【本会議・一般質問】
(2007年11月27日)

中野区議会議員 小堤 勇

  1. 区長の政治姿勢について
  2. 中野駅周辺まちづくりについて
  3. 児童館、学童クラブについて
  4. 特別支援教育について
  5. 商店街支援について
  6. 施設使用料の見直しについて
  7. その他

○議長(市川みのる) 小堤 勇議員。

〔小堤 勇議員登壇〕
○20番(小堤 勇) 2007年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から代表質問を行います。
質問項目は、1番、区長の政治姿勢について、2番、中野駅周辺のまちづくりについて、3番、児童館、学童クラブについて、4番、特別支援教育について、5番、商店街支援について、6番、施設使用料の見直しについてです。7のその他はありません。

まず、初めに、区長の政治姿勢についてお聞きします。
自衛隊のインド洋での給油活動の全容が未だに解明されず、日本の油がアフガニスタンへの爆撃や、イラク戦争に使われていた疑惑もあいまいなままです。こうした中で、衆議院で採決が強行された新テロ特措法案は、海上自衛隊をインド洋へ再派遣し、米軍主導の対テロ報復戦争の継続に協力し、和平努力を困難にさせるもので、国際社会が望むテロの根絶どころか、テロを世界に拡散し、アフガニスタンでのテロと武力報復の悪循環を助長するものです。7年にわたる報復戦争は、アフガン国内を大混乱に陥れ、テロリストの活動の土壌を拡大しています。01年から04年まで5件しかなかった自爆テロが、ことし8月までで既に103件起きるなど、アフガンの治安は急速に悪化しています。
日本政府は、アフガニスタンを深刻な状況にしている元凶が報復戦争の継続であることを認めようとはしません。報復戦争が国際社会の人道、復興支援を妨げる障害物だという世界の人道支援団体の共通の告発に、日本政府は、今こそ耳を傾けるべきです。テロ根絶には、国際的な手法と警察の協力の上に、テロの土壌となっている貧困をなくし、教育を改善し、紛争を平和的に解決することが必要で、ここにこそ憲法9条を持っている日本の果たすべき大きな役割があるのです。区長の見解をお聞きします。
11月20日の政府税制調査会答申は、消費税が社会保障の持続可能性を支えるのにふさわしい財源として、消費税が重要な役割を果たすべきと主張しました。あわせて法人税率のさらなる引き下げを求めています。また、21日には、自民党の財政改革研究会が、消費税を社会保障財源に使途を限定した社会保障税(仮称)に改組し、2015年に向けて消費税率を10%に引き上げることを柱とした報告書をまとめました。
国民世論は、朝日新聞では「社会保障財源のために消費税引き上げを」に対し、納得できない54%、納得できる36%であり、NHKでも、反対41%、賛成28%となっています。それは、消費税が、所得の低い人ほど負担の重い税金で、最も福祉に適さない、最悪の大衆課税であることを、実感しているからです。
政府税調に先立つ財政制度等審議会は、地方法人2税を共同財源として再配分し、都市と地方の税制格差を是正するとしています。しかし、都市と地方の格差拡大を招いた根本的な要因は、政府が三位一体改革で、地方交付税を5.1兆円も削減したことにあります。この格差に歯どめをかけるには、地方交付税の財源保障、調整機能を強化し、地方財源を充実させることこそ必要です。
こうした中、格差是正のため、法人2税と消費税の交換を提案する動きがあります。消費税が地方税収のかなめになると、今でも年金や介護保険など、社会保障の財源として、消費税の引き上げが叫ばれており、消費税が庶民を、より一層苦しめる税金になってしまいます。重要なことは、史上空前の利益を上げている大企業と大資産家から応分の負担を求め、5兆円規模に膨れ上がった軍事費を削減し、消費税率を上げることなく、暮らしと地域経済の安定を図ることです。区長の見解をお聞きします。

次に、中野駅周辺まちづくりにお聞きします。
中野区民の平均所得は毎年下がり続け、2002年から2006年の5年間で23万円も減少しています。こうした所得の減少に加え、増税と負担増が、区民の生活を耐えがたいものにしている中で、ガソリンが1リットル150円を超えました。過去最高を記録した原油価格の高騰が、運送業者や町のおふろ屋さんを直撃しており、物価上昇があらゆる生活品目に拡大するならば、営業や区民の暮らしに重大な影響を与えます。
中野区は、現在、290億円もの基金を積み立てていますが、その専らの目的が、警大跡地をはじめとする中野駅周辺大規模開発の都市基盤整備であることは、日本共産党議員団が再三指摘したところです。中野区の費用負担は、道路や公園の用地取得と整備にとどまらず、超高層ビルに必要な電気、ガス、上下水道の整備が待っています。
そこで伺います。開発者負担の原則が破綻し、進出事業者が整備費の一部を負担してくれる保障もない今、これ以上の警大跡地の都市基盤整備を目的とした基金の積み立てはやめるべきです。また、所得の減少と増税、負担増に追い詰められている区民の暮らしに忍び寄る物価高。暮らしの痛みを少しでも和らげる施策の実現こそが求められているではありませんか、答弁を求めます。
次に、商店街の振興と中野駅地区整備についてお聞きします。
中野区商店街連合会から、中野駅周辺の再開発は、一部地域のみが開発の恩恵を受け、既存周辺商業事業者が切り捨てられないようにと区長に要望書が提出されました。また、中野サンモール商店街、中野ブロードウェイ商店街振興組合、サンロード中野桃商会、中野南口駅前商店街も、連名で区長あてに、中野駅地区整備に関しては、商店街や住民が参加する協議会のようなものを、ぜひ発足させていただきたいとの要望書を提出しています。警大跡地に大型店舗が進出し、人の流れが警大跡地に移ってしまうような駅地区計画では、既存商店が存亡の危機にさらされることは必至です。商店街の皆さんは、大きな危機感を持っているのです。
これまで私たちは、警大跡地大規模再開発計画の進め方について、区民の意見を聞こうとしない区の姿勢をただしてきました。今回、商店街から出された要望書によって、中野駅地区再整備においても、また、区は、地元の意見を聞かずに進めてきたことがはっきりしました。答弁を求めます。また、今後、商店街との協議をどのように進めていくのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、中央中学校南側の警察庁用地についてお聞きします。
2006年3月6日に、財務省が警大跡地の土地処分方針を決定した際、中央中学校の南側にある0.57ヘクタールが処分対象から外され、警察庁が使用予定の保留地となりました。この1カ所だけが売却される予定もなく、今も国有地として残っています。
2005年5月の中野駅周辺まちづくり計画や、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直しでは、施設配置が今と違っていました。これについては区画道路2号の形を改めたいという意思が働いたためと聞いております。しかし、これほどの重要な変更を、なぜ前もって議会や区民に諮らなかったのでしょうか。区の姿勢が問われます。答弁を求めます。
ここに警察庁宿舎が建設されると、中央中学校の位置にできる新校の校庭に日陰を落とすなど、教育環境に悪影響を及ぼします。また、F字道路を挟んだ校庭と都市計画公園の一体性が損なわれてしまい、防災機能が低下します。そこで、中央中学校南側の警察庁用地については、区民の教育と防災に資する土地活用となるよう、関係機関に働きかけるべきです。お答えください。

次に、児童館、学童クラブについてお聞きします。
28ある児童館は、乳幼児親子から小・中学生中心に、日常的に活動できる子育て支援の中心的な施設として、大きな役割を果たしています。区は、これを18歳までの施設であるU18プラザとして、9館に縮小し、放課後の遊び場機能を小学校に移し、あわせて学童クラブも移行するとしています。
身近にあって、子どもと乳幼児親子たちの成長の場、活動と交流の場であった児童館を減らしてしまうことに、関係者、区民からは、不安の声が上がっています。1小学校、1児童館のもとで果たしてきた役割を一顧だにせず、行政の都合で、子どもと地域から奪うことは許されません。子どもが地域で育つ環境をどのように保障するかは、行政の大きな責任です。しかも、U18プラザ内の学童クラブは、順次民間委託しようとしています。館長をはじめ5名の区職員が、子どもを真ん中に据えて、情報を交換、共有し、かかわってきたからこそ、豊かな育ちを保障することができました。
区はこれまで児童館、学童クラブを、児童館と学童クラブの担当制をとりながらも、職員全体で、学童クラブ児童と児童館に来る子どもたちを見てきました。学童クラブを民間委託することで、そうしたかかわり方ができなくなります。子どもの保育と活動に大きな影響を与えざるを得ないと考えますが、どうされるおつもりかお尋ねします。
区が学童クラブ事業を、受託事業者と事細かに受託内容を契約しても、対象はモノではなく、人間、それも子どもです。実際に遭遇する子どもへのかかわりや、子ども同士のトラブルなどに対して、手を下すことはできません。よもや、法律違反である偽装請負行為を働かせることはないと思いますが、実際には避けられないのではありませんか、答弁を求めます。
また、近くにあってこそ利用してきた乳幼児親子にとっても不便になります。それだけではありません。午前中に職員がかかわってきた乳幼児事業は行わず、単に貸し部屋として開放するだけのようです。NPOや地域の団体、ボランティアをあてにしての事業を期待しているようですが、公平性を欠き、地域間の格差が生じることが問題です。各児童館の運営協議会の場でも、多数の意見が出されています。NPOや地域団体などとの連携、協力を図ることは必要ですが、そのためにも、区職員を中心とした事業として確保し、乳幼児親子への支援を継続して行うべきです。答弁を求めます。
学童クラブの待機児童問題は、これまでのような児童数定員の弾力化の措置では限界です。実際に、子どもと職員への負担も大きくなっています。区は、待機児童の生じている地区などへの学童クラブの新設については、新井のような空き店舗活用などでの展開を考えているようです。しかし、外での遊び場もなく、児童館のような専門の館としての機能を持ち合わせていません。あくまでも緊急避難的な措置としての扱いではないでしょうか。小学校への移設も、キッズプラザとしての遊び場機能と合わせれば、学童クラブに必要な休養スペースなどを確保できないことを指摘してきました。
そこで伺います。待機児童の解消は、児童館を減らさず、そこにある学童クラブ室を基本にしながら、児童の遊びと生活の場を確保すべきです。答弁を求めます。

次に、特別支援教育についてお聞きします。
2007年4月に出された文部科学省の通知には、特別支援教育の理念として、幼児、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の上の困難を改善、また克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであるとしています。特別支援教育の対象となる児童・生徒は、従来の障害教育の対象児に加え、通常学級に籍を置くLD、ADHD、高機能自閉症など、発達障害の児童・生徒を含め、従来の4倍以上と言われています。しかし、必要とする人的、物的な教育条件は改善されないままに来ました。中野区は、特別支援教育に踏み出しましたが、障害学級の施策の後退をさせず、通常学級に在籍する軽度発達障害などの子どもたちへの教育条件を、早急に整えることが求められます。
中野区では、校内委員会を設置し、その中心となる特別支援教育コーディネーターを指名しました。臨床心理士が各学校を回り、巡回相談を実施していますが、臨床心理士3人のため、1校への定期訪問は、年間5日しか回れません。三鷹市は、市の予算をふやし、小・中22校、4人の臨床心理士で巡回相談を行い、成果を上げています。中野区としても、臨床心理士を増員して、巡回相談をふやすべきです。お答えください。
今まで、担任1人で思い悩み、苦労してきたことが多々あった中で、専門家の意見を聞き、組織で対応することができます。そうした対応を充実させるために、千葉市では、適切指導のノウハウ提供として、担任向けのガイドブックを作成しました。小学校低学年でつまずきやすい項目を中心とした国語編、算数編、学校生活がテーマのソーシャルスキル編、学校行事を取り扱ったソーシャルスキル編Ⅱの指導資料4部作で、全国的に反響を呼びました。千葉市教委は、ガイドブックを活用しながら、学習、行動、対人関係で適切な指導、援助を行っていくと、今後も学校のニーズに応じて作成するとしています。こうした担任向けのガイドブックを作成し、学級担任や先生をサポートすべきではないでしょうか、お答えください。
今まで、一番つらいお思いをしてきたのは、よく理解できない、一度に多くのことを学べない、うまく表現できない、あるいは友達とのコミュニケーションがうまくとれないという子どもたちではないでしょうか。臨床心理士や医師の専門的アドバイスで、その子どもの困難性が具体的にわかり、通常学級に在籍する児童にも、適切な指導、援助が行われることは、一歩前進です。しかし、40人学級では、十分な成果を上げるには、現場が大変ではないでしょうか。
全国で東京都だけが実施していない少人数学級について、足立区教育委員会は、小学校1年を35人編成にする上での少人数指導に伴う教員数増についての協議を、ことしの9月に東京都に要望しています。そこで伺います。特別支援教育の理念を実現する上からも、少人数学級が切に求められています。答弁を求めます。

次に、商店街支援についてお聞きします。
中野区内共通商品券なかのハート商品券は、区内商店の売り上げ促進を勧める地域通貨として、平成元年より実施され、手軽に贈れるものとして、また、お礼品として活用されてきました。年間の販売枚数は、10年前に比べて45%ほどで、区内商業販売額の落ち込みと比例しています。
区商連は、この間の利用状況や利用者の要望を踏まえ、有効期限の表示とおつりの出るようにした新しい区内共通商品券を、ことし1月より発行し、図柄として新井薬師梅照院が印刷されています。そして、共通商品券販売増に向け、新ステッカーの作成、加盟店名簿の作成、共通商品券取り扱い店を明示するPR用造花の配置など、取り組みを強めています。
中野ブロードウェイの建物入り口には、共通商品券を紹介する垂れ幕が掲げられています。中野ブロードウェイ商店街振興組合には、ブロードウェイ内だけに利用できる独自の商品券がありますが、この共通商品券を、ブロードウェイ商店会事務所で、1割増しのブロードウェイ商品券と交換し、支援、協力しています。
品川区では、高齢者の社会参加は、生きがいと健康づくりにつながり、商店街振興にも貢献するとして、ボランティア活動した高齢者に、商店街で使われる商品券の活用を考えています。今、区内商店の支援に、即効性のある共通商品券の販売をふやすことが求められます。区の共通商品券の活用を求めた06年第1回定例会の質問に、年平均400万円程度、国勢調査員の推薦謝礼、消火器設置場所の謝礼、成人の集い実行委員会謝礼、明るい選挙推進委員謝礼、敬老祝い金などに使用していると答弁されました。このことは支援になっていますが、2000年の2428万円に比べ激減しています。利用しやすくなった共通商品券への支援を、より一層強めるべきです。答弁を求めます。
商店街の街路灯についてお聞きします。
商店街の街路灯は、商店の明かりとともに、夜道を照らし、町の防犯、安全に寄与し、これを目印に帰宅する多くの区民がいます。だからこそ厳しい経営環境の中でも、地域の明かりを消すわけにはいかないと頑張っています。ところが、空き店舗がふえる中で、日常の維持管理について、1店当たりの負担がふえ、加入商店や商店会の財政を圧迫しています。
江古田のある商店会は、86店舗が18店舗になり解散しましたが、街路灯の撤去費用に苦慮いたしました。各商店会の街路灯は、設置以来相当年数が経過しており、地域の問題として対応しなければなりません。
そこで伺います。補助の対象になっていない10年未満でも、緊急の修繕や街路灯の撤去費についても、区の支援が必要と考えます。答弁を求めます。

最後に、施設使用料の見直しについてお聞きします。
区の施設の目的は、住民の福祉の増進にあり、多くの区民に利用されてこそ、その目的は達せられます。そのために、施設の整備や利用されやすい使用料など、環境を整えることは区の責務です。
ところが、区は、施設使用料の見直しに当たり、施設の維持管理、貸し出し業務、すべての経費を原価とするとして、職員人件費と建物の減価償却費を加えるため、大半の施設使用料が値上げされます。
そもそも職員人件費は、基本的に区民の税金で賄われているとみなされ、指定管理者の施設では、区固有職員の人件費は発生しません。しかも退職金を含めるため、原価が高く算出される要因になっています。減価償却費は、公会計を分析する手法として、バランスシート等が用いられ、その中で減価償却費を算出していますが、自治体に法律上の義務があるわけではありません。そのため、他の自治体では、使用料の引き上げにつながる減価償却費の原価への算入は、慎重に取り扱っています。
そこで伺います。区は、バランスシートや行政評価に引っ張られて、市場原理の徹底だけを使用料の見直しの根底に置くだけで、区民、利用者の立場からの検討も、区施設の目的や役割からの検討も欠けています。こうした姿勢こそ、公共施設管理者の立場からかけ離れているのではありませんか、答弁を求めます。
区は、減免制度を原則なくして助成制度にするとしていますが、複雑な手続が新たに必要になるために、区民、団体にとって利用しづらく、行政においても、非効率を生むことになります。区は、活動に着目して行う減免が団体の対象に行われていたと、現在の減免制度の問題点を指摘していますが、そうであっても、その責任は区民、団体にあるのではなく、区の執行、運用にこそあります。
そこで伺います。区は、区民の理解を得ていくために、7月1日以降も減免制度を検討していくと当初の考えを変更しました。現制度を、規則に沿って、運用と手続の改善を行えば、減免制度をなくす理由はありません。答弁を求めます。
区と教育委員会は、9月21日を皮切りに、関係団体と区民意見交換会を開催しましたが、その規模はあまりにも小さく、加えて周知も不十分です。パブリックコメントに寄せられた意見には、公平性や受益者負担の適正、市場原理の導入に特化した使用料見直しに、これ以上の値上げはしないでほしい、撤回してほしい、無料に戻すべきなど、区の姿勢を問うものが多数寄せられています。区民、団体にとって、大きな影響を与える大事な問題を、周知されず、区民の理解が得られていない中で結論を出すことは、今後の施設利用に大きな影響を与えます。
そこで伺います。手続においても、あまりにも拙速で、区民不在である見直し(案)を認めることはできません。条例案の上程をすべきではありません。答弁を求めます。
以上で、私のすべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 小堤議員の質問にお答えいたします。
まず、テロの根絶についてという御質問でありました。テロ対策等における国際貢献というのは、安全保障や外交など、すぐれて国家の課題であります。国会で議論するべき問題であって、中野区議会で区長に答弁を求めるべき問題と私は考えておりません。当然、日本の国情に合わせた国際的な貢献が必要だという認識は持っているところであります。
それから税制の関係であります。これも国の税制についての議論でありまして、この場で私が御意見を申し上げるといったような性質のこととも思えないということを、あらかじめおことわりをしておきたいと思います。政治、行政の政策を行っていく上で、負担と給付の関係というのは常につきまとっているものであります。適正な給付に対して適正な負担を求めていくということが、健全な財政を行っていく上で、欠かすことのできないものということであります。そうした負担と給付のあり方について、国民生活、国家、地方財政への影響を勘案しながら、幅広い論議のもとに、国民の理解と合意が得られる税制改革を行っていくべきだと考えているところであります。
区といたしましては、そうしたさまざまな制度の変更の中にあっても、10か年計画に掲げております四つの戦略を、着実に推進していくことで、暮らしと地域経済の安定を図っていきたいと考えております。
それから、中野駅周辺まちづくりについて、開発者負担の問題と、それから警大跡地の整備を目的とした基金の積み立てはやめるべきだという御質問がありました。警大跡地の開発では、開発協力金の仕組みを設けまして、開発をされる方から、それなりの協力金をいただくということで、それを中野駅周辺のまちづくりの中で、役立てていくということにしているわけであります。これについて議員の御質問では、もう開発者負担はしなくていいかのような、開発者負担をする必要がないかのような御質問でありますけれども、やはり開発によって一定のメリットを得られるという方からは、協力金をいただくということが当然だと考えているわけであります。
それから基金を積み立てるべきではないというお考えでありますが、現在中野区で積み立てております基金は、財源の年度間の不足などに対応します財政調整基金でありますとか、それから将来の公債費の負担に対します蓄えとしての減債基金でありますとか、教育関係施設に用意をいたします特定目的基金でありますとか、中野駅周辺のまちづくりに充当できるようなまちづくり基金というものは、まだまだ十分ではない状況でありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
地元商店街等との協議についての御質問であります。中野駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも都市計画の説明と必要に応じて説明会を実施するなど、区民の意向把握に努めてまいりました。今後も、地元の意向をできるだけまちづくりに反映できるよう、地元商店街や町会などに対し、意見交換できるような機会を設けていきたいと考えております。
中央中学校南側の用地についてであります。囲町地区から区画道路2号線の位置変更の要望があったことに伴いまして、警察庁中野南宿舎の代替用地として、平成18年3月に財務省から現在の施設配置による土地処分方針が示されたところであります。区は、これを受けまして区議会に報告をするとともに、区報で広くお知らせをしたところであります。中央中学校南側の用地につきましては、今後国の土地利用計画等の動向を見ながら、土地処分の可能性が生ずることとなれば、有効に活用できる方法等について考えていきたいと考えております。
学童クラブの民間委託についてであります。学童クラブ事業の民間委託後も、一人ひとりの利用児童の状況など、必要な情報については、児童館の区職員と、学童クラブの事業者職員との間で、定期的に連携会議を開催するなど、情報の共有化と適切な意思疎通が図られるように工夫をしてまいります。事業者選定の過程で、学童クラブ事業に携わる事業者としての理念を確認するとともに、委託業務内容の細部についても契約の仕様に定める、そうしたほかに、日常的な連携関係を構築することで、指揮命令権など、受託事業者の独立性を侵すことなく運営が行われると考えております。
児童館の乳幼児親子対応についてであります。来年度以降、整備を予定しております(仮称)地域子ども家庭支援センターと、(仮称)U18プラザでは、一体となって地域の子どもと家庭を支援する取り組みを展開していく考えであります。乳幼児親子に対する支援の事業については、引き続き区が直接地域の子ども施設や公共施設等において実施いたします。また、私立保育園等が専用室を設けて実施をしたり、あるいは区民団体が実施できる環境を整えていくといったことによりまして、地域の中で乳幼児親子の交流や、子育て支援のための子育てひろば事業といったようなものが、幅広く実施されるよう進めていく考えであります。地域のボランティアだけに頼るというものではない考えであります。
それから、学童クラブの待機児童対策についてであります。
学童クラブの待機児童対策とともに、学童クラブの規模が大き過ぎるということを解消していくということですけれども、大規模学童クラブの解消を図り、サービス水準を向上させていく上では、民設の学童クラブを誘導するなど、民間活力の活用が必要だと考えているわけであります。また、区立の学童クラブについては、計画的に学校施設内での展開を図り、安全・安心な空間を確保していくこととしているところであります。
私からは、以上です。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 特別支援教育につきましてお答えいたします。
まず、巡回相談員の増員についてでありますけれども、3人の巡回相談員により、区立小・中学校を年5回定期的に巡回しているところでございます。さらに、必要に応じまして、臨時的な相談も行っておりまして、必要な対応はできていると考えているところでございます。
それからガイドブックの配布についての御質問にお答えいたします。
中野区では、特別支援教育にかかわる指導資料を、平成15年度から作成しておりまして、各学校に配布して活用を促しているところでございます。東京都などからの資料もあわせまして、有効活用を図るとともに、研修会の訪問指導を通しまして、学校を支援していくところでございます。
それから少人数学級につきましてお答えいたします。
中野区といたしましては、習熟度別指導やチームティーチングなど、個に応じた指導に効果のある少人数指導の充実に、今後とも取り組んでいきたいと考えております。

〔副区長沼口昌弘登壇〕
○副区長(沼口昌弘) 私からは、施設使用料の見直しについてお答えいたします。
今回の見直しは、市場原理が根底に置かれ、利用者の立場や施設の役割からの検討が欠けているのではないかという御質問でございます。これからの財政運営においては、コスト管理が非常に重要であり、今回の施設使用料の見直しにおきましても、トータルコストをもとに、適正な原価を積算してきたところでございます。その上で、施設の性質によりまして、税で負担する部分と利用者が負担する部分、この割合を設定いたしまして、適正な料金改正をするものでございます。将来に向けて、施設の維持管理や修繕等を充実させ、区民サービスを継続して提供していくため、新たな基準で適正な使用料に改定することは必要なことであると考えてございます。
次に、減額・免除制度を残すべきではないかということでございますが、減額・免除については、利用に当たっての便宜としてのとらえ方をされやすく、公共公益活動の支援という本来の趣旨を明確にするために、助成制度が必要であると考えております。また、減額・免除では、会計上、公金支出としてあらわれず、その経費が明確にあらわれないということがございます。助成金という形で、支援の量や程度が見えるようにする必要があると考えています。
次に、使用料を見直すべきではないと考えるがどうかということでございますが、施設使用料の見直しにつきましては、区報やホームページで検討状況をお知らせした上で、すべての区民を対象に意見交換会を開催し、各部でも、関係団体を中心に意見交換会を行い、幅広い区民の皆さんの意見を伺って、検討してきたところでございます。今回の使用料の改定は、将来に向けての施設の維持管理や修繕などを充実させ、区民サービスの向上を目的としているものでございまして、一定の理解を得ていると考えており、条例改正の議決をお願いしているところでございます。

〔区民生活部長大沼 弘登壇〕
○区民生活部長(大沼 弘) 商店街についての御質問にお答えいたします。
共通商品券の活用についてですが、区でもさまざまな事業での場面での活用を心がけているところであります。にわかに増加することは難しいですが、共通商品券の活用を庁内にPRしていきたいと思います。
次に、街路灯の助成についてです。商店街とは日ごろから接触し、制度については十分理解を得ているところであります。なお、提供については助成の補助の制度はございません。
以上です。

○議長(市川みのる) 以上で、小堤 勇議員の質問は終わります。