【予算委員会・総括質疑】
(2007年2月27日)

中野区議会議員 長沢 和彦

  1. 2007年度予算案について
  2. 学校施設の改善について
  3. 野方駅と沼袋駅の改善について
  4. 平和行政について


○長沢委員 2007年予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表しまして総括質疑を行わせていただきます。
初めに1番、07年度予算案についてお尋ねいたします。第1に増税、負担増を抑えることについて伺います。
区民の苦難を取り除くため、とりわけ昨年とことしに襲った増税と負担増から区民を守ることが大切である、このように思っております。そこで、初めに障害者の控除の周知による活用についてお尋ねをいたします。
先の本会議質問でこの件についてお聞きをいたしました。区長からは銀のしおりと税の申告時の区報などによって、控除の適用範囲のわかりやすい周知に努めているところだと、こういう御答弁がされました。しかし、今のままではわかりづらいし、また気づかないというのが現状だというふうに思っております。周知の工夫と手続の簡素化を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○冨永介護保険担当課長 周知の徹底につきましては中野区報、それから銀のしおり等で一般広報をしているところでございまして、その記事の内容につきましてはわかりやすく工夫して、わかりやすい記事になるよう努力してまいります。
それから、手続の簡素化の問題でございますけども、簡素化は重要であるというふうに認識しておりますし、これまでの認定、その障害者控除の手続でございましたけども、介護保険分野に利用者が参りまして、認定調査票の写しの請求を受けて、その利用者はその認定調査の写しを持って障害福祉分野、あるいはさまざまな窓口がございますけども、福祉事務所の窓口にそれを持参してまいりまして、障害者控除対象者認定書交付書を受け取るというふうな手続をやってまいりました。簡素化ということでございまして、今月から改善してきたわけでございますけども、認定調査票の写しは省略をいたしまして、障害者控除対象者の認定申請書そのものに介護保険の窓口で確認欄がございまして、そこの確認欄に障害の自立度などを記入させていただいております。その書類を福祉事務所に持っていきますと、控除対象認定書の交付が受けられるように、そういった情報公開、個人情報の開示と請求というのを省きまして、手続の簡素化を図っているというところでございまして、今後とも手続の簡素化については日常的な中で工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 私ちょうど1年前もこの問題を、ちょうどそういう時期でもありましたので取り上げさせてもらいました。そういう中で、今、課長がおっしゃったように、簡素化ということでは一定の前進が図られてきたというふうに思っております。やはり申請主義ですから、それをとっているもとではいかにその情報提供をわかりやすく、確実に行っていくかということはやっぱり欠かせないんだというふうに思っております。ましてや相手、対象者の方は高齢者ですから、やはりそういう意味では個別の通知をするなどの積極的な対応自身をこれからもぜひとも検討していただきたいと思っております。御答弁は結構です。ありがとうございます。
次に、増税、負担増から高齢者、区民を救済する、このことについてお尋ねをしたいと思います。同じく本会議質問で、いわゆる年金課税から高齢者の暮らしを守るため、国によって廃止をされた高齢者の非課税措置を区独自に行うことを求めました。それに対して区長からは地方税法に基づいて行うものであり、区独自に規定できるかの議論には同意できないと退けられたわけであります。そこで伺いますが、地方税法上に禁止の規定というのがあるんでしょうか。伺います。

○遠藤税務担当課長 お尋ねでございますけども、地方税の賦課徴収は地方税法で一定の枠が設けられておりまして、その制限内で条例が制定できるというものでございます。非課税措置については明文で、条例で別の措置ができるというふうには規定はされておりませんけれども、地方税法にその範囲が定められておりますので、その範囲を超えて区が独自に規定できるものではないというふうに考えております。

○長沢委員 確かに課税権そのものは国にあるものであります。しかし、東京都の総務局行政部への問い合わせに対して当局者の方では、立法上、違法、無効とは言えないんだと、こういう回答も寄せているところです。そもそも我が党がこの質問をした趣旨というのは、直接的に増税、負担増から高齢者を守ること、このことを意図して提案したものであります。そのことを強調しておきたいと思います。
そこで伺いますが、当区において今年度1月末現在で区民税が免除になっているケースとその人数をお聞きします。

○遠藤税務担当課長 今年度でございますけども、生活保護受給によるケースが57件、水害の被害に遭われたということでの3件の免除の実績がございます。

○長沢委員 これは、条例上はどこに基づくものになりますか。

○遠藤税務担当課長 これは区税条例の36条に規定がございます。

○長沢委員 この中では生活困難なケースというのは適用をされていないわけです。特別な理由ということで、そういったもの自身にも含めることができるのかもしれませんが、いずれにしてもそういうケースはなかったということであります。年金収入が減って、増税と医療や介護などの負担が大きくなっているにもかかわらず、こういうケースに該当できないと。自治体によっては減免措置を独自に行っているところがあります。
一つ紹介させていただきますが、川崎市においては前年度の合計所得金額が生活保護法の規定を基準とし、計算式に基づいて得た金額以下であって、かつ生活が困難と認められる者に減免を適用させています。これは前年度の所得を一つの基準とし、なおかつ当該年度、申請時の生活状況を調査して適用するものです。つまり個別具体的な事情に即して税負担の軽減、免除を行うもので、所得金額の基準で一律に減免をするものではありません。このことによって生活保護にも適用されず、生活に苦しむ区民に住民税の免除の道が開かれ、同時に国民健康保険料なども軽減されることになります。制度のやはりはざまで苦しむ、生活が困難な区民に手を差し伸べることができると考えております。
総務の方で資料を出していただきました。その前に所得のも出ておりました。また、総務の65でありますとかあるいは70、高齢者のところで言いますと70ですね。65歳以上の方への影響ということで、昨年度からの、そして来年度にかかる比較ということで出させていただきましたが、やはりこうやって増税、そしてまたこれにかかわって負担ということもふえていくんだというふうに思います。これ自身は課税権を犯すものでは当然ありませんし、区独自にその規定をできるものであります。やはりこの区においてもこうした例に倣って検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。いかがでしょうか。

○遠藤税務担当課長 減免措置の趣旨でございますけども、これは所得の減少等によりまして生活が著しく困難となった場合、徴収猶予、納期限の延長などによっても納税困難であると認められる、担税力の薄弱な方を救済しようという趣旨のものでございます。したがいまして、所得がないということだけで直ちに一律に減免するのではなく、納税者の個々の実情に応じてその担税力を判断し、減免規定の適用の有無を考えるべきというふうに考えておりますので、区としましては川崎市と同様の制度を導入する考えはございません。

○長沢委員 川崎市の一つの例として言ったのは、画一的にその所得金額の基準で一律に減免するものではないと。個別のそういう事情に即して行うということで紹介をさせていただきました。ちょっと認識が違うのかなと思います。
最後にします。もう一回見解をお聞きしたいんですが、地方税法の中の第6条に、要するにそういう規定があるかと思うんですが、こうした規定なんかは当然ながら区としての判断で行えるんだと思うんですが、それはいかがですか。

○遠藤税務担当課長 地方税法第6条に関する御質問でございますけども、これはいわゆる課税免除と言われるものでして、これは個々の地方団体が公益上、その他の事由のあるときはその独自の判断により、一定の範囲の者に対し課税しないことができる制度ということになっております。これはあくまでも自治体としての制度ということで、条例で規定をするという内容になってございます。

○長沢委員 何かその制度の説明をいただいただけなんだけど、だからそういうものを検討されたらどうかということをお聞きしました。
それでもう一つ、子育て世代のこの増税、負担増というのもやはり深刻でありまして、新年度は昨年度の定率減税の半減により所得が変わらないのに、保育料が値上げとなる保護者が出ることになります。本会議でもお聞きしましたが、概算で在園児童3,000人のうち1,000人がその対象となるとの御答弁でありました。しかし、保育料の改定の考えはないとおっしゃられております。大変影響が大きいと思うんですが、そのような認識はないんでしょうか、お聞きします。

○合川保育園・幼稚園担当課長 本会議答弁でも御答弁をさせていただきましたけれども、中野区の保育料につきましては、国の徴収基準と比べましても低く設定をしてございまして、保護者の負担を軽減しているというふうに認識してございます。このたびの所得税の定率減税の半減をするということによりまして、保育料の階層が上位の階層になったといたしましても、国の徴収基準を超える状態にはならないというふうに予測してございます。したがいまして、定率減税の半減に伴いまして保育料改定をするということは考えてございません。

○長沢委員 国の基準よりも保育料の階層別を細かくしていること、それそのものは私どもは評価しています。それがあるがゆえに、そうやって細かく出しているがゆえにこの定率減税のまさに影響が出ていると。これは御答弁でおっしゃったように、その半減によって在園児童の3人に1人が要するに値上げの影響を受けるということですよ。ほうっておくわけにはいかないと思うんですけども、そこでちょっとどれくらいの値上げとなるのか、モデル形式として示していただきたいんですが、これは乳児のところでモデルケースとして示していただけますか。

○合川保育園・幼稚園担当課長 私ども、今回の予算を積算いたしますときに、幾つかのモデルケースで積算いたしてございます。それらのどのケースをどういった形でモデルケースとするかということはございますけれども、そういった10何例かのそれぞれの影響を受ける階層別の世帯、こういったものを積算の基礎として積算した結果、3人に1人の方、今年度の実績見込みから比べますと3,000万円程度の影響が出るというふうに認識してございます。

○長沢委員 その一つひとつのところはお示しができないというお話だけども、総額としてはいずれにしたって3,000万円を負担金として、負担金でいいんですかね--として増収になるわけですね。これは説明のところでも言われましたね。当初予算の概要のところでも、5ページですかね、分担金及び負担金の中で区立保育園の入園者ということで、前年度と比較して4,000万幾らと。これは全部その影響ではないと思いますけど、3,000万円ほどの影響があるという、これはすごい額ですよ。要するにその税制が変わったから、それがそのまま区として増収になるわけですよ。それを何にもしないということをおっしゃっているのか。
例えば隣の新宿区においては、今年度に引き続いて、来年度についても税制改正等の影響緩和策として暮らしを支えるために数々の事業を予算に計上しています。その一つにこの保育料の負担軽減、定率減税の影響があるので、これについては定率減税がこのまま行われているとみなしてそういう軽減策を行うとしているんですよね。中野区においても保険料が値上げになる、そういう区民の方がいらっしゃるわけだからそういった値上げを抑えるべき、このことをやるべきだというふうに思っていますけども、再度お答えいただけますか。

○合川保育園・幼稚園担当課長 この定率減税が行われた時点での保育料の改定も行ってございません。そういった意味では、私ども現在の保育料につきましては保護者の負担を軽減しているというふうに認識してございますので、再度のお答えになるかと思いますけれども、保育料を現在の時点で改定するという考えは持ってございません。

○長沢委員 ちなみに新宿区も、99年度のこれが、定率減税を行われたときも保育料を改定していないんですよ。その形式論をおっしゃっているだけなんですよ。つまり定率減税が99年度に導入された際は、要するに景気が悪いと入れられたわけですよ。今回これが廃止になったのは景気がよくなったからだということなんだけども、区民の生活は決してよくなんかなっていないですよ。そういうもとで、これをどうするんですかという立場で私は伺っているんですよ。さらに言えば、その所得税の定率減税はことしで廃止になります。だから、再来年度はもっと一層深刻な事態になるわけですよ。この点でも今から対策を講じておくべきではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○合川保育園・幼稚園担当課長 平成19年度分につきましては、先ほど委員御指摘のとおり定率減税の全廃、こういったことのほか、税率の変更等も予定をされてございます。平成20年度の保育料は、より大きな影響を受けるのかなというふうに予想してございます。平成20年度以降の保育料につきましては、その影響の度合いですとかその内容等を十分精査した上で、必要に応じて対策を検討してみたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 やはり大切なことは、区民の負担をいかに取り除いていくかと、そこを和らげていくかと、そのことに区が積極的に取り組んでいただきたい。これは最後要望にしておきます。ありがとうございます。
第2に、区民の命と安全を守るということで、耐震補強等の支援の拡充についてお聞きしたいと思います。新年度予算案では耐震補強等の支援として9,341万2,000円が計上されています。拡充されたこと自身は評価をするものでありますが、安全性をより確保する上でも、区民の高い防災への要望からも次のことをお尋ねしていきたいと思います。一つは、倒壊の危険のあるブロック塀の撤去と改修の助成を求めるものであります。宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀の下敷きとなって亡くなった方が大勢いらっしゃいました。そうしたことからも、倒れる危険のあるブロック塀の撤去・改修、これは欠かせないというふうに思っております。以前、区においても、これが目的というわけではないと思うんですが、ブロック塀などの現況の調査を何らかの調査とあわせて行っていると伺っております。それはいつのことで、またその結果はどうであったのかお聞きしたいと思います。

○佐藤建築担当参事 ブロック塀の安全点検につきましては、平成2年度に通学路の調査、平成8年度に避難路についての実態調査を実施しておりまして、それに基づきまして改善指導を行っているところでございます。

○長沢委員 既にもう15年以上たつんでしょうか、通学路の方で言いますとかなり時期がたっていますが、現況の調査を行っていること、このこと自身が今非常に大事かというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。

○佐藤建築担当参事 所有者に対しましては、区報等を通じまして安全点検等、意識啓発のための積極的なPRを毎年しております。さらに予算化はしておりませんけども、来年度は職員による通学路の調査、これを考えているところでございます。

○長沢委員 ぜひ行っていただきたいと思います。それと同時に、区民からの求めがあって、やはり倒壊度が高いと判断したなら、ブロック塀の撤去と改修、これの助成をぜひ考えていただきたいと思っていますが、いかがですか。

○佐藤建築担当参事 ブロック塀の建てかえに当たりましては、現在生け垣化への誘導を進めております。生け垣化につきましては費用の一部の助成がございます。そういうこともございまして、その活用につきまして積極的に働きかけているところでございます。
ブロック塀等の改修助成につきましては、個人の財産形成にかかわるということでございますので、助成については考えておりません。

○長沢委員 生け垣のできるところ、できないところはあると思っていまして、そういう意味では柔軟な対応が必要なのかなと思います。
二つ目にお聞きしたいのは家具転倒防止の器具の取りつけ助成、これの金具代への補助をぜひ行っていただきたいと思っています。先にお聞きしますが、区では高齢者及び障害者等の災害要援護者の方の安全確保を図るために、家具転倒防止器具の取りつけ工事を金具代を除いて無料で行っております。現在これは何件ございますか。

○佐藤建築担当参事 取りつけ工事の助成につきましては平成16年4月1日から開始しておりまして、ことしの1月31日までに156件の実績がございます。

○長沢委員 来年度はこの事業に幾ら予算をつけられる予定になっていますか。

○佐藤建築担当参事 平成19年度につきましては取りつけ件数が180件、助成費用が270万円の予算提案をしております。

○長沢委員 金具代も無料にすべきだというふうに思うんですが、この事業については東京都の福祉改革推進事業で2分の1の補助金が充てられていると、このように認識しております。金具代に助成をした場合は補助金はその金具代には充てられないんですか。

○佐藤建築担当参事 東京都の福祉改革推進事業補助金の中には、金具代についても2分の1の補助金がございます。

○長沢委員 都の補助金が活用できるのにもかかわらず、わざわざ金具代の補助をやらない理由は何ですか。

○佐藤建築担当参事 限られた財源の中で、公平かつ効果的なことは何かということを考えておりまして、金具代につきましては個人負担の範囲内であると考えておりますので、区民の負担を求めているものでございます。

○長沢委員 これは私ども何度か修正なり組みかえで出させていただきましたので、平均的に7,000いくら、7,000をちょっと超えるぐらいなんでしょうか。そのうちの半分ということですよね。それでやってわずかな金額だと思うんです。それでもやられないというのは、やはり本当に納得できない話だというふうに思っています。
三つ目に、耐震モデルハウスの常設を求めてお聞きをします。これも本会議一般質問で我が党の岩永委員が伺いましたが、常設については考えていない旨の御答弁でもありました。空き店舗などを活用した常設の耐震モデルハウスを、これをやはり行うことが必要ではないでしょうか。再度お聞きしたいと思います。

○佐藤建築担当参事 墨田区の事例でございますが、築70年の古いお店を使いまして、3カ月間これをお借りして実施している事業でございまして、その室内の中に壁の部分の補強、それから土台、柱の補強金物、それから部分的な改修の工法、そういったものの装置を置いておりまして紹介しているという事例でございます。中野区では耐震窓口で安価で信頼できる耐震工法、装置、それから耐震リフォーム事例集、こういうものによりまして区民の方に補強工事について説明しているところでございます。そういった耐震補強工法、装置の展示会の開催につきましてはこれまでも実施してきております。今後とも定期的に続けていくことを考えておりまして、モデル展示の常設ということは考えておりません。

○長沢委員 やはり目で見て、あるいは体で感じてということが、この耐震のいわゆる防災のこれを進めていく上でも大切なことなんだろうと思っています。そういう意味では一定の定期的というお話ではありますけども、これは実際にそういったものをつくって、いわゆるこのミニチュアみたいなものではなくて、実際に体感ができると。そういったものとして行うということで理解してよろしいんですか。

○佐藤建築担当参事 今まで実施しました展示会は、業者の方に協力いただきまして実際の製品等を持ってきていただいた展示もありますし、主に展示事例のパネル、こういったものを掲げまして、その事例を見ていただくというようなことはありましたので、同様なことを展示会では考えております。

○長沢委員 やはりより多くの方々に、そしてまた頻繁にそういったものに触れる機会ということをつくっていただきたいというふうに思っています。
それで、ここの最後の四つ目なんですが、診断によって倒壊度が高いと判定された個人住宅への耐震改修工事助成ですね。これについてこの項で最後に触れたいと思います。区内で補強工事に結びついている件数は58件だというふうな御答弁もありました。他区と比較して多いという認識のようでもありますが、しかし木造住宅がこの区内は大変多く、耐震強度に問題のある住宅が依然として残されている中では、耐震補強工事へのこの改修そのものを助成することは今や緊急の事業ではないのかなと思っていますが、どのように受けとめられていますか。

○佐藤建築担当参事 耐震化の促進につきまして区の重要な課題であるという認識でございます。当区の耐震補強工事の実績ですけども、今御紹介ございましたように、平成18年度は11月末現在で58件ございます。これを第4ブロックの中で見てみましても、杉並区の34件、板橋区の3件、豊島区の1件、こういうものと比較しても大きな当区としては実績を上げていると思っております。当区のこの一般耐震診断では耐震診断士が補強計画を作成しまして、具体的にそれを説明するというところまで無料で実施しております。これが補強の件数、実績増に関係しているんではないかと考えております。19年度からはさらに耐震補強の設計費の一部助成、これも考えておりまして、これによって耐震改修をさらに促進していきたいと思っております。

○長沢委員 実際に他区と比べて進んでいるんだということ、その進んでいること自身は評価をしているんです。私たちもその増額自身も求めてきたところであります。ただ、やはり区内そのものの状況、例えば耐震助成を活用した結果、法で定めるところの一応安全レベルの1.0、これ以上の耐震強度に9割も達していないと。大震災があったら倒壊して命を失う危険さえあると。やはり区がこうした改修のその工事助成を行うことで一層改修工事か進むんではないかと、こういう立場で伺っております。さらに今お話がありましたが、耐震設計の一部を助成するということですが、これは本会議の区長の答弁であったいわゆる減税の対象とすると。そのことを設計を行うことによって対象にするというものだと思いますが、そういうことをおっしゃっているのか。そういう理解でよろしいですか。その減免の話ですが、よろしいですか。

○佐藤建築担当参事 耐震補強助成でございますが、先ほどの繰り返しになりますけども、やはりその診断の中で無料でやっているというのは本当に中野区だけではないかと思います。ほかの区を見ますと、大体3分の1負担とか2分の1負担ということを区民の方に求めていますので、なかなかその診断自体が行えないということはその先に進めないわけですね。補強の方に進んでいけない。そういう中では、中野区は耐震計画まで作成して説明して補強の方に進めていますので、これが補強の実際の実績で大きく伸びているんではないかと思います。
それで、税制の話がございました。国の住宅の建築物耐震改修等事業補助金交付要綱を読みますと、その耐震改修助成に補強設計費の助成も含まれるということが記されております。区では既に平成17年4月に作成しております住宅・建築物耐震化促進計画がございます。この計画の中に耐震補強設計費の助成を追加するということによりまして、所得税の減免が受けられるということになります。

○長沢委員 私、中野区がその耐震の診断の無料ということ自身でやられていると。大いにそれのPRもされて、そのことは評価をしています。一層踏み出してやるべきじゃないかという立場でお聞きしているんです。それで今の減額、減免の話ですけども、これも結局今のままであったらそういう耐震の要するに工事、改修をやられた方、自費でやられた方自身もこういう制度のもとで、税制のもとで減免にならない。だから、区としては設計を新たにそっちをやることによって、この対象にするというお話ですよね。そこまで助成の対象を広げるのであるなら、やはり耐震改修工事をやるべきだというふうに思うんですね。その個人財産への保障はやらないんだという理屈自身は、既に他の自治体の例を見て、実践的にもうこれ自身は打ち破られているんですよ。しかも、今設計まで行う、既に区自身も一歩踏み出したわけですよ。まして、そもそもこの税制での減税の仕組みそのものが改修工事などをやったらこれで減税できますよと、そのことを証明しているわけですよ。本当に区民の命と安全をしっかり支えていこうと、これを守ろうというのであれば、やはり最優先にこういったところまで拡充を図っていく。このことを最後に求めたいんですが、いかがでしょうか。

○佐藤建築担当参事 耐震改修の促進税制のお話がございました。これは平成18年度に国としてはやはり耐震化を促進していきたいという中で、こういった税制の改正をしたものでございます。今お話ありましたその所得税の減税はございませんけども、固定資産税、この減免につきましては耐震改修をされた、補強された区民の方は既に利用されております。したがいまして、所得税の減税だけが今ないわけでございます。これは再三国、それから東京都の方に減免にならないかということでお話ししていく中で、設計費の助成をすれば減免になりますよという回答をいただきましたので、来年度から実施したいというふうに考えているものでございます。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
次に、むだをなくすという視点から1点伺いたいと思っています。システム用開発経費についてです。新年度予算案の中に税総合システムの導入として1億6,170万円を計上しております。新たに税務システムを構築し、税務事務の効率化を図ることや多様な区民サービスを向上させることを目的に導入するとしております。今年度の補正予算で減額した税総合システム開発とどこが違うのか、簡潔に説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○遠藤税務担当課長 当初の計画では税総合システムの導入を18年度と19年度の2年間で行う予定でございましたけども、第三者評価を行うこととしたため、18年度からの作業開始は時期的に困難であると判断いたしまして、税総合システムの導入作業の開始年度を平成19年度からとし、18年度予算の補正を行い、新たに導入経費を19年度予算に計上したものでございます。

○長沢委員 さきの06年度の第4次補正予算で税総合システム経費が第三者評価を受けるために4,129万9,000円ですね、減額補正がされたところです。当初予算では第三者評価を受けることになっていなかったと思っておりますが、これはなぜ受けることになったのか御説明いただけますか。

○遠藤税務担当課長 税総合システム導入につきましては、プロポーザル方式によって進めてきたところでありますが、この評価手続については区職員のみで行ってまいりました。この税総合システムは大規模システムということで、客観的で公平性の高いシステム調達を実現するということから、第三者評価を実施することにいたしました。

○長沢委員 出していただいた総務の76という資料でシステム導入、第三者評価の結果の概要というのを出していただきました。その評価結果を見ると、機能や性能面での評価には問題がありませんが、費用対効果の面では3社とも投資的な効果がないという評価結果が出ております。この背景として考えられるものは何ですか。

○白土情報化推進担当課長 お答えいたします。
背景として考えられるのは、主に2点あるというふうに考えてございます。まず、これまでの中野区の情報システムの調達、これを振り返りますと、システム開発導入が中心であったため、手作業で処理する経費と比較すれば費用対効果が認められやすいということで、計画・検討の段階でライフサイクルコストによる費用対効果、これを厳しく問うことなく導入を進めてきたという傾向があったと考えております。また、情報システムの調達ガイドライン、これは昨今、先進的な自治体で進められておりますけれども、ライフサイクル管理の考え方に基づきまして、情報システムの導入の企画の段階から開発、廃棄の段階まで調達プロセス全体を管理するために標準的な手続や手順を定めるものでございますけれども、現在中野区ではこのガイドラインが定められていない。このために企画・計画の段階におけるライフサイクルコストによる費用対効果分析が厳格に要求されていない。このため費用対効果分析が行われていないか、たとえ行われたとしても分析自体が甘くなるという問題点がございます。これが第1の背景であると考えてございます。
次に、これは今回のシステム評価でも、住民情報系システムの全体の最適性評価で指摘されているところでございますけれども、住民情報系システム全体を見たときに、小さな住民記録のDBの乱立が目立ち、全体最適性が実現していないといったことから、システムが複雑化しやすい状況、あるいは重複投資が発生しやすい状況にあると。このような問題を解決するためには、中長期的に住民情報系システム全体を最適化するための再構築計画が必要となりますけれども、そのような計画は現在のところ中野区にございません。これが第2の背景であると考えております。

○長沢委員 結果的に、やはりこのシステム構築の経費が高額であると。その投資を取り戻すには、最良の評価を受けた業者のシステムにおいても、この中に触れておりますね。8年から10年もかかることになると。通常5年程度でリプレースしているというふうになれば、さらに経費もかかることになる。こうなると永久的にその初期投資を、初期投資というか投資をしたものを取り戻すことは不可能だということになるんですが、どうなりますか。

○白土情報化推進担当課長 システム評価の結果のとおり、現在の計画のままでは投資の回収を期待することは難しい。今後見直しが必要であるというふうに考えてございます。

○長沢委員 もう一つ、今年度その福祉情報サービスシステムが、これ自身によってやはりその補正の中で減額というふうになったわけです。別な資料を見ますと、やはり第三者評価そのもの自身は受けていないということなんですが、この福祉情報サービスシステムの見積もりについては区が行ったんですか、それとも業者の方で行ったのか伺いたいと思いますが、いかがですか。

○寺嶋保健福祉部経営担当課長 お答えいたします。
3社から見積もりを徴取しまして、その上で私どもが予算を計上したものでございます。

○長沢委員 ちょっともう一つ、総務の74の中でも、初期投資の5,000万円以上の個別システムのこれを出していただきました。かなり高額に思えております。やはりこうしたこと自身がそもそもその中身としても初期投資の効果自身がどう評価をされているのか。こういったこと自身はやはりあらわれていないわけですよね。しかも今の第三者評価を入れて、そこでさまざまな指摘をされているように、あるいはこの間の補正の中で減額されてきているように、やはりどうしてこんなにも違う契約落差なり当初の見積もりとの違いなりが出てくるのか。だから、そのことをやっぱり真剣に検討していかなければならないというふうに思っています。
今後も制度改定によるさまざまなシステム開発やリプレースなどが予測できるわけですね。例えば08年度から後期高齢者の医療保険制度の施行に伴って、来年度はシステム開発をやはり委託料とか、これは1億円を超えていますね。こういうのを行っていくということですね。あるいは介護保険や自立支援法だってこのままで済まなくなる。見直しということ自身だっていろいろな形で見直され、そのときにやはりじゃあ、このシステムをどうするのかということも出てくると。そうしたときにどう対処するのかと。こうしたことが求められているというふうに思うんですが、何よりもやっぱり業者任せのあり方自身は改めなければならない。こういうふうに思うんですけども、これはどなたかお答えいただけますか。

○白土情報化推進担当課長 今回初めて第三者評価という外部の専門家による評価、これを行ったわけでございますが、むだなシステム投資、これを抑えるためにはやはり事前・事後に、一定規模以上の大規模システムになりますけれども、これについてはシステム評価を行って、PDCAのサイクルを回してその教訓といいますか、そういったものを組織内に蓄積していく。これによってむだな投資を抑えていくという方向を考えてございます。

○長沢委員 これはこの項の最後にしますが、やはり本当に中野区自身が判断をするという間は多々あるわけですから、本当にこういうシステムに詳しい職員を採用するなど、業者側の提案がそのまま見積もりとなるような、そうした事態はすぐに改善しなければならないと思っています。この項の最後にこのことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○白土情報化推進担当課長 これまでの構築がすべて業者任せといいますか、業者の言いなりであったというには思っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、外部の専門家の力をかりながらシステムを構築していくことは必要だというふうに考えてございます。
今後、先ほど申し上げました情報システムの調達ガイドライン、これを定めまして、これを指針として外部の専門家の力を活用して、システム構築をしていきたいというふうに考えてございます。


○長沢委員 どうもありがとうございます。
続いて、2番目の学校施設の改善についてお伺いします。その1番目としては、小・中学校の特別教室に対する冷房化の設置を求め、お聞きいたします。現在、小・中学校の特別教室で冷房の設置してある教室はどこなのか、またその理由は何なのか教えてください。

○小谷松教育経営担当課長 区立小・中学校で冷房化しております特別教室でございますが、これはまず音楽室、それから図書室、コンピュータ室、これらにつきましてはいずれも冷房化を図ってございます。こういった教室につきましては音が外部に漏れる、あるいは図書室の場合ですと外の騒音が遮断する、またコンピュータ室ですとほこりとか一定の室温、湿度が必要になってまいりますので、そういった事情のある特別教室についてはすべての小・中学校で冷房化を行ってございます。
それとまた、それ以外の特別教室につきましても騒音対策であるとか、あるいは通風が悪いといったような特別な事情のある特別教室につきましては、その部分につきましても冷房化を行ってございます。

○長沢委員 そうすると、逆についていないところは小学校で何室、中学校で何室あるということになりますか。

○小谷松教育経営担当課長 冷房を設置していない特別教室というのは理科室とか、あるいは技術・家庭科室、図工室などでございますけれども、数でございますが、小学校で126教室、中学校で88教室ございます。

○長沢委員 予算はどのくらいかかることになりますか、すべてのところを冷房化した場合は。

○小谷松教育経営担当課長 すべての教室、特別教室を冷房化すると、現在リースで行ってございますので、そのまま同じ形で導入を図るということで仮定してみた場合ですが、大体特別教室の場合ですと1教室当たり、平均的なところで約35万円ほどでございますけれども、年間のリース代がかかるということになります。したがって、これをまだ未設置の教室数に掛けますと、大体年間約7,500万円ほどが、仮にすべて設置した場合は、毎年その金額が必要になってくるということになります。

○長沢委員 総務の22にその財調の新規算定なり算定引き上げ、引き下げの項目が出ました。この中で新たに来年度は普通教室の冷房化のが算定に入っています。当然ながら財調ですから、一般財源としてそれは区の判断で使うことになりますが、東京都自身も、東京都自身というか、その協議の中でこうしたことも入ったと。普通教室のところでは、そういう意味では財源的に充てられていると。一定充てられているということで理解できるんですが、そうしていく中で、やはり特別教室の、すべての教室に対しても、やはりこの冷房化自身を普通教室と同様に図っていくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○小谷松教育経営担当課長 中野区の場合ですと、特別教室全体で小・中合わせて約400教室ほどございます。そのうち約半分につきましては既に冷房がついてございますけれども、残りの部分につきましては今後いろいろさまざま教育施策を行っていく中での全体としての優先順位、そういったものを考慮した中で対応を図っていきたい、勘案していきたいというふうに思います。

○長沢委員 ありがとうございました。
二つ目に、学校給食の食器改善についてお伺いします。給食の食器の切りかえは、行っている学校とそうでない学校があるというふうに認識しています。それがなぜなのか説明を求めたいと思いますけど、いかがですか。

○大沼学校教育担当参事 食器を切りかえるためには食器消毒保管庫の増設、さらに配ぜん車、配ぜん台の大型化、附帯設備などの整備もあわせて必要です。また、保管庫の増設が難しい学校や大型化した配ぜん車の収納、保管に問題もありまして、給食室の改修も必要となります。このような状況の中で、条件の整ったところから順次数校ずつ切りかえを行ってきたところであります。

○長沢委員 そのシステム的というか、大きなハード的なところというのは私自身も承知できないところはありますけれども、しかし例えば保育園なんかでも今年度からでしょうか、切りかえというのを計画的に行われていますね。やはり給食の食器自身で、現実にある学校ではそれらは改善されていないと。非常にこの公平性に欠けるというふうにも思っています。例えば対象となるこのすべての学校をこの強化磁器に切りかえると。それの場合、どれぐらいの予算としてかかることになりますか。

○大沼学校教育担当参事 強化磁器食器の切りかえについては約1,800万円、食器かご、配ぜん車、配ぜん台で2,099万円、消毒保管庫が1,039万5,000円、合わせて4,938万5,000円ほどが必要となります。そのほかに配ぜん車収納場所の確保等にかかわる給食室の改修が必要となります。

○伊藤(正)委員長 3時を過ぎておりますけども、長沢委員の質疑を続行いたします。

○長沢委員 その改修というお話でもありますけど、しかし実際にそれこそ改修も含めてということになると思うんですね。子どもたちの教育環境を整えて学校施設の改善をしていくというのは、やっぱり教育委員会の役割であり、責務だというふうに思っています。
じゃあ、例えばこれをいつまでにどういう形でやっていくのかということで、そこの部分をやっぱり示さないと一方ではおかしい話だと思っていますけど、そういうことも示されていないんですけど、これはどうですか。

○大沼学校教育担当参事 食器の切りかえとか、それから給食室の改修は多額な経費がかかります。そのため、今後財政事情等を勘案して検討してまいりたいと思います。


○長沢委員 やはりぜひとも優先的にこうしたところには予算もつけて行っていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
続いて、野方駅と沼袋駅の改善について伺います。野方駅の北口整備に伴う自由通路のバリアフリーについてです。端的に言いまして、ここが今、事業者がやる、西武鉄道が整備するのは駅舎からホームにかけてと。中野区としては、その自由通路についてのバリアフリー化を図るということになると思いますが、先日西武鉄道への要望を言った際に、この橋上駅舎からそのプラットホームまで、これについても下りのエスカレーターをつけてほしいと、そういう要望をいたしました。西武としては安全面が確保できるならばそのことを行っていきたいと、そういう前向きなお答えでありました。
一方、去年の7月に中野区が主催で開かれた地元の区民向けの説明会におきましては、これは区が整備、自由通路についても下りのエスカレーターをと、そういう区民の方がお求めの声に対して難しいと即答しているわけであります。やはり事業者である西武自身もそれを前向きに行おうとしているわけでありますので、これは自由通路そのものも、やはり上りだけではなく下りのエスカレーターに向けて、来年度がそういう設計なんかもしていくというお話でもありますので、それに向けてやっぱり検討されるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 野方駅のバリアフリー化でございますけども、駅・町一体改善事業で進めてまいります。駅のホームに設置するエスカレーターにつきましては、階段と並列的に設置した場合、ホームの幅との関係、そういったものがございますので難しい面が出てまいります。現在、西武鉄道では階段と離してホームの別な場所に上り・下りのエスカレーターを設置する方向で検討しているというふうに聞いているところでございます。
一方、私どもが整備します自由通路につきましては、エスカレーターを南北にそれぞれ1基ずつ設置する考えでございます。そのほかにも同様に、エレベーターを南北に1基ずつ設置することを考えております。下りの御利用が必要な方につきましてはエレベーターを御利用いただきたいと、そういうふうに考えております。したがいまして、自由通路のエスカレーターは片側方向での御利用というふうに考えているところでございます。具体的なレイアウトにつきましては、今後地域の皆さんと相談してまいりたい、そのように思います。

○長沢委員 エレベーターは、例えば鷺宮の駅へ行っても大変小さいんですね。やっぱりそういう意味では本当に利用者の、また住民の利便性を図っていくというところでは、区の方でもやはり再度検討を求めたいというふうに思っています。
もう1点は沼袋駅なんですが、これもやはり南側には設置しておりますが、北側にはエスカレーターがありません。この点でもやはりこれを設置すること、これは西武鉄道が事業者になる、設置の責任があるというふうに思いますが、西武鉄道に対して、ぜひとも北側へのエスカレーターの設置を働きかけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 沼袋駅のエスカレーターでございますけども、平成12年度、南口の開設に合わせまして南口に1基、整備されております。車いすの利用者の方が駅を利用する場合でございますけども、行き先によっては踏切横断が必要となります。駅自体は南口、北口ともスロープが整備されておりまして、垂直移動に関してはバリアフリーが図られていると、そういう状況でございます。このようなことから、エスカレーターの設置については要請するという考えは今のところはございません。踏切横断を抜本的に解消する上からの連続立体交差化事業の早期実現を進めていくことが必要であると、このように考えております。


○長沢委員 連続立体のお話も出ました。早期実現に向けて今頑張っていらっしゃるのは理解しております。しかし、それは何十年もかかる話で、それまで待っていられないというのが利用者の皆さんの声であるということをつけ加えておきたいと思います。どうもありがとうございます。
最後になりますが、平和行政について伺います。それで、この新年度の予算案では平和関連事業で159万6,000円、平和資料展示室運営で10万3,000円しか計上されていません。ことしは区の憲法擁護・非核都市の宣言から25年になります。また、日本国憲法の実施から60年を迎えるわけであります。そうした節目の年でもあるにもかかわらず、あまりにも予算額が少な過ぎる。ふさわしい予算を組まれていないのはなぜなんでしょうか。あわせて、行財政5か年計画で休止をした憲法記念行事の再開など、やはり憲法を正面に据えた事業、これも行うべきだと思いますが、お答えいただけますか。

○浅野広聴広報担当課長 お答えいたします。
平和関連事業の予算につきましては御指摘のような金額でございますが、これはここ数年ほとんど変わらない内容でやっております。17年度は戦後60年ということで、そのときは250万円ふやしておりますが、これはいわゆる平和資料館が開設以来全くリニューアルをしていなかったので、その経費を載せたものでございます。したがいまして、その経費の中で区民の方のいろんな協力ですとか協働を得て事業ができておりましたので、特別にそういうことであるからということで、予算をふやすという考えは持っておらない中で予算を編成したものでございます。
それから、憲法記念行事でございますが、憲法に関する問題、これは平和に限らず、人権の分野でも憲法というものは非常に重要だと思っております。いろんな平和、人権、それぞれ啓発活動等を行っておりまして、その中でそれを通して憲法の大切さというものは伝えていっていると思っておりますので、現在のところはこういう憲法記念行事というのを再開する考えは持ってございません。

○長沢委員 厳密に言うと、昨年度よりマイナスになっているんですよ。だから、減っているというのが正しいあれなんですが、細かいことはまた分科会の場でやりたいと思っています。
それで、やはり区民の力をかりてということでは、この間も被爆者や戦争体験者からの聞き取りを進めていらっしゃったと思います。これはやはり毎年度進めてほしいと思っておりますし、特にこの方々は高齢となっているので、きちんと記録としても残してほしいなと思っております。あわせて、戦争に関する戦災とか、そういったものの資料が、こうした発掘もぜひ区民の力もかりて行っていただきたい。埋もれている戦跡とか、そうした資料の収集にも努めていただきたいと思っております。特にというか、中野区にかかわるというところでは、やはり5月25日の中野空襲、いわゆる山の手空襲がかかわる記録資料ですね。これをやっぱり意識的に集める、そういうことをやはり区が音頭を取って行っていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。

○浅野広聴広報担当課長 今、委員御指摘のように、戦争体験者、被爆体験者の方の高齢化というものは戦争体験をどう語り継いでいくか、引き継いでいくかという点で非常に大きな課題だと考えています。平成17年度から語り部事業ということで、そういった戦争体験者の方たちを小・中学校に派遣で行っていただいていろいろお話をしていただくとか、そういう事業もやっておりますが、やはり先ほど申しましたような高齢化という問題がありますので、そういった記録の収集、また記録の保管というものについては前向きに取り組んでいきたいと思っております。
それから、いろんな事業をやる上ではやはりいろんな教育関係、また子ども育成関係、そういった関連分野との連携をとっていくように進めていきたいと考えております。

○長沢委員 この項の最後に平和マップの活用ということで、これは区の方でつくられております。ここもまとめて伺いますが、区内の小・中学校や高校でとか、やはりそういうところでも普及をしていただきたいと思っております。あと同時に、この平和マップでそこの場所に行ってもこれ自身、今の説明も板もありませんから、こういったものは前にも要望しましたけども、そういったものをつけていただきたいと思っておりますし、同時にやっぱりこの機会にそういったしゃべれる方々から、区の職員もそうですし、区民もやはりそこに参加していただいてそういうガイドをできる、そういう養成をぜひ行っていただきたい。この点もやはり区が音頭を取ってこの推進をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○浅野広聴広報担当課長 平和マップ、御指摘のように作成したものがございます。これの普及につきましては区内の小・中学校、あるいは高校生などに普及していくように関係部署への働きかけをしていきたいと思っております。
また、先ほどそういった史跡の紹介をするということでございますが、この平和マップの作成のときに携わってくださった方々もいらっしゃいますので、そういった方たちの協力を得ながら、何かそういうふうな事業ができないか検討してまいりたいと思っております。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
以上で私のすべての質疑を終わります。

○伊藤(正)委員長 以上で長沢和彦議員の質疑を終了いたします。