【決算特別委員会・総括質疑】
(2007年10月2日)

中野区議会議員 小堤 勇

  1. 地域経済の担い手、中小企業・中小業者の振興施策の充実について
  2. 国民健康保険制度について
  3. 青年の暮らしと雇用への支援について
  4. 上鷺宮まちづくりについて
  5. 地域交通の充実について
  6. 平和資料展示室の改善・充実について
  7. その他
    1. 区役所内展示販売の存続について

○小堤委員 2007年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から決算総括質疑を行います。

1 地域経済の担い手、中小企業・中小業者の振興施策の充実について

質問項目は、1番目に地域経済の担い手、中小企業・中小業者の振興施策の充実について。2番、国民健康保険制度について。3番、青年の暮らしと雇用への支援について。4番、地域交通の充実について。5番、平和資料展示室の改善・充実について。6番、上鷺宮まちづくりについて。7番、その他といたしまして、区役所内展示販売の存続について。以上について質問を行います。
まず最初に、地域経済の担い手、中小企業・中小業者の振興施策についてお伺いいたします。
中野区では、2001年に1万4,868あった事業所数が3年間で1,000以上も減り、2004年は1万3,796です。さらに、4名以下の小規模事業者は全体の67.3%、9人以下では84.8%を占めています。そして、区内の産業構造、業種別事業所数において、卸、小売り、飲食店40.7%、サービス業30.4%、不動産業12.1%になっており、その多くが小規模事業所であり、商店街で営業し、また雇用の場を提供しています。区内の商店街数は減り続け、1987年96商店街であったものが、2007年には70商店街となり、空き店舗のより目立つ状況です。
そういう中で、新元気を出せ商店街事業によるイベント数も、平成15年度は48、平成16年度は55、平成17年度は57と伸びてきましたけれども、平成18年度には50と減りました。そこで伺います。区内産業にとって重要な商店街のこの現状を、区としてどのように認識していますか。

○鈴木産業振興担当参事 区内商店街の状況でございますけれども、商業統計などで小売りの状況を見てみますと、中野駅周辺でありますとか本町中央、そういった地域では販売額が著しく伸びている。一方で、北の地域、野方周辺等々では減少額が大きいなど、一つの特徴が見られます。
また、商店の小売りの店舗の数でいいますと、50年代の最盛期には8,000であったのが、現在2,700という店舗数になっているというような減少を見られるということと、店舗の形態、業種の変化の波に飲み込まれながらも、集客数を伸ばしている商店街もあるというふうな認識をしてございます。
また、商店街から物販の店舗が減ってきて、いわゆる美容室でありますとかマッサージであるというようなサービス業が台頭してきているというのも見てとれるところでございます。全体的には来街者の減少や廃業の増加、担い手の不在、そういったところから、長年培ってきた商店街の運営の方法では対応が困難な状況が見られ、積極的な営業努力がなかなかわいてこない状況にあるというふうに認識してございます。

○小堤委員 そういう厳しい状況を今報告されました。そこで私は、区の商店街支援の姿勢についてお聞きしたいんです。
例えばイベント事業ですけれども、48、55、57と伸びてきましたけれども、平成18年度は50に減りました。まず、この落ち込みをどのように考えていますか。

○鈴木産業振興担当参事 昨年度、東京都主催の商店街グランプリを受賞するようなすばらしいイベントをこの区の中でも行っている商店街がある一方で、委員の御指摘のとおり、全体のイベント数は減少しております。その一つの理由として考えられるのが、いわゆる元気を出せ商店街事業の東京都の補助なんですが、平成18年度から、昔でしたらば歳末大売出しだとか、サマーセールとかといったものに対しても補助があったんですが、商店街のコミュニティ機能の向上を充実していくという方向にのっとりまして、そういった売り出しのみのイベントは対象外とするという補助基準を設けたということがあろうと思います。そういうふうな中で、コミュニティに配慮したイベントをやるというふうなことで人的負担、そういったことも実際に企画内容とともに、商店街にとっては若干負担ができてきているのかなというふうに認識してございます。

○小堤委員 今、担当参事の方から、商店街自身の体力が弱っているという問題と、行政からの負担の問題、これが指摘されました。この行政からの支援の問題、例えばイベント事業に対する商店街の負担が相変わらず大きいということなんです。例えば100万円以下のイベント、これでは平成17年度、これまでは区の負担がなくて、東京都が3分の2、商店街が3分の1と。ですから私は、この商店街の負担を軽くするために区の負担を求めてまいりました。
そういう中で、平成18年度、今お答えありましたけれども、補助基準が変わって東京都が2分の1、そして区が6分の1、また商店街は同じ3分の1ということになっております。そうしますと、平成18年度、商店街がどれだけ負担したかといいますと、1,522万円なんですね。これを単純に50のイベントで割りますと、一つのイベントが30万円強の負担になります。これが重いんです。ですから、体力の弱い商店街ほど、こうしたイベントに参加できないという状況にあります。ですから私は、現在の区の6分の1、そして商店街の3分の1、この部分は半々にして、区が4分の1、商店街が4分の1、このように変えるべきだと思いますが、いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 補助基準が一つ変わってきたというふうなことで、昨年度、それから今年度もそうですけれども、商店街の方でもいろいろ取り組みの工夫を始めているというふうに認識しています。経費のやりくり、人のやりくり、それから自分たちでできる範囲での効果的な取り組みを工夫してボランティアを募ったり、あるいは中高生を参加させたりというふうな、今まで参加してこなかった人たちに声をかけるなどの新しい取り組みの展開が工夫されているということもございます。
商業活動というのは、いろいろな経済の影響を受けますけれども、基本的には商店街や個店が主体的に取り組むということがまず欠かせないだろうというふうに思います。そういった主体的な取り組みの意欲を削ぐような過分な補助ということは、私たちは控えてしかるべきだというふうに思っておりますので、現在のところ、この補助の見直しについては考えてございませんけれども、関係団体と意見調整をしながら、よりよいイベントの仕掛けの仕方等々については、十分御相談に乗りながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○小堤委員 今、担当参事の方から、補助をふやすと商店街の創意自主的な取り組みを阻害するみたいな発言がありましたけれども、それは違いますよ。あくまでも商店街の主体的な取り組みが中心ですよ。そういうものを励ますためにも、このイベントに対する補助はふやしてください。これはお願いいたします。
次に、区の商店街支援について二つ目にお聞きしたいのは、区はこの間、平成15年に経済勤労課を産業振興課にし、平成16年には商店街支援担当を置き、職員3名を配置いたしました。ところが現在、この商店街支援担当がないんですね。これはなぜですか。

○鈴木産業振興担当参事 私どもの目標体系の見直しをさせていただきました。現実には商店街支援担当をしている職員は3名引き続き配置してございます。ただ、それが目標体系の表現の中からは見えにくくなったというふうな御指摘であろうかというふうに理解してございます。物の流れや売り買いのやり方がすごく変わってきた中で、店を開ければお客が入ってきた時代ではなくなっているわけでございます。そういった商店街の未来ある姿を地域の産業活性化の中で位置付けて、地域の価値が向上するコミュニティゾーンを形成したい。そういうような考えから、商店街支援を含んだ施策名として、私どもは地域産業活性化としたものでございます。

○小堤委員 名は体をあらわすという言葉があるんですよね。私は中野という町だからこそ、そういう町だからこそ、やはり産業振興の中で商店街支援ということが必要だと思います。中野は良好な住宅地として反映してまいりました。そして、こういう地域住民の暮らしを支えるために商店がつくられ、商店街を形成し、この商店街が地域住民と一緒になって中野の町をつくってきたんです。コミュニティをつくってきたんです。ですから、こうした商店や商店街の活性化を産業振興のかなめに据えるということは繰り返し主張してまいりましたし、そういう点からもこの商店街支援という言葉、名前に入れてしっかり位置付けていただきたいというふうに思います。
続きまして、この支援の姿勢についてお聞きしたいのは、中野区の産業振興費、この推移と23区との比較なんですね。
実は、この流れを見る上で、平成14年度に産業経済振興融資の預託金が10億円なくなりましたから、これはさっ引いて見なければいけないんですけれども、それ以降、例えば平成16年度、この年の産業振興費は8億9,439万円。一般会計に占める予算では1%なんですね。これが年々減っているんです。平成17年0.71%、平成18年0.69%、平成19年0.59%、まずこれはどうしてなのかということと、もう一つ、平成19年中野区が0.59%、これは23区の平均1.79%と比較すると3分の1なんですよ。中野は最下位ですよ。そして、この率から見て22番目、これは板橋区の0.82%なんですけれども、産業経済費自体は13億4,900万円ですよ。こういう点から見ると、もう23区から見れば、中野区は初めから産業振興に対しては腰が引けていると、こういうふうに見られるんですけれども、この点いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 まず、1点目のお尋ねでございます。平成16年度から現在まで微減しているというような御指摘でございますが、平成16年度はたまたまこの1年間、組織が少し膨らみまして、現在の産業振興以外に消費生活であるとか住宅、そういった分野も取り込んだ予算計上の経費になっておりますので、16年度については瞬間でしたけれども、ちょっと目標体系から違う要素が入ってきたというふうな年でございました。それから後、17年、18年、19年度につきまして、いろいろ経費節減の努力というふうなこと、それから勤労者サービスセンターへの出捐金、そういったことを任意団体にしたというふうなこともございまして、この間、わずかですけれども減少してきたという状況でございます。
2点目のお尋ねで、23区との比較なんですけれども、なかなか予算規模も違うので、一概に額だけでは比較できないんですけれども、よその区では、私どもでは平成14年に引き上げた融資の預託金10億円とか30何億円、そういったものを引き続き予算の中に組み込んでいる区が非常に多うございます。わあ、すごい金額だなというふうに私どもも思っているんですけれども、よくよく調べてみると、そういった預託金の額が経費の大半を占めるというふうな区もございます。
それともう一つ、特徴的なのは、先ほど勤労者サービスセンターを任意団体に私どもはしてきたというふうな経緯をお話し申し上げましたが、よその区では中小企業センターとか公社、こういったものを設置している区がございまして、それらへの補助金、それらが予算的には多くなっているというふうに認識してございます。

○小堤委員 一般会計に占める産業振興費の割合が全都平均の3分の1ですから、この率を言ってください。そして外部評価では、この産業振興に関しては、6段階あるうちで一番下のCなんです。大変残念なことなんですよ。しかし、この産業振興費の額を見れば、立派なCだというふうに見なければならないんです。これではね担当参事としても思い切ったこと、新しい事業がなかなかできづらいんじゃないんですか。いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 連続してCをとっているということでは、私も内心じくじたるものはございます。それもこういった時代の大きな変化の中で、産業振興、それから商店街振興、こういったものを本当にどこを動かせば、一番将来にわたっても活力が見出せるのか。その答えがなかなか、正解があるとは思っていませんけれども、中野の中でどうすればいいのかというところが見出せないでいるというのが正直なところでございます。
初めに額ありきというよりか、やはり初めに何をすべきか。そこのところの構築が一番重要であるというふうに考えてございます。

○小堤委員 そういうふうに答弁されるとね、今年度から初めて行うというんじゃなくて、ずっと流れがあるんだから。ちゃんと答えてください。
次に移ります。(仮称)産業振興ビジョンについてお聞きします。
過去、1994年なんですけれども、この年に産業振興ビジョンが作成されました。今度のビジョンは、どこをどう変えるのかお答えください。

○鈴木産業振興担当参事 今、委員が御質問の中で指摘された中野区の産業振興ビジョンというのは、平成6年、1994年に中野区産業活性化懇談会、有識者から成る懇談会が区に提言をしたものでございます。区としては、この懇談会の提言を受けとめまして、具体的には中期計画でありますとか、そういうところに生かすということで提言を受けとめてございますので、産業ビジョンを策定したというような形にはなっていないということをまずお断り申し上げたいというふうに思います。
したがいまして、どこをどう変えるかというよりか、私どもとしては中野区の基本構想、それから新しい中野をつくる10か年計画、さらには中野区の産業まちづくり調査会の報告というのを数年前にいただいていまして、これが産業ラーニングシティという構想を提案しておりますので、こういったものを踏まえ、産業振興全般にかかわる取り組みを体系化するというものをつくるということで、産業振興ビジョンという表現をさせていただいております。ビジョンという名称を使っていますが、内容的には異なるというふうに考えてございます。

○小堤委員 田中区長は、ことしの新春に区商連の情報という中で、年頭の所感というのを載せているんですね。この中で区長は、このビジョンは中野区に新しい産業の創出と地域経済、これを支える区内企業の活性化を図ることをねらいとしていますと。この中で、先導プロジェクトとして、商店街を核とした地域産業の活性化、これを掲げることとしていますと。こういうことなんです。もう一度確認したいんですけれども、ここで言う商店街というのは、何も駅周辺の商店街だけではなくて、中野全域というふうに理解してよろしいですか。

○鈴木産業振興担当参事 はい、そのとおりでございます。

○小堤委員 それでは、先導プロジェクトと、これはどういう意味でとらえればいいのかということと、この商店街を産業ビジョンの中でどういうふうに位置付けていくんですか。

○鈴木産業振興担当参事 先ほども御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、地域産業の活性化というのは、商業集積のあり方でありますとか雇用創出との関連、それから大きくはまちづくりとの関連、そういったものが不可欠で、互いに関連し合って実現するものだろうというふうに考えております。そういう意味で、人口密度の高い中野は、暮らしに密着した商業経営のあり方が町の発展や活力に影響を及ぼすであろうという基本的な認識を持っておりますので、時代の変化に対応でき、また消費者に新しい価値ある提案ができる、そういう町並みとしての商店街になることが重要である、そういうような認識を述べさせていただいたものであり、またビジョンの中でもそういった点を十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○小堤委員 区は3月に中野区産業環境基礎調査を出して、これを踏まえて(仮称)産業振興ビジョンをつくるというふうにしています。この調査の中で、例えば企業の立地アンケート調査ですね。これでは中野駅周辺の再開発地域への転入意向について回答した区内外企業201社のうち、本社機能については、積極的に移転したいという企業はたった1社なんです。そして、将来的には移転先の候補の一つとして考えたいという企業は23社、わからない48社、そして移転先としては考えにくいという企業は110社にも及んでおります。大変厳しい結果だと思うんですけれども、まずこのアンケート調査結果、どのように見ていますか。

○鈴木産業振興担当参事 ただいま御指摘いただいた中野駅周辺立地アンケート調査に限って申し上げますれば、アンケートを配付した先にはもう既に自社ビルを持っていたり、あるいは移転して間もない企業の回答も含まれています。それから、中野の近辺だけでなく、関東近郊にも送ったというふうなこともございますので、そもそも中野というところに何らかの関心があるというふうなところばかりではないということが前提としてございます。
そういう中で回答していただいたところでは、積極的にというのはたまたま非常に少のうございますけれども、やはり駅周辺の大規模な開発、それについては関心を示すというふうな含みもあって、期待値、可能性を感じている企業もあるというふうに私どもは認識してございます。

○小堤委員 かなり楽観的というか、期待性を強く持っているなという感じがします。そして、例えば移転した際、当該エリアに求める機能として、一つは従業員のための飲食施設やリフレッシュ施設、二つ目に低利な融資や助成金など、行政等の支援、三つ目に従業員などの人材確保の仕組みが占めているわけなんです。
つまり、飲食施設の充実のためにも、飲食店が出店している商店街の活性化、そしてチェーン店の商店街への加入での町の魅力の増加、これが必要です。そして、低利な融資や助成金には女性起業家や若者の創業を促す使いやすい融資、NPOなどの取り組みを進める助成金、この拡充が必要です。そして、人材確保についても、中野は青年が全国平均の1.45倍もいます。こうした青年層の就労支援や定住を促す施策、これが求められております。
つまり、現在ある商店街の活性化のためにも、これから進出しようとしている企業にとっても、これらの施策をさらに充実させるということが必要と考えますが、いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 企業活動においても、それから地域の産業の活性化においても、やはりさまざまな経済活動が濃い密度を持って展開されるということは、期待されるところというふうに認識しております。それからまた、昨今の雇用状況などをかんがみますと、やはりより多くのよりよい労働力をどのように調達するかというのが、地域にとってもまた自治体にとっても一つの課題であろうというふうに認識しておりますので、引き続き私どももそういった方向についての施策の充実、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小堤委員 次に、空き店舗対策についてお聞きします。
中小企業庁はことし8月、全国8,000の商店街を抽出して調査表を送り、約2,600の回答を得て実態調査の結果を発表し、全体の70%が衰退していると、このことを明らかにしました。この調査によりますと、商店街は平均59店舗で形成されているが、廃業などで平均5店舗は空き家、そして20以上の空き店舗がある商店街も5%に上っています。中小企業庁は、状況は依然として厳しく、空き店舗の有効利用など、活性化が必要として支援を急ぐ考えです。そこでお聞きします。中野区内70商店街の空き店舗の状況は一体どうですか。

○鈴木産業振興担当参事 区として空き店舗の状況を全区的に把握、調査したことはございません。ただし、先般、昨年度、中野区商店街連合会が個店にアンケート調査をし、その結果、五つのモデル商店街というのを御自分たちで提案していらっしゃいます。その五つのモデル商店街について、私どもまだ全部ではないんですが、四つほど、職員が目視によって空き店舗状況を把握しているのが9月の冒頭でございます。

○小堤委員 ですから、区として区内の商店街の空き店舗の状況というのを調べていないということなんですよ。実際調査なくして空き店舗の対策は進まないんです。狛江市では、議会での質問をきっかけに、つまり議員が質問しても理事者が答えられなかったんです。それを受けて、市の職員が市内の商店街を訪問し、空き店舗が72あることを把握し、いろいろな施策に生かしています。その一つが、売り上げを伸ばしてこれ以上空き店舗をつくらないということで、商店宅配事業を行いました。そして、市の産業生活課を窓口に店が登録し、チラシで全世帯に利用を促しています。現在の窓口は商工会ですけれども、市が空き店舗を調査することによって具体的な施策が生まれ、軌道に乗るまで市が窓口になった。このことが成功につながっているんです。そこでお聞きしたいんですけれども、中野区で空き店舗対策で行っている事業は何ですか。

○鈴木産業振興担当参事 区が現在行っている空き店舗対策は、商店街、あるいは事業主やNPO、そういった方々が空き店舗を活用して地域のコミュニティに資する事業運営をする場合に、かかる経費の一部を補助しているという事業がございます。

○小堤委員 中野区にはコミュニティ等推進事業というのがあります。この中身と、5事業行われておりますけれども、その紹介をお願いいたします。

○鈴木産業振興担当参事 まず、商店街が取り組んでいるコミュニティ推進事業というふうなことでは、川島商店街のコスモステーションカワシマげんき村ということで、商店街の中に空き店舗を、一つの交流の広場として活用するという取り組みを平成18年度から始めております。同じように、商店街が取り組んでいるということでは、南台商店街が商店街の中にある空き店舗を活用した南台夢ひろばというふうなことで、ここでもさまざま地元の人に開放したり、展示を行ったりというようなことで事業運営を今年度も実施しております。
それから、コミュニティのこういう事業をやりたいというふうなことで、公募によって私どもは選定して、家賃補助の対象にしているのが現在2カ所ございます。一つは沼袋振興会の中に位置して、ランチボックスといって親子カフェをやっている取り組み。それから、間もなくですけれども、都立家政の商店街の方でスタジオ・ドリームということで、子どもの絵本、洋書、読み聞かせといったことを展開して、コミュニティの核にしたいというふうなことで現在対象になって、家賃助成をしてございます。

○小堤委員 今紹介ありました沼袋にある親子カフェ、ランチボックスですね。ここに私も行ってまいりました。本当に子どもとママが安心して交流できて、子育てにとって貴重な空間です。おもちゃや絵本でくつろぎ、会話も運び、平均2時間滞在するんですね。月1回の読み聞かせも好評で、区の子育て支援施策に本当に貢献しているんです。しかし、経営的に大変厳しいんですね。平均2時間もいられるとなかなか商売的には大変と。お客さんにとっては非常にいいんですけれども。
また、区の職員の方も折を見てこの店に来てコーヒーを飲んでいただいていると大変感謝しておりました。しかし、家賃補助が4分の3ありますけれども、最長2年で終わるんですね。そして経営者の方は、これがなくなれば経営的に厳しいと、こういうふうに語っております。収益性は低いんだけれども、公共性の高いこうした事業には継続して実施できるような補助制度の見直し、これを検討してはどうですか。

○鈴木産業振興担当参事 このコミュニティの事業をやる前の3年間は、いわゆる空き店舗にどういった御商売でもいいから出てきてどうぞというふうなことで、家賃補助が2分の1で1年間限りの空き店舗対策というのを中野区はやってまいりました。それとまた違って、今度はこういったコミュニティに重点を置いた対応をしているところでございます。収益性が低いということを十分私どもも承知して4分の3の補助にしたり、また、補助の期間も延ばしているというふうなこともございます。二つの事業主さん、いろいろ意欲的ではございますけれども、先立つものというような御苦労もあるというふうに聞いておりますので、これも今後の課題として、よりやる気のある人たちがいい地域の中での展開をしてもらえるような工夫について考えてまいりたいというふうに思っております。

○小堤委員 この間、18年度は5事業ですね。そのうち空き店舗のは3事業なんですよ。取り組みがありますけれども、これではとても空き店舗対策にはなっていないというふうに見なければなりません。
そういう中で、神奈川県の商店街支援会議というところが、商店街活性化のための空き店舗活用マニュアルを出しました。その一つに、空き店舗対策は、商店街活性化という大きな枠組みの中で位置付けることが大事だと。これはそのとおりだと思うんです。そして二つ目に、家主の理解が不可欠。家主が安心して貸せる制度を考案する。三つ目に、商店街組合員の意識改革に役立てる。そして、短期間、試験的に店舗を運用してもらうために、チャレンジショップとかフリーマーケットというものを提案いたしております。
実際、長崎県の諫早市本町商店街では、九州経済産業局の補助交付金で、商店街が仲介して、商店街の活性化と新規開業者の育成のためのチャレンジショップ、これは約2坪のミニショップ、これを8店舗出店させると。その出店した中で、4人がこの商店街の空き店舗で営業を開始したと。こういうことがあります。こうした取り組みにも学んで、区としても産業振興に責任ある立場として、能動的な取り組みをぜひ空き店舗対策でも実行していただきたいというふうに思っております。
次に進みます。新しい中野をつくる10か年計画のステップ2で、(仮称)商店街活性化協議会を設置するというふうになっております。この目的と取り組み状況はいかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 先ほど来申し上げているとおり、従来型の商店街の延長というよりか、一つ新しい発想を持った商店街づくりというふうな思いを込めて、生まれ変わる商店街というような名称をつけさせていただいております。これについては、現在一つの商店街が自分たちがこれからのことを考えた新たな取り組みをするというふうなことで勉強会、それから商店街以外のメンバーを加えた話し合いというのを始めているところでございます。

○小堤委員 今、一つの商店街ということですけれども、それはどこかお教えください。

○鈴木産業振興担当参事 モデル商店街の一つであります、薬師あいロード振興組合でございます。

○小堤委員 これは手を挙げてそういうふうになったというふうにお聞きしました。実は、テレビの「出没!アド街ック天国」が新井薬師の中で、薬師あいロード商店街を報道した9月1日の翌日の日曜日、商店街には通常の3倍の人出があったということなんです。そして、この商店街の後ろ側には新井薬師梅照院を控えて、知名度のある地域なんですね。私は全体的な商店街の底上げとともに、こうした先進商店街の活性化を両面から図っていくということが必要と考えますが、いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 商店街が存在する地域、後背地には梅照院もそうですし、場合によっては無形文化財とか、ああいったもの、文化財の存在というのもこれから人を引きつけたり、あるいは地域の人が自分たちの誇りと思うのにふさわしいものであろうというふうに私どもも認識しております。
したがいまして、商店街の活性化、町の活性化のときには、そういった視点が非常に地域資源を活用して大事にしていくということを忘れてはならないというふうに考えております。

○小堤委員 そういうことを含めて、現在区商店街連合会、これとのやりとり、連携ということがあれば、お知らせください。

○鈴木産業振興担当参事 連合会とのやりとり、毎月連合会さんは定例的に役員会を開催しております。私どもも必ずそこには出席させていただいて、今商店街で何が起こっているのか、それから区の方からはこんなことを考えているんだというような情報交換は非常に密にやっているというふうに考えております。
先だっても加入促進でありますとか、高齢者の親切相談員、どういうふうに商店街で取り組もうかというふうな全体会議で活発な意見交換が行われたところでございます。

○小堤委員 ことし3月に区商連は中野区商業環境実態調査の報告書を出しました。そして、商店街として主体的に現状を分析し、商店街アンケート調査、消費者グループミーティング、モデル商店街での経営環境分析ワークショップ等に基づいて今後の問題の検討、これを本当に行っているんです。区としてこの報告書をこれからどのように生かしていきますか。

○鈴木産業振興担当参事 厳しい内容ではございますけれども、これからの中野の活性化を考えるには、やはり直視しなければいけない内容がぎっしり詰まっているというふうに考えております。私どもも詳細の報告書以上に詳細のクロス分析等々、一部お借りして進めているところで、これを確実に生かしていきたいというふうに考えてございます。

○小堤委員 次に、にぎわいの創出、これについてお伺いしますけれども、今、中野ブランドづくりについて議論されていますけれども、この取り組みを紹介してください。

○鈴木産業振興担当参事 抽象的なブランドづくりと言っても、なかなか形をどうするのかというところで今非常に議論をしています。中野のブランドというのは、中野の魅力を内外に広く浸透させることができるもの、そういうものを中野ブランドとしようではないかというふうに職員間では議論していますが、どのようなものがあるかについては、先ほど来さまざまな地域資源もあり、それからこれからつくる中野にふさわしいブランドって何だろう、そういったような議論もして、情報収集を進めて、効果的な発信について検討しているところでございます。

○小堤委員 新井薬師の梅照院は天正14年に開山し、かつては東の浅草寺、西の新井薬師と並び称された方の名刹なんですね。毎月8のつく日には縁日を開催。毎月第1日曜日にはマニア必見の骨とう市も開かれています。また、都民の日の制定30周年記念の新東京百景には17位で選ばれています。中野ブランドの観点で言えば、この有名な新井薬師をブランドにした企画など、区商連や地元商店街の取り組みをともに強力に進めていく、このように考えておりますけれども、いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 先ほども生まれ変わる商店街の取り組みであいロードが一足先に勉強会を始めておりますけれども、梅照院のひざ元であるというふうなことで、自分たちだけでなく、近隣の五つの商店街にも声をかけて、新井薬師さんを一つの起爆剤として活性化をできないだろうかというふうなことを検討しているというふうに私ども聞いてございます。梅照院さんに限らず、これから何がヒットするかということもございますので、さまざまアンテナを張りめぐらせて活用してまいりたいというふうに考えています。

○小堤委員 静岡県の磐田市では、磐田の商品、サービスを磐田ブランドとして認定し、インターネットなどを活用して全国に紹介し、販売しています。地元の皆さんにも磐田の商品が再発見されると。そして、商品購入では地域応援ポイントがつき、これが地域での社会活動の拡充につながっております。
実は、これが磐田ブランドのチラシなんですね。そして、最初に紹介しておきますけれども、このお問い合わせ先が磐田市商工観光課なんですよ。この中で磐田の味ということで、お酒とかお菓子、磐田の自然ということではお茶に関するもの、スポーツの町、ここはサッカーのJ1のジュビロ磐田がありますから、サッカーグッズの商品、そして磐田の逸品ということを紹介しているんです。こうした取り組みは、東京でも練馬区とか北区で逸品の取り組みがあるということです。中野でもこういうことを検討したらいかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 いい物は多分、探せば探すほど出てくるというふうに思っていますし、実際にあるというふうに考えてございます。そういったいい物を発信し、そのことで新たなファンをとらえて、その人たちが来街者になっていただくということが一つの起爆剤になるというふうなことも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。

○小堤委員 今紹介したこうした取り組みがあるのも、中小企業振興策がしっかりしているからなんです。一昨年の暮れに中野区商店街の活性化にかかわる事業者の相互協力等に関する条例ができました。この条例の実効性を高める努力がされていますが、区としては中小企業振興という全体の立場から条例の整備、これが求められております。2年前に産業活性化基本条例を制定した板橋区は、これまでの商工業振興課を産業経済部に昇格させて職員を7名増員し、産業振興を区の機関施策としてより積極的に取り組んでいるんです。改めて中小企業振興基本条例の制定を求めます。いかがですか。

○鈴木産業振興担当参事 これからの中野をつくるというふうなことで、産業振興を十分考えて骨太に展開していく必要があるというふうな課題認識は十分持っております。そういった骨太がどこら辺が一番屋台骨になるのかというふうなことを見きわめながら、それを担保するために必要な規制としての条例、そういう考え方もあろうかと思いますので、大変申しわけございませんけれども、初めに条例ありきということではないのかなというふうに考えているところでございます。

○小堤委員 担当参事、どうもありがとうございました。私は引き続きこの中小企業振興基本条例の制定を求めます。
ヨーロッパでは、2000年の6月に小企業は欧州経済のバックボーンであり、雇用の源であると。小企業が政策課題のトップに掲げられてこそ成功を収めるものであるという書き出しで始まる欧州小企業憲章、これが加盟15カ国で調印されているんですね。つまり、小企業を繁栄させることが自国の経済を発展させるという考えです。ですから、ヨーロッパでは大型店の出店でもいろいろなルールをつくって、市街地では実質的に出店できないようにしています。日本の事業所は圧倒的に中小企業であり、そこで働く勤労者は7割を超えております。中野も同じ状況です。ですから、中野区に適した産業振興や商店、商店街の活性化、これへの継続的な支援を求めてこの項の質問を終わります。

2 国民健康保険制度について

次に、国民健康保険制度についてお聞きします。
社会的格差と貧困が進む中で、今、国民健康保険制度のあり方が問われています。中野区は、1998年をピークに毎年区民の平均所得は減り続ける一方、増税や負担増が大きくなっています。そして、保険料を払わなければ保険証の取り上げで、命の格差、これが進んでいきます。ですから、マスコミも深刻な社会問題として取り上げております。私は、払えるのに払えない人のことを問題にしていません。払いたくても払えない、そして、結果的に保険証を取り上げられる、このことを取り上げています。
そこでお聞きしますけれども、中野区の2007年8月31日現在の国保加入世帯と滞納世帯数、これをお答えください。

○柿内保険医療担当課長 お答えいたします。
本年8月31日現在の国保の世帯数、加入世帯数でございますが、8万4,899世帯、滞納世帯につきましては2万4,136世帯でございます。

○小堤委員 実に滞納世帯が28.43%もあるんですね。そして、払いたくても払えないほどの高い保険料となっています。そして、無理して払っていると。集まれば話題になる問題であります。
この背景にあるのは一体なんでしょうか。所得が下がり続けているのに、保険料が10年間で約2倍、こうなっているんですね。中野区の資料によりますと、1993年、区民の平均所得は416万円です。それが、2004年度、398万円、マイナス18万円ですよ。しかし、国保料はどうかといいますと、1993年、所得割は100分の107と、均等割が1万6,800円。それが、2004年度、これは、所得割は100分の208、均等割は3万200円、倍増になっているんですよ。こういう厳しい現実があるということを御理解いただきたいというふうに思います。
それで、課長にお伺いしたいんですけれども、短期保険証と資格証明書の、この発行基準、これを説明してください。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書につきましては、短期証、資格証明書を交付している方で、過去1年以上納付実績がない世帯を対象として資格証明書を発行してございます。また、短期証につきましては、前年度、保険料の納付実績が年間保険料の5割未満の世帯に対して短期証を発行してございます。

○小堤委員 それで、2004年度から2006年度までのこの短期証と資格証の発行数、これをお答えください。

○柿内保険医療担当課長 平成16年度から18年度までの短期証と資格証の発行件数でございますが、平成16年度、短期証が7,004世帯、資格証が0世帯でございます。平成17年度につきましては、短期証が1万1,331世帯、資格証につきましては1,945世帯、平成18年度につきましては、短期証が7,914世帯、資格証が1,587世帯でございます。

○小堤委員 今お答えがあったんですけれども、実に、この資格証、2004年度がゼロだったものが2005年度には1,945世帯と、急激にふえているんですね。これはどういう理由からですか。

○柿内保険医療担当課長 国保の収納率の低迷を受けまして、また、平成17年度の一斉更新を受けまして、資格証を積極的に活用した結果、このような形になったかと思ってございます。

○小堤委員 それで、2005年の2月に厚労省が「収納対策緊急プラン作成等について」と、こういう通知を出したんです。これはどういうものですか。

○柿内保険医療担当課長 これにつきましては、全国的な収納率の低下を受けまして、各自治体に向けて収納率の対策の緊急プラン等で収納率を上げられるような形のものをやってくださいというようなことで、委員御指摘のとおり、2月15日に通知があったものでございます。

○小堤委員 このプランの中身もちょっとお聞きしたかったんですけども、先に移ります。
それで、この2005年度の1,945という資格証、これが今、9月に一斉更新されたというんですけれども、その前の2月にこの通知があったんですよ。2月に通知があって、9月の一斉更新で急にふえたと。この通知との関係というのはあるんですか。

○柿内保険医療担当課長 やはり、全国的な収納率の低迷ということでございますので、この「収納対策緊急プラン策定等について」という文書も踏まえまして、一斉更新のときに資格証明書を活用したものでございます。

○小堤委員 ちょっと紹介しますと、収納率が88%未満の保険者にあっては収納担当職員の増員または応援体制の実施を図ること。1年以上の未納世帯数が1,000世帯を超える保険者にあっては滞納処分専門分野を設けると。あるいは、資格証明書を発行していない保険者にあっては発行基準を作成し、資格証明書の発行に努めると。そして、夜間電話催促、夜間訪問等、徴収等、効果的に行えと、こういうことがこのプランの中で書かれてあるわけです。
次に進みたいと思います。
実は、本定例会の本会議で長沢議員が短期証、資格証の発行が23区の中でも突出していると、こういう質問を出したところ、突出していないという答弁だったんですね。しかし、調べるとちゃんと、2005年度、被保険者世帯数8万5,414に対して、短期証、資格証発行合計数1万986は12.9%で、23区で1位なんです。2位が葛飾区の9.6%、3位が足立区の8.6%なんです。そこで、さらに進めていきますけれども、今度の厚生資料64、これでは、2007年度の9月の一斉更新数値、これが出ております。これで計算しても中野区は12.78%なんですよ。つまり、被保険者世帯数8世帯に1世帯以上が短期証、資格証の発行、極めて多いんです。こうした世帯の暮らしの現状、これを一体どのように考えていますか。

○柿内保険医療担当課長 現在の国保資格証の発行率につきましては、他の区に比べ特に突出しているとは考えてございません。中野区では収納率が低いということから、先ほどからるる述べてございますように、ある程度短期証、資格証を発行することはやむを得ないと考えてございます。短期証、資格証を活用いたしまして、滞納世帯の納付交渉等の機会をふやしまして、滞納の解消に努めているものでございます。

○小堤委員 やっぱり、この資格証、短期証が多いんですよ。
それで、資格証明書についてお聞きします。例えば、資格証明書が発行されたら、この方がもし病院に行ったら、医療機関の窓口はどういうふうになりますか。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書の方につきましては、医療機関で資格証明書を提示して医療を受けた場合につきましては、一たん医療の全額を医療機関にお支払いいただくことになります。支払った金額のうち保険診療の一部負担金に相当する金額を療養費として請求していただく形になります。その際には滞納分の保険料について納付相談をしていただくような形になってございます。

○小堤委員 つまり、10割払うんです。そして、領収書をもらって役所に申請。2カ月から4カ月かかって保険給付分が戻るということなんです。そもそも、保険料を払えない方が窓口に行って10割払えますか。払えない現実があるんですよ。そのことが受診を抑制するということにつながっていくという問題があるんです。全国の保健医療専門団体連合会が平成17年度に実施した資格証明書交付者の受診率は、一般の被保険者の受診率に比べて、例えば神奈川県では32分の1、福岡県では113分の1、京都府では200分の1と、こういうふうに受診抑制が起きているんです。また、全日本民主医療機関連合会の国保死亡事例、この調査では、05年、06年の2年間で、この資格証、無保険で受診がおくれ、亡くなった方が25人にも及んでいるんですよ。
そこでお聞きしたいんです。こうした事例が中野でも起こっているとも限らないんです。保険証を取り上げられた人に一体どのような影響が出ているのか、そういう調査をしたことはありますか。

○柿内保険医療担当課長 医療の受診抑制の影響につきましては、特に調査してございません。

○小堤委員 ですから、事は命にかかわる問題でもあるわけなんです。ぜひ区としても中野区医師会だとか区内の病院と連携して、やはり調査をすべきですよ。いかがですか。

○柿内保険医療担当課長 資格証明書は受診を抑制することを目的として発行しているものではございません。あくまでも滞納者の相談の機会をふやし、滞納の解消を図るねらいのものでございます。繰り返しの御答弁になりますけれども、区として調査することは考えてございません。

○小堤委員 私の前段の質問を聞いていないですね。ぜひ調査をする、そんなに難しいことじゃないんですよ。区として中野区医師会だとか区内の病院、ここにそうした調査を依頼すればいいんですよ。すると約束してください。

○柿内保険医療担当課長 再びの御答弁になりますけども、資格証明書が受診抑制の段階の目的として使われているわけではございませんので、私どもとしては、やはり調査することは考えてございません。

○小堤委員 そこで、私は、やはり事例を紹介したいんです。例えば、32歳の男性、気管支ぜんそくの発作を繰り返していたが、保険証がないために受診せずに売薬のみと。夜間に激しい発作で救急病院に搬送されたが、翌朝亡くなられた。もう一つは55歳の男性です。自営業です。腹部や背中の痛み、倦怠感があったが、保険料35万円を滞納しており、保険証が取り上げられて、受診せず、市販の薬だけを飲んでいた。ようやく受診したときには既に膵臓がんが肝臓に転移していた状態で、2カ月後に亡くなったと。こういうことが皆保険の日本で起きているんですよ。これは国会での質問です。きちんと見てください。
質問を続けます。こういう中で、国や都からの収納率アップの通知の中でも、資格証明書を発行していない、こういう自治体があります。そして、資格証明書を出さないことで、還付金などのペナルティーがあるけれども、平成19年度も出さないという立派な首長もいるんです。そういう状況にあります。そういう中で、ぜひ中野でも、保険証を取り上げるという、区のそういう姿勢、これをぜひ変えていただきたいと、そういうふうに思います。
そして、この資格証明書の発行では除外規定というのがあって、「特別な事情」というのがあります。この「特別な事情」というのはどういうことですか。

○柿内保険医療担当課長 国民健康保険法第9条第3項の方で「その他政令の定める特別な事情」という要項がございます。これにつきましては、施行令の方にございまして、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、また、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、一、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、一、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことなどがございます。

○小堤委員 そのとおりなんです。病気にかかったときも除外規定に当たるんですよ。しかし、資格証明書のために受診しづらいでは矛盾しているじゃないですか。この除外規定というのは区が独自に決めるもので、国も認めていることです。区としてはさらに具体化して、生活保護に準じるような恒常的な生活困窮世帯はもとより、不祥事に関わり代わって返済等をすることで滞納している世帯、あるいは、現在通院している世帯などからも、こうした適用、これを広げるべきだと思いますが、いかがですか。

○柿内保険医療担当課長 昨日もちょっとお答えいたしましたけども、資格証明書を発行するに当たりましては、あらかじめ弁明書というのをお送りして、その弁明書の中でいろいろな事情をお聞きするということでございますので、その中で御相談を受けたことで納付状況等を相談しながら、その後の対応を図っていきたいと思ってございます。

○小堤委員 冒頭に述べたように、なぜ滞納世帯がふえ、保険証が取り上げられるのかということです。その一つは、国保料が本当に高いということなんです。例えば、飲食店を営むAさん、売り上げは1,500万円、所得360万円です。これはいい方ですよ。そして、4人家族、子ども2人で、税金は150万円以上かかるんですよ。国民年金34万円、所得税、住民税で23万円、介護保険料7万円、消費税、簡易課税を選択しています、30万円。その他ありますけれども、国保料が一番重くて40万円なんですよ。月平均17万円の生活ですよ。そこから家賃も払うんですよ。本当に今の国保料というのが住民のそういう負担能力、これを超えていると思いませんか。

○柿内保険医療担当課長 国民健康保険の保険料につきましては、皆さん満額を払っているわけじゃなくて、一定の減額制度がございます。保険料につきましては、加入世帯全員にかかる均等割と住民税に応じた所得割とで計算されまして、非課税の世帯につきましては均等割のみとなってございます。また、所得の低い方に過重な負担がかからないというように、所得が基準以下の世帯につきましては均等割保険料を5割または7割減額しているものでございます。

○小堤委員 高過ぎる保険料につきましては、例えば、厚生労働省の国保課も、私たちとの交渉の中で、負担の限界は個人によって違うが保険料が高いと感じていると、こういう回答があるということも紹介しておきます。
続きまして、やはり、国がこの責任を放棄しているということを指摘しなければなりません。国保料の引き上げの最大の理由は、国が市町村国保への国庫負担を84年以来49.8%から34.5%に減らし、国の責任を後退させたからなんです。そもそも、国保の加入者というのは年金生活者、中小業者が主でしたけれども、今の経済情勢を反映して、失業者、不安定雇用などの労働者も加入して、所得の低い人、そういう方々の制度になっているんです。しかも平均の所得は165万円ですよ。ですから、国民健康保険というのは国の手厚い援助があって成り立つ制度であるということをきちんと認識してもらいたいと思います。
次に、減免制度、これについてお伺いいたします。
公的保険制度で掛金の減免制度があるのは、この国保だけなんです。これは、国保の加入者の多くが所得が低いということと、前年度の所得に基づいての保険料額であるということからきているんです。
ここでお聞きしますけれども、区民が利用できる制度、これを紹介してください。

○柿内保険医療担当課長 お答えいたします。
国民健康保険料の減額制度というものと、申請に基づく減免制度というものが保険料についてはございます。

○小堤委員 それで、国の法定減免の7割~5割、これは申請の必要がなくて、2割減額の応益割が45%に達していないために、中野区は該当しないんです。こうなりますと、区の申請減免、これが非常に重要になるんです。
そこでお聞きしたいんですけれども、この申請件数、04年から06年の実績、これはどうですか。

○柿内保険医療担当課長 申請減免につきましては、2004年度が申請件数8件、05年度が345件、これは水害があった年でございますけども、06年が4件ということでございます。

○小堤委員 じゃあ、続いて、申請減免の実績、04年から06年、どうですか。

○柿内保険医療担当課長 ただいま申請ございました件数、04年につきましては、8件につきまして8件が申請どおり、05年につきましても、345件の申請につきまして決定が345件。06年も、4件の申請につきまして決定が4件ということで、いずれも認められたものでございます。

○小堤委員 つまり、申請件数と申請減免の数が同じなんですよ。これはおかしいじゃないですか。どうしてこういうふうになるんですか。

○柿内保険医療担当課長 御相談をいただきまして、その結果こういう形になったということで、申請件数と決定件数がイコールになっても、特に違和感はないと思ってございます。

○小堤委員 普通は、申請があって、その中で精査して、減免を行うというのが普通なんですよ。そういうことがないから、言うなれば担当の方のそういう判断で申請減免が行われるということで、実際、数が少ないんですよ。そして、今、報告がありました。05年、これは345件です。これはすべて火災・水害です。この年は9月5日に大雨があって、こういう処置が行われたわけなんです。しかし、過去3年間で見れば、火災・水害9件、このほか事業不振が3件のみなんですよ。これは、今の中野区民の暮らしの実態から比較して、本当に少ないじゃないですか。ですから、この申請減免というのは使われていないんですよ。こういう認識を私は持っていただきたいと思うんです。
そこでお伺いしたいのは、申請減免制度の周知、これは現在どのように行われていますか。

○柿内保険医療担当課長 申請減免の周知方法でございますけども、毎年6月に国民健康保険の当初賦課決定をお送りしますが、それに「みんなの国保ガイド」というのを同封してございます。これは加入している全世帯に送付しているものでございますけども、その中に掲載して周知してございます。

○小堤委員 その他、あるでしょう。

○柿内保険医療担当課長 あと、大規模な水害のときに、過去ですけれども、区報でも他の減免制度とともに周知をしておりますし、地域センター等でも、水害、火災等などがあった場合については、制度とともに案内しているものでございます。

○小堤委員 「国保だより」というのはどういう頻度で発行されて届けられているのか。この中にも触れているのを見ているんですけども、そういう点ではいかがですか。

○柿内保険医療担当課長 申しわけありません。そちらのものについても、減免についての一定の記述がございます。

○小堤委員 それと、減免の一つの基準として生活保護基準の115%、こうありますけども、低過ぎると思います。国分寺では1.5倍までを基準にして、こういう減免をつくっています。こういう点で拡充する気はありませんか。

○柿内保険医療担当課長 特に現行の制度を変えるつもりはございません。

○小堤委員 そこで、私は冒頭、やはり、区民の方の厳しい現状、所得が下がるのに税負担が重いという問題、数字を挙げたんですよ。こういう申請減免の中身については各自治体で決めることなんです。例えば、大阪府の八尾市、3人世帯、これで285万3,000円まで該当する。あるいは山口県宇部市、ここも生活保護基準の1.5倍以下、東京でも国分寺がそうなんですよ。ぜひこういう拡充、これをしっかり求めていきたいというふうに思います。
それと、「中野区のしおり」、この国保欄に減免の周知がないんですよ。一番見られるものじゃないですか。なぜ減免は書いていないんですか。

○柿内保険医療担当課長 委員がごらんになっている書類がちょっとわかりませんので、それについてはちょっと時間をいただきたいと思います。

○吉原委員長 休憩します。

午後2時08分休憩

午後2時08分開議

○吉原委員長 委員会を再開します。

○小堤委員 あわせて、窓口負担の減免ですけども、一部負担金の制度の説明をすると、この場で減免の周知、これはどう行っているのか、お答えください。

○柿内保険医療担当課長 一部負担金の減免制度につきましては、本人の申請に基づきまして、災害や失業など特別な事情によって一時的に生活が困難になったときに、状況に応じまして、医療機関での窓口での負担を一部減免するものでございます。周知方法につきましては、先ほど申しましたけども、「みんなの国保ガイド」に掲載して周知しているものでございます。

○小堤委員 そして、この申請用紙が窓口に置いていないんですね。これはなぜ置いていないんですか。

○柿内保険医療担当課長 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、災害その他の特別な事情ということでございますので、その事情をやはりお聞きしなければならないということがございますので、その方についての事情をお聞きしながら用紙を交付しているものでございます。

○小堤委員 それはやっぱり行政の立場なんですよ。過去に、業者の方が窓口でこの申請減免の用紙をもらいに行ったら、ないと言われた。いつくれるんですかと言ったら、わからないと言われた。それで、そこでストップしてしまったんですよ。ですから、置いてあれば渡して説明もできるんですよ。荒川区をはじめ少なくない自治体で、この窓口に申請用紙が置いてあります。ですから、この減免制度の周知とともに、この用紙もきちっと置いていただきたいと、このことは要望いたします。
どうも課長、ありがとうございました。

○柿内保険医療担当課長 先ほどの「中野区のしおり」でございますけども、先ほど委員が持っていたものでございますが、毎回申請の減免等についてふだんPRしているわけじゃなくて、折に触れてということでございますので、特に、一斉更新のときにもPRとかをしますので、そういうときにおいてするということでございます。たまたま委員のお持ちの中から、最後恐らくなかった号をごらんになったのかと思っております。

○小堤委員 たまたまじゃなくて、よく利用される「中野区のしおり」ですから、毎回入れてください。それは確約できますか。

○柿内保険医療担当課長 今後、中野区の書類についてそういう形が必要だということで考えてございますので、その部分については記載を工夫しながらやっていきたいと思ってございます。

○小堤委員 どうも課長、ありがとうございました。

3 青年の暮らしと雇用への支援について

次に、青年の暮らしと雇用への支援についてお聞きします。
厚生労働省は、8月28日、住居を失ったインターネットカフェなどに常連的に寝泊まりするネットカフェ難民に関する初めての実態調査結果を公表しました。全国で5,400人、うち23区では2,000人と推計され、このうち4,700人が住居を失っています。20代、30代が主で、50代も多いと。就労形態は、5割強が日雇い派遣や日雇い労働などの非正規雇用、4割が失業者。そして、非正規労働者の月平均手取りは、東京では11万3,000円で、生活保護の基準以下です。4割が相談できる人がなく、アパートに入るお金もなく、保証人もいません。中野区は25歳から34歳の構成比が全国平均よりも1.45倍も高く、人口30万人のうち6万3,000人、5人に1人、これが青年です。
そこで伺います。区は区内におけるネットカフェ難民の実態についてどのように確認していますか。

○鈴木産業振興担当参事 委員が今おっしゃいました、ネットカフェをオールナイトで利用するという方々の実態については把握してございません。

○小堤委員 私は区内におけるネットカフェの調査を行ったんです。中野では15店舗あり、チェーン店が13店舗。中野北口には6店舗が集中しています。全席完全個室でテレビ・パソコンが完備の店から、隣との仕切りのないいすだけの店、また、会員制で公的身分の提示を求めるところと全くフリーな店など、いろいろです。しかし、常連客をつかむためのサービス、これには工夫していました。ソフトドリンク、シャワーが無料、ゆで卵2個まで無料、1時間以上でカップめんが無料、こういうのがあるんです。そして、どこでも深夜パックがあり、安いところでは、深夜0時から朝方6時まで980円、高いところでは6時間1,680円、平均は大体6時間で1,300円、7時間で1,380円と、こういうところなんです。
ネットカフェ難民がマスコミで報道されて以降、協会からの指導があったようで、取材には苦労いたしました。ある店長は、週3回ほど来る人がいると。しかし、今では日雇いに便利な新宿あたりに多くいるのではないか。難民といわれている人は金が続かないので、マクドナルドなどのファストフード、こういう店にも行っていると。協会から指導があると、こう話してくれました。また、利用している人から聞くと、必ず大きなかばんを持っている客は二、三人はいると。こういう中で、厚生労働省は、来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料の技能講習の紹介、これを始めるとしています。
そこでお伺いいたします。中野区での就労支援策と取り組みの状況、これについてお答えください。

○鈴木産業振興担当参事 ネットカフェを利用する方を対象にというよりか、就労全体の底上げを啓発していくという観点から、私どもは、就労支援セミナー、セミナーの形式でございますけれども、実施しております。また、今年度に限って申し上げれば、仕事を探す人、あるいは、求人を求めている人の出会いといいますか、情報提供するウェブ上の場として、就労支援サイトというのを開設したところでございます。

○小堤委員 平成18年度は、セミナーは3回予定のところを1回だけで、参加は27人。なぜ1回かとは聞きませんけれども。あと、就労する機関として、そういうふうに問い合わせがあれば、ハローワーク新宿や東京しごとセンターを紹介する程度ということなんですけども、実際、そういう問い合わせはないということなんですね、窓口がないから。
ここで、なかなか、セミナーとか講演会、就労機会の紹介では、就労には具体的に進まないと。そういう中で、この9月、中野区は、就労救人支援サイト「ぐっJOBなかの」、これを立ち上げました。まず、この「ぐっJOBなかの」の意味と目的、これを紹介してください。

○鈴木産業振興担当参事 中野区の就労求人支援サイト「ぐっJOBなかの」というのは、区内事業者の事業所の人材確保、それから、区民の就労、就職、それを支援することを目的として開設いたしました。「ぐっJOB」というのは、文字で書くと「ぐっ」というのが平仮名なんですね。「ぐつ」じゃなくて「ぐっ」という感じです。それから、「JOB」はアルファベットのJOBということで、いわゆる英語でいう仕事です。「ぐっJOB」というのは、英語でいえばいい仕事、あるいは、会話的には、いい成績だね、頑張ったねというような意味があるというふうに理解しておりますが、私どもは、文字どおりいい仕事とあわせて、仕事を探している人も、ぐっと力を入れて本気になって仕事をやるんだというような気構えの部分も入れ込んだ造語として、こういった名称にしたところでございます。

○小堤委員 私は、こうした具体的な支援策、これが求められていたというふうに思います。
それで、現在、何社が登録して、また、何社が募集に出しているのか、お答えください。

○鈴木産業振興担当参事 御利用できるのは9月20日からでした。その1カ月前から、こういった求人募集をする区内の事業所さんの登録を始めていまして、この10月1日現在で89社の事業者さんが登録しております。その89の中で求人情報が59、今サイトを見ると、1社で職種に違って募集しているのもカウントしていますので、59件の求人募集があるという状況でございます。

○小堤委員 そういう状況ですので、私はぜひ――ネットカフェにはインターネットがあるわけです。このサイトの紹介をぜひネットカフェのお店の方に依頼してはどうか。この点はどうですか。

○鈴木産業振興担当参事 このサイトを多くの人に見ていただくということが重要になろうかと思っています。若者が多分多く行くだろうというふうに思って、コンビニエンスストアでは一部PRの協力要請をしているところですけれども、こういったネットカフェといわれるようなところも若者の利用が多いというふうに認識しておりますので、できる範囲での協力要請についてしていきたいなというふうに考えております。

○小堤委員 世田谷区では青年雇用創出に力を入れており、月1回の青年就労相談をはじめ、特段の努力をして、渋谷のハローワークとの関係を深める中で、区内に渋谷ハローワークの分室、これを開設いたしました。中野区でもこうした分室の開設を視野に入れて、まず、区の窓口として、青年専用の就労相談、住宅相談や労働相談など、何でも相談、これを実施してはどうでしょうか。

○鈴木産業振興担当参事 現在、区としては、確かに就労の相談の窓口がないところでございますが、本年度、ハローワークと連携しまして、区内で就職面接会を初めて開催いたします。こういったことを契機に、やはり継続的な就労の窓口がどうあったらいいのかというふうなことを課題として私どもは認識しておりまして、関係機関との連携がどのように有効にできるかという視点も含めて、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○小堤委員 中野はおくれているんですね。足立区の取り組みを紹介します。足立区のワークセンター、ここは区とハローワーク足立が共同して区役所の2階で開設し、月曜から金曜、午前8時半から午後5時まで行っていると。そして、自分で求人の検索ができるように、パソコン14台、これを設置して、仕事の相談、仲介、こういうのを行っておりますし、雇用保険の受給手続き、これについてはハローワーク足立、こういうものと連絡し、連携しているという取り組みです。さらに、足立では、「あだち若者サポートステーション」、これは、働くきっかけをつくるために、若者とその家族、これを応援しているところなんです。これも区内の東京芸術センターの8階で、月曜から土曜日まで、午前11時から午後7時まで、こういう取り組みをしておりますので、ぜひ中野も負けないでそういう取り組みをしていただきたいと思います。
次に、路上生活者の支援をしているNPO法人、自立生活サポートセンターのもやいには、4年前からネットカフェ難民の若者が相談に来ています。ここでの教訓は、就労支援だけでは解決は難しい。就能訓練の間の生活費、住居費をどうするかと言っています。そして、生活保護を適用すれば、アパート入居の初期費用と生活費のサポートをすれば、安心してハローワークに通うことができ、仕事が見つかり生活が安定すれば、生活保護からも抜けることができると、こういうふうに指摘しているわけなんです。
そこで伺いたいのは、自立できるまでの家賃補助、さらに困難な場合は、敷金・家賃の無利子融資、あるいは、日雇い雇用保険適用の関係機関への誘導など、こうした具体的な対策、これを行うべきと考えますが、いかがですか。

○瀬田生活援護担当課長 お答えいたします。
生活保護とは別の仕組みの形で生活費の補助といったものを直接支給する仕組みの創設については、なかなか難しいと考えてございます。ただ、一時的な生活困窮というようなことにつきましては、現在のところ、例えば、貸し付けの関係で、緊急小口資金、これは社会福祉協議会の方で無保証人という形でやっているものがございます。その他、ネットカフェ等から直接生活相談に来られた方々に対しましては、相談内容を十分お聞きした上で、また、御本人の同意等をいただいた上ではございますが、就労相談にとどめずに、緊急一時保護センター、あるいは、就労の自立支援を進める自立支援センター、こういったところに一定期間入所していただきまして、職業訓練ですとか、それから、さまざまなハローワークとの連携による就労に向けた取り組み、こういったものについてもつないでございます。今年度の上半期、ネットカフェ等からの来所相談が、実は何件か把握してございまして、6件の相談が具体的にはございました。そのうち3件を緊急一時保護センターの方におつなぎして、生活相談に当たってきてございます。ケースごとの状況でさまざまな対応が考えられますが、今後とも、生活上のさまざまな悩みや問題につきましては、十分相手のお話を伺った上で、できる限りの生活相談、あるいは、解決にむけてのサポートに努めてまいりたいと考えてございます。

○小堤委員 丁寧な回答をありがとうございます。
それで、中野には就労支援のNPOがないんですね。ただ、これから重要になってまいります。区内NPOとの連携についての取り組み、もしこれがあれば紹介してください。

○瀬田生活援護担当課長 現在、区内でのこういった関連でのNPO団体につきましては、特に把握をしてございませんが、ただ、ネットカフェ等からの方を含めたホームレス、あるいは、元ホームレスの方々の就労自立の推進のために、平成17年の9月に、東京ホームレス就業支援事業推進協議会、通称東京ジョブステーション仕事応援団という形の組織が立ち上がってございます。東京都をはじめ、特別区、NPO法人、労働団体、自立支援施設、福祉関係機関などの参画のもとに立ち上げたものでございます。区といたしましては、現在、ホームレス対策の一環として就労支援も大事な視点ということから、こうした団体との連携強化を図りながら事業展開を図っているところでございます。

○小堤委員 どうもありがとうございました。

4 上鷺宮まちづくりについて

順番を変えて、上鷺宮まちづくり計画について、この項を先にさせていただきます。
9月3日の建設委員会で、上鷺宮まちづくり計画についてどのように報告されたか、お聞きします。

○市川北部地域まちづくり担当課長 9月3日の建設委員会での報告内容についてでございます。趣旨は、区は住民の皆様が将来にわたって安全に暮らせる住環境づくりを目指し、今まで地域の皆様の御意見を聞きながら検討を進め、昨年10月に地区整備計画たたき台を提案したところでございます。しかし、地域の皆様からさまざまな御意見をいただき、この素案では地域の皆様の合意形成が難しいものと判断し、今回、全面的に見直しを行うこととしました。このことについて地域皆様や地権者の方々への周知を図っていくことを御報告いたしました。

○小堤委員 このお知らせでは何を言っているかわからない、責任者を明らかにしてほしい、そういう声が上がっているんです。具体的に何を言っているかわからないと言うので、住民の皆さんがこういうものをつくって各道路の塀に張ってあるんです。文書の内容はということをわざわざ説明しているんです。地区整備計画の素案は、マル1地域の合意形成が難しい。マル2全面的に見直す。マル3今後は地域の皆様と区が一緒になって話し合う。こういうことが書いてあるんですよということです。そして、全面撤回となりました御支援ありがとうございますと、こういうふうに書いてあるんです。区は全面的に見直しと言っているんです。住民の皆さんは全面撤回と、こう認識しているんですけども、これでよろしいのか。また、責任者の明記というのは住民の皆さんが話し合いの中で強く要望してきたことなんです。それがどうして「まちづくり担当」ということになったんですか。お聞きします。

○市川北部地域まちづくり担当課長 今回のそのお知らせの趣旨ですが、それについては全面的に見直しをしていきますという方向性と、今後は地域の皆様方の考えを十分に聞いていこうということでございます。区で必要なことは今後十分に説明をしていきたいという趣旨の文面で、このような形で配布させていただきました。また、白紙撤回と認識しているとのことでございますが、これにつきましては、これまで地元の方々の考える会、上鷺宮のまちづくりを考える会等と話し合いを通じながら、あるいは、協議等をいろいろしてきた事実がございますので、そのことまでを含めて白紙撤回ということではないと考えております。
最後に、その責任者名を明らかにしてほしいとのことでございますが、お知らせについては、区としての考え方、組織的に検討した中で、所管である北部地域まちづくり担当名ということで配布したものでございます。

○小堤委員 住民の皆さんは、9月に発行された、そのときのこのお知らせの責任者はだれなのかということをきちっと知りたいんですよ。ちゃんと区長までそういうことの了解をとっているというならば、その名前を出したっていいじゃないですか。きちっとしてください。
そして、この上鷺宮地域まちづくりの策定につけて、この平成18年度、予算額と執行額、これは幾らですか。

○市川北部地域まちづくり担当課長 予算額については、主に委託料ですけども、3,000万円でございます。執行額については980万6,394円でございます。

○小堤委員 結局、住民の皆さんの反対で計画は進めることができなかったんです。それでも3年間で見れば、1,588万円使っているわけです。そこでお伺いしたいのは、3年かけて議論してきたことがどうしてこうなったのか、どのように認識していますか。

○市川北部地域まちづくり担当課長 この間、区民の方々の御参加と御協力をいただきながら、検討を進めてきたところでございます。振り返ってみますと、検討の各段階において周知の方法とか、あるいは理解していただく努力ということについては十分ではなかったと考えております。今後、再スタートという思いで地域の皆様方に御周知申し上げて、まずは皆様の考えを十分に聞いていこうというのが今回の趣旨でございます。

○小堤委員 平たく言えば、住民との合意がないのに、あるとして進めてきたことが一番の問題なんです。ことしの2月14日、区長も出席した対話集会での区の説明は、まちづくり計画素案のたたき台はどのようなまちづくり計画が望まれているか、どのような合意形成を行っていくべきなのか。その話し合いの第一歩として提案したもので、何も決まっていない。このたたき台はまちづくりの合意のレベルでないと、こう説明されたんです。しかし、昨年10月、11月の住民への区民説明会では、アンケートや上鷺宮住みよいまちづくりを考える会等での議論を踏まえて、住民の85%からおおむね了解をいただいていると、こう報告したんです。だから、たたき台と言いながらも、道路拡張路線を示し、拡張部分については土地所有権は変更せずという表現で、土地の無償提供、これを求め、その上には建物は建てられないと、こう示したんです。これが何も決まっていない計画なんですか。進め方なんですか。
しかも、区民の合意を大切にすると、こう言いながら、この考える会の第10回の議事録、これには、区は初めから、ある意図を持ってこの会を運営しているように思えてならないという意見が出されているんです。今回、素案は撤回されました。あわせてこういうやり方も厳しく反省して、撤回すべきですよ、どうですか。

○市川北部地域まちづくり担当課長 繰り返しになりますけれども、この間の検討の進め方とか、周知の方法とか、やり方については、拙速なこととかいろいろありました。先ほど申しましたように、この計画の案では、地域の皆様の合意が得られないということで、全面的見直しを行うということでございます。

○小堤委員 それと、今後、この計画をどのように進めていくのか。今わかっている範囲でお答えください。

○市川北部地域まちづくり担当課長 今後のことでございますけれども、今後につきましては、地域住民の皆様や地権者等から、上鷺宮のまちの具体的な将来像をどのように考えていくかなど、改めて御意見を聞きながら、まちづくりについて地域と区が一緒になって話し合いを進めていきたいと考えております。

○小堤委員 課長、結構です。区は、この素案の白紙撤回を求めた住民の皆さんに対して、対話集会でも全く白紙に戻すことは何も議論しなかったことと同じになるとの立場です。しかし、この立場では、何がよみがえってくるかわからないという住民の皆さんの不安があるんです。この素案で大きく問題になっているのは、道路拡幅による地域環境の悪化と土地の無償提供です。少なくともこの点での不安を明確に解消して話し合いを進めていかなければなりません。これからのまちづくり計画では、住民の多数、多様な意見、要望が反映される体制で一から住民参加で進めていく。このことを強く求めます。

5 地域交通の充実について

続いて、地域交通の充実についてお聞きします。
新しい中野をつくる10か年計画の地域交通の整備では、公共交通による区内の移動が難しい地域に新たな交通手段を確保することで、移動しやすい交通環境を整えるというふうにあります。そこでお聞きします。交通不便地域の定義と区内に何カ所あるか、お答えください。

○遠山土木・交通担当課長 まず、交通不便地域の定義でございますが、区では、鉄道駅から700メートルを超え、かつバス停より300メートルを超える地域というふうに定義付け、考えているところでございます。これによりますと、区内の5地域、14町丁がこれに該当するのかなというふうに認識しておるところでございます。

○小堤委員 また、10か年計画では高齢者、障害者など一人での移動が制約される人たちが気軽に利用でき、目的地にスムーズに移動できる新たな交通の仕組みについて導入を目指すというふうにあります。この点で、2007年度の新規事業としてオンデマンド交通があります。まず、このオンデマンド交通の性格と目的、これについて説明してください。

○遠山土木・交通担当課長 今、委員の御紹介いただきました10か年計画に盛り込まれている言葉が、ほぼそれに該当するのかなと思います。交通不便者が安心して移動できるまちづくりを目指しまして、その仕組みづくりと運営をサポートする交通システム、これを導入したいと、こういうふうに考えているところでございます。

○小堤委員 イメージとしては、ワゴンタクシーかなというふうに思っておりますけれども、今度お聞きしたいのは、高齢者対策ということなんですね。例えばこれは国とか都からの補助金がなくても、区はやるということですか。

○遠山土木・交通担当課長 補助金の関係でございますが、国の場合、直接の補助金はないのかなと思ってございますが、環境関連で可能性があると、私ども考えているところでございます。都の補助金につきましては、なかのんを導入した補助金、今年度から福祉保健基盤等区市町村包括補助事業というのがございますので、これに該当すると私どもは考えているところでございます。こちらの補助金を使ってシステム構築を目指していきたいと、このように考えてございます。

○小堤委員 あと、これはいつごろをめどとして進めているのか。そういうスケジュールがあればお答えください。

○遠山土木・交通担当課長 いろいろ詳細な検討はこれからしていきたいと思ってございます。本年度は、基礎調査の一環といたしまして需要調査を行いたいと。そして、来年度までに基本的な計画を固めていきたいなと思ってございます。現段階では、この新交通システムの実施状況をお示しするまでには至ってございません。

○小堤委員 交通不便地域からの区内移動は、何も中野駅周辺に限ったことはありません。なかのんのルートは、本来幹線バス路線として存在すべきルートでしたが、ないために東京都の福祉改革推進事業、これを活用し、実現し、喜ばれています。コミュニティバスは、幅広い意味で使われていますけれども、地域循環バスの性格を持ち、住宅地からよく行くところを円周する交通する手段です。統計によりますと、高齢の外出行動は、一つは商店、スーパーが16%、二つは公共施設が15%、三つは金融機関が13%、四つは病院が11%、そして五つが知人・友人が9%となっており、日常的な移動の範囲は遠距離ではなく、日常的な近距離の移動です。ですから、交通不便地域からの移動については、地域利用者の要望や他の交通機関との接続等を具体的に検討するということが必要です。また、この交通不便地域の解消は、既存バスの路線の延長やルートの変更、これでも解消することができます。
そこでお伺いします。全体的なことですけれども、交通不便地域の解消というのは都市整備部だけではなく、子ども家庭部や保健福祉部などを含めた庁内検討組織、これを立ち上げて区政の大きな課題として取り組むべきと、このように考えておりますが、いかがですか。

○遠山土木・交通担当課長 現在、庁内的には、今委員の御指摘のあったような都市計画分野も含めまして、健康・高齢分野、その他関連分野の実務者を中心にPTを立ち上げまして、これから本格的に検討に進めていきたいというふうに考えてございます。

○小堤委員 次に、なかのんについてお聞きします。
2006年度の利用実績、これを紹介してください。

○遠山土木・交通担当課長 なかのんの2006年度、平成18年度の実績でございますが、利用者は全体といたしまして1年間で19万6,227人でございました。1日当たりにいたしますと538人、1便当たり10.5人という利用がございました。

○小堤委員 この1日平均538人は、当初の調査からすると非常に健闘しているんです。1997年10月のバス需要調査というのがあります。ルートは違いますけれども、20分間隔で365人、30分間隔で255人と予測していたんです。現在の25分間隔ならば310人と、こういうふうに推定されて健闘しているんです。しかし、さらに利用者の増加、これを進めていかなければなりません。バスの延長時間については、地域からも議会からも要望が出されていました。そして、バス会社から始発の見直しは難しいが、終発は検討という報告を受けていました。しかし、1年後の検証する中で、人件費の問題等で困難とのバス会社の判断です。しかし、ここでとどまっていては先に進まないわけです。多くのバス路線というのは、朝夕の通勤・通学時間帯で稼ぎ、昼間の暇の時間帯をカバーし、1日の収益を確保しています。帰宅時間帯は稼ぎどきです。しかし、中野からの終発は18時10分で、同じコミュニティバスの荒川区の21時15分、杉並区の21時、港区の20時、文京区の19時40分、渋谷区の19時、武蔵野市のムーバスは19時と20時40分、これがありますけれども、これに比べても早いんですね。
そこでお伺いいたします。利用者の要望と収益増の見込まれる終発の延長の早期実現、これを強く要望すべきです。そういう姿勢で貫いていくべくだと思いますけれども、いかがですか。

○遠山土木・交通担当課長 増発便につきましては、総括質疑で久保委員にもお答え申し上げました。また、委員からも御紹介いただきましたように、事業者からは人件費の増大につながるということでなかなか難しいというふうな回答を得てございますが、確かに委員のお話のように、始発の通勤・通学といいますか、それから最終便につきましてはかなり混んでいるということもございますので、区といたしましても、これまでもそういった申し入れなり協議をしているところでございますが、そうした集中をする時間についての増便がさまざまな工夫でできないかどうか、今後とも協議をしてまいりたいと思ってございます。

○小堤委員 私がミニバスを走らせる会の皆さんと関東バスに行って懇談したとき、そして、運行25分間隔の短縮を求めたところ、今のままでも22分か23分なら可能と。それ以上は増員が必要と、そういうことだったんです。今でも夕方の中野発は初めから満員のときもあります。そして、25分を縮めてほしいという要望も出ています。また、この議会でも朝夕の時間延長、これが要望されております。そして、警察病院が開院すれば昼間の利用もふえます。ですから、職員の増員でいろんな要望にこたえることができると、こういうこともきちっとバス会社の話し合いの中で、そして今、区としてきちっと補助金を出しているわけですから、こういうときにしっかり伝えると、言うべきだと思うんですけれども、再度お願いします。

○遠山土木・交通担当課長 今のお話も十分理解しているところでございます。これまでもバス事業者と協議をしてまいりましたが、今後とも協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。

○小堤委員 それで、平成18年度の1便の平均利用者人数は10.5人で、多い月は11.1人、少ない月は10人と、横ばいなんですね。これは今の運行時間、運行コースでは同じと推定されます。ですから、多くの利用者が望める時間帯の延長とともに、ルートの検討、これをやはりする必要があるというふうに思っております。
そこで伺いたいんですけれども、先ほどもバス利用調査で一番要望のあった上鷺宮地域の内側を回るコース、当時住民からも一番要望があったんです。これだと昼間の利用も期待できます。担当部署として、改めてこういうコースの検討をすべきと思いますが、いかがですか。

○遠山土木・交通担当課長 ルートの変更につきましては、なかのんの運行開始に当たりまして、いろいろ地域からさまざまな御意見があったというふうに承知してございます。なかのんのルート開設から約2年になろうとしてございまして、やっと地域に定着してきたということもございます。しかしながら、地域や交通管理者、それからバス事業者の車両運行上の課題等々もあると承知してございますので、これにつきましては検討してみたいと考えてございます。

○小堤委員 なかのんは現在、東京都の福祉改革推進事業を使っていないということですけれども、戻って確認したいんですけれども、車両の購入費、これは利用したんですか。

○遠山土木・交通担当課長 車両購入費については、都からの補助金に該当いたしてございます。

○小堤委員 それで、行政の運行補助も3年で、あと1年です。運行補助がなくても収支が改善されて、バス運行が継続されるということが望ましいわけですけれども、未定です。しかし、補助がなくなれば廃止では、住民の皆さんの願い、これは得られることはできません。大体要望して30年で実現して、運行して3年で廃止では、これは話にならないわけなんです。
そこでお伺いしたいんですけれども、もし仮に廃止の声が出たとき、あるいは出ていない――今からでもバス事業者には公共交通としての社会的責任があるんです。これを明確に伝えるべきなんです。このスタンスがないと弱いわけなんです。そして、私は費用なら区の新たな補助を含め、継続させる。このことを求めます。先般の答弁で、考えていないということですけれども、何も月125万円でなくてもいいわけです。そこが検討であり、交渉なんです。そういう点でいかがですか。

○遠山土木・交通担当課長 運行助成につきましては、先般、久保委員の御質問にもお答えいたしました。当初3年間、36カ月の運行助成というお約束がございます。次年度の予算にかかわるお話ですので軽々にお話しできませんが、お約束どおり来年の10月までは36カ月の助成というのを全うしたいと考えてございます。警察病院が開院することによって収支も改善されるのかなと、大いに期待されるところでもございます。現在のところは、運行助成についての延長というのは考えてございません。ただ、サービス充実についての中野区として協力できるようなPR等その他につきましてはサポートをしていきたいと、このように考えてございます。

○小堤委員 私は、バス会社には公共交通の社会的責任があると。これはそうなんですよ。全国のバス会社の半分以上は、はっきり言って赤字路線が多いんです。しかし、黒字の幹線道路の収益で克服しているというか、住民の足を確保するということで、簡単に赤字でもなかなか廃線しないという状況があります。そういう状況を説明しながらも、やはりこの路線はなくしてはならない。区の新たな補助を含めて継続に向けてしっかり考えていただく。区の主張の中でも、移動しやすい公共交通を整えるということがあるわけですから、この立場での区の対応をしっかり求めて、この項の質問を終わります。

6 平和資料展示室の改善・充実について

次に、平和資料展示室の改善・充実についてお聞きします。
利用しやすい展示室についてお聞きします。利用者アンケートにも、「暗いので、初め入りにくかった。」「扇風機ぐらいあるといい。」というのがあります。展示室は、平和の森公園管理事務所1階にあり、こちらの職員2名が展示室の開閉のみを行っており、専任の職員はいず、入場者のカウントも行っていません。私が訪れた9月8日は暑い日でしたが、冷気もなく、ビデオ操作ができずに困っている高齢者がいました。クーラーはあるのですが、入れてなく、ビデオテープや絵本などが持ち出されてもわかりません。開店しているのに店員がいない。そういうお店なんです。
そこで伺います。管理事務所入り口ホールの照明を明るくしたり、ボランティアの配置などによるサービス管理、これを検討した方がいいと思いますけれども、いかがですか。

○小田区民自治推進担当課長 管理事務所入り口の照明につきましては、調査の上可能であれば、明るいワット数のものに変えたいというふうに考えております。また、ボランティアの方の配置などにつきましては、企画展示の期間などに交代で在室することができないか、区内の平和団体の方々などと御相談の上で、そういう配置ができないかを検討していきたいというふうに考えております。

○小堤委員 どうもありがとうございます。ぜひその立場で頑張ってください。
それで、アンケートには「子ども10歳と来ました。このような資料を展示する意味はとても大きいです。また、戦争を風化させないよう行政からも常にずっと働きかけてほしい。あるいは憲法擁護・非核都市の宣言をしている中野区は積極的にこうした平和運動に取り組まれたい。」とあり、期待は大きいのです。しかし、外部評価で「特に」という言葉を使って、「特に平和資料展示室についてはPR不足で設営意義が薄れている」という厳しい指摘があります。初めて訪れた方は、「展示室の見学とあわせて公園で遊んだり森林浴ができる。今度は孫と来てみたい。」こう話していました。この方は、中野に住んで25年になりますけれども、この展示室の存在を知らなかったんです。
そこで伺います。道路から建物を確認しづらく、通りすがりに容易にわかる場所でもありません。区のいろんな紙面やホームページ等での周知、これに努めるべきです。また、イベントのときには建物から垂れ幕などを垂らすなど、工夫をしたらどうでしょうか。

○小田区民自治推進担当課長 直近では、8月5日の中野区報で平和資料室の展示のPRを行っておりますが、今後はホームページなどに記載を充実させまして、区民への周知にさらに努めていきたいというふうに考えてございます。また、企画展示の際には、平和資料展示室の入り口右側のところに立て看板を置きまして、企画展をやっているという御案内をしているところではございますが、道路からやや奥まったところに建物がございますので、沼袋からのバス通りなどにやはり看板などを置きまして、周知の方を図っていきたいというふうに考えております。

○小堤委員 学童疎開の展示がありました。アンケートによりますと、「今、学校で勉強していてとても参考になりました。」「当時のものが実際に見れてよかった。」との小学生の声が多数寄せられていました。小学校として、この平和資料展示室の見学というんですか、そういうものを授業に取り入れているんでしょうか。もしそうであれば、あわせて子どもたちの感想なども紹介していただきたいと思います。

○入野指導室長 区立小学校におきましては、区内めぐりや、それから歴史の学習のために、数校が授業に取り入れているという報告を受けております。今年度は、学校として見学にという計画を立てているところは2校ございます。また、中学校におきましては、私どもがつくっております社会科副読本の中に調べ学習のできる区内の施設の一つとして挙げておりまして、グループ学習や個別研究などで活用している実践があるようでございます。
小学校の子どもたちの感想を幾つか挙げさせていただきます。
「焼けためがねや食器類を見て、今の自分たちは平和なんだなと思った。」「ゲートルを初めて見て、何だろうと思ったけれど、先生に教えてもらってよくわかった。」などの声が挙がったということでございます。

○小堤委員 今、平和を探求する声が非常に高まっています。展示物、イベント企画の充実など、区民の中で話題になり足を運ぶ、そういう展示内容、これにさらに努力していただきたいと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、年次計画作成ということを行います、このときに、区内の平和団体との協議、あるいは住民の意見、こういうものが当然挙がっていると思いますけれども、そういうものが年次の計画策定にどのように反映されているのでしょうか。

○小田区民自治推進担当課長 年次計画の際に、あらかじめ団体の方や区民の方から御意見を取り入れたことはないんですけれども、平成17年のときに、戦後60年平和記念事業という企画を行いまして、区民参加企画の募集をこちらで行いました。その際には、平和団体など7団体の方から御応募ありまして、このうち5事業を採用いたしまして、平成17年度の記念事業の中に取り入れました。

○小堤委員 今、策定に当たって、そういう平和団体に呼びかけていないということなんですけれども、そういう展示とかイベントの企画について、やはり区民の中で何が求められているのか。そういうことは平和団体の方がよくわかっていらっしゃるんですよ。ぜひそういう方々の意見を聞く、そういう方法をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○小田区民自治推進担当課長 平和団体の方々とは、年に数度、懇談会などを設けておりまして、その中で出していただいた意見などにつきましては、私どもの方で検討させていただいてはおります。

○小堤委員 ぜひ平和団体とか住民の方のいろんな意見というものを反映していただきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、今の展示室ですね。広さが61.75平方メートルと、20坪ないわけです。非常に狭くて、感想でも、「展示物が思ったよりも少なかった。」「もっと資料を集めればなおよかった。」との声が多くあります。そうした要望にこたえるには、やはり展示スペースの拡張、これが求められています。また、今のままでは、例えば区民の皆さんから資料を収集しても、展示する上で制限があるわけです。
そこで伺います。そもそも平和資料館の建設計画があったわけですけれども、行財政5か年計画で中止されました。改めて建設に向けて検討すべきと思いますが、いかがですか。

○小田区民自治推進担当課長 平和関係の資料を広く区民の方に知っていただくには、拠点施設で展示を行う以外でも、地域施設などを巡回しながら展示して、周知を図っていくという方法もあると考えております。
また、平和への区民意識の浸透にはさまざまな手段があると思っておりますので、必ずしも拠点施設を整備しないと平和への区民意識が浸透していかないというふうには考えてございません。今後もさまざまな方策を検討いたしながら、区民の方への周知を図っていきたいというふうには考えてございます。

○小堤委員 もう一つ、きのう質問があった歴史民俗資料館でしたか、あそこにもこういう平和関係の資料が展示されているんですけれども、こことの関係はどうなんですか。

○小田区民自治推進担当課長 現在のところ、特に連携して資料収集等を行っているということはございません。

○小堤委員 いや、お聞きしたのは、歴史民俗資料館の方でそういう平和の資料なんかが展示されているんですけれども、これと、この平和資料展示室との関係がどうなのかということをお聞きしたんですけれども。

○小田区民自治推進担当課長 一応原則的には、あそこの平和の森の管理事務所に、従前あそこのいろいろな遺跡物が置いてありまして、それが歴史民俗資料館に移転した後に、こちらの平和資料展示室の方を設置させていただいたという経緯がございますが、その後については、申しわけございません、ちょっと承知してございません。

○小堤委員 私の聞き方が悪かったと思います。分室という位置付けはないということで理解すればよろしいですね。どうも課長、ありがとうございました。

7 その他


(1)区役所内展示販売の存続について

続いて、その他について質問いたします。
区役所の展示販売の存続についてというところなんです。実は、現庁舎ができて以来、庁舎2階食堂の横の通路で行われてきました展示販売が9月末で終了いたしました。この経過をお聞かせください。

○合川人事担当課長 展示販売の廃止の経過でございますけれども、区役所内の展示販売につきましては、中野区職員互助会が職員の福利厚生という面から目的に実施をしてきたものでございます。中野区職員互助会は、平成18年度に職員構成や、あるいはニーズに合った事業内容とするための事業の見直しを実施いたしました。この中で、展示販売事業につきましては、現在量販店などで安く物が買えること等により、年々売り上げの減少が見られること、また、職員の勤務時間内での利用ということが不可能であることなどの理由から、平成19年1月の理事会、あるいは3月の評議員会で廃止を決定したものでございます。9月をもって事業を廃止するということで、結論に至ったものでございます。

○小堤委員 今、売り上げか減少しているということを一つの理由に挙げました。しかし、売り上げが減って困るのは業者の方なんですね。その業者の方が、今回の処置に対して20数社、要望書、嘆願書、あるいは展示販売継続のお願いなど、数度にわたって展示販売の継続を区長や職員互助会、こういうところに要望してまいりました。同じく廃止を業者に通知した渋谷区や板橋区は、業者の要望を聞き入れて再開しています。しかし、中野区は閉鎖を一方的に通告するだけで、話は聞くが再考しないという姿勢なんですね。こうしたやり方に、業者の方は強い不満と怒りをあらわにしています。利用されてきた区民の皆さんからは、廃止を望まない、そういう声が出されているんです。中野区は、展示1コーナー、これについて1日2,000円と3,000円なんですね。ところが、文京区は1,000円、板橋区は年間4,500円、足立区は無料などと比べて、高い使用料だったんです。恐らく23区の中でこうした展示販売のない区は中野だけ、そういうふうに思います。そして、この販売コーナーの奥にある東京都の第3建設事務所所有のコーナーは、引き続き営業するというんです。
私は、そこで伺いますけれども、禍根を残したまま閉鎖すべきではありません。ですから、業者の方は繰り返し区との話し合い、特に区長との話し合いを今求めております。今後どう対応されるのか。それをお聞きします。

○冨永用地・管財担当課長 区としてというお尋ねでございます。区といたしましては、ただいま職員互助会が展示事業の廃止を決定したということを受けまして、通路としての機能、あるいは通路としの面積を確保していきたいというふうに考えてございます。

○小堤委員 ちょっと今の答弁はわからなかったんですね。禍根を残して閉鎖すべきではないと言ったんですよ、僕は。禍根を残しているんだから、話し合いをきちっとした方がいいと言っているんです。その点を答えてください。

○冨永用地・管財担当課長 昨年12月、そしてこの2月等については、展示事業者の皆さんに一定の説明をして、理解をしていただいているところだというふうに認識しているところでございますけれども。禍根を残すということについては、通路を確保するということを優先に考えてまいりたいというふうに思っておりますし、行政財産そのものは、行政の目的に沿った形での使用ということでございますので、行政財産の本来の目的に戻したいということでございます。

○小堤委員 ちょっとよくお伺いしていることがわからないんですけれども、そうした同じ互助会事業として行ってきた食堂、コーヒーショップ、売店、これは終了して、今度は庁舎管理として新しい運営業者で再開するということです。今までは職員互助会に行政財産使用許可を行っていたために、使用料というのは免除していたんですね。ただ、この展示販売については、展示業者には職員互助会に販売手数料として、平成18年度、ここでは年間88万7,000円払っています。庁舎管理後は、行政財産使用料条例に基づいて新たな使用料を徴収し、区の収入になっていくわけなんです。区は今回の運営業者募集の趣旨に、「区役所へ来庁された区民等に食事・飲食等のサービスを提供し、また、必要な物品を販売することにより、区役所の快適な環境の実現と、区民の利便性の向上を趣旨とする。」と述べているんです。そういう効果があるんですよ。このことは展示販売にも当てはまるわけで、中止の理由には正当性がないわけです。このことが解消されないから、業者の皆さんが怒り心頭で心がおさまらないということになっているんです。ですから、私は強くこの展示販売の再開を求めますが、いかがですか。

○冨永用地・管財担当課長 先ほど人事担当課長も御答弁申し上げましたように、展示販売で取り扱っている商品につきましては、現在の市場状況から見れば、必ずしも区役所の庁舎の中になくても区民の利便性は確保できるものと考えております。したがいまして、御意見ではございますけれども、展示販売を再開する考えはございません。

○小堤委員 非常に残念な答弁なんですね。現庁舎ができて以来、展示販売してきました。もちろん、賃貸関係ではないという側面は理解しているんです。しかし、長年この方々があそこで営業して、職員並びに区民の利便性にこたえてきたということがあって、業者の皆さんは再開を引き続き要望しているんです。そして、奥の方の第三建設事務所の方は引き続き行うんですよ。ぜひ再開、この検討を強く求めて、私のすべての質問をここで終わります。どうもありがとうございました。

○吉原委員長 以上で小堤勇委員の総括質疑を終了いたします。