についてでございます。現在小規模工事登録制度の創設、この検討を行っているところでございます。登録業者の要件といたしましては、公平性の観点ということから、特別区民税を滞納していないこと、これを項目の一つとして考えているところでございます。
以上でございます。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) 高齢者福祉についての質問にお答えいたします。
まず、高齢者のショートステイの整備についてでございます。ショートステイのベッド増ということでございますが、このベッド増につながる新たな施設開設としては、小規模特養ホームの導入がございます。しかし、現在のところ事業者による具体的な参入予定はないという状況でございます。既存の施設では、空床利用を含め、最大112床の利用が可能な状況でございますので、有効活用を事業者に働きかけているところでございます。
また、ショートステイの送迎についての補助の御質問がございました。ショートステイの送迎については、各施設が実施の可否や内容を定めているところでございます。これは介護報酬の対象となる事業でございまして、区の独自補助は考えていないところでございます。
次に、小規模多機能型施設の整備についての質問でございます。小規模多機能型施設は中野区の第3期介護保険事業計画――これは18年度から20年度まででございますが――区内4カ所の整備を計画しております。現在は北部圏域に1カ所開設済みでございまして、他の地域でも設置の動きが出ております。現在、平成20年度の参入に向けた事業者の募集の準備を進めております。この導入に当たりましては、国・都の補助制度を活用しながら、整備経費等の支援を行う考えでございます。
次に、独自のホームヘルプ制度についての御質問でございます。渋谷区が実施しようとしている新しい施策につきましては、その詳細は未定と聞いておりまして、区としても評価できる段階ではないと考えております。介護保険では介護予防の重視という観点から、ホームヘルプの利用条件が変更されましたが、必要な方には必要なサービスが提供されているものと考えております。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 多重債務相談に関する御質問にお答えいたします。
多重債務問題に関する取り組みについては、既に必要に応じて庁内の各担当間の連携をとっているところでございます。今後事例研修を行い、職員の共通認識を高めるなど、一層の強化を図りたいと思います。
次に、消費者センターで受けた多重債務の相談は確実に専門機関へ結びつける対応を行っており、さらにきめ細かい対応を進めていきたいと思います。また、相談窓口の案内や解決の手だてなど、区民への啓発を積極的に行っていきたいと思います。職員体制については、現体制でも連携の強化など取り組みの充実を図ることにより、対応していきたいと思います。
以上です。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、住宅の耐震補強工事の助成につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
国が今回改正した内容につきましては、現に大地震で倒壊が起きてしまった場合への生活再建という趣旨の中での考えでございます。区といたしましては、その考えをそのまま取り入れまして、従来の姿勢を崩すと、あるいは変更するという考えはございません。区では平成19年4月から木造住宅建てかえ助成、それから耐震補強工事を行う場合への補強設計費一部助成、これを始めてございます。耐震化の促進をそういうことで図っていくというところでございます。
また、資産活用型耐震改修助成制度につきましては、区による直接の貸し付けあるいは年齢制限貸付金額等、これらにつきましてより利用しやすい制度にするよう、現在見直しをしているというところでございます。

○議長(市川みのる) 以上で、山口かおり議員の質問は終わります。