【本会議・一般質問】
(2007年9月21日)

中野区議会議員 牛崎のり子

  1. 後期高齢者医療制度について
  2. 小児救急24時間医療体制について
  3. 環境からみたごみ問題について
    1. サーマルリサイクルについて
    2. 生ごみの資源化について
    3. 家庭ごみの有料化について
  4. 西武新宿線新井薬師前駅の交通安全対策について
  5. 上高田4丁目都営住宅建てかえにともなう地域の課題について

○副議長(やながわ妙子) 次に、牛崎のり子議員。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 2007年第3回定例会本会議にあたり、日本共産党議員団の立場から質問を行います。

1 後期高齢者医療制度について

まず、後期高齢者医療制度について質問をします。
75歳以上の人が加入する新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が、来年4月から実施されようとしています。国民の老後における健康の保持を掲げた「老人保健法」が廃止され、新たに医療費の適正化と国民の共同連帯を義務付けた「高齢者の医療の確保に関する法律」によって、高齢者を65歳から74歳の前期と75歳以上の後期とに分け、75歳以上のすべての人が保険料を徴収されることになりました。また、保険料を滞納すると資格証に変えられ、医療費の全額を窓口で一たん支払わなければならなくなるために、医療が受けられない状況が生まれる危険があります。まさに、後期高齢者だけを別扱いにした高齢者の医療を抑制する法律です。
東京の後期高齢者医療広域連合が8月31日に示した保険料の試算によると、平均保険料は最高で年額15万5,000円、最も低く見積もっても年額9万6,000円でした。厚生労働省が示した7万4,00円を大きく上回るものです。
そこで、区長に伺います。高齢者の生活実態からこの保険料額を見たとき、あまりにも高い保険料だとはお思いになりませんか。私は、このような高額な保険料だと高齢者の生活は深刻な打撃を受け、保険料を支払えない人も大勢出るのではと危惧をします。区長の認識を伺います。
「高齢者の医療の確保に関する法律」は、第111条で、広域連合は特別の理由がある者に対し、保険料の減免ができると規定しています。
また、第103条による、都道府県や市町村が補助金等を投入し、保険料の圧縮や減免制度の拡充を図ることが可能との厚生労働省担当官の見解が示されているのですから、東京都に対して補助金投入を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、区として後期高齢者医療保険料を減額することも可能となっています。中野区が独自の保険料軽減措置を講じることについて、見解をお聞かせください。
1都3県の広域連合議会議長が連名で、厚生労働大臣に対し、「広域連合のみならず、市区町村においても大きな不安を抱いている」と指摘し、国庫負担の増額などを求めていますが、区長はどのように受けとめておりますか。お答えください。
年金が月額1万5,000円以上の人は、年金からの天引きとなり、有無を言わさず保険料が取られることに不安が募っています。1万5,000円未満の人だと普通徴収になります。「後期高齢者医療制度」では、保険料が支払えずに滞納が続くと保険証が取り上げられ、資格証明書に変えられてしまいますが、所得が低い人ほど保険料の滞納が起こりやすいことは想像にかたくありません。
医療なしで生きていくことが難しい高齢者から保険証を取り上げるなど、行政が社会的弱者を見捨てることがあってはなりません。東村山市長は、徴収事務は市区町村の事務であり、責任を負ってはいるが、資格証明書は発行しないと言っています。また、後期高齢者に「適切な医療給付」を行うという法の趣旨からも、少なくとも実質的な無保険者を生み出す「資格証明書」の発行はやめて、支払いが困難な高齢者への懇切丁寧な相談制度をつくり、保険証の取り上げは行わないことが望まれます。いかがお考えでしょうか。
また、健診も広域連合の努力義務に後退させられてしまいますが、区として希望者全員が受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
この新たな「後期高齢者医療制度」について、区民、中でも高齢者は何も知らされていないというのが現状です。来年3月に被保険者全員に手紙を出し、4月の制度施行とほぼ同時期に納付書を出すと聞いていますが、大がかりな医療制度の変更にもかかわらず、周知の仕方はあまりにも乱暴です。このままでは納付通知を受けて初めて知ることになり、混乱の中でスタートすることは明らかです。広域連合に対し、このような制度の出発は見送るよう求めていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
日本共産党は、高齢者に負担を押しつけ、最後の命綱である医療を切り捨て生存権を奪うこの制度の全面見通しを求め、今後とも取り組んでいくことを述べて、この項の質問を終わります。

2 小児救急24時間医療体制について

次に、小児救急24時間医療体制についての質問に移ります。
「本当に恐ろしい体験をしました」と、新井四丁目にお住まいの4人の子どものお母さんにお話を聞きました。「ことしの3月、小学1年生の息子が学校でぜんそくの発作を起こし、立っていられない状態になりました。焦る心を落ちつかせて六、七カ所の近隣の病院に問い合わせ、新宿の女子医大病院で受け入れてくれることになりました。しかし、病院へ向かうタクシーの中で息子は呼吸困難になり、一刻を争う状態に陥りました。このままもし…と考えて涙が出るほど不安になりました。息子は事なきを得ましたが、これがもし夜間だったらと思うと…」と、切実に訴えられました。
中野区は現在、区民の強い要望もあり、医師会の協力を得て、準夜間初期救急の予算を拡充し、ことしの4月から、これまでの平日だけでなく、土曜・日曜日も加えた体制整備がされていることを評価するものです。しかし、二次救急は1分1秒が命にかかわることですから、より短時間で治療が受けられる体制を整えることが重要です。親の願いは、もっと早くに、より身近なところにせめて1カ所でも24時間小児救急があればというものです。
本年第2回定例会で、我が党の山口議員が区の取り組みについて質問をしました。これに対して、子ども家庭部長は「警察病院を含め、区内で実現可能性のある病院に引き続き要請を続けていく。今後も引き続き実現の可能性に向けて努力をしていく。」と答弁しました。そこでお尋ねいたします。中野区はその後、実現に向けてのどのような努力をされましたか。お答えください。
東京都は、24時間小児救急の体制を中野区がとることを決めれば補助金を出すと言っています。そこで都に対しても、「西部医療圏に」ではなく、「中野に」24時間小児救急を望む区民の切実な声を届け、かつての中野方式を含めた財政支援を求めていくべきだと思います。見解をお聞かせください。
先日、医師会との懇談の中で、区内で小児救急外来を持つ病院と、小児科の医師と、区と医師会と、24時間小児救急についてのプロジェクトチームを立ち上げたと伺いました。
24時間小児救急の早期実現に向け、中野区として小児科医の確保や体制を整えるための財政的、政策的な措置を医師会とも結んで講じるべきです。答弁を求めます。
子どもを産み育ててよかったと言える中野をつくりたいです。と言われた区内小児科医師の言葉をおかりして、このことの質問を終わります。

3 環境からみたごみ問題について


(1)サーマルリサイクルについて

次に、環境から見たごみの問題について伺います。
初めに、サーマルリサイクルについてです。
これまで不燃ごみとして回収していたゴムや皮、容器包装以外の廃プラスチックが、23区では来年4月から可燃ごみに変わります。中野区でもことし10月からモデル回収の実施が予定され、対象地域では9月に4回の説明会が開かれました。参加した区民から活発な意見や質問があったと聞いています。
これまで埋めていたごみを燃やす理由は、最終処分場の延命を図り、焼却熱で発電を行うサーマルリサイクルだということです。しかし、これでは分別や発生抑制の意欲がそがれる、ダイオキシンや重金属類などの有害物質に加え、地球温暖化の原因になると危惧されています。
ごみ減量の取り組みとして追求すべきことは、拡大生産者責任による発生抑制であると、我が党議員団はこれまでも指摘してきたところです。ドイツでは、生ごみ以外は収集、分別、その後の処理まですべて生産者の責任になっており、企業がごみになる製品をつくらないよう努力することを促しています。
大手製造業者に対して、廃棄物の収集や処理にかかる経費をもっと負担するよう国に対して働きかけるべきです。中野区の見解をお聞かせください。
中野区は、容器包装プラスチックの資源回収に取り組んでいます。この、いわゆる容プラの分別が定着をした地域では、不燃ごみの容積が目分量で9割も削減できたと聞いております。容プラの資源回収がまだ始まっていない地域は、来年度中に実施されるということですが、同時期にサーマルリサイクルが始まってしまうため、廃プラスチックに対する区民の認識に混乱を来すのではないかと心配です。
また、長いこと環境問題に取り組んできた区民の間では、「これまで可燃ごみと不燃ごみの分別に取り組んできたことが虚しい」「分別を一生懸命広げてきたことが、今度は一緒に燃やすからいいでは、区民をあまりにもばかにしている」といった声が上がっています。
可燃ごみの対象品目をふやすことは、環境問題に対する意識や取り組みを後退させることになりかねません。区の考えをお聞かせください。
中野区は、来年10月からのサーマルリサイクル事業に本格的に参加することになりますが、指摘されている問題が解決されないままでは区民の合意が得られません。区の見解をお聞きします。


(2)生ごみの資源化について

次に、生ごみの資源化について伺います。
家庭の生ごみは水分が多く、自治体が燃やす可燃ごみの半分が水分だと言われています。自治体は水を燃やすために多大な燃料を使っていることになり、まさに「生ごみの焼却は、資源とエネルギーの浪費そのもの」です。生ごみは、燃やせば有害物質を発生させる原因となりますが、有効活用すれば一転して「宝物」となります。
「中野ごみゼロプラン2006」によると、家庭系可燃ごみに占める生ごみの比率は37.8%と、大きな割合になっています。家庭から排出される生ごみの減量や資源化の推進について、区としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
エコトピアンの会主宰者で大和町にお住まいの農学博士・宮沢数雄さんを訪ねました。宮沢さんは「生ごみの堆肥化は、家庭で資源の循環ができる究極のリサイクルだ。特別な容器や薬剤を使わず、空気を好むバクテリアの働き、野菜くずや枯れ葉などを分解し、堆積と切り返しを繰り返すことで熟成させる、コンポストは最良の土壌改良剤だ。」と述べられました。コンポスト化を進めることは、ごみの減量ばかりでなく、カラス対策や地域の緑化推進、環境改善にも役立ちます。エコトピアンの会は、地域センターや小・中学校にも、声がかかればどこへでも出かけ、生ごみの資源化と環境教育に取り組んでいます。
こうした区民の自発的なごみ減量、環境活動にもっと行政の支援の手を差し伸べてもいいのではないかと思います。区の積極的な答弁を求めます。
職員の意識啓発も大切です。環境リサイクルプラザは、環境学習、交流、情報の拠点として、区民の主体的な環境保全への取り組みの推進を図り、環境にやさしいまちづくりと資源循環型社会の実現を目指すとしています。
環境リサイクルプラザをもっと積極的に活用し、区民と行政が共同して生ごみの資源化に取り組むなど、なかのごみゼロプランの目標達成を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


(3)家庭ごみの有料化について

次に、家庭ごみの有料化について質問します。
区は、「新しい中野をつくる10か年計画」において、2009年度までに「家庭ごみの有料化を行う」としています。
有料化することによって家庭ごみは減るでしょうか。家庭ごみの有料化を実施している日野市では、有料化してごみが減ったのは初年度だけで、すぐにもとに戻ってしまったそうです。市の職員が市民に対し、理解を求める努力を時間外に何度も繰り返し、ようやく家庭ごみの有料が定着したそうです。無料だったものが有料になることは、当分の間は廃棄抑制の効果がありますが、ごみの有料になれてしまえば、今度はお金を払っているのだからと、廃棄を正当化する意識に変わってしまう人が少なくありません。収集日も場所も無視して勝手にごみを出している人がまだまだいなくならない現状のまま、ごみの有料化を進めてよいのでしょうか。ほかの地域や、特に有料化していない自治体にごみを持ち出す人がふえてしまうことにならないでしょうか。ところ構わずごみが捨てられ、ためられ、猫やカラスが食いちぎり、悪臭があふれるまちになりかねません。
そこで伺います。家庭ごみの有料化は、ごみ減量につながるとは言いがたく、区民への費用負担となるばかりです。区として実施すべきではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
今、区民の間では、環境問題やごみ減量に対する意識が高まっています。先ほども紹介した生ごみの堆肥化をはじめとするさまざまな地域活動、学習や交流、環境審議会やごみ懇談会など区政への積極的な参加などです。ごみの減量で大切なのは、排出抑制、再利用、再資源化、中でも排出抑制を実効性のあるものにしていくことが重要な課題となっています。
家庭ごみの有料化ありきではなく、中野区は環境問題の重要な柱として、ごみ減量のあり方について区民とともに協議し、取り組むことこそ区の果たすべき役割があるのではありませんか。区の考え方をお聞かせください。

4 西武新宿線新井薬師前駅の交通安全対策について

次に、西武新宿線新井薬師前駅の交通安全対策についての質問です。
西武新宿線新井薬師前駅の踏切渋滞解消は、長年の地域住民の悲願です。2004年に「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」がつくられ、現在「連続立体交差化」の検討が進められていますが、実現までには相当の年月を要すると思われます。
2006年第2回定例会で、新井薬師前駅の踏切について、緊急に対策をとるよう求めた我が党のかせ議員の質問に対して、区は「踏切の拡幅の可能性について、西武鉄道と相談していきたい」と答えています。
84歳だという女性が、「足が不自由なので踏切があいている時間内には渡り切れない。車いすを利用するとかえってほかの歩行者にも迷惑をかけ、線路に落ちそうになってしまう。一日も早く解決をしてほしい」と言っておられました。私も、朝夕のラッシュ時に新井薬師前駅をよく通りますが、「いつ事故が起きても不思議ではない」、極めて危険な状態が続いています。
「新井薬師前駅利用者の会」は、昨年10月、西武鉄道に対して踏切通路の拡幅を求めるよう、署名を添えて要望をしました。西武鉄道の回答は、「新井薬師前駅は、改善を要する緊急度が最も高い駅に該当している。危険緩和策として、西武の土地を使って『歩行者の滞留スペース』をつくるという方法もあるし、既にこの方法で歩道を拡幅した駅もある。中野区と相談したい。」というものでした。
新井薬師前駅の通路の拡幅について伺います。中野区と西武鉄道の間では、どのような改善策が検討されているのでしょうか。お答えください。
2005年8月に、国土交通省の「踏切についての調査と対策」が発表されましたが、その中で、立体交差などの抜本対策が進まない踏切は歩道橋の設置、歩道が狭い踏切は拡幅などの「即効対策」を5年以内に完了することを求めています。鉄道敷地内を通路にすることは、西武鉄道がその気になればできることです。新井薬師前駅を通行する人は8割以上が西武線の利用者なのですから、西武鉄道は所有地をもっとこの対策のために拠出すべきです。
西武鉄道が鉄道敷地を使った歩道拡幅の可能性を示唆しているのですから、区としても実現に向けて強力に働きかけるべきだと思います。区の決意をお伺いします。
最後に、上高田四丁目都営住宅建て替えに伴う地域の課題について質問をします。
上高田四丁目の木造都営住宅建て替え事業が始まって、足かけ5年あまりが経過しました。この事業は、敷地の西側から第1期A地区、第2期B地区、第3期CDE地区として順に着工し、第3期CDE地区も間もなく完成しようとしています。
この建て替え事業に当たっては、近隣住民が主体となって都営住宅の緑と環境を守る住民運動を立ち上げ、中野区を介添え役に東京都と5年以上にわたって話し合い、協議を続けてきました。東京都は、1期2期の計画に当たっては住民の声を聞き入れ、敷地内の樹木や緑の植生調査を積極的に行い、これまでの都営住宅建て替え事業に見られなかったと言われるほど、大きな樹木の保存、移植、新たな植栽が実現し、区民の要望が生かされました。
この事業の第3期CD地区の計画説明の際、続きのE地区にももう1棟建てたいという話がありました。しかし、この地区の計画が実行されますと、「ちびっこ広場」の愛称で親しまれてきた貴重な緑と植物が犠牲になるおそれがあります。
そこで、第一に伺います。長い年月を経なければ根付かない草花が自然のままに生え、昆虫がすみ、鳥が訪れ、小さな小さな空間でありますが、一瞬ここが都会の一部だろうかと思うほど訪れる人の心を癒してくれる、この貴重な樹木と緑の空間が残るよう東京都に働きかけてください。答弁を求めます。

5 上高田4丁目都営住宅建てかえにともなう地域の課題について

次に、この都営住宅敷地と道路1本はさんで、並行して別の都営住宅敷地があります。この敷地は、中野区の都市計画地図にも示されているように都市計画公園の網かけがされています。この公園を文字どおり緑と樹木の都市公園として整備を急いでほしいという立場から伺います。
この未整備の土地を文字どおり都市計画公園に整備していく事業主体と、方法のあり方として、次の三つのことが考えられます。一つは、この敷地の所有者である東京都に整備を求める方法。二つ目は、中野区がこの敷地を買い取り、中野区の公園として整備をする方法。三つ目は、都からの負担付贈与を受け、無償譲渡で中野区が整備する方法です。今、提示をしました三つの整備主体、方法について、いずれを選択されるのか、区として立場を明確にする時期が来たのではないかと思います。区の見解をお聞かせください。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 牛崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、後期高齢者医療制度についてであります。
保険料についてのまずお尋ねがありました。東京都後期高齢者医療の保険料につきましては、現在のところ極めて粗い試算にとどまっているところであります。保険料の設定について、十分な協議が行われている状況ではありません。広域連合としてさらにデータを収集して、区市町村の意見も聞きながら検討していくということになるわけであります。
それから、保険料の減免についてであります。東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料について低所得者への減額賦課制度や激変緩和措置等を予定しているといった状況であります。また、その財源は都と区市町村で負担をするということになるわけであります。
また、国や都に対してですが、特別区として後期高齢者医療に対する健診事業への支援について、既に国や都に対して求めているところであります。また、広域連合におきましても、国に対して健診事業への財政支援等を求めているところであります。
中野区として保険料を軽減することも可能ではないか、あるいは23区としてということでありますが、後期高齢者医療制度は東京都内全体で、一体で運営される制度でありまして、区独自で軽減するということは考えておりません。
それから、1都3県の広域連合議会の議長が連名で申し入れをしたということであります。広域連合では、健診事業等について国の財政支援を要望しました。また、制度の周知やシステム構築に関する要望などもあわせて行っています。これは、制度を円滑に実施するために求められることであり、国がこの要望を受けとめてほしいと考えているところであります。
それから、資格証を発行するべきではないという御質問でありました。十分に負担能力があるにもかかわらず、長期間にわたって滞納する場合には、資格証明書の交付が必要だと考えております。
それから、健診事業でありますが、健診事業については法律上努力義務となっているところですが、広域連合として実施をする考えで進めているところであります。
それから、4月の制度施行は出発を見送るように、広域連合に対して見送るようにということでありました。国全体の制度でありますので、一つの広域連合が見送るというわけにはいかないわけでありますが、この制度につきまして、国や広域連合が今、制度周知のための活動を行っているところであります。後期高齢者医療制度の概要について、11月の区報で区としてお知らせすることを予定しております。制度施行に向け、事務をしっかりと取り組みながら、制度の見送りを求めるということは考えておりません。
それから、小児救急の24時間医療体制についてであります。
小児二次救急医療体制の実現に向けて、警察病院を含め、区内で実現可能性のある病院に要請をしてきているところです。警察病院につきましては、今年度に入っても数回要望を行い、話し合いも持ってきたところであります。区として引き続き努力をしていきたいと思っております。
また、小児二次救急医療体制を確保するための財政支援をという御質問もありました。小児二次救急医療体制を実現するための医師の確保という問題は、財政主体で解決する問題ではないと考えております。小児科医の不足については、医師の養成や診療報酬などに問題があると考えているところでありまして、国に対して全国市長会などを通じて要望しているところであります。
サーマルリサイクルについてであります。
区長会といたしましては、廃プラスチックのサーマルリサイクルについては平成20年を本格実施の時期とすることとして進めてきております。区では、サーマルリサイクルの実施とあわせてプラスチック製の容器包装のリサイクルを全区で実施するほか、びん・缶の分別回収、さらに古紙等の集団回収の支援など、多くの区民の協力を得ながら、これまで以上にごみの分別あるいは資源化に積極的に取り組んでいくということで事業を進めてきているところであります。
サーマルリサイクルの実施とあわせて、ごみの分別や資源化などの取り組みがさらに推進していくというふうに考えているところであります。
生産者が、廃棄された製品のリサイクルに責任を持って負担する仕組みをさらに強化するということについては、国等にも求めてきているところであります。
それから、生ごみの資源化についての御質問もありました。生ごみは、御質問にもあったように可燃ごみに占める割合が高く、水分が多いために燃焼の効率も悪いといったようなことで、その減量や資源化の取り組みが非常に重要だということを認識しているところであります。御質問の中にもありましたなかのごみゼロプラン2006では、生ごみの減量について数値目標を定めております。このプランで掲げております四つの取り組み、これを着実に推進していかなければならないということであります。
ちなみに、四つの取り組みは、生ごみを出す際の水切りの普及、あるいは個人やグループで行っている生ごみの減量化、堆肥化の支援といったようなこと、また区の施設から出る生ごみの減量化、堆肥化の促進、新たな減量化技術の調査、検討、地方都市との連携などによる生ごみの資源化といったようなことが四つの取り組みとして掲げられているところであります。幅広く区民が取り組めるような生ごみの減量化、堆肥化の方法について、さらに検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
家庭ごみの有料化についてであります。
既に有料化を導入している先行自治体では、多くの住民がごみの発生抑制に積極的に取り組むなど、ごみ減量のための効果的な手だてとなっているというふうに認識をしております。区として有料化については、ごみ減量の動機付けや費用負担の公平化などの観点から必要だと考えているところであります。有料化を通じて、区民の皆さんがごみに対するコスト、そういった意識を持っていただくといったようなことが、ごみ減量に向けての第一歩になる、こういうふうにも考えているところであります。
私からは以上です。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、新井薬師前駅踏切の拡幅につきましてお答えを申し上げたいと思います。
新井薬師前駅の踏切の拡幅につきましては、遮断機、警報機、ケーブル等の移設がございます。これに多大な費用を要するということで、西武鉄道側としましては区の負担を求めているという状況でございます。これに対しまして、区といたしましては最大限、西武鉄道側でも努力するよう求めているというところでございます。
次に、上高田四丁目都営住宅建て替えに伴います課題でございます。
樹木の保存ということでございますが、これにつきましてはこれまでも東京都に働きかけを行ってきております。今後も同様に働きかけをしていきたいと考えております。このちびっこ広場の用地でございますが、この用地については東京都の考えによりますと、都営住宅の建て替えを予定しているということで、この広場の移設を考えたいというようなことを申しております。
それから、都市計画公園のお尋ねがございました。この御質問の用地は、東京都がかつて都市計画決定をしたものでございます。しかしながら、規模などから東京都は事業主体とはならないとしてございまして、整備に当たっては区の事業とならざるを得ないということになってございます。この用地につきましては、東京都都市整備局に対しまして無償貸付を強く要望しているところでございます。
以上でございます。

〔牛崎のり子議員登壇〕
○19番(牛崎のり子) 再質問をさせていただきます。
後期高齢者医療制度についてですけれども、減免制度に対して市区町村として働きかけていくということで――市長会などの中で強く求めていくというふうにおっしゃったかと思いますけれども、中野区としてやはり求めていく必要があるというふうに私は思っております。
それから、先ほど資格証明書の問題について、区長は十分に払える人は払ってもらうんだと、その方の滞納に関しては。しかし、私が申し上げたのは所得が低い人ほど保険料の滞納が起こりやすいということは、起こり得ることであるということに対して、こういう低所得者の方たちの現状についてどう考えるかということをお聞きしたので、そのことについてお答えください。
それから、24時間救急対応のことです。これも24時間救急医療、財政の問題だけじゃなくて医師不足ということが一番ネックであるというふうにおっしゃいましたけれども、解決していくために、ここで全国の市長会と要望していると言いましたけれども、やっぱり中野区が、これほど区民が求めているのですから、中野区の区長としてもっときちんと要望していく必要があるということを私の方はお聞きしたので、お答えください。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 再質問にお答えいたします。
減免について、広域連合がどこかに申し入れをしたということはありません。そういうふうにお答えしたつもりはありません。
特別区として、後期高齢者に対する健診事業への支援について、既に国や都に求めているところであると、また、広域連合においても国に対して、健診事業への財政支援を求めているところであるというふうに申し上げたところであります。
後期高齢者医療制度は、東京都内一体で運営される制度でありますので、区独自で軽減するということは考えていないということを再度お答えいたします。
それから、資格証の発行であります。保険料そのものが所得に応じて賦課するといったような構造になっておりますので、そういう意味で十分な負担能力があるにもかかわらず、長期間にわたって滞納する場合というのは、当然資格証明書の交付が必要になるということであります。
それから、24時間の医療体制についての要望ということであります。区長として全国市長会を通じて要望しているところであります。

○副議長(やながわ妙子) 以上で牛崎のり子議員の質問は終わります。