【本会議・一般質問】
(2007年6月22日)

中野区議会議員 山口かおり

  1. 障害者自立支援法について
    1. 利用料負担の軽減について
    2. 施設運営費減収分の補助について
    3. 新体系事業移行にともなう支援について
    4. 障害の重度の方の移動支援について
  2. 介護保険制度について
    1. コムスンの問題について
    2. 利用料負担の軽減について
    3. 区独自のホームヘルパー派遣制度の実施について
    4. 介護認定にかかる日数を短縮することについて
  3. 小児二次救急医療制度について
  4. 全国一斉学力テストについて
  5. (仮)南中野区民活動センターの計画について

○8番(山口かおり) 2007年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
私は、これまで障害のある方と一緒に働く作業所に勤務し、その後障害者の運動団体の事務局で働いてきました。その間、当事者、関係者の反対の声を押し切って、障害者自立支援法が成立しました。障害のある方や、関係者が大変な影響をこうむっている現状から、政治を変えなければ障害のある方たちをはじめとする社会的に弱い立場に立たされている方たちの生活、働く権利を守っていくことはできないと痛感しています。こうした人たちの声を議会や予算に反映していくことが、自分の役割であると自覚しています。その立場から以下の諸問題についてお聞きいたします。

まず、障害者自立支援法について伺います。
2006年第2回定例議会で日本共産党議員団の質問に対し、区は障害者自立支援法が施行された後の影響や課題、利用者の実態把握に努めている、今後も努力する。また施設の収入については、区内事業者の状況を把握して、必要があれば国や都に対し制度の改善などを申し入れていくと答弁されています。その後どのような実態把握がなされたのか、お聞かせください。

次に、利用料の負担軽減についてお聞きいたします。
障害者自立支援法によって、応益負担が導入されて1年あまりが経過いたしました。関係者から負担軽減を強く求められ、現在区は食費に関しての独自の負担軽減策、及び地域生活支援事業については原則無料化をしております。国は自立支援法の応益負担の見直しが求められる中で、一定の見直しを行いました。しかし、応益負担による利用料がなくなったわけではありません。国の見直しがされた後の4月時点で、弥生福祉作業所では月額平均6,800円の工賃に対して、給食費が平均3,045円、利用料が平均6,703円、合わせて1万円近い本人負担、家族負担が発生しております。利用者は、働いて得た工賃がそのまま施設利用料として消えていく、働きにきているにもかかわらず、給食費含めれば工賃よりも高い負担を負わなければなりません。
私たちは障害のある方たちとともに利用料負担の軽減を繰り返し求めていますが、区は利用者が利用料と所得に応じた負担をするとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保、充実させる制度という認識のもと、利用料の軽減策を拒否しています。区が言うように、利用者が所得に応じた負担をするということであれば、そもそも障害基礎年金に工賃を加えても、生活保護水準以下の所得、この所得を保障することから始めなければなりません。生活保護水準以下の所得から、さらに利用料を負担する仕組みそのものが、障害のある人の働く権利を侵害しています。利用料負担を決める基準となる所得は本人の所得ではなく、家族の所得であり、障害のある人を自立した大人として認めていない制度といえます。中野区として、国に対して障害者自立支援法の応益負担を撤回するように求めるべきです。お答えください。
また、台東区では、通所授産施設の利用料を所得のいかんにかかわらず全員無料としています。また、杉並区では、児童デイサービスの利用料負担は無料とするなど、当事者の立場に立った独自の措置が各地でとられています。中野区としても、利用料負担の軽減策を講じるべきです。お答えください。

次に、施設運営費減収分の補助について伺います。
国の法の見直しによって、日払い方式による施設の運営費の減収分については、9割まで国によって補助されることになりました。しかしながら、1割分の減収については保障されません。中野コロニーでは、自立支援法が施行された2006年度、前年度比で約3,000万円の補助金が減収となったため、人件費を4,000万円以上削減せざるを得なくなりました。また、中野コロニーでは、就労継続支援事業への移行に当たり、これまで行ってきた有給休暇制度を廃止する、完全時給制にするなど、通所者の労働条件を低下させる条件を盛り込まないと、経営が持ちこたえられなくなっています。他の法人でグループホームを四つ抱えているところでは、地域生活分野の経営が約1,000万円の減収となりました。国が補てんしない1割の減収分は、経営、運営努力で賄うことと、区はしていますが、実際は施設運営費の減収によって、職員の人件費を削減せざるを得ない、処遇を切り下げざるを得ない、また利用者にとってもサービス利用の中身が変更となる事態が発生しています。結果的に施設運営が成り立たなくなっては、区にとっても重大問題です。足立区では日払い方式に変更になったため、減収になる知的障害者の通所施設の運営について、実態に見合い減収分をおおむね助成する措置がとられています。中野区としても、実態に応じて民間の事業所の運営費補助を検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、新体系事業移行に伴う支援についてお聞きいたします。
障害者自立支援法は、5年間かけて新しい施設体系に移行するとされています。しかし、移行して運営できるのかという不安と、財政的支援を求める関係者の取り組みで、新体系移行については、東京都による新体系移行支援事業が実施され、一人当たり月額1万9,600円の補助が出されるものとなりました。区としても東京都の制度を活用し、運営に支障を来さないよう支援すべきと考えます。お答えください。
都の支援策は、小規模施設が主な対象となりますので、移行によって自立支援法の制度に入りますと、発生するのは利用料の負担と利用者が来た日数だけ事業者に報酬がなされる日払い方式の導入です。千代田区では区立福祉作業所が4月から法内施設、就労支援施設に移行する際、その利用料を現行と同じく無料としています。中野区としても、施設移行に伴い、利用者が利用料の発生のために通所が困難になる、あるいは施設の運営が立ち行かなくなるような事態を避けるため、積極的な支援が必要です。工房すばるなどでは、新体系に移行することで、利用者が利用料負担発生により施設利用ができなくなることがないようにと、工賃収入をふやす取り組みがなされています。区としても最低賃金が保障されていない施設利用者の所得保障に向けて、今以上の官公需の優先発注などの対策行うべきと考えます。区の対応をお聞きいたします。
現在、すばる作業所に区から発注されている区民検診にかかわる下請の作業では、6時間働いて日給1,104円と、最低賃金が保障できない単価設定、内容であることは問題であると考えます。単価の引き上げをすべきだと考えます。お答えください。

次に、障害の重度の方の移動支援についてお聞きいたします。
区の独自施策である地域生活支援事業の無料化は、利用者の立場に立った、ほかの区に比べても画期的な制度です。しかし、一方で国の制度との間で深刻な矛盾も生み出しております。中野区では、移動支援事業が無料と、この制度によってなりましたが、この制度の対象者は身体介護を含まない障害の軽い方が対象です。一方で重度の方への外出支援は、行動援護、介護給付となりますので、有料となります。軽度の方が外出する分には無料で、重度の方が命をかけて外出するのに、回数を限られ、しかも有料というのは障害の重さゆえの格差と言えます。区として障害の重い方が無料で外出援助のサービスを受けられるような格差を埋めるような独自の補助を行うことを検討すべきです。お答えください。

次に、介護保険制度について伺います。

介護事業の不正行為で厚生労働省から新規の指定や更新を禁止されたコムスンの問題について伺います。今回の問題は、営利企業によるサービス提供を基本とした介護保険制度の根幹が問われています。政府は介護保険の導入に当たって、規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進を掲げ、営利企業の参入を促す一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任は後退させてきました。営利企業に依存し、公的保障を後退させた結果が数万の高齢者が介護不安にさらされる事態を生み出しました。
政府内部からも伊吹文明文部科学相など、何でも規制緩和して民間にゆだねていいのかといった意見が出されています。中野区では介護保険制度実施に当たり、民でできるものは官でやらないという方針のもと、民間事業者に全面的に介護事業を依存してきた経緯があります。今回の事態を受けて、制度の運営者である保険者として、区は利用実態をどのように把握していたのかが問われます。中野ではことし3月時点で5カ所あったコムスンの事業所、ケアセンターが3月、5月、またこの6月と統廃合され1カ所となります。ここ数カ月で次々と撤退していき、市民にとっては事業所が取り消し処分になる前に、みずから事業所の廃止届を出して、処分逃れを図ったのではないか、不正が行われていた可能性が強いのではないかと、批判や不安の声が上がっています。民間事業者の不正の再発を防ぐためにも、監督指導をどのように実効性のあるものとしていくか、お聞かせください。
3月時点でコムスンのサービスに対して、中野区内で246件の利用数がありました。現在の利用者の方たちに不利益を生じさせないように、区として努力することを区長は何度も行政報告の中でも述べられていました。ヘルパーがかわるだけでも利用している人は不安を覚えます。コムスンを利用している人が今後どうなるのかという不安を解消し、安心して介護サービスを受けられるよう、事業者任せにせず、区として必要な体制をとるべきと考えます。お聞かせください。

次に、利用料負担の軽減について伺います。
介護保険制度が改定され、施設入所者の食費や水光熱費負担が発生し、さらに昨年は要介護認定の軽度の方から介護補助器具購入が自己負担となりました。日本共産党は国に対して制度の見直しを申し入れ、地方自治体においても負担軽減施策の実施など要求し、一部助成がなされているところです。
保険料については、非課税世帯からも、無年金の方からも徴収され、低所得者には負担の重い制度です。普通徴収での未納率は2割に達しています。住民税や社会保険料の引き上げなどで、生活に困窮している方がふえていますから、未納率の上昇は払いたくても支払えない人たちがふえているためと考えられます。地域からはこの介護保険の制度について、保険あって介護なしだといったような不満や苦情を多々お聞きいたします。保険料を納められず全額自己負担ができずに、サービスを受けたくても受けられない、あるいは保険料をやっと納めている状況なのに、さらに利用料を支払わなければならない、利用料が支払えなくて、利用回数を減らしたという方たちの声もよくお聞きいたします。例えば年収140万円の非課税世帯で要介護5の夫を介護している夫婦からお話を聞きました。訪問入浴、訪問看護の利用料負担で年間30万円が消えていきます。奥さんはショートステイのサービスを使いたいけれど、利用料が高くて支払えない。夫をいつもいつも介護して、外に働きにも行けない。自分の人生を削って疲れ切っていると、涙ながらに訴えられました。こうしした介護を受けたくても、利用料の支払いができないために受けられないといった方たちの負担を軽減することが必要です。利用料の1割負担を独自に軽減している区は、23区のうち半数近くに上っています。小金井市では住民税非課税世帯の高齢者を対象に、訪問介護の利用料を6%に軽減するといった措置をとっています。中野区として低所得者に向けた利用料の負担軽減策を実施することが、どうしても必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、区独自のホームヘルパー派遣制度について伺います。
地域から法改正後に最もよく聞かれる不満は、介護認定の切り下げによって、サービスが受けられなくなったということです。ある区内の二つの事業所に聞いたところ、利用者の半数の認定が切り下げられていることがわかりました。リウマチを患っているが、自分でトイレに行けるからと、要介護3からいきなり1になり、訪問入浴のサービスが使えなくなった。71歳の脊椎損傷の夫は下半身不随で、身体機能が改善されるわけがないのに、前回より要介護認定が3から2に下げられた。ヘルパーのサービスが週1回2時間から1時間半になったが、買い物や掃除も満足にやってもらえない。こうした声や実態を区は把握しておりますでしょうか、お聞きいたします。
日本共産党議員団は、区独自のヘルパー派遣制度を創設することを繰り返し要求し、質問もしておりますが、区は「介護保険制度の改正では利用実態を踏まえ、訪問介護のうち生活援助に当たるものについては、長時間利用について適正化が図られた。介護保険の基本理念である自立支援をより徹底するという観点から、区単独の家事援助ヘルパー派遣制度の創設は考えていない」という回答をされています。しかし、この適正化は利用実態を踏まえたものとなっておりません。
介護保険の枠外で地域住民の協力員の方たちによってサービス供給がされている社協のほほえみサービスがあります。このほほえみサービスでは、2005年のサービス利用世帯数が670世帯であったものが、2006年では一気に110世帯も伸びて780世帯に増加しています。これはその増加分のほとんどが介護保険制度では使えない部分についての利用だということです。通院援助など、介護保険制度では使えなくなってしまった外出支援のサービス利用がふえ、2005年505件であったのが、改正後の2006年では1,048件と2倍にふえています。このほほえみでは、協力員が10人しかふえておらず、利用者がふえているのでスタッフの体制が厳しく、対応し切れないという状況が生まれています。介護保険ではサービスが使えない、さりとて民間事業者に頼むにも利用料が高くて支払えないという利用者が急増していることがうかがえます。
住民には等しく介護サービスを受ける権利があります。現在の介護保険制度でサービスの利用ができない人たちがいる実態を、区として放置することは無責任であると考えます。生きていくために必要なサービスが受けられるよう、区として独自にホームヘルパー派遣の制度を設け、公的責任を果たすべきであると考えます。見解をお聞きいたします。

次に、介護認定にかかる日数の短縮について伺います。現在介護認定に要する時間が30日以上かかっています。国の方針としても1カ月以内に終了するようにとありますが、1カ月たてば状況が変化するケースもあります。早期に認定が終了し、サービスを受けることができるような手だてを講じるべきです。また、申請件数が多過ぎて、これ以上の短縮が難しいということであれば、職員体制の強化を図るべきではないかと考えます。お答えください。

次に、小児二次救急医療について伺います。
現在休止となっている小児二次救急医療の再開に向けてですが、少子化の現在、保護者の不安を解消するためにも、この施策は子育て支援策として差し迫った課題といえます。前回の定例議会で区長は東京警察病院を含め、実施可能性のある区内関係病院等に積極的に働きかけをして、区としてでき得る最大限の努力をしていきたいと発言されています。その後どのような働きかけがされているかお聞かせください。
また、東京警察病院が中野区で開業する上で障害となっていることは何か、区として何ができるかを、どのように区が認識し、必要な施策をとっていこうとしているのかをお聞かせください。

次に、4月に実施された全国一斉学力テストについて伺います。私たち日本共産党は、全国一斉学力テストは、教育に競争原理を持ち込むものとして、中止を求めてまいりました。自治体の中には、今回の全国一斉学力テストに同様の理由で参加しなかった教育委員会もあります。テストが実施される前には、テストの点数を上げようと、まちぐるみで事前対策に当たる教育委員会が出るなど、弊害も出ていました。
しかも民間企業に委託された採点作業で、解答の正誤の判断基準が変わるという混乱が起こっています。これはテストの採点作業が子どもたちの顔の見えない、学校現場や教育の専門家と切り離されたところで行われているために起こっている問題です。東京都の学力テストと同様に、全国一斉学力テストも採点業務は中学生についてはNTTデータに委託されています。今回不正を指摘されたコムスンの親会社であるグッドウィル・グループが、NTTデータに採点者を派遣しています。作業に携わる3,000人の労働者のうち実に2,700人が派遣労働者です。こうした委託業者によるずさんな採点業務については、伊吹文部科学相も不利益がないよう見直すように指示していると実態を認めています。
第4回定例議会で区は、今回の学力テストの実施は文部科学省が国全体としての学力の実態を把握し、教育行政に生かそうというものであり、選別や学校差をつけるものとは受けとめていないということでした。今回のテストの結果は、いまだ国からどのように返されてくるかわかりませんが、採点結果の正確さそのものが問題となっており、学力の実態が正確に把握されるかどうかも怪しい状況です。こうした信憑性が疑わしい今回の学力ストの結果を公表する必要はないと考えます。お答えください。
今後も実施される全国一斉学力テストに区が参加する必要もないと考えます。見解をお聞かせください。

次に、(仮称)南中野区民活動センターについてお聞きします。
同センターについては、区も区民の意見を聞きながら検討がなされてきたことと思います。地域住民の皆様からは、この施設が区民の文化施設として区民ホールを併設してほしいと、高い期待、要望が寄せられています。検討状況をお聞かせください。
また、その計画案を具体化していくことについては、区民の声を聞き、検討する場を持つべきと考えます。お答えください。
その他はございませんので、以上ですべての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 山口議員の御質問にお答えをいたします。
障害者自立支援法に関連して幾つかの質問がありました。利用者の実態把握をしているのかという、そういった御質問であります。区といたしましては、障害程度区分の認定というのを行っているわけであります。そうした認定では、介護給付を受けるすべての人の状況把握をしているわけであります。また、利用料の月額上限負担額については、所得等を把握して設定するところでありまして、個々の利用者の意向なども窓口や相談を通じて承知しておるところであります。そうした中で、実態について、区としても把握をしているというところであります。
それから、応益負担の撤回を国に求めるべきではないかという御質問でありました。この自立支援法は、だれもが地域の中で自立をして、誇りを持って暮らしていくことができる、そういう社会をつくっていくんだというところが目標になっているというふうに認識をしているところであります。すべてを措置型の福祉サービスで依存をするというようなことではなく、生活を支えていくような自立支援給付と、社会参加を保障し支えていくような地域生活支援事業、そして働く場をしっかりと確保していくような雇用の対策といったようなことが一体的、総合的に進んでいくことによって、この障害者自立支援法が目指す社会というものに近づいていくことができるというふうに考えております。
必ずしも現状ですべてのもくろみがうまくいっているのかということで、認識をしているわけではありませんけれども、少なくとも障害者自立支援法の精神を前向きにとらえて、前進をさせていくことが必要というふうに考えているわけであります。障害者自立支援法は、利用者が利用料と所得に応じた負担をしていただくとともに、国と自治体が責任を持って費用を負担し、必要なサービスを確保充実させ、障害のある人の生活自立を支えるというものであります。こうした制度の趣旨から、国に対しサービス料と所得に着目した負担の仕組みそのものの変更を求めるという考えはありません。
事業者の減収分についての補助策についての御質問もありました。今年度、国において法の円滑な運営を図るために、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置などの特別対策を実施したところであります。区といたしましても、障害者通所施設利用者の食費の負担の軽減を図るための方策を実施しているところであります。
新体系の事業移行に伴う支援について。新体系に移行する事業者については、移行を円滑に進め、安定した運営ができるよう、東京都の各種の支援策を活用しながら、支援をしていきたいと考えております。
作業所の発注量の問題であります。区では封入作業や公園清掃業務など、作業所が受注可能な業務について発注をしているところであります。共同発注の仕組みの検討でありますとか、受注先の開拓などを通じて、作業所が仕事を確保できるように、これまで以上に努力をしていきたいというふうに考えております。
すばる作業所の封入作業の単価の問題についてであります。すばる作業所の封入作業の単価については、他の事業所に発注している作業単価と比べて、同水準の単価であります。作業所利用者の所得を向上させるためには、区が特に高い価格で発注するというのではなく、受注の仕組みや仕事の内容を改善する、そうした構造的な対策によって対応していくべきことと考えているわけでありまして、それを支援していきたいというふうに考えております。
それから、行動援護の利用者の負担の問題であります。行動援護は、自立支援給付の一つであります。この自立支援給付にかかわる利用者負担につきまして、この4月から一定の所得を超えない世帯について、上限額が4分の1となる新たな軽減策がとられたところであります。区としてこうした状況を見守っているところでありまして、さらに負担軽減策をとるということは考えておりません。
それから、介護保険をめぐって、コムスンの問題で介護サービス事業者に対する監督指導をどのように行っていくのかという御質問がありました。事業者に対する調査指導については、17年度から計画的に行ってきているところであります。実施方法としては、事業所に出向いて調査指導を行う実地指導、あるいは書類の提出を求めて調査をする書面指導、事業所の種別ごとに一同に集まっていただいて行う集団指導などがあります。18年度は実地指導、出向いて行う実地指導ですね、実地指導だけで32件実施をしたところであります。
コムスンの件をどういうふうに生かして取り組みを進めるのかというところであります。介護保険法の改正によって、区が指定をする地域密着型施設のほか、都が指定した事業所への区の立ち入り権の付与など、区としての指導監督の権限及び機能が強化をされてきました。事業者に法律遵守を徹底するため、今年度からは集団指導を実施しているところであります。今後、株式会社コムスンの不正行為が起きた背景や指導を強化するべき事項などを把握分析を行って、区としての指導に生かしていきたいと考えております。
それから、利用者に対する手だてということであります。コムスンの利用者からの相談に適切に応じるとともに、利用者にチラシを配布いたしまして、相談先などの御案内をしているというところであります。
それから、介護保険制度の利用料負担の軽減についてということであります。この制度では低所得者に対しまして、介護保険施設やショートステイの食費、居住費及び滞在費、これを軽減する制度を実施しているところであります。このほかに社会福祉法人や事業者が生計困難な利用者の負担を軽減した場合に助成する制度があるということであります。こうした対策が実施をされているということであります。
それから、区独自のヘルパー派遣の実施についてであります。介護保険で必要なサービスについて、認定に基づいて必要なサービスが確保されているというふうに認識をしているところであります。介護保険のサービスになじまないニーズ、これについては例示もありましたけれども、ボランティア活動、有償ボランティアも含むボランティア活動でありますとか、他の民間サービスの利用など、さまざまな形での対応を進めていくことが考えられるというふうに思っているわけであります。区独自のホームヘルパーの派遣制度を設けることは考えておりません。
それから、要介護認定の日数の短縮、認定に要する日数の短縮についての御質問がありました。認定に要する日数は、特別な場合を除いて30日以内とされているわけであります。この所要の日数については、年度ごとの認定件数の増減とか、あるいは認定基準等の変更に伴う処理時間の増など、さまざまな要素が作用してきました。昨年度は認定更新件数が集中する年度でもありまして、かつ認定区分の制度の変更があったといったようなことから、認定に要する日数が30日を超えるといった状況が生じてきたわけであります。今年度は昨年度のような特殊な事情はなく、昨年度よりも認定に日数の短縮が見込まれるものと考えております。
私からは以上です。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) 小児二次救急医療についてのお尋ねでございます。
小児二次救急医療体制の実現に向けまして、警察病院を含め、区内で実現可能性のある病院に引き続き要請を続けてきております。警察病院につきましては、今年度に入りましても数回要望し、話し合いを持ってまいりました。全国的な小児科医の不足がある中で、医師の確保が最大の課題だと認識をしております。こうした中で、この4月から区医師会、総合病院の御協力のもとに、初期救急を拡充し、通年の準夜間帯の医療体制を実現しております。特に土日の利用が目立っておりまして、区民の御要望におこたえできているというふうに考えております。今後も引き続き実現の可能性に向けて努力してまいりたいと思っております。

〔教育委員会事務局次長竹内沖司登壇〕
○教育委員会事務局次長(竹内沖司) 全国一斉学力テストについてお答えをいたします。
国の全国学力・学習状況調査の結果の扱いということにつきましては、今後教育委員会で検討をしてまいります。学力の状況を国全体の状況と比較することは有効であり、中野区の教育の向上のためには、今後とも国の全国学力・学習状況調査は実施をしていく考えでございます。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) (仮称)南中野区民活動センターの移転整備についての御質問にお答えいたします。
(仮称)南中野区民活動センターの移転整備につきましては、弥生町五丁目の用地の活用を図ることとしております。整備内容、整備手法について検討しているところであります。
以上です。

○議長(市川みのる) 以上で山口かおり議員の質問は終わります。