【本会議・代表質問】
(2007年6月21日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 住民税増税から区民の暮らしを守ることについて
    2. 障害者控除など区民への周知について
    3. 住宅耐震補強工事の助成について
    4. 開発優先の財政運営の問題について
    5. 憲法擁護・非核都市宣言25周年について
  2. 中野サンプラザ問題について
  3. 建築行政を改善することについて
  4. JT中央一丁目アパート跡に公園をつくることについて
  5. 東中野駅東口のエスカレーター設置について

○議長(市川みのる) 次に、来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕
○41番(来住和行) 2007年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。

日本共産党議員団は、4月の一斉地方選挙で訴えてきた公約実現の立場から、5月29日、田中区長に対し、10項目からなる緊急要望書を提出いたしました。この要望は、定率減税の廃止と一律10%のフラット化による住民税増税が区民生活を直撃することから、区民の命と暮らしを守る立場からのものであります。
6月11日に中野区は、約8万人に07年度住民税の納付書を郵送しました。これを手にした区民からは、既にきのうまでに6,066件の苦情と相談が直接区役所の窓口と、そして電話で寄せられています。特に、定率減税の廃止で若者の苦情が多いのも特徴です。「収入がふえていないのに、どうしてこんなに税金が上がるのか。何か間違いではないか」こういう不満と怒りの声であります。
昨年から非課税だった方が、年金課税強化などによって課税対象となったこと、さらに、定率減税の半減、廃止が事態を一層深刻にしているものです。今年度の増税分だけでも、区民の負担は総額で定率減税の廃止で10億3,700万円、税負担増分で4億8,000万円、合計で15億円強となります。これ以上区民の痛みを自治体としてほうっておくことはできません。
今回の住民税の増税がこれだけにとどまらず、国民健康保険料や介護保険料の引き上げに連動しており、国民健康保険料負担への影響は2倍に引き上がる世帯もあり、介護保険料とのトリプル負担増になります。5月発表の東京都06年度「都民の生活と意識」の調査でも、年間収入が300万円未満の世帯が4年前の調査より1.5倍ふえて全体の27%となっており、世帯の年間収入が500万円未満が急増し、50%を超えるに至ったと発表しました。区民の生活はますます深刻です。既に税の減免をするなどの手だてをとっている自治体も生まれています。
実施自治体の具体例として、さきの定例会で「生活困難と認められる者」について、市独自に条例を改正し、軽減策をとった川崎市の事例を既に紹介させていただいています。
そこで第一に、住民税増税によって生活保護と同水準となる区民の住民税を減免することを求めるものです。第二に、今回の増税で引き上げとなる国保料、介護保険料の引き上げ分を据え置き、低所得者への救済対策を講じるべきです。いかがお考えか伺います。
この間、区民生活を深刻にしてきた増税と社会保障への負担増は、高齢者・障害者をはじめ低所得者に大きなものとなっています。国による痛みの押しつけ、だからといって、自治体が責任と役割を免れるものではありません。そこで第三に、区民の痛みを和らげる積極的な施策として、「手当」等の実施を高齢者、障害者をはじめとする低所得者に対し、区として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、障害者控除について伺います。
65歳以上の介護保険の認定を受けている方で、障害者手帳がなくても障害者控除が受けられることを広く周知徹底することを繰り返し私たちは求めてきました。今回区が郵送した納付書に同封されたお知らせの中や、区報で制度の紹介をするなど、提案を実行された努力を評価するものです。しかし、今回送付されたお知らせの中からは、まだ自分が控除の対象なのか、高齢者自身が読み取りにくく、理解しにくいものです。既に岐阜市では、要介護認定高齢者6,200人すべてに交付申請の案内を送付し、3,245人が減税となるなど大変喜ばれています。中野区内の要介護認定高齢者は、1万1,000人ほどです。特定されているのですから、要介護認定高齢者全員を対象に案内と申請書を発送するなどして、本来対象となるべき人が知らないことによって不利益をこうむることがないようにすることこそ住民サービスの原点ではありませんか。答弁を求めます。
さらに、周知の問題として、政府はしきりに「税源委譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担は、変わることは基本的にない」と宣伝しています。しかし、所得税はことしの所得に、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、07年に所得が大幅に減少した人の場合は、所得税の減額分は少なく、住民税の増加額はより大きくなります。このことから、07年に所得税が課税されない程度に所得が減った人を対象に、住民税を税源委譲前の額まで減額する経過救済措置を行うと日本共産党の質問に国会で政府は答えています。この救済措置は来年度からのことですが、政府も周知は前倒しして進めると言っています。その際、中野区としても特定される対象者に漏れなく、個別具体的に素早い周知が図れるよう検討すべきです。区の対応を求めたいと思います。答弁を求めます。

次に、住宅耐震補強工事費の助成について伺います。
大地震の教訓から、家屋の倒壊による犠牲者を生まないために、耐震補強工事に対する助成制度が実施されてきました。助成は23区で中野区以外の22区で既に実施されています。中野区では、全戸訪問や無料の耐震診断を取り組んできました。中野区がこの3年間で診断した1,700戸の9割は安全基準を満たしていないことが明らかになり、何らかの補強が必要と診断されました。しかし、補強、改修工事を実施したのは100余りであります。他区と比べて改修工事が多いと言っても、診断から改修につながったのは1割弱に過ぎません。安全でないと診断されながら生活することの不安は大きなものです。積極的に補強工事に結びつく施策がどうしても急がれます。
現在、区では資産活用型耐震改修助成制度を行っていますが、実績はありません。また、建てかえ助成制度も新築で地域限定というものです。他区で既に実施している制度も、制度利用の条件に高齢者、障害者が同居であるなどの条件が多く、利用しにくいものとなっており、制度の改善を求める声が上がっています。
そもそもこの制度は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第一条で「国民の生命、身体及び財産を保護」することが、ひいては「公共の福祉の確保に資する」ことを法的根拠の足場としているものです。区長はこれまで制度化しない理由に、「個人の資産価値を高める」ものだと言ってこられましたが、住宅を耐震補強することが区民の命を守るという政治の負うべき責任から制度が急がれているものです。中野区でも耐震診断によって補強が必要とされ、補強工事を希望するすべての住宅に直接補助をもって漏れなく工事ができるよう、耐震補強工事費助成制度の実現に踏み出す決意をお聞きします。

次に、開発優先の財政運営を見直すことについてお聞きします。
私たちはこの間、税金の使い方がこれでいいのかと問うてきました。区民の暮らしの実態、とりわけ高齢者、障害者、子どもたちの育ちの視点からであります。新しい10か年計画の地域センター、小・中学校をはじめとした地域各施設の統廃合や民営化・民間委託の問題などについても計画の変更と問題提起を行ってきました。最大の問題は、財政運営の特徴が基金をためつつ、まちづくりの名で開発を推し進める計画となっていることであります。「財政運営の考え方」で中野区は警察大学校等跡地関係で97億円、中野駅関係23億円、東中野駅関係5億6,000万円で、合計125億6,000万円を2010年度までの総事業費として見込んでいます。
2014年、すなわち7年後までのこの5事業の総事業費として291億1,000万円。当然この数字には共同溝などのインフラ整備は入っていないことを考えると、驚くべき計画であります。区は、これまでまちづくり交付金や開発者負担で区の負担はないかのような説明をしてきましたが、既に警察大学校等跡地では、開発者負担が成り立たないことが明らかになってきました。さらに、中野区が今回実施した中野駅周辺の再開発地域への企業転入意識調査でも「本社機能を積極的に移転したい」と回答したのは、201社の中で1社だけだったということからも、開発ありきの計画は既に破綻していると言わざるを得ません。
全国の各自治体が交付金、補助金をあてにして開発に手を出し、住民に大きな被害と損害を与えてきました。豊島区の東池袋再開発においても、自治体負担が225億円にもなり、保留床の購入だけで69億円にも膨らんでいます。中野区が自治体としてやるべきことは、区民の暮らしを守り、子育てを応援する、住民福祉の向上という本来の立場に立ち返ることではありませんか。見通しのない大規模開発は計画を中止し、見直すべきと考えますが、答弁を求めます。

次に、憲法擁護・非核都市の宣言25周年についてお聞きします。
「憲法施行35周年記念“憲法擁護・非核都市中野宣言”」を求める区民からの区議会請願が採択されたのが25年前の6月30日の第2回定例会であります。「宣言」を公表した区長は、「私たちはいたましい戦争の惨禍を体験した者として、戦後、二度と戦わないことを誓い、日本国憲法を制定しました。そして、平和のうちに、幸せな暮らしを送ってまいりました。この平和と繁栄を支えた礎こそ、日本国憲法であります。しかし、いま、世界をあげて軍拡競争と、とどまるところを知らない核兵器の強化によって、私たちの自由を守り、暮らしを守る、この憲法と平和が脅かされております」とあいさつし、「憲法を生かそう 暮らしに 中野のまちに」を決定し、このスローガンを中野区役所庁舎など7カ所の施設に掲げることとした。これが1982年8月14日であります。それから25年、安倍首相は「時代に合わない条文として、一つの典型は9条……任期中に改定を達成したい」「海外の紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」などと発言し、改定手続法を強行可決させました。
安倍首相は、今改憲の道を暴走していると言わざるを得ません。そこでお聞きします。中野区政運営の基本に、憲法擁護・非核都市の宣言を位置付けてきた中野の区長として、「宣言」をどう生かしていく決意でおられるのかお聞きいたします。
私たちは、区民の総意として「宣言」を次の世代に引き継ぐ努力をしなくてはなりません。当時は「宣言」そのものをあらわす垂れ幕が区の施設5カ所に設置されました。既に南部青年館は施設そのものがなくなっています。中野公会堂、北部公会堂も形を変えていますが、宮園老人会館、鷺宮地域センターの垂れ幕もありません。垂れ幕、横断幕などの新たな設置場所の確保をはじめ、25周年の記念の年にふさわしく検討すべきだと考えますが、答弁を求めます。

次に、中野サンプラザ問題についてお聞きします。
中野サンプラザは、中野区が2億円を出資して立ち上げた株式会社まちづくり中野21(以下まちづくり21と言います)が所有しています。そして、株式会社中野サンプラザ(以下、サンプラザと言います)にホテル、レストラン、ボウリング場、駐車場などを丸ごと運営委託しました。
今回告発された問題は、サンプラザが05年8月に総額4,530万円でビジネスバンクとの間でリース契約した「会計ソフト」が存在せず、支払いだけが行われていたことが代表者の「背任・横領」行為に当たるというものです。サンプラザは、固定賃料のほかに規定の利益を超えた場合は、その3割分をまちづくり21に納めることになっています。このサンプラザの決算は、区の副区長が取締役を務めるまちづくり21の決算に直接影響します。本日区長は、行政報告において、区としては「不正経理が存在する」ことを聞き、サンプラザに対し「慎重かつ厳正に調査することを求めた」と表明しています。
そこでお聞きします。区は、社内調査の結果内容について「さらに精査していく必要がある」と判断したのは、契約している「会計システム一式」には「会計ソフト」の存在を確認し得なかったということでしょうか。一般的には、会計システム一式とは、ソフトとセットになって契約されます。「経理に不正はなかった」との調査報告ですが、区は慎重かつ厳正に調査することを求めていたのですから、サンプラザの常勤監査1人だけに調査を任せたという今回の調査手法そのものが問題ではないでしょうか。この常勤監査は、「会計システム」のリース契約につき、「会計システム」はありませんとの確認書を提出していたにもかかわらず、今回「存在した」と報告している経過からしても、調査方法そのものも精査の対象とすべきではないでしょうか。お答えください。
運営会社のサンプラザは、まちづくり21と一体不可分の関係にあります。不正経理は犯罪であり、起こしてはなりません。まして、区民の財産に損害が及ぶものです。こうした問題が二度と起きないよう、中野区はサンプラザに対し、これまでのすべての資料の提出を求め、議会と区民に開示すべきです。答弁を求めます。
そもそも中野サンプラザを購入し、勤労青少年対策事業を廃止し、将来のまちづくりの種地にしようとしている中野区の思惑には、区民の税金を投入するだけの公共性・公益性は認められませんでした。それにもかかわらず、取得するためのペーパーカンパニーを第3セクターで立ち上げ、サンプラザやまちづくり21への資金を提供した金融団と企業は、再整備で10年後に土地が生み出す破格の利益に群がったことは関係者からも語られています。今回の問題は、こうした中野サンプラザをめぐる状況の中で、区としてどうあるべきか改めて考える必要があります。多くの区民の意思は、中野サンプラザを残し、活用していくべきだというものです。こうした区民の期待にこたえるのか、それとも利益に群がってくる企業が望む方向で取り壊し・再整備へと進むのかの岐路ではないでしょうか。この際、中野サンプラザを残す方向で検討をすべきです。答弁を求めます。

次に、建築行政を改善することについてお聞きします。
05年7月には中野三丁目の地下1階地上8階の共同住宅が、06年8月には上鷺宮一丁目の9階建て共同住宅が中野区建築審査会において建築確認処分を取り消すとの裁決が相次いで示されました。一連の裁決は、いずれも処分庁である中野区と指定確認検査機関の処分が問われる結果になりました。この確認取り消し処分について、昨年9月の本会議における小堤議員の質問に対し「これはそれぞれが主体的に判断するわけで、起こり得ること……」と答弁されていますが、確認処分の取り消し後、中野三丁目においては8階を5階に変更し、上鷺宮一丁目では建設そのものをとりやめ、現在は他の業者が5階建てを進めています。地域の住環境が守られることになったものです。この二つの現場の結果を教訓とし、建築行政への区民の信頼を高めることにどう努めていくのか、区の見解をお聞きします。
問題のこの2カ所では、「中野区中高層建築物の建設に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき説明会が開かれながら、近隣関係住民の了解を得ることなく工事に着工した経過があります。あっせん及び調停の場もありますが、そこでの合意が期待できないために、あっせん件数も年間二、三件というわずかなものです。しかも、あっせんを拒否する事業者も出てきているなど、住民にとっては厳しい環境となっています。本条例を紛争の予防に効果的に生かすためには、第4条に規定する当事者の責務、とりわけ「建築主に対し、紛争を事前に防止するために周辺の生活環境に及ぼす影響を十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないようにするとともに、建築計画について近隣関係住民の了解を得るよう努めなければならない」と努力規定であるために、紛争を予防する力とはなり切れないのが現状ではないでしょうか。このことを踏まえ、「近隣関係住民の了解を得ること」に条例を改正することによって当事者、とりわけ事業主の責務を明確にすることによって紛争の予防に生かせるものと考えます。答弁を求めます。

次に、日本たばこ産業中央一丁目アパート跡に公園をつくることについて伺います。
神田川に沿って大久保通りから青梅街道までの地域には、特養ホーム、認知症グループホームはありますが、防災に寄与する公園がありません。この地域は、特に住宅密集地域のために、公園を望む声は地域の長年の切実な要求であります。今般、日本たばこ産業株式会社が所有する社宅、1,000坪の中央一丁目のアパートが来年3月に閉鎖し、4月以降売却の計画と聞いております。売却については、地元自治体を優先する考えとのことです。6月7日には当該町会として日本たばこ産業株式会社にその意思を確認したとも聞いております。中野区として取得の手法を検討し、土地所有者にぜひ働きかけをしていただきたいと考えますが、お答えください。

次に、東中野駅東口にエスカレーターを設置することについてお聞きします。
株式会社日本閣観光が工事を始める東中野駅と自社ビルを結ぶ横断橋については、これまで駅舎との関係でバリアフリーとなっていないことを指摘させていただきました。駅舎の階段はそのままにして、マンション利用者など特定の利用者の利便を図るだけのものではないかとの立場からであります。私は、駅舎のあり方を含め、地域全体としてのバリアフリーのまちづくりが大切だと考えます。これまで東口へのエレベーター、エスカレーターの設置をJRに求めていただきたいと要望してまいりました。特に交番口は35段も階段があり、早期の実現をJRに働きかけを強めていただきたい。今後どうしていくお考えなのか答弁を求め、すべての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えをいたします。
住民税の関係で、生活保護と同水準となる方の住民税を減免するべきではないかという御質問でありました。地方税法には減免制度が規定されているわけでありますが、この減免措置の趣旨というのは、災害など特別な事由によって所得が減少して生活が著しく困難となった場合、徴収猶予、納付期限の延長などによっても困難であると認められる方を救済しようといったような趣旨であります。御提案のあったような生活保護の制度というのは、個人の資産の状況等を総合的に勘案して決めるものでありまして、収入に対して課税されるという制度に一概に持ってくるというような考え方は難しいのではないかというふうに考えております。現時点では今回の税制改正についての対応は特に考えてはおりません。
それから、国民健康保険料や介護保険料の関係であります。
国民健康保険料については、住民税額に基づいて計算されているために、住民税がふえると保険料もふえるということであります。この国民健康保険料については、世帯の所得に応じた均等割保険料の減額制度を設けております。また、19年度には住民税のフラット化に伴う保険料の増額を抑制するための経過措置を求めているわけであります。
介護保険料につきましては、所得金額に基づいて算定をしているわけでありまして、住民税のアップによる影響はありません。区としては、保険料も所得段階に応じて8段階にきめ細かく設定をし、低所得者に配慮をした仕組みにしているわけであります。さらに、低所得の方への対応としては、第1段階から第3段階の方についての減額制度を設けているわけであります。国民健康保険料や介護保険料について算定方法を変更したり、新たに減額をする制度を設けるといったようなことについては、現在考えておりません。
それから、低所得者への手当等の支給という御提案もございました。区としては、区の政策、公共の政策として高齢者や障害者の方が地域の中で生き生きと暮らし続けられるように、健康づくりや医療、介護、福祉等の充実に努めているわけであります。そうした中で、新たに低所得者を対象とする手当といった金銭給付を新たに実施をするという考えはありません。
それから、障害者控除などについて、要介護認定者への周知についてであります。要介護認定を受けた高齢者に対する障害者控除制度の周知につきましては、毎年確定申告前の区報や議員のしおり、障害者福祉のしおりなどで周知を図っているところであります。さらに、認定の更新時期にお送りをしております更新申請の御案内に、この6月末の発送分から日常生活の自立状況により、税金の障害者控除等が受けられる場合がある旨のお知らせを加えることとしたわけであります。
それから、住民税の税源委譲に関連しまして、所得税とのタイムラグが生じるこの経過措置についてであります。具体的な対応は、平成20年度の課税が終了した段階になるわけであります。これにつきましては、申告時や課税通知の際などの機会をとらえて広報活動を十分に行って周知を図るとともに、わかりやすい説明を行うように努めていきたいと思っているわけであります。
それから、住宅耐震補強に助成制度をということであります。平成18年度の補強建てかえの戸数は1,240戸であります。内訳としては補強が58戸、建てかえが1,182戸ということで、耐震化がこれだけは進んだというわけであります。耐震補強の工事を促進するために助成制度をということでありますが、補強工事の助成を行っている他のどの区の実績と比較をしましても、助成を行っていない我が区の実績は大幅に上回っているわけであります。助成をすれば効果が上がるということではないということだというふうに私は認識をしているわけであります。
資産活用型の耐震改修助成制度につきましては、住宅金融支援機構への申請手続が複雑なことや補償のあり方などの理由がある。そういったことから申請がない状況だという認識をしているわけであります。このため、利用しやすい制度にするように見直しを考えているわけであります。また、今年度4月から、耐震診断の結果によって補強工事を行う場合は、補強設計費の一部を助成するという事業も開始をいたしました。この助成を受けた補強工事費用については、所得税額の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができるわけであります。耐震補強工事など、みずからの財産と命を守る対策は、基本的にはみずからの責任でとるべきと考えているわけであります。区として、こうした対策をおとりになりやすいように、さまざまな支援を行っていきたいというふうに考えているわけであります。
それから、まちづくりの計画を見直すべきだという御質問でありました。さまざまな手当の創設でありますとか、改修助成といった補助金の創設など、経常的な経費の増額を御提案され、基金は積み立てるなというような御主張もなさるわけでありますけれども、中野区がこれから先も本当に中野区が安心して住み続けられる財政基盤をつくっていくためには、まちの活性化といった投資も当然必要だと考えているわけであります。可能な特定財源や必要な民間の負担などもしていただきながら、まちづくりを進めていくということが私どもにとって大変大きな課題だと認識をしているわけであります。まちづくりの推進に向けて掲げた目標は、着実に進めてまいりたいと考えております。計画を見直す考えはありません。
それから、憲法擁護・非核都市宣言の関係であります。中野区では、今日までさまざまな平和行政を推進してきたところであります。今後も宣言でうたわれた趣旨を踏まえ、区民の皆さんとともに平和の尊さを次世代に伝えていきたいというふうに考えております。
新たに垂れ幕を掲出する考えはないかという御質問であります。宣言を行った当初は、速やかに区民に周知をするために区役所ほか鷺宮地域センターなど区内7カ所に憲法擁護・非核都市宣言の垂れ幕を掲出したところであります。現在は区役所本庁舎に掲出をしております。宣言の趣旨について、これまでもさまざまな方法によって広く区民に周知をしてきたところでありまして、垂れ幕を新たに掲出するという、そういった考えはありません。
それから、中野サンプラザの問題についてであります。会計システムに関するリース契約が実態の伴わない架空取引かどうかということについての事実調査を会社の方が行ったわけであります。調査の結果は、実体のない架空取引ではないというものでありましたけれども、さらにその具体的な内容について確認を求めているわけであります。そうした形で調査をさらに精査をしていきたいと考えております。
それから、資料をすべて要求し、議会と区民に示すべきであるという御質問もありました。サンプラザ事業の透明性を確保することは、運営会社の社会的使命からも当然のことだというふうに考えております。区としては、企業情報といえども必要な情報、資料の開示はさせて、区の責任において判断する材料としていくわけでありますが、企業秘密や個人情報など、内容によっては開示できないものもあるわけであります。
それから、再整備の方向を見直すべきだという御質問もありました。サンプラザの施設は、取得から10年後以降に再整備することになっているわけでありますが、具体的な方向性は中野駅周辺まちづくりの今後の検討の中で決まっていくわけであります。整備の方針に関することは、議会に議決していただくことにもなっております。その時期に十分に議論をしていただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。

〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長(石井正行) まず初めに、確認処分の取り消しを受けた建築計画と今後の対応というところでございますが、中野区建築審査会のこの裁決は重い意味を持つというふうに考えております。今後とも尊重されるものというふうに考えております。
次に、建築紛争予防条例の改正の件でございますけれども、建築紛争予防条例の基本的な性格は、住民間の紛争についての調整を行うものでございまして、当事者間の話し合いによる円満な解決を基調として、第三者の調整を行うというものでございます。
したがいまして、条例でこの近隣住民の了解を義務付けるということは、その制定趣旨にそぐわないということから、条例を改正する考えはございません。
次に、JT社宅跡地の問題でございますが、区といたしましては、提案の情報について把握をしていないという状況でございますので、まず事実を確認をしてみたいと考えております。
それから、最後になりますが、東中野駅東口のエスカレーター設置の問題でございます。東中野駅の東西の出入り口につきましては、ホームの両端にございまして、相当程度離れているということから、東口のバリアフリー整備をJR東日本支社に対して申し入れをしているところでございます。JRによりますと、東西の出入り口の特殊性につきましては理解を示しているというところでございますけれども、西口に1経路のバリアフリールートが確保されているということから、現時点では東口でのバリアフリー整備の計画はないという状況でございます。今後とも要請を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

○議長(市川みのる) 以上で来住和行議員の質問は終わります。