【本会議・一般質問】
(2007年9月25日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 警大等跡地と中野駅周辺整備計画について
  2. 仲町小・桃丘小・桃三小の統合に係る諸問題について
  3. 震災対策について
  4. リフト付福祉タクシーについて
  5. 丸井本店の建て替え問題について

○議長(市川みのる) 次に、かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕
○31番(かせ次郎) 2007年区議会第3回定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問いたします。

1 警大等跡地と中野駅周辺整備計画について

まず最初に、警大等跡地と中野駅周辺整備計画について伺います。
まず、警大跡地等の土地処分についてでございます。
5月27日の大学建設用地の入札と6月27日の警大跡地の住宅と商業・業務用地の一般競争入札で国の売却先が決まりました。現在建設中の警察病院の西側については、応募者ゼロで売れ残りましたが、すぐ南側は平成帝京大学、その南側は明治大学が落札しました。問題なのは商業・業務用地で、囲町公園を含む3.5ヘクタールの土地が1,369億円で落札されたことです。何と1平方メートル当たり391万円で、中野区役所南側路線価100万円の約4倍という高値です。
杉並区で建設予定の特養ホームの用地費は、1平方メートル当たり約75万円です。中野区同様、警察病院が取得した1平方メートル当たり50万円を見込んでいましたが、その1.5倍ということになります。中野区では、今年度予算で警大跡地の都市計画道路と中央部の防災公園用地の取得費と86億円を計上していますが、その価格設定の根拠は崩れました。少なく見積もっても、その1.5倍の129億円になるのではないでしょうか。道路・公園用地は幾らになるのか、改めて伺います。
次に、開発者協力金について伺います。
道路や公園などの整備に税金は使わない、利益を受ける開発者に負担させるとする開発者負担の原則は、中野区が土地を取得し整備することになり、既に破綻しています。区は開発者から開発協力金を徴収するから、開発者負担の原則は変わらないとしています。この開発協力金は、開発事業者から任意の寄附金で中野区まちづくり基金に積み立てられるもので、中野駅周辺一帯の再開発に充てられることになります。これで「開発者負担の原則」などとは言えません。
「中野区まちづくり基金として積み立てる中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金の運用に関する要綱」では、特に著しい利益を受ける開発事業者等から開発協力金を求めるとしています。警察病院や大学などが著しい利益を受ける開発事業者に当たるのでしょうか。また、区長は、開発に先立って協議し、協定を締結することになっていますが、開発協力金は負担しないと協議が不調になった場合にはどうなるのかを伺います。
一方、開発者に協力を求める見返りに、建築条件の緩和など一層の利益を保障するということにならないでしょうか。特に空前の高値で落札された民間の商業・業務・住宅地域については、その値段に見合った地区計画変更を求めてきます。この開発協力金が超高層ビルのまちづくりをあおり立てることにはならないでしょうか。この際に、地域住環境に配慮し、地区内の最高高度規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
次に、まちづくり協議会について伺います。
再開発等促進区によるまちづくりは、公開空地の提供や緑化、住宅供給など当該区域や周辺市街地に貢献すれば、指定容積率に評価容積率を上乗せできる仕組みです。まちづくり協議会は開発者と行政が地区計画やガイドラインに沿って具体化するために設置されるといっても、結局、地権者の権利を調整する場になるのではないでしょうか。
3月に都が決定した「警察大学校等跡地に係る地区計画」では、将来見直すことを想定した指定容積率を大学用地の区域1は300%、民間住宅地域の区域5は500%、区域4を400%と指定していますが、本当に守られるのか、最高高度をNTTドコモビルの110メートルとする制限が守られるのかも疑問です。
まちづくり協議会での情報を公開し、近隣住民の意向が地区計画の見直しに反映できる仕組みをつくるべきです。見解を伺います。
次に、中央中学校と第九中学校の統合新校建設問題について伺います。
2012年4月には区立第九中学校と中央中学校の統合新校が開校、仮校舎として2年間は現在の第九中学校校舎を利用し、その間に現在の中央中学校用地を拡張し、2014年には新校校舎が完成する予定です。もともとは都市計画道路に面した用地を取得し、中央部の公園と一帯となった防災と環境に配慮した計画でしたが、南側の一等地を警察庁の宿舎用地として押さえられてしまいました。学校関係者や区民からは、「すぐ南側に高い住宅が建設されれば、校庭は日影になり、ビル風やプライバシーの問題など教育環境が悪くなる。また、緊急時の避難路を遮断するなど、一時避難場所としての機能からも問題だ」との指摘がされています。警察庁職員宿舎は囲町の北側に隣接されていたもので、道路線の整備のために移転させたと説明していますが、区民から見れば割り込んできたと言わざるを得ません。しかも、この宿舎は廃止が決定され、いまだ使途が明らかにされていません。
教育環境と公園と一体となった学校整備のため、この警察庁宿舎用地の用地取得に努めるべきです。見解を求めます。
次に、北口広場等整備について伺います。
中央中学校用地に統合新校の校舎が完成した後、中野一丁目の第九中学校跡地には中野体育館が移転改築され、現在の体育館用地は拡張されて、中野区役所が移転する予定になっています。一方、中野サンプラザは2015年には運営の見直しが図られることになります。まちづくりガイドラインでは、中野サンプラザ用地と区役所用地は一体とした開発が行われ、中野駅周辺再開発の起爆剤として提供されるとしています。警大跡地の再開発地域につながる基点として、中野サンプラザと区役所用地を提供し、民間による開発計画に提供する。そのために北口広場の立体化と中野駅の南北通路の整備などの計画がメジロ押しになっています。
この一連の開発計画でどれだけの経費がかかるのでしょうか。建設委員会の答弁では、北口広場と中野駅の南北自由通路の建設費だけでも200億円はかかると試算しています。土地所有費なども含め、総額でどれほどの開発経費を見込むのかを伺い、次の項に移ります。

2 仲町小・桃丘小・桃三小の統合に係る諸問題について

2番目に、仲町小・桃丘小・桃三小の統合に係る諸問題について伺います。
来年3月31日をもって桃園第三小学校、仲町小学校及び桃丘小学校は廃止され、桃花小学校が新設、また、第六中学校及び第十一中学校が廃止となり、緑野中学校が新設されることになります。
仲町小学校のPTAやOB、地域住民からは計画の見直しを求める陳情も出され、議会でも厳しい論戦が戦わされました。陳情者は、「小規模校だからこそ先生と子どもたちが担任を超えて知り合い、学年を超えた交流や地域との交流も自然にできる。小規模校のよさをなぜ認めないのか」と迫っていました。このような声を踏みにじり、計画は進められ、来年度から前期再編計画が実施されることになりましたが、学校統廃合にかかわるさまざまな問題が噴出しております。
まず、通学区域の緩和の問題です。
再編計画の決定に伴い、05年12月、「指定校変更・区域外就学に関する基準」が緩和されました。統合新校の通学区域に居住していて、対象になる学校を希望する場合や通学距離が近い場合、あるいは交通の安全上などの問題で指定校を変更できるというものです。保護者にしてみれば、「小さな子どもを遠い桃花小学校に通わせるよりも、近くの谷戸小学校に通わせた方が安心だ」「どうせ転校させるなら最初から新校になる学校に入学させたい」と思うのは当然です。
この通学区域の緩和により、今年度の新入学生は仲町小学校も桃丘小学校も5人しかいませんでした。そのために、学校と地域が協力して取り組んできた子ども会活動やサマーステイ活動にも支障を来しています。しかも、今後、中学校の再編計画で第九中学校もなくなり、通学区域が変更され、小学校では同じ学校に通いながら、中学校では警大跡地の統合新校と第十中学校に分断されることになります。このようなことで子どもたちの友情や連帯が育つでしょうか。地域の教育力がはぐくまれるでしょうか。教育委員会の見解を求めます。
次に、統合新校の改修問題について伺います。
来年4月には桃園第三小学校施設が統合新校の桃花小学校となります。ことしの夏には、昨年に引き続き改修工事が行われましたが、今後、東側校舎のA棟と体育館の解体、建てかえ工事が計画されています。新しい体育館には特別支援学級や学童クラブ、キッズプラザ、防災備蓄倉庫を併設する予定で、今年度中には基本計画、基本設計が行われ、08年から3年間のうちに解体工事や建築工事が行われ、2010年には開設の予定だと聞いています。この間、何よりも大切なことは、良好な教育環境を維持することと安全の問題です。
校舎改修については、夏休みを利用して実施してきましたが、体育館の改築工事は数年を通しての工事と聞いています。子どもたちが通学している中での工事となりますから、工事車両や機材で校庭が狭くなり、騒音や振動などが心配です。どのような対応をするのかを伺います。
また、近隣住民への配慮も欠かせません。解体工事から始まり、一連の建築工事の過程で、地域住民の理解と協力を求める必要があります。どのように対応するのか、あわせてお聞きいたします。
次に、工事期間中の体育館の問題です。
工事期間中の体育館の使用については、桃丘小学校の体育館を使用することになります。新校から桃丘小学校体育館までは、子どもの足で15分はかかります。そのために体育の授業を連続2時間にするなどの工夫を考えていると聞いています。
しかし、晴れの日ばかりではありません。雨の日はどうするのでしょうか。また、児童を安全に移動させるためには、複数の引率者が必要です。この際、教職員の配置をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
次に、通学路の安全策について伺います。
仲町小学校や桃丘小学校区からの通学は、距離も長く、中野通りや大久保通りなどの幹線道路を越えなければなりません。中野警察などとも協議して通学路を指定する、新入学時には集団登校するなどの検討がされているようですが、大人の目でしっかりと見守ることが必要です。この際、常時交通指導員を配置すべきです。見解を求めます。
次に、仲町小学校の跡地問題について伺います。
仲町小学校は、ことし11月には開校70周年記念事業を最後に、今年度をもって廃校となります。地域住民からは、たとえ廃校となっても、子育てや地域交流の場、防災拠点としての施設として残してほしいという強い要望があります。
8月20日、仲町小学校で開かれた地域説明会では、「これまであった仲町ホールのような、地域に開放された施設を残してほしい」「引き続き避難場所と防災拠点としての機能を残してほしい」「体育館や校庭を開放して住民が利用できるようにしてほしい」といった要望が出ていました。こういった要望にどうこたえるのか、見解を求めます。
次に、桃丘小学校の跡地問題について伺います。
今年度をもって桃が丘児童館と桃丘小学校が廃止され、地域に子どもの居場所がなくなってしまう。小学校跡地に子どもの居場所と地域コミュニティの場を確保してほしいという要望が中野三丁目住民から出ています。これまでは、児童館でもちつき大会や焼き芋会などが行われ、子どもたちを通して地域交流の場となってきました。小学校は一時避難場所に指定され、地域防災活動の拠点ともなっていました。こうした大切な施設がなくなり、地域の皆さんが不安になるのは当然です。廃校後の施設利用についても、保育園と学童クラブの仮施設になる以外、具体的には示されていません。
中野区は、「若手芸術家や起業家のための施設などに使用する」と言ってきましたが、教育施設用地を民間企業に開放するためには、用途地区変更の手続が必要という東京都の指摘があり、跡地利用計画の作成が求められていると聞いています。この際、地域の皆さんの要望を受けとめ、恒久的な子ども施設や地域コミュニティの場、また、防災拠点としての機能を整備すべきです。見解を求めます。

3 震災対策について

3番目に、震災対策について伺います。
3月15日には能登半島沖地震、7月16日には新潟県中越沖地震と大きな地震が相次いでいます。中越沖地震では、柏崎市などで家屋倒壊などによる死者11名、負傷者1,834名、全半壊家屋は1,799棟の被害を出しています。死亡者のほとんどが高齢者であり、家屋の倒壊によるものです。
そこで、木造住宅の簡易診断、いわゆる「ほどほど耐震改修工事助成」と家具転倒防止取りつけ金具の助成について伺います。
平成16年から18年度末現在で、簡易耐震診断を実施した1,163件のうち、診断結果1.0未満が1,041件、89%もあるのに、補強工事に結びついたものは108件、わずか9%にしかすぎません。区長は、耐震改修工事助成を実施している区よりも成果を上げていると言っていますが、これでは地震による家屋倒壊から区民の命を守ることはできません。耐震診断が耐震工事に結びつかないのは、耐震評価1.0以上としていることと、補強設計費及び工事管理費の一部を助成することになりましたが、改修工事本体への助成がなく、高額の費用が必要になるからです。
我が党議員団は、耐力甲板で壁の補強をする、一部屋だけでも強固な改修をするなど、少ない経費で命だけは守られる程度の、いわゆる「ほどほど耐震改修工事」を提案し、助成制度をつくるよう提案してきました。また、我が党の提案が実り、家具の転倒防止助成は実現したものの、転倒防止金具本体は自己負担になっています。家具転倒防止助成でも3年間に158件でしかありません。甚大な震災被害の復興費を考えれば、耐震改修工事や家具転倒防止金具の助成はわずかなものです。木造住宅の耐震改修を促進するため、「ほどほど耐震改修工事助成」と家具転倒防止取りつけ金具の助成に踏み出すべきです。答弁を求めます。
次に、避難場所について伺います。
東京都は、区役所一帯を10万人の広域避難場所と指定していますが、これで間に合うでしょうか。中野駅周辺に超高層ビルを林立させ、しかも、中野駅の乗降客は10万人の増加が見込まれています。05年3月の想定では、帰宅困難者は3万7,000人でした。ところが、07年、都が行った「首都直下型地震による東京の被害想定報告書」によれば、電車が不通になって駅に滞留する人口は18時の地震発生時で2万人を超えることになり、駅周辺は大変な混乱をきたすことになります。東京都と協議して、広域避難場所の見直しをすべきです。答弁を求めます。
さて、学校等の一時避難場所についてです。
区内の小・中学校は一時避難場所に指定され、防災備蓄倉庫や避難所備蓄倉庫となっています。それぞれの施設には収容人員も定められています。現在、区立小・中学校の統廃合計画が進められていますが、学校跡地については、これまでの避難場所としての機能は継続すべきです。見解を求めます。
柏崎の避難所で何に困っているかを尋ねたそうです。まずは、「避難所にはプライバシーがない。せめてついたてで仕切ってほしい」「板敷きの体育館に毛布で寝るのは疲れがとれない。布団も支給してほしい」「クーラーがなく暑くてたまらない」といった要望が多く出されたそうです。避難所には最も長い人で1カ月の滞在でした。一度避難所に収容されれば、長期にわたる生活の場になります。
そこで、伺います。避難所の備蓄品としてついたてをふやすこと、布団が無理だとすれば、せめて簡易マットなどを加えること、さらに学校教育施設の充実の一環として、体育館にクーラーを設置すべきだと思いますが、見解を求めます。

4 リフト付福祉タクシーについて

4番目に、リフトつき福祉タクシーについて伺います。
車いす等を使用する歩行困難の方の社会生活の利便を図るため、利用券方式の福祉タクシーが実施されてきました。福祉タクシー券には車いす券とストレッチャー券の2種類があり、どちらかを選択できます。昨年度までは車いす券が月4枚、ストレッチャー券は1枚でしたが、車いす券は2,585枚で少なくとも延べ650人の方が利用し、ストレッチャー券は86枚で86人の方が利用したということになります。また、今年度からは福祉タクシー券の支給枚数も、車いす券が8枚、ストレッチャー券が2枚に拡大され、利用者から大変喜ばれています。
この制度が利用できるのは、下肢・体幹、移動障害1から3級、視覚障害1・2級、上肢障害1級、内部障害1・2級の障害者手帳を持っている方、それと、愛の手帳1・2級を持っている方に限られています。移動障害ということであるならば、高齢のために歩行困難になった方でも同様です。練馬区では、65歳以上の介護保険3から5に認定され、外出するときに車いすなどでしか移動できない方にもリフトつきタクシーの利用を拡大しています。中野区でも福祉タクシーを拡大し、歩行困難な要介護認定者にも適用できるようにすべきです。答弁を求めます。

5 丸井本店の建て替え問題について

次に、丸井本店の建てかえの問題について伺います。
8月26日、丸井本店が閉店し、中野南口駅前のシンボル的な百貨店が70年の幕を閉じました。地元商店街や区民からは、跡地がどうなるのかと強い関心を持っています。
8月24日、中野サンプラザで丸井本店の解体工事の住民説明会が行われました。丸井の建物は傾斜地で複雑な地形に建っており、隣接地との境も狭いため、解体工事も難工事となります。しかし、今回の説明は地上部解体ということで、問題の多い地下部の解体については説明がありませんでした。丸井本店の西側地面は店舗の2階に当たります。隣接した建物は最も狭いところで四、五十センチしかなく、地下や基礎部の解体では地盤沈下や振動・騒音障害などさまざまな問題が心配されます。
まだ地域協議は不十分です。丸井本店と施工事業者に住民の不安を取り除くために、重ねて説明会を開くなど、区は対応すべきです。見解を求めます。
間もなく解体工事が始まります。歩行者安全の確保、景観や環境、交通への影響を最小限に押さえることは重要な問題です。区としてしっかりとした対応をすべきです。見解を求めます。
以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) かせ議員の御質問にお答えいたします。
警大等跡地と中野駅周辺整備計画について、公園道路の用地取得価格についての御質問がありました。警察大学校等跡地の都市計画道路、公園の用地取得に関しましては、財務省に売払申請書を提出したところであります。価格につきましては、今後行われる鑑定評価の結果によって決定されるものでありまして、現時点では未定であります。
開発協力金についてであります。開発協力金は、東京警察病院の事業主体であります財団法人自警会に対しても、他の事業者と同様に協力をお願いしていきたいと考えております。この開発協力金の趣旨については、各事業者に御理解いただけるものと考えております。
また、建築上の諸条件、これは東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準に基づいて決めていくものでありまして、開発協力金と関係するというものではありません。
まちづくり協議会についての御質問もありました。警察大学校等跡地地区の開発協議会は、まちづくりの課題に開発事業者が一体的に対応していくため、お互いに協力しながら計画を調整していく場と位置付けているわけであります。その協議内容の公開や近隣住民の意向の反映等に関しましては、協議会での検討、調整結果をもとに、対応を図っていきたいと考えております。
それから、統合新校敷地南側の国の宿舎用地についての御質問もありました。警察大学校等跡地のうち、今回処分されないことになっております統合新中学校予定地の南側の国有地に関しましては、現在のところ、国の活用計画や処分計画等、全く未定であると聞いているところです。処分されるといった場合には、区としてもどのような活用が図れるのか、検討していきたいと思っております。
区役所、サンプラザ、北口広場等の整備費用についての御質問もありました。区役所やサンプラザの再整備計画等の内容を検討していない現時点において、費用総額を想定することは難しいと考えております。
それから、統合に先立つ指定校変更によって、子ども会活動などに支障が出ているといったような御質問でありました。地域の健全育成活動ということで、私の方からお答え申し上げております。
子ども会活動などの健全育成活動は、地域を中心に行われているものでありまして、学校再編によって、必ずしも大きな影響が生じるということではないと考えております。問題があれば個別に対応していきたいというふうに思っております。今後とも地域住民の方々には、健全育成の活動などを通して子どもたちを守り、育てていくとともに、学校運営にも御協力をいただくことが必要だと考えているところであります。
それから、仲町小学校の跡地の問題についてであります。仲町小学校跡に開設する施設については、地域住民や関係団体等のふれあいや交流スペースを確保し、地域活動にも活用できるよう、施設内における配置や、あるいは利用方法などの面での検討をしていきたいと考えております。防災機能についても、地域の防災拠点としての機能を確保していきたいと考えております。
それから、桃丘小跡地活用における産業関連施設等の整備についての御質問もありました。桃丘小学校跡地の活用については、中野の新しい顔づくりとして、駅周辺の再開発の考え方に沿って考えていきたいということであります。新しい中野をつくる一つの核として、新しい産業施設、文化・芸術の活動拠点と位置付けているところでありまして、コミュニティ活動への便宜や、あるいは地域の防災施設としての一部活用なども視野に入れながら考えていきたいということにしております。
それから、木造住宅の簡易改修助成や家具転倒防止の取りつけ金具助成についての御質問もありました。資産活用型耐震改修助成制度では、簡易な耐震改修についても助成できることになっているわけであります。この制度について、利用しやすい制度にしていくために、現在見直しをしているところであります。家具転倒防止金具の代金については、比較的安価で個人負担の範囲内であると考えております。それぞれのお宅によりまして、お持ちの家具の大きさや数などもさまざまに違っております。そうしたことから、区民の負担を求めることとしているところであります。
それから、学校統廃合後の避難所機能維持についてという御質問がありました。学校再編後の施設機能のうち、避難所としての機能については、避難所の維持をするか、あるいは避難所指定の再編などを行うのか、地域の事情をよく見ながら、個別に検討しているところであります。
それから、間仕切りボードなどの備蓄物資の充実をするべきでないかという御質問であります。間仕切りボードにつきましては、各避難所の更衣や授乳、あるいは病弱者等に対応できる数を想定して配置しているところであります。体育館スペースや全体としての利用勝手などから、現状程度の配置が適当であるというふうに考えております。
学校体育館にクーラーを設置することについてですが、学校体育館に冷暖房設備を導入することについては、大変経費もかかることでもありますので、学校の教育活動との関連も含め、必要性を見きわめていきたいと考えております。
私の方からは、以上です。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 桃花小学校の体育館改築工事についてお答えいたします。
体育館の改築工事に当たりましては、工事時期や工事方法など、学校運営や近隣の環境に極力支障をきたさないよう検討していきたいと思います。また、体育の授業内容によりまして、体育館を使用することとなりますけれども、雨天の場合には、保健の授業や他の教科等との差しかえなど、学校が工夫して対応していきたいと考えております。
また、桃丘小学校の方へ移動の際の引率のための教員の加配ということは考えておりませんが、安全につきましては、学校全体として協力体制をとるなど、十分に配慮してまいりたいと思います。
それから、通学の安全対策につきまして、お答えいたします。通学の安全確保につきましては、安全な通学路の指定や通学方法のあり方などにつきまして、関係機関とも十分調整を図りながら検討してまいります。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) リフトつきタクシーについて、介護保険の対象にというお尋ねでございます。介護保険制度は、要介護状態となっても、可能な限り居宅等で自立した日常生活を営むことを目的としております。このため、タクシーを利用した外出というようなものは、介護保険の給付の対象としてはなじまないというように考えております。したがいまして、リフトつき福祉タクシーの利用を一般的に給付の対象とする考えは持っておりません。
なお、現在、デイサービス利用時の施設の送迎は介護保険の対象となっておりますし、また、ショートステイを利用する場合につきましては、施設が送迎を行った場合は介護報酬に加算されます。利用者個人がリフトつきタクシー等を利用した場合は、片道2,500円以上の場合に区の特別給付の対象としております。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) 私からは、丸井本店の建てかえ問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、解体工事に係る説明会についてでございますが、これは丸井みずからの責任におきまして開催したものでございまして、今後の対応につきましても、丸井が判断していくべきものと考えております。
次に、解体工事に係る区の対応でございますが、丸井本店の解体工事については、他の解体工事などと同様に、丸井みずからの責任において、事前に区及び関係機関などに必要な届け出あるいは申請を行うものでございます。区及び関係機関はそれぞれの届け出や申請に基づきまして、適正に工事が行われているか、監視・指導をしていくこととなるものでございます。
以上でございます。

〔かせ次郎議員登壇〕
○31番(かせ次郎) 再質問させていただきます。
何点かあるんですけれども、時間の関係から2点だけで。
1点は、学校統廃合の関係で、交通上の安全問題なんですが、これについては、子どもたちの立場から、もっとしっかりとした答弁を期待していたわけですけれども、安全上の教職員の加配はやらないというようなことも言われておりましたし、また、体育館のことについても、雨の日には保健にかわるとかということになりますけれども、そうしてしまいますと、長雨の梅雨のときには体操もできないということになってしまうのではないでしょうか。どうするかということについて、もう一度お答えください。
それと、もう一つ、福祉タクシーのことなんですが、私の趣旨するところは、介護保険での対応ということではなくて、今行われている制度の中で、高齢者の方にも拡大するべきだということです。このことについては、例えば税金などの控除の場合には、障害者手帳を持っていなくても、介護認定を受けている場合には障害者とみなすというようなことで、他の面ではやられているわけですから、一般財源でこういうことに拡大すべきだというのが私の考えです。
その3点についてお答えください。

〔教育長菅野泰一登壇〕
○教育長(菅野泰一) 通学の安全確保につきましては、これから通学路とか決めてまいりますので、今後どのようなことができるか、十分検討してまいりたいと思っております。
それから、学校の体育の時間、長雨等の場合にどうするのかということもございました。これにつきましても、これから学校の中でどのような形で体育の授業を行っていくかにつきましては、またさらに具体的なところで検討していく考えでございます。
以上でございます。

〔保健福祉部長金野晃登壇〕
○保健福祉部長(金野晃) リフトつき福祉タクシーについての再質問にお答えいたします。
高齢者について、一部の場合に障害者と同様にみなすというようなことはあるわけでございますが、すべてのサービスについて適用されるわけではございませんし、それぞれのニーズや状況を見きわめていかなければいけないというふうに考えております。
御質問のあったことにつきまして、区として実施するべきかどうか、そうしたものについて必要性があるかどうか、十分考える必要があるというように思っております。

○議長(市川みのる) 以上で、かせ次郎議員の質問は終わります。