【本会議・一般質問】
(2007年6月25日)

中野区議会議員 せきと進

  1. 警大跡地の利用計画について
    1. 開発者負担の原則について
    2. 大学誘導について
    3. 土地利用転換計画案の見直しについて
  2. 震災対策について
    1. 広域避難場所の確保について
    2. 家具転倒防止金具の普及について
  3. 青年の相談窓口開設と家賃補助などについて
  4. みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への移行について
  5. カタカナ語の濫用について
    1. 「10か年計画」におけるカタカナの出現率について

○議長(市川みのる) 次に、せきと進議員。

〔せきと進議員登壇〕
○9番(せきと進) 2007年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から、一般質問を行います。

最初に、警大跡地の利用計画についてであります。
私は、この3年間、警察大学校等移転跡地の土地利用をめぐり、中野区民として、中野、杉並区民と一緒に取り組んでまいりました。私たちが主張してきた警大跡地は、超高層ビルは呼び込まない、4ヘクタール以上の防災公園をつくる、つまり、区民との約束だった2001年の土地利用転換計画案に沿った跡地利用をということでした。

まず、開発者負担の原則について伺います。
中野区は、2001年の警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案を見直すと言い出した2003年以来、一貫して開発者負担の原則を用いると言っております。これに対し、日本共産党議員団は、一貫して開発者負担は、実現するはずがないと反論し続けてきているところです。
こうした中、2006年には、警大跡地に進出してくる学校法人や民間企業に寄附金を求める開発協力金制度がつくられました。また、警大跡地の道路と公園には、用地取得と施設の基盤の整備について、国のまちづくり交付金と東京都の都市計画交付金を充てる予定だということです。ところが、開発協力金と交付金は、同時に運用することができないため、学校法人や民間企業にお願いする開発協力金は、警大跡地の敷地内で使うことができません。
開発者負担の原則とは、何だったのでしょう。特別委員会の議事録をひもとくと、中野区は次のように述べています。「新たな開発者が必要な道路や公園等の公共施設について用地を取得して整備をしていったらどうかというようなものが開発者の負担ということ」このように定義をしています。具体的には、中野区ホームページにも記載があるように、F字道路と呼ばれる区画街路一号線、二号線、及び都市計画公園について、学校法人や民間企業に負担を求めていくこと、つまり警大跡地の敷地内の公共施設に使うというのが、開発者負担の大原則だったではありませんか。開発協力金を警大跡地の外に充てることは、原則から外れた開発者負担の例外であります。開発者負担の原則は既に破綻したと考えます。答弁を求めます。

次に、大学の誘導について伺います。
中野区は、警大跡地に大学、研究機関用地を設定し、財務省もおおむね同様の土地処分方針を決めました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインにも書いてありますが、中野区は「都市型産業と産学連携が促進できるよう、メディア・コンテンツや福祉を専門とする大学を警大跡地へ積極的に誘導します」と説明してきました。
先月末に行われた学校用地の入開札について尋ねます。警察病院の西側の学校用地に応募がなかったのは、中野区の誘導にこたえられる学校が見つからなかったからでしょうか。また、都市計画公園の西側の二つの学校用地については、中野区が誘導した学校法人が入札に参加し、そのとおり落札したのでしょうか。お答えください。

次に、2001年の土地利用転換計画案について、これを見直し、超高層ビルを呼び込むことの是非について、幾つか質問します。
ある不動産鑑定士によりますと、東京南西部における土地公示価格の前年変動率が、ことしになって突如10%に跳ね上がったということです。ここ数年間、前年変動率は、毎年1%前後で推移していたことから、異常な上昇と言えます。大手開発業者は、こうした地価高騰のさなかに、警大跡地の土地を購入して、開発協力金を中野区に支払い、都内で供給過剰となっている超高層ビルをわざわざ建造するということになります。
中野区は超高層ビルの高さを、おおむね110メートルに規制すると言っておりますが、大手開発業者が高い買い物の元を取るために、110メートルという、この規制を外しにかかってくるだろうことは火を見ることよりも明らかで、多くの区民が危惧する点も、ここにあると考えます。
さて、ことしも暑い日が続いておりますが、都心の高温化をもたらしている原因の一つに、超高層建物の乱立があると専門家は指摘しています。都市再生の号令で、都内で150もの超高層建物が新たに建造されました。臨海部の超高層による海風の遮断、これが都心の高温化と、高温化による突発的な集中豪雨の大要因だとされています。
都市高温化と集中豪雨、風害、都市計画公園へ落とす日陰、建築に伴う既存樹木の伐採等々、このように、はかり知れない環境負荷をもたらす供給過剰の超高層建築物は、警大跡地に呼ぶべきではないと考えますがいかがですか。
中野区都市計画マスタープランにおきましても、2006年11月まで、警大跡地そのものは「にぎわいの心」という位置づけにはなっていませんでした。それを中野区は「にぎわいの心」に隣接していると強弁して、警大跡地に超高層ビルを呼び込むという方針を立てました。本来なら、都市計画マスタープランに合わせて警大跡地の計画をつくるべきところを、中野区は、警大跡地の計画が先にあって、これと整合するよう、都市計画マスタープランの方を変えてしまいました。足を削って靴に合わせるとはこのことです。多くの中野、杉並区民が抗議の声を上げております。
そもそも警大跡地とは、国の多極分散型国土形成促進法と、東京の一極集中是正を目的とした閣議決定に基づいて、警察大学などが地方に移転したことによる跡地です。ここに超高層ビルを並べ、1,000戸もの住宅をふやすことは、跡地の跡地たるゆえんから大きく外れます。
区民との合意である2001年の警察大学校等移転跡地土地利用計画案に描かれていた4ヘクタールの中央部防災公園、中野区は、これを焼却型清掃工場の建設が中止になったことを理由に、一方的に見直してしまいました。しかし、警大跡地の清掃関連施設は、必ずしも焼却型でなくてもよかったことが、特別委員会の議事録から読み取ることができ、計画案を見直したことの正当性が疑われます。それでも区長は、清掃工場も含め、警大跡地を取り巻く社会経済状況の変化をとらえれば、2001年の計画案見直しは必要なことだったと言っておられます。
ことし、2007年、警大跡地を取り巻く社会経済状況は、再び大きく変化をしております。開発者負担の原則が破綻したこと、産学連携と言いながら、産も学も誘導が芳しくないこと、サンプラザの問題、丸井本店の閉鎖、そして何より地価高騰、2007年のこうした社会経済状況の変化に鑑みて、警察大学校等移転跡地の土地利用は、ここでもう一度立ちどまり、失敗のツケが区民に回らない今のうちに、2001年の計画案に沿った計画へと立ち返るべきです。答弁を求めます。

次に、いつ来てもおかしくないと言われる首都直下地震への備えが急がれることから、震災対策について伺います。

まず、広域避難場所の確保についてです。
警察大学校等移転跡地は、中野区役所一帯という広域避難場所の中核をなす部分です。超高層ビルに囲まれた、わずか1.5ヘクタールの防災機能を持った公園では、広域避難場所の中心的役割は果たさないということを、我が党議員団は再三主張してきました。
広域避難場所は、震災時に発生した火災が広がっていったときに、炎や熱風から逃れるために避難する安全な場所のことです。中野区は都内で最も延焼危険度が高い行政区ですが、中でも区内の二つの地域における延焼危険度が一段と高くなっております。それは、中野区役所一帯と東京大学附属中等教育学校一帯が、広域避難場所に指定されている地域です。そして、この二つの広域避難場所に公園は、まだ整備されておりません。
首都直下地震がいつ来てもおかしくないと言われているときに、特に延焼危険度の高い二つの地域が、広域避難場所として機能が高められていないというのは、いかにもまずいと思います。そこで、(仮称)南部防災公園は、早く整備されなければなりませんし、警大跡地には、広域避難場所としての十分な機能を確保するため、わずか1.5ヘクタールの防災機能を持った公園ではなく、4ヘクタール以上の防災公園を、区の責任で整備すべきと考えます。いかがでしょうか。お答えください。

次に、家具転倒防止金具の普及について伺います。
2004年10月、中越大震災が発生し、死者67名、重軽傷4,795名、住宅被害は12万棟以上という甚大な被害をもたらしました。この地震では、被害を受けた住宅12万のうち、半数で大きな家具が倒れたと報告されています。また、重軽傷者の4割が、家具の転倒によるものだということです。私もこの中越へ救援に出かけ、倒れた家具や散らかった家財の散乱を片づけるのに、汗を流したことをよく覚えております。
現在、中野区では、家具転倒防止金具について、取りつけ助成を行っておりますが、実施件数は累計で150件余にとどまっております。東京消防庁の調べでも、家具転倒防止実施率は、2年前の数字ですが、都内で27.8%です。もっと家具転倒防止金具の普及を追求するべきだと考えます。消防庁の調査を見ても、家具転倒防止措置をしていない住宅の55%が、今後の実施に意欲を示していることがわかります。
こうしたことから、一つは、金具本体への助成制度を創設すること、二つ目は、金具取りつけ助成にかかる条件の撤廃、3番目に、転倒防止措置の重要性及び助成制度の周知など図るべきだと考えます。施工は、区内業者を優先にすべきことは言うまでもありません。見解をお聞かせ願います。

次に、青年の相談窓口開設と家賃補助などについて伺います。
国による労働法制の相次ぐ規制緩和によって、派遣や請負などの非正規労働者が激増しました。非正規労働者の8割は年収150万円未満という低所得、そして、正規労働者は、過労死や精神疾患につながりかねない長時間労働を余儀なくされています。労働法制の破壊は、働く貧困層と呼ばれる新たな困窮を400万世帯も生み出し、その上前で肥大を続ける大企業や大資産家との間に、著しい格差をつくり出しました。格差社会で一番苦しんでいるのは青年たちです。労働者全体では、3人に1人まで広がった非正規雇用ですが、女性と青年に限れば、2人に1人が非正規雇用で働いています。5月20日に、第3回青年大集会というのが開かれ、3,300人が集まりました。そこで、私が聞いた発言の数々は、これが本当に日本かと耳を疑うものばかりでした。残業が月100時間、健康保険も年金も払えない。早朝から夜半まで働いているというのに生活が向上しない。部屋を借りることができず、ネットカフェなどで寝泊まりを続けている。中には、寝袋という人もいるそうです。
中野区は青年が多く住む町です。25歳から34歳の構成比が全国平均より1.45倍も高く、人口30万人のうち6万3,000人、5人に1人が青年です。青年が置かれている状況と、中野区に青年が多いという実情から、中野区の青年施策は、一層の拡充が求められます。
第1に、働き方の悩み、貧困の苦しみ、疲労のあえぎなど、さまざまな青年の声を一手に預かる総合窓口が必要だと思います。相談の多くは、中野区が解決する管轄ではないかもしれませんが、一手に預かる、親身に相談に乗るというだけでも心強いものです。
2番目に、ネットカフェなど、深夜営業の店で寝泊まりをしている青年の実態を調査するべきです。こうした人たちは、中野区に住民票を置いていないことが多いかもしれないので、区として対応することは難しい面もあるでしょうが、大きな社会問題になっていることなので、実態を把握し、議論を始める必要があると考えます。
3番目に、働く若い人たちに家賃の助成をして、生活を支えるべきです。新宿区では、学生や勤労単身者向けに月額1万円の家賃助成を実施しています。中野区としても、検討すべき課題だと考えます。また、自分の労働条件が不当なものだということを知らず、働いても豊かにならないのは自分のせいだと思っている若者が多いと聞きます。
そこで、4番目に、労働者の権利が彼らに伝わるよう、ポケット労働法、またはその概要版を、区役所や地域センターに置き、配布すべきだと考えます。
以上、4点について答弁を求めます。

次に、みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への移行について伺います。
中野区は、みずのとう、やよい二つの区立幼稚園を、2010年に認定こども園へ転換するとして、今年度中の事業者決定を目指しているとのことです。
認定こども園制度は、幼児教育や保育のさらなる市場開放、応能負担から応益負担への転換、子どもの成長や発達を二の次に置いた施設基準緩和など、聖域なき構造改革路線に立った制度です。行政が果たすべき幼児教育や、保育に対する責任を後退させ、公立乳幼児施設削減の呼び水となり、保護者に高い保育料がのしかかるおそれがあるなど、問題が多く、積極的に導入すべき制度ではないと、幼児教育や保育の専門家から指摘されています。
幼児教育や保育に対する需要の多様化にこたえ、親の就労にかかわらず子育て支援を総合的に実施するということであれば、区民が必要としている区立幼稚園を廃止して転換するのではなく、区民が子育てに最適な乳幼児施設を選べるようにすることがよいのではないでしょうか。幼稚園、保育園、認定こども園、私立・公立も含め、保護者に幅広い選択肢を提供する、これが多様化した需要にこたえるということだと思います。
お尋ねします。区立幼稚園を廃止し、認定こども園に転換することは、子育て環境を狭め、これまで幼稚園と保育園がそれぞれに果たしてきた役割を解体することにつながると考えます。見解をお聞かせ願います。
区は、みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園への転換については、保護者や区民を対象とした説明会等を開催してきたと言っていますが、議論も不十分で、反対意見も依然根強く、合意が得られているとは言えません。中野区でも、認定こども園を整備するというのであれば、都内の認定こども園の実態を調べ、区民参加でじっくり検討する場が必要です。新聞でも、子育て支援策の切り札として、国が出してきた割には迫力不足などと報道されていますし、導入を見合わせている自治体も少なくありません。制度としても問題が多い認定こども園を、みずのとう、やよいを転換して実施することは中止し、2園は区立幼稚園として存続するべきです。答弁を求めます。
区長は、行政報告で、保育園についても認定こども園への転換を検討したいと述べていますが、これは保育に欠ける子どもの権利を、自治体の責任で保障するという児童福祉法24条の突き崩しにほかなりません。そもそも、保育園に入りたくても入れない待機児童が減少しない最大の原因は、区立保育園を次々と減らしてきたことにあります。待機児解消の本筋は、これ以上の区立保育園削減をやめ、認可保育園の増設を追求することにあります。そのことを指摘し、この項の質問は終わります。

次に、カタカナ語の濫用について伺います。
区報には、区長の「小径・より道」という欄があります。2004年9月の「小径・より道」を拾い読みします。「自治体でも、カタカナ用語が多くなるのは困った傾向です。外国固有のものの名前はともかく、一般的な名詞や動詞などは誰もが理解できる日本語でないと話が通じません。一部にしか通じない用語での説明では、聞く人の知る権利を損ないかねません」ここまでです。私もそう思いますし、区民からも、中野区の文書や説明は、カタカナが多過ぎてわからないという意見が多数寄せられています。

そこで、私は新しい中野をつくる10か年計画を機械で解析し、カタカナの出現率を調べてみました。文字単位で見ますと、新しい中野をつくる10か年計画は、全文で文字数が12万8,533字あって、そのうちカタカナが9,563字、率で7.43%という、非常に高い数字が出てまいりました。7.43%がなぜ高いと言えるのか、それは国立国語研究所の報告に、一般的な行政白書や広報、一般新聞では、カタカナが2%から4%だと書いてあるからです。10か年計画を単語で見ると、214種類ものカタカナ語が、延べ1,950回も使われていました。
国立国語研究所が外来語言いかえ提案というのを出していますが、この中から、10か年計画によく出てくるカタカナ語の言いかえ語を探してみました。「バリアフリー」は「障壁なし」、「コミュニティ」は「地域社会」または「共同体」、「コンテンツ」は「情報内容」、「ユニバーサルデザイン」は「万人向け設計」、「ケア」は「手当」または「介護」、「インキュベーション」は「起業支援」となっていました。
杉並区役所区長室総務課では、国立国語研究所の協力を得て、2005年に「外来語・役所ことば言い換え帳」という本を作成しています。カタカナ語を一切使うなとは申しません。区長も、先に挙げた「小径・より道」で「すでに浸透して普及した外来語まで置き換えるのは、逆に言語文化を貧しくしてしまいます」と書いていますし、これも私は同感です。大体、日本語は漢字という外来語に強く依存している言語ですから、漢字がよくて欧米語がだめという論法もどうかと思います。しかし、カタカナ7.43%は、客観的に多過ぎますので、改善されなければなりません。
「小径・より道」の一説を、もう一度読みます。「一部にしか通じない用語での説明では、聞く人の知る権利を損ないかねません」。このことであります。中野区は、カタカナ語の日本語言いかえに、もっと腐心すべきではないでしょうか。区政への理解と協力を区民に求めるのなら、区としても、もっと区民に歩み寄ることが大切だと思います。区長の見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) せきと議員の御質問にお答えいたします。
警察大学校跡地におけます開発者負担の原則についての御質問がありました。開発協力金については、中野駅周辺の都市基盤施設整備によって、著しい受益を受ける事業者に、応分の金銭的な協力を求めていくという仕組みでありまして、開発者負担の原則に変わりはないというふうに考えております。さまざま制度が変遷する中で、まちづくり交付金や都市計画交付金などが活用できるようになったと、このことを生かして、よりよいまちづくりにしていきたいと、こういうふうに思っております。
それから、警察病院の西側の区画についてでありますが、これについては応札者がいなかったということで、区の要望に沿った大学が来なかったからではないかというようなことでありますが、7月以降、再度公募する予定と聞いております。
それから、落札した2校の大学は、区の誘導した大学かというような御質問でありますけれども、区は大学を特定して誘導したということは一切ありません。
それから、土地の高度利用の関係で、環境負荷をもたらす超高層ビルはつくるべきでないといったようなことであります。高度利用を図って、オープンスペースをふやすことが、一方で環境負荷の低減につながるということであります。警察大学校跡地の開発においては、計画的に負荷の低減に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
それから、2007年度においても、土地利用転換計画案を見直すべきではないかという御質問でありました。土地利用転換計画案の見直しについては、2005年、多くの区民参加を得て策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画を踏まえて、見直しを行ったものであります。この計画、これに基づきまして、地区計画が決定され、土地の処分も行われているところでありまして、さらに見直しを行うということはできないということであります。
それから、公園面積をふやすべきだということであります。警察大学校跡地では、都市計画公園の防災公園と周辺の公共空地などのオープンスペースをあわせまして、3ヘクタールから4ヘクタールの緑地空間を創設することとしているわけであります。さらに、周辺の公共施設の空地などをあわせて、防災上の機能を発揮するように計画をしていきたいと思っております。
南部防災公園についての言及もありましたけれども、(仮称)南部防災公園につきまして、東京大学の海洋研究所の移転後、できるだけ早い時期に用地を取得して、防災公園を整備していきたいと、こう考えているところであります。
それから、家具転倒防止器具の代金も区が負担するべきだという御質問でありました。家具の数はお家それぞれによって違うわけでありまして、お金持ちの家には家具がたくさんあるというようなことであります。それぞれに転倒防止器具を配付していくというわけにもいかないだろうというふうに思います。器具の代金は、比較的安価でもありまして、個人負担の範囲内であるというふうに考えているわけであります。区民の負担を求めるということは、仕方のないことだというふうに考えております。しかしながら、器具取りつけ助成については、独力では取りつけが困難な高齢者のみの世帯、また身体障害者のみの世帯などを対象として、実施をして、家具の転倒防止器具の取りつけを促進しているということであります。この助成対象の条件をなくすということは考えておりません。
普及、啓発につきましてですけれども、区報やチラシの全戸配布、それから一定時期以前の約4万戸の木造住宅の戸別訪問、他区では全くやっておりません。そうしたことを行ったり、消防署との連携によりますPRなども実施しているところでありまして、今後とも周知徹底を図っていきたいと考えております。
それから、青年対策という項目で、家賃助成という御質問もありましたけれども、区としては、生活費の一部である家賃を助成することは考えられないと思っております。
それから、10か年計画のカタカナの出現率という御質問がありました。なかなか難しい問題だと思っております。きょうの御質問の中でも、たしかヒートアイランド現象とか、さまざまな言葉があったように思います。(「使用していません」と呼ぶ者あり)わかりました。10か年計画でカタカナといって何千語というお話でしたけれども、例えば、地域センターでありますとか、そういったような言葉も、全部含んでいるんだろうなというふうに思いました。それから、引用して読んでいただいた私の書いたコラムにつきましても、一番最後のくだりのところでは、ユニバーサルデザインという言葉を例にとって、なかなか日本語では説明しにくいというようなことも書かせていただいているところです。万人向け設計がユニバーサルデザインの適切な訳語だというふうには、私には思えないのであります。そういったような意味合いも含めまして、区政の方向性を議論する際の新しい方向性を示すために、これまでになかった概念を表現するために、カタカナ語を使用する場合もあるわけでありますけれども、今回の10か年計画では、できるだけ日本語に置きかえる努力を行ったところであります。結果として、カタカナ語やわかりにくい言葉などが残っているというようなものについては、用語の解説のページを設けるなどして、できるだけわかりやすいようにしていきたいという工夫をしてきたところであります。
私からは、以上です。

〔区民生活部長大沼弘登壇〕
○区民生活部長(大沼弘) 青年対策についての御質問にお答えします。
厚生労働省が日雇いの派遣労働などをしながら、ネットカフェを利用する住所不定の若者たちを対象に、実態調査に取り組むと話を聞いています。区としては、この実態調査の結果などを参考に、区としての対応を検討してまいりたいと思います。
また、若者の就労相談に関しては、ハローワークや東京都仕事センターとの連携を強化し、対応してまいりたいと思います。
次に、啓発についてです。区のホームページから、ポケット労働法が閲覧できるようになっています。さらに、都のこれだけは押さえておきたい労働法のポイントを、区で増刷し、産業振興分野などの窓口の周知を図っていきたいと思っています。また、本年9月に開設予定の就労求人支援サイトにも、必要な情報として掲載する予定であります。
以上です。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) みずのとう、やよい幼稚園の認定こども園の移行についての御質問にお答えいたします。
認定こども園への転換は、一つの施設で適切な教育や保育、子育て支援の機会を提供し、保護者の多様なニーズに対応できるものであり、区立幼稚園の施設を利用して、こうした新しい機能を拡充して展開できる重要な施策だと考えてございます。この間、昨年7月から本年1月にかけまして、区立幼稚園の保護者や区民向けの説明会を9回開催し、延べ462人の方に御参加をいただきました。この中で、認定こども園についても説明し、御理解をいただいているというふうに認識をしております。今後とも丁寧な説明と、意見交換の機会を設け、区民の理解を得ながら、円滑な転換を目指してまいりたいというふうに考えております。
みずのとう、やよい幼稚園、2園の区立幼稚園につきましては、今般決定いたしました幼児総合施設推進計画どおり、民営の認定こども園へ転換をしていきたいというふうに考えております。区立幼稚園のままの存続は考えておりません。

○議長(市川みのる) 以上で、せきと進議員の質問は終わります。