【本会議・討論】
2006年度補正予算(第4次)に対する反対討論(2月21日小堤 勇)

○9番(小堤 勇) ただいま上程されました第1号議案、平成18年度中野区一般会計補正予算に対して、日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
当初予算では、税制改悪により定率減税の半減で約10億円、年金課税で約4億5,000万円の区民税の増収を見ていました。この補正では、年金課税などの見込み差により、さらに1億9,700万円がふえるなど、区民への増税によって歳入増となっています。一方、特別区交付金の増額は大変なもので、大企業が史上最高の利益を上げていることの反映です。
区民への増税、負担増は年度当初からわかっていたことで、6月以降にその影響が一挙に噴出しました。当然、それに対する対応策をとるべきでした。例えば、自立支援法の施行により、障害者の1割負担の軽減策と施設報酬減に対する支援を求める声や、木造家屋の耐震補強工事助成に応えませんでした。その結果、歳出では61億3,000万円を基金に積み立てしています。
こうして2006年度だけでも100億円を超えるため込みにより、基金残高は本年度末には281億円になる見込みで、これは田中区長就任時の58億円に比べ223億円増、4.84倍になっており、この間の基金の積み増しは、納税義務者一人当たりでは23区トップです。今、国の悪政により社会的格差と貧困が広がり、中野区民一人当たりの所得が、2000年度の412万円から、2005年度388万円と毎年下がり続ける中、生活保護世帯は、10年前の2倍と増え、小・中学校就学援助を受ける生徒は4人に一人となっています。
区民が大変な暮らしに追い込まれている今こそ、身近な区政は、区民を守る防波堤の役割を発揮すべきです。補正予算にはそれだけの財源があったにもかかわらず、区民の痛みを尻目に、区民サービスを削り、警察大学校等跡地を含む中野駅周辺や東中野駅などの大規模再開発を目指してのため込みを目指すものとなっています。
改めて、国政や都政からの痛み押しつけ政治に対し、中野区政が住民福祉の増進という自治体としての役割を今こそ果たすことを強く求めます。
以上を述べまして、2006年度一般会計補正予算に対する反対討論とします。