【本会議・討論】
最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出を求める陳情への賛成討論(3月15日来住和行)

○30番(来住和行) ただいま上程されました第5号陳情、最低保障年金制度の創設を求める意見書を提出することについてに日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
本陳情は、15の大都市で構成する指定都市市長会が2005年7月に年金制度の欠陥で生活保護受給者がふえ続けていることから、最低年金制度を創設することを提案しているものと共通しているものです。
この提案は、憲法第25条の理念の立場から、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは政府の責任であり、老後の生活保障のために最低年金が必要であるというものです。無年金者は現在でも60万人と推測され、現に中野区内の生活保護受給世帯で年金受給対象でありながら、約45%は無年金世帯であることからも、切迫緊急の課題と言えます。
同時に、国民年金しか受給していない高齢者は900万人、全国平均受給額が月額4万6,000円と低額年金者であります。また、国民年金の保険料を払っていない人が1,000万人を超えるなど、年金制度全体の深刻な空洞化が進んでいることが、年金制度をめぐる最大の問題です。
最低保障年金制度の実現に足を踏み出せば、低額年金や無年金者の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の配偶者の第3号被保険者問題など、年金制度の抱えるさまざまな今日的矛盾を根本的に解決する道が開けます。
陳情者の提案する制度は、最低保障年金(1階部分)は保険料なしの公的年金を月額一人8万円とし、支給開始を60歳とすることとし、財源は大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、所得や資産に応じて負担する。すなわち大企業や高額所得者に応分の負担を求めて確保するというものです。高齢者の貧困が進む中、既に多くの地方議会が最低保障年金を含む年金制度の改革の必要を求める意見書を政府に提出するに及んでいます。
カナダ、フィンランドなどヨーロッパの先進諸国は、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設しています。南アフリカをはじめとした発展途上国でも急速に高齢化が進む中で、全額国庫負担の最低保障年金制度が広がっています。今やこの制度は世界の流れとなっています。よって本陳情は時代の求めであり、国民多数の願いにこたえるものです。ここに陳情への賛成の立場を表明し、討論といたします。