【本会議・代表質問】
(2007年2月21日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 施政方針説明と新年度予算案について
  2. 国民健康保険制度の短期証、資格証明書の発行について
  3. 区の施設使用料の値上げ問題について
  4. 介護保険制度について
  5. 児童館・学童クラブについて

○19番(長沢和彦) 2007年第1回定例会本会議に当たり、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

初めに、施政方針説明と新年度予算案についてです。
施政方針説明では、「経済の拡大にかかわらず、消費の動きが鈍いことで、景気回復の実感は得られないという声も多く聞かれる」と述べています。しかし、景気回復がなぜ国民、区民に実感されず、消費動向に結びついていないかについての理由は述べられていません。その上、経済の拡大を社会全体に波及し、新たな成長路線を目指す課題だとしているのは、新しい産業分野への期待と自己開発や再チャレンジの機会のみで、これでは新たに競争をあおり、自己責任を強調しているだけではありませんか。国と自治体が行うべき責任と役割は何ら示されていません。なぜですか、お聞きします。
社会保障制度についても、負担と給付の議論に基づいた持続可能で安心な制度づくりが求められているといいます。しかし、この間、持続可能の名で行われてきたことは、区民の負担増とサービスの給付減です。しかも、幾つかあげつらった課題を解決するには、これまでの規制緩和などの構造改革、官から民への改革などをさらに推進するとまで述べています。ところが、ここでも実際に国と区の構造改革が多くの国民、区民にもたらしたものは、貧困と不安でしかありません。ことしはとうとうセーフティーネットさえ語られなくなりました。健康で文化的な生活を保障した憲法25条の立場に立って区政運営を行っていくことが、区長の口からきちんと述べられるべきでした。見解を伺います。
今日の政治社会の大きな問題である貧困と格差の拡大について述べられていないことも見過ごせません。そもそも国とともに自治体には貧困と格差を是正する役割があります。この問題に言及しないのはなぜでしょうか。現在の区民の暮らし向きに触れず、国の政策方針によってどれほどの痛みが区民に押しつけられ、苦しみと不安を感じているのか、そういった認識は全く示されませんでした。区長、あなたには、貧困と格差にあえぐ区民が目に入らないのですか、見解を伺います。
新年度予算案についてお聞きします。
区は、今年度だけでも100億円を超える基金のため込みを行いました。年度末には281億円にもなります。計画的な積み立ては必要と強調しますが、昨年の施政方針説明の際に、224億円と言っていたのに、はるかに多い積立額となっています。財政を健全化させたといいますが、どうやってため込んだのかが厳しく問われています。大企業の空前のもうけによる特別区交付金の増額、一方、区民には2年間にわたっての定率減税の縮小、廃止と年金課税などの増税です。さらに、増税に連動した負担増です。高齢者で言えば、年金収入が減ったにもかかわらず、区民の多くも賃金、所得が減っているのにです。しかし、そうした区民に手を差し伸べることなく、区民に必要な税や負担の軽減策をやるでもなし、歳出で福祉、暮らしを応援する施策、事業をするでもなし、やるべき仕事をやらずに基金にため込んだと言えます。この一部を使うだけで増税と負担増から区民を守ることができます。予算でそのことを第一に取り組むべきではないですか、お聞きします。
さらに、ため込んだ基金を何に使うのかもいよいよはっきりしてきました。新年度予算案の中で、警察大学校の道路用地取得などに86億円ものお金を使うことにしています。区民合意がないどころか、多くの区民が求めている跡地利用とは全く違った大企業呼び込みの計画です。しかも、開発者負担の論は既に破綻しています。区民に偽ってこうした計画をつくってきたことについて反省すべきです。大規模開発優先を改め、区民の暮らしと福祉優先の予算を求めます。
私ども日本共産党議員団は、区民の苦難を取り除くために二つの視点から区の姿勢をただすものです。
その第1は、現行制度のもとで区民の利益を守るというものです。現制度のもとでも各種控除の仕組みを最大限活用し、高齢者の暮らしを守ることが必要です。住民税納税通知書を送った区民すべてに申告書類を送付すること、また、年金収入のみで新たに住民税が課税になった区民に対しては、申告すれば税が減額になることを通知することを求めます。要介護認定を受けた高齢者の障害者控除の活用も大事です。各地でこの控除制度を周知徹底する取り組みが広がっています。同時に軽度の要介護高齢者を控除対象から排除しないことが必要です。介護認定を受けた高齢者は、みずからの自立度を区に問い合わせない限り知ることはできません。区報やしおりだけ見て、障害者控除を自分が受けられるかどうかを判断することは無理な話です。控除を受け、減税できる可能性があるにもかかわらず、障害者控除認定書にまでたどり着けないのが問題です。障害者控除を受けられるよう対象者を把握し、周知するなどの改善をすべきですが、どうですか、見解を伺います。
第2に、国が行った税制改悪であっても、区独自に区民の負担を抑える努力が必要です。今年度に高齢者を襲った増税と負担増に対しては、激変緩和の措置を設けただけで、根本的な手だては打たれていません。本来、国の税制改悪によるものですが、少しでも痛みを取り除くことは、住民福祉の機関である自治体として当然行わなければならないはずです。そこで、区民税の非課税限度措置を区条例に盛り込むことを提案します。65歳以上の高齢者で前年の合計所得が125万円以下の場合は区民税を非課税にするというものです。高齢者は年金収入は減るのに税金は上がるという不条理のもとに置かれています。国が廃止したものを区独自に復活させることで、高齢者への負担増を抑えることになります。見解を求めます。
子育て世代への負担増に対する軽減も大切です。昨年の定率減税の半減により、所得が変わらないのに保育園保育料が値上げとなる保護者が出てきます。保育料値上げを抑えることが必要です。新年度にどのくらいの保護者が保育料値上げの影響を受けることになるのか伺います。そして、値上げを抑えることを求めます。お答えください。

次に、国民健康保険制度の短期証、資格証明書の発行について伺います。
短期証と資格証明書の発行件数は、ことしの1月末現在で、短期証が3,437件、資格証明書は2,174件にも上ります。他の自治体に比較して異常に多い件数ですが、その根本には、生活の厳しさと高過ぎる国保料の問題があります。ことしの9月が一斉更新の時期に当たります。滞納者の納付相談に結びつけるための通知や取り組みが必要であると思いますが、いかがですか、お聞きします。
また、連絡なき者は悪質といった一律のとらえ方をするのではなく、国で示した老健法の規定や、公費負担医療などの措置の対象外を区の判断によって広げ、除外規定を設けることが必要ではないでしょうか。65歳以上やひとり親家庭、子ども医療費を受けている世帯に対しては、短期証、資格証明書の発行をせず保険証を交付することを求めます。お答えください。

次に、区の施設使用料の値上げ問題について伺います。
区は、施設使用料の値上げ案を第2回定例会で示し、第3回定例会で再検討するといって引っ込めました。その後、しばらくたつわけですが、これは撤回したと理解してよいのですか、お聞きします。もしそうでないとしたら、なぜ議会と区民にその後の検討状況が示されないのでしょう。しかも、区は今回の使用料の値上げは、これまでの3年ごとの見直しではないとしています。そうであれば、制度設計の段階から議会と区民の前に明らかにしないのは、日ごろ標榜する積極的な情報提供と区民参加に反するのではないのですか、お答えください。
人件費と減価償却費を原価算定の根拠に盛り込むのであれば、どう検討しようと値上げは避けられなくなります。区の施設は住民自治と住民生活の向上に役立つものとして利用されなければなりません。つまり、だれもが等しく使われること、そのための環境を整備しておくことは区の責務です。団体やサークル活動に携わっている方からは、自分だけのためにやっているのではないと話されます。団体やサークルは、スポーツや文化、芸術の活動を通じて、住民の生きがいと自治の発展に寄与しています。本来的に区が行わなければならない社会教育や生涯教育などに取り組んでいるのです。それを誤った公平論をぶち上げ、金がかかっているのだから使用している者が払えといった市場原理を当てはめること自体、横暴であり、区が公的責任を投げ捨てていると言わざるを得ません。撤回すべきです。見解を伺います。

介護保険について伺います。
昨年の介護保険制度の改定で、保険料が値上げとなりました。区においては、8段階をとることで低所得者への軽減が一定図られています。しかし、昨年の税制改正により、これまで非課税だった高齢者がおよそ7,000人も課税となりました。そのため、保険料段階が上昇しました。区は激変緩和措置をとっていますが、そのことは来年度も再来年度も保険料が上がることを意味します。税制改正の影響が一番大きかった旧第2段階から本人課税の新第5段階になった人は約4,800名います。年金収入は減っているにもかかわらず、来年度は保険料8,200円の値上げで5万2,400円に、本則となる2008年度は、今年度から見て1万6,500円の値上げで、6万700円にもなります。
そこで、保険料負担の軽減について3点伺います。
1点目、介護保険の発足時に給付費の25%と低く抑えられた国庫負担の割合を引き上げることが必要です。当面、全国市長会や全国町村会が、給付費25%の確実の配分と調整交付金の別枠化を求めているように、25%から30%に国庫負担割合の引上げを国に求めるべきです。
2点目、現行の保険料8段階をさらにふやし、より低所得者への負担軽減を図るべきです。
3点目、政府が不適切とするいわゆる3原則の一つ、保険料減免分に対する一般財源の投入に従う義務のないことが国会答弁で明確にされています。一般財源を繰り入れ、保険料負担の軽減を図るべきです。御答弁ください。
介護が必要とされても、利用できない異常事態をなくすことを求め伺います。
門前払いやたらい回しで、サービス利用に必要なケアプランを作成してもらえない人がふえています。明らかに権利侵害であり、問題の解決が急がれます。この根本に介護報酬の改悪があります。特に不安の声の多いのが訪問介護の家事など生活援助について、1時間を超える分の加算が廃止されたことです。昨年の4月から、生活援助は事実上短時間に限定されてしまいました。生活援助によって何とか生活を保ってきた高齢者の実態を無視したものです。介護報酬の見直しなど、高齢者の生活を守るために、国が責任を果たすよう求めるべきです。同時に、区においても実態把握を行い、きめ細かな対応を含め、例えば区によるヘルパー派遣など、独自の支援策を行っていくことを求めます。
さらに、地域包括支援センターの体制強化など、自治体の努力でできることがあります。区は来年度予算を増額しましたが、十分ではありません。しかも、区内8カ所では少な過ぎます。ふやすべきです。体制も充実すべきです。御答弁ください。
介護ベッドの購入費助成は、我が党が繰り返し求めてきたもので、実施を評価します。同時に、都の制度にとどまっているため、購入費助成だけで今年度限りというものです。例えば、住民税非課税の世帯の高齢者が12万円でベッドを購入すると、限度額は10万円なので、まず2万円の負担、半額助成なので5万円が追加となり、一度に7万円の負担になります。低所得者のことを思えば、港区や調布市のように、月額500円か700円程度のリース代の助成が望ましいと言えます。また、新たな介護軽度者への助成対象の拡大を図るべきです。答弁を求めます。
1割負担の利用料の軽減策も必要です。ここでも、都の制度内にとどまっています。独自の軽減策は23区のうち11区が行っています。中野区において、少なくとも自己負担とされた食費、居住費の負担軽減を行うことを求めます。お答えください。

次に、児童館、学童クラブについて伺います。
10か年計画で示された児童館、学童クラブのあり方をめぐり、一定の考え方が示されたもとで、保護者や関係者、区民の中で不安と危惧する声が広がっています。児童館を28館から9館に減らしてしまうことで、乳幼児の保護者は、近くにあったから通えた、これからはどこに行けばよいのかと憤っています。学童クラブを学校内に移すことは、施設基準や職員体制についてきちんと説明されていないと、納得が得られていません。塔山小学校の場合は3教室としていますが、小学校内の遊び場機能を含めて、3教室などで済むのでしょうか。学校によっては、それさえできないことも考えられます。
区は、教育委員会といまだ調整中だとしていますが、少なくとも子ども家庭部側から、計画や基準等を示し、子どもたちが安全に安心して過ごせるようにすべきとの声が出ています。しかし、何ら明らかにされていません。こんなことでは子どもたちの放課後の遊びと生活を保障することなどできないではありませんか、計画の見直しを求めます。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、施政方針説明についての御質問でありました。
健康で文化的な生活を保障して、また、貧困や格差を固定化させないといったようなことを進めていくためにも、国全体の経済の安定と活性化が不可欠ということであります。
長く低迷を続けました日本経済を建て直すために、国、地方公共団体、民間を挙げて、各分野における構造改革に取り組んで、その成果がようやくあらわれてきているわけであります。経済の低迷で本当に疲弊してしまったままの社会で、健康で文化的な生活が保障できるわけではないのであります。日本経済をさらにそうした意味で安全な社会として持続させるためには、さらに発展させていくためには,新たな経済の牽引役が必要であるということを申し上げているわけであります。また、国民がその能力を生かして、だれもが働くことができる環境を整える、だれもが再チャレンジできる環境を整えていくことが大切だということを基本認識として申し上げているところであります。
そうしたことを踏まえながら、自治体として特に力を入れるべき施策について、子育て支援策の充実なども含めて具体的にお示しをさせていただきました。
また、御質問の中で、基金を積み立てるということについての強い御批判があったわけであります。一時的に発生した収支差額、これを経常的な軽費の方に振り向けてしまう、基金の積み立てを批判する一方で、さまざま経常的な事業の御提案があったわけですけれども、一時的に生まれた収支差額を経常的な経費の増加に充てていく、そうしたことを繰り返すから財政の赤字がどんどんふえていって、最終的には財政破綻が生じるわけであります。そうしたことにならないように健全な財政運営を行っていく上では、行政運営の中で、財政運営の中で、ようやく生まれてきた貴重な収支差額を臨時的な支出、一時的な支出に備える、将来の支出に備えることが大変重要なわけであります。そうしたことをすることによって、子育て支援や福祉など区民の暮らしをしっかりと将来的にも守れる区政をつくっていけるというふうに私は考えているわけであります。
それから、開発より福祉優先の予算とするべきだという御質問もありました。まちづくりと福祉を対立的にとらえる考え方を私はとりません。何度も申し上げているように、福祉を持続させる、区民の福祉を充実させるためにも、まちの活力というものは欠かすことができないわけであります。持続可能な活力のあるまちをつくることによって区民の福祉を充実させ、守ることができるわけであります。そうした考え方から、中野駅周辺のまちづくりについても、区民の雇用の機会の拡大につながるような産業の集積、また産学連携や情報受発信を発揮する大学等教育機関の立地誘導、防災拠点としての機能を図って、安全、安心なまちの形成などを行っていくという考え方であります。
なお、警察大学校跡地の用地取得に86億円ものお金を使うといった御質問がありましたけれども、これについては都市計画事業として行うものでありまして、国の補助金、都の負担、都市計画交付金、その他の特定財源が充てられるという見通し、またそれに加えて、開発者負担も求めていくということで、持続可能な区政、そしてまちづくりの前進が図れるというふうに考えているわけであります。
住民税の減額をするべきだということでありました。医療費控除など所得控除の制度につきましては、住民税納税通知書に同封してお送りをいたします住民税のお知らせの中で詳しく説明をしているところであります。
それから、控除制度の周知をということであります。介護認定を受けた高齢者が障害者控除を受けられることにつきましては、窓口配布用の手引き書、銀のしおりにも掲載をしているところであります。税の申告時などには、区報などを通じて、控除の適用範囲のわかりやすい周知に努めているところであります。
それから、区独自の非課税限度措置という御提案もありました。地方税の賦課徴収は、地方税法に基づいて行うものであります。非課税措置については、法律によって全国画一的に取り扱うものとして定められているところであります。国の法律については国会で議論するものというふうに私は認識をしております。そうしたことから、区で独自に規定できるかのような御議論には同意できないのであります。
定率減税の半減による保育園の保育料への影響ということであります。定率減税の半減の影響を受ける人数については、在園児童3,000人中1,000人ぐらいの方に影響があるというふうに考えられております。区の保育料につきましては、もともと国の徴収基準と比べて低く設定しているところであります。また、多子に対する保育料も、国の基準以上に軽減をしているところであります。
税の額に基づいて保育料を賦課をするといったような考え方に基づきまして、定率減税に対応するための保育料の改正というものは考えておりません。
そのほかの内容につきましては、それぞれ担当の方からお答えいたします。

〔助役石神正義登壇〕
○助役(石神正義) 区の施設使用料の改定についてお答えいたします。
施設使用料の再検討というのは、改定内容を精査する必要性から見直しをするということにしたものでございます。撤回するというものではございません。現在、施設の設置目的などを考慮いたしまして、税で負担すべき経費の割合と利用される区民の方から負担いただく経費の割合などについて、一定の基準を設けることが必要だということから、慎重に検討しているところでございます。この内容がまとまり次第、区民、関係団体の方に十分な説明をしていくこととしてございます。

〔保健福祉部長金野 晃登壇〕
○保健福祉部長(金野 晃) まず、国民健康保険の短期証、資格証明書の交付の考え方についてお答えいたします。
保険料の滞納者には、督促や早期催告により納付を促すとともに、納付困難な事情があれば相談するよう呼びかけているところでございます。この催告や納付相談とあわせて、長期の未納者には、短期証や資格証明書を交付して、収納確保に努めているところでございます。また、公費負担医療受給者などにつきましては、資格証明書の対象とならないということでございますが、その範囲は、国民健康保険法で定められているところでございます。区として独自に範囲を広げる考えはございません。納付相談において、個々の状況を把握し、対応していくことにしております。
次に、介護保険制度についての一連のお尋ねにお答えいたします。
まず、介護保険の保険料負担の考え方でございますが、介護保険につきましては、国に必要な要望をしておりますが、制度の大枠の変更を求めるような要望につきまして国に行う考えは持っていないところでございます。
また、保険料のさらなる負担軽減についてのお尋ねでございます。昨年、所得の低い方に配慮をして、段階別保険料額を設定したところでございます。これまでの6段階から8段階にして、料率も見直しております。保険料の段階をさらに増すことは考えておりません。
次に、保険料の減免分を一般財源からというお尋ねでございます。介護保険制度の趣旨から、保険料の減免分につきまして、一般財源から繰り入れる考えは持っておりません。
次に、介護サービスの利用実態を踏まえて、ヘルパー派遣制度を独自にというお尋ねでございます。介護保険制度の改正では、利用実態を踏まえ、訪問介護のうち生活援助に当たるものにつきましては、長時間利用について適正化が図られたところでございます。介護保険の基本理念である自立支援をより徹底するという観点から、区単独の家事援助ヘルパー派遣制度の創設は考えていないところでございます。
次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。箇所数については、中野区のような面積の地域におきましては、設置箇所数は、現行の8カ所で適当であるというふうに考えております。
また、地域包括支援センターの体制充実でございますが、今後の高齢化の進展に伴って職員体制の充実を目指すという考えから、平成19年度予算案では、地域包括支援センターの運営委託用の増額を盛り込んでいるところでございます。
次に、介護用特殊寝台の助成についてのお尋ねでございます。軽度者につきましては、特殊寝台は、原則対象外となったところでございますが、制度改正前から利用していたものが特殊寝台を買い取る場合は、平成18年度中に限り、その経費について助成をしているところでございます。区としてはリース代の助成については考えておりません。
次に、利用者の負担軽減策で、居住費、食費等について独自の負担軽減をということでございます。改正介護保険法は、在宅と施設の利用者負担の不均衡是正という観点から、施設入所者等の居住費、食費を保険給付の対象外としたものでございます。低所得の方につきましては、負担限度額を設けるなどの対策が講じられているところでございます。こうしたことから、区独自の軽減策を講ずる考えは持っておりません。

〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○子ども家庭部長(田辺裕子) 児童館、学童クラブにつきます御質問にお答えいたします。
区は、10か年計画に基づき地域で子どもと家庭を支える仕組みづくりを計画をしております。児童館を28館から9館に直ちに減らすということは考えておりません。乳幼児の親子の利用につきましては、今後区内での実施場所を拡充していく考えでございます。地域子ども家庭支援センターでは、乳幼児親子の集いの場を提供するとともに、子育て講座などの開催を行います。また、U18プラザでは、いつでも利用できる乳幼児親子専用の交流の場を整備する予定でございます。このほか、今後開設されます民営の保育園や認定子ども園でも、地域の乳幼児親子も利用できる施設として拡充していく考えです。
こうした施設配置が完了するまでは、各児童館におきまして、引き続き御利用いただくとともに、地域団体の御協力を得ながら、各事業の拡充に努めていきます。
学校内での施設基準、職員配置でございます。キッズプラザにつきましては、標準として3教室程度といたしましたが、児童数や学童クラブの登録児童によりまして規模も違ってくるというふうに考えております。教室の確保の困難な学校につきましては、改築や増築時に検討していきたいというふうに考えています。子どもたちの活動や安全確保のために必要な職員は適切に配置をしていきます。
教育委員会との調整でございますが、今後の事業展開に向けまして、現在、教育委員会、校長会代表、子ども家庭部の三者で検討の場を設け、検討を進めてございます。この検討を踏まえまして、導入が予定されている各小学校におきます詳細な基準や事業運営の内容を調整いたしまして、区民に周知をしていく考えでございます。
○議長(高橋ちあき) 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。