【予算委員会・総括質疑】
(2007年2月28日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 地域センターを廃止しないことについて
  2. 東中野まちづくりの問題について
  3. 東ノランド(東中野5-17)について
  4. クレ・サラの多重債務者への対応について
  5. 山手通りの問題について


○来住委員 それでは、日本共産党議員団の立場から2007年度予算に対する総括質疑をさせていただきます。時間の関係もありまして、ちょっと順番を変えるようになっております。よろしくお願いします。
まず最初に、地域センターを廃止しないことについてということであります。
私たちは、地域センターの持つ役割、また区民にとっての一層の必要性、そういう立場から、本会議や、また委員会でもこのことについては、サービスの面、そして地域での役割について強く求めてきたところであります。
中野区としては、10か年計画の策定過程の中で、地域センターを仮称区民活動センターへ転換をするということで、これに対しては、区民の皆さんや諸団体からも批判や意見がたくさん出されてまいりました。したがいまして、この問題は、私は今もって決着がついていないというふうに考えております。
当初、区の説明は、15の地域センターを、鷺宮、野方、江古田、南中野、東部の5カ所に集約をしていく。また、集約する5カ所以外の10カ所には職員の配置をしないなど、また、証明書などについても、コンビニなどでの発行というようなことが言われてまいりました。また、運営についても、地域の自主運営というような説明がされてきたわけですけれども、しかしこれに対しての批判、意見というものが多く今でも渦巻いているわけであります。この区の考え方に対する批判の意見がある中で、区は今現状として、当初の計画の何をどのように変更をされてきたのか、まずこの点をお伺いします。

○登区民生活部経営担当課長 地域センターの仮称区民活動センターへの転換に関しまして、10か年計画の策定の当初の段階でお示しした案と現時点での考え方の相違、どの辺かということでございますけれども、委員から御指摘がございましたように、まず第1点目は、当初、区民活動センターには区職員は配置しないという案をお示ししましたけれども、その後の意見交換会ですとか、その後の検討を踏まえまして、現時点では区職員を複数配置するという考えを区として示しております。
また次に、窓口の件でございます。窓口につきましては、5カ所に集約をするということでございます。その5カ所ですべてをやるという考えでございました。他の10カ所につきましては、一切やらないということでございましたけれども、現時点では、証明書、住民票などの手渡しにつきましては、何らかの方法で10カ所についても対応したいと、その方向で検討をするという考えでございます。大きくはこの2点でございます。

○来住委員 住民、区民の皆さんの要望や意見、批判に対して変更をせざるを得なかったというふうに言っていいかと思います。
最初に申し上げましたように、地域、まちの中では、高齢化がますます進んできているわけです。いろいろな自主団体も含めて、地域での活動が、そういう意味でもいろいろな困難を来しながら頑張って取り組まれております。
地域センターは、一番区民にとって身近で、しかも直接サービスをそこで受けられるということで、極めて地域センターの存在というのは、言ってみれば空気のような、あって当たり前という感じを持つほど非常に密着した事業、そして職員の努力、地域とは極めて深く結びついた形でのサービスが行われてきたし、今もその努力がされていると。もちろん、改善するところがないとは言いませんけれども、そういう意味で極めて高いサービスの位置付けが住民の中には確信としてあると思うんです。
改めて私も地域センターについていろいろ見てみました。一番わかりやすいのは、中野区のしおりであります。この中で、区役所でしかできないものというのが四つほどあるんですね、証明書関係等で言いますと、婚姻届と離婚届などの四つだけです。あとのほとんどの証明書、それから移動や転出、保健福祉の医療、それから納税納付、小・中学校の転入学の手続、私たちが実感しているところの罹災証明書など、区役所に行かなくてもほとんど地域センターで間に合っています。そういう数々の、サービスを身近に受けられる最大のセンターと言っていいと思います。同時に、罹災証明書の点でもありますけれども、防災の点でも地域にとっては極めて高い、拠点としての役割を私は果たしているというふうに思うんです。特に、私どもは東部の地域での水害などが年に一、二度起きていますが、職員の方が夜中でも飛んで来ていろんな形での対応をしていただいている。もちろん火災などに対する寝泊まりの態勢なども、非常に機敏にやっていただいているわけであります。このように、やはり地域の皆さんにとっては極めて実態が非常に深く、なくてはならないというところから、区としては、その意見に基づいて変更せざるを得なかったんではないかと私は考えるわけです。
職員の配置についても、複数配置ということになりました。これに関しては、委員会などでも私も繰り返し言ってきましたけれども、地域センターに今ある諸施設、証明書で言うと、オンラインシステム、こういうものをどう生かして、活用していくか。これまでに劣らないサービスをどう提供できるかということになってきているんだと思うんです。
18年前に、オンラインの、戸籍などを含めて大きな投資が行われています。この間だけでも、ざっと3億円近いこれに関する投資をして住民サービスを向上をさせてきたわけであります。したがいまして、今回の変更に伴う職員配置ということになるわけですから、個人情報の問題、いわゆる証明書の発行等に対するですね、それから受け付ける、発行する、本人の確認をするということも含めて、極めて担保が保証されるということからいきまして、今残されている、活用しているこのオンラインのシステム、これを切断といいますか、やめるということになりますと、むだになってしまう。むしろ、複数の職員を配置して、オンラインシステムを生かした窓口サービスに取り組むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○登区民生活部経営担当課長 地域センター15カ所の窓口サービスにつきましては、5カ所に集約をするという考えは変わりません。ただ、先ほど申し上げましたように、残りの10カ所につきましても、証明書の手渡し程度につきましては、現在検討しているところであります。その具体的な方法としましては、オンラインを活用するかどうかとか、どういう形で手渡しをするか、その点につきましては、現在検討している段階でございます。

○来住委員 ぜひ、財産を生かして、しかも住民へのサービスをこれ以上後退させないという立場で、ぜひ努力をいただきたいし、それを望みたいと思います。
そこで、新年度の予算の中で、今回地域センター、仮称区民活動センターへの転換の頭出しといいますか、745万円ですか、計上をされております。そういう意味では、今回の予算がそこに踏み出すことになるわけです。しかし、昨年の末、12月にかけて、地域センターで地区町連の方々を中心にした話し合い、説明会が行われております。それの意見等が集約をされておりますけれども、例えば、鷺宮地域では、できれば地域への委託でなく区として運営をやってほしいであるとか、江古田では、時間をかけて地域で検討していく必要があると思うが、10か年計画のスケジュールで詰めようとしているのかとかの疑問や意見ですね。それから昭和、東中野の地域からは、職員を数名残すのなら、職員、行政が主体となって担うべきである。どうしても財政的なことでできない部分を住民が手伝うということなら協力もする、こういう意見が町連の皆さんの話し合いの場で、これは地域センターが主催をしたんでしょうね、そういうことになっております。すべてのセンターで行った意見です。
したがいまして、私は、今のこのような町連の皆さんや区民の皆さんの意見を踏まえるならば、少なくとも合意が得られていない、区民や町会自治会の皆さんの理解は得られていないというふうに認識をしますけれども、区の見解はいかがですか。

○登区民生活部経営担当課長 昨年の末にかけまして、15すべての地域センターで地区町会連合会の方と話し合いを行いました。地域によっては多少温度差がございますけれども、現時点で十分に理解が得られたという状況ではまだないのかなというふうに思っております。まだ、詰めるべき課題、話し合うべき課題があるというふうに認識しております。

○来住委員 おっしゃる以上の団体、自治会や町連の皆さん、区民の理解は得られていない、これは地域センターの昨年末のこの意見の中で、ほとんどの方がこれでいいのか、こういう進め方でいいんですかということをおっしゃっていますよ。ですから、こういう調子で進めていくということになっていきますと、そして合意も理解も、まだこういう状態の中で予算だけを措置して進めていくということになっていきますと、住民組織や自主団体に対する区の責任は一体何なのかということが問われてくるんですよ。そこをきちんとあなたたちはとらえなければいけないと思うんです。したがいまして、この予算、本年度のこの予算化されたものについては白紙に戻して、もう一度地域の中で、皆さんの計画があるんであれば、やっぱり住民の皆さんの、団体の皆さんの理解があってこそ進んでいく地域づくりなんですから、改めて私は白紙に戻すべきだというふうに思いますけれども、予算の白紙化を求めて答弁をお願いします。

○登区民生活部経営担当課長 地域でいろいろ議論しましたけれども、例えば地域活動とか地域団体をサポートする事業などにつきましては、一定の理解というのは得られたのかなというふうに思います。その点で19年度の後半ではございますけれども、一部地域には、そういう地域活動をサポートするような業務につきましては、委託等のことができるのかなというふうに思います。その点で19年度予算につきましては、それらの経費につきまして計上したという次第でございます。
したがいまして、白紙に戻すという考えはございません。

○来住委員 この項は最後にしますけれども、そういう今のような状況の住民の皆さんの意識、そして区に対するそういう町連をはじめとする区民の皆さんの意見が渦巻いている中で絶対に私は進めてはいけないということを申し上げて、この項を終わります。

○伊藤(正)委員長 来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩いたしたいと思います。

午前11時52分休憩
午後 1時00分再開

○伊藤(正)委員長 委員会を再開いたします。
質疑に入る前に追加資料の配付について申し上げます。
要求した資料につきましては、お手元に配付のとおり3件の資料が追加提出されております。したがいまして、これまで要求いたしました資料はすべて提出されたことになります。資料作成に当たられた職員の皆さんありがとうございました。
それでは、質疑を続行いたします。来住委員、お願いいたします。


○来住委員 それでは、午前中に引き続き質疑を行います。
次に、東中野のまちづくりの問題について伺います。
東中野は、新宿に隣接をしておりますけれども、しかし山手通りや商店街を一歩入りますと、非常に静かな住宅街であります。そのよさがまだ保たれているまちであります。今現在、東中野のまちで起きている幾つかのまちづくりに関係する問題として、建設中の日本閣・三井不動産による2棟の超高層のマンション建設、東中野二丁目58番街区の等価交換方式による共同化事業、山手通りと東中野駅舎との線路上空活用の問題、今中野区が進めようとしている東中野全体の、いわゆる東中野駅周辺のまちづくりの問題、大きく分ければこういう5つの問題があろうかと思います。いずれも中野区が予算措置をしていたり、また開発許可を出すなどの何らかの関与、関係を持っている東中野のまちづくりであります。
この東中野のまちづくりに関係しまして、調査業務、線路上空の開発に対する調査などの予算がこの間つけられていました。当初は、交通量調査の400万円程度でありましたけれども、06年度には、線路上空活用とまちづくりを入れて1,400万円程度、07年度、新年度予算では、まちづくりの整備計画に1,100万円、そして西口の自由通路、これが線路上空活用ですけれども、1,750万円ということで予算化されているわけですけ。私はこれまで、少なくともJRに関係する、こういう西口の予算については、JRに応分の負担を求めるべきではないかと指摘してきたところであります。今回、線路上空活用で1,750万円が予算化されていますけれども、JR側の負担というのはどのくらいになるのか、それについてまず伺います。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 東中野駅にかかわる線路上空活用についてのJRとの関係でございます。
まず、今年度のお話をさせていただきたいと思いますが、区とJRが共同で駅前広場と駅舎をつなぐ線路上空活用の調査設計を行っております。約1,000万円の調査設計費がかかりますけれども、区の方が約300万円、JRが約700万円の負担としております。来年度につきましては、区として、線路上空基本設計経費を計上しておりますけれども、JRとの関係では、調査設計をもとにした事業規模を確定した上で、具体的な負担割合を決めるということになりますので、現在のところは確定しておりません。

○来住委員 これまでJR側は財政負担については、後ろ向きといいますか、一切それについては乗ってきていなかったわけです。そういう意味においては、一つのきっかけになるのではないかというふうに思います。今回、総務73の基金、起債を活用する事業別内容という資料ですが、これによりますと、平成20年度から実施設計、これは東中野駅前広場整備ですけれども、財政運営の考え方というのが当初の説明の段階で議員に配られておりますけれども、その中に数字も示されております。今回のこの総務の資料には数字が落とし込んでありませんので、これをその財政運営の考え方と一緒に見ると非常にわかるわけですけれども、平成20年度がこの駅前広場で6,100万、平成12年度が1億4,600万、22年度3億2,200万、23年度が2億4,500万ということで、8億円余の東中野の駅前広場整備工事ということで、平成21年度から工事ということで、これだけの財政の考え方が示されております。これはかなりの、区の負担としては大変大きなものだと思います。これらの今後の、財政運営のあり方が示された中身に照らして、JRに対する負担の求めについては、どういう見通しを持っておられるんでしょうか。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 東中野駅前広場整備にかかわる経費として約8億円というお話がございました。この8億円は区負担ということで計上しておるものでございますけれども、実施設計費や駅前広場、あるいは駐輪場、上空活用の整備費、そういうものがこの中に含まれております。
先ほど申し上げたように、線路上空活用につきましては、JRと共同で実施することが想定されるところでございますので、それぞれ応分の負担をすることになると、そのように考えております。ただ、現在のところ、負担金額の見込みについては、先ほど申し上げましたように明確になっているものではございません。

○来住委員 当然、線路上空については、JRのお客の利便をおっしゃるものですから、応分の負担ということでは当然だというふうに思います。今後駐輪場などの建設も区が負担をしていくということでありますけれども、私はやはり、駐輪場の利用そのものは駅利用者ということに極めて限定されてくるわけですから、当然、交通機関者としての応分の負担は求めていく区としての姿勢をきちんと持つ必要があるだろうというふうに考えます。
あわせて、駐輪場ということなんですけれども、今回示された資料を見てみましても、放置自転車の台数が建設の4で示されております。東中野を見ますと、100台未満と、18年度の放置の台数ですから、所管課に聞きますと、74台だそうです。東中野の収容可能な台数は1,620台でしょうか、ありますので、今利用されているのはその半分です。したがって、平均ですけれども、半分の約700台か800台ですか、800台はまだ有料駐輪場は利用されていないという状況にあります。やはり駐輪場の建設も、まちづくりの中で今後区として考えて、住民参加でやっていく中で、これも含めて東中野の駅全体、地域全体を考えていく必要があるだろうというふうに考えます。
したがって、JRに対する負担の問題と、それからJRの駅舎がどうなっていくのか、今後、まちづくりの核になりますので、当然、東中野の駅をどうしていくのかということが大事になってきます。御存じのとおり、日本閣側のマンションに対する横断橋については、私たちは、これは大規模商業施設にお客を引き込むことなる、したがって、駅の階段が残ったまま歩道橋をつくっても、これはバリアフリーにならないということを言ってきました。それから反対側の交番の口についても、35段の階段が残っております。そういう意味で、東中野駅舎全体をどうするかということも視野に入れた区としての考えが出されてこなければならないのではないか。JRに対してどういう働きをされるのか、お聞きします。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 現在、東中野駅周辺まちづくりの基礎資料をつくるベくアンケート調査を今年度実施しているわけでございます。来年度に向けてまちづくり計画の策定を予定しております。
今、委員がおっしゃった東中野駅、これはこのまちづくりの中心になるものでございます。そういった意味からすると、西口につきましては、駅前広場や自由通路の整備などにより大きく変わっていく、動線も変化していく、そういったことで、大きな影響を持つものと認識をしています。
また、東口についても、バリアフリーができておりません。そういったことで、バリアフリー化できれば、大きくまちづくりに貢献できるものと考えているところでございます。

○来住委員 二つ目の問題は、東中野一丁目58番街区の等価交換方式による共同事業化の問題です。これは、コンサルを受けた会社が事業者に配って説明をしているものです。西口、いわゆる線路上空のふたかけの部分と隣接している地域であります。ここで中野区が旗を振って共同化のための勉強会が開かれております。これに対する予算は06年度と新年度も予定されていると思いますが、いかがでしょうか。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 東中野一丁目58番、この街区でございます。駅前広場や自由通路ができることにより人の流れが変わるなど、その影響を直接受けるだろうと思われる街区でございます。
そこで、この当該街区につきまして、今年度約250万円でコンサルタントの活用による共同化に関する勉強会を開催し、支援をしているところでございます。来年度においても同様に支援をするために、300万円ほどの予算化を考えているところでございます。

○来住委員 しかし、極めて狭い地域での共同化の勉強会ではありますけれども、その中心にいる極めて大事な位置を占めている方がこの勉強会に参加をされていないという状況をお聞きしております。私は、コンサルに委託をして勉強会を区が始めるということであれば、やはり地権者に対して事前に地権者の勉強会への参加の確認をとって、その上でコンサルへの委託をし、スタートをするということでなければ、あってはならないですけれども、これは結果としてむだになることもあり得ます。まずお伺いしますけれども、事前の勉強会の参加の確認はとられたのでしょうか。あわせて、建設委員会に対してでしょうか、報告はなされているでしょうか。その2点、お伺いします。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 この58番街区においての勉強会の参加でございます。8名の方が地権者としておられます。私ども事前にお話をしました。6名の方はお会いできましたので、個別に面談をしてお話ししております。2名の方は電話によりお話をさせていただきました。勉強会の趣旨について説明をしているところでございます。この件に関しまして、建設委員会に御報告はしていません。

○来住委員 やはり、この事業がどうなっていくかということも含めまして、スタートの段階で当該の委員会にきちんと報告をして進めていく必要は当然だというふうに申し上げておきます。
そこで、このコンサルに委託をされたのが昨年の7月28日、第1回の勉強会は8月24日ですので、したがって、先にコンサル委託を済ませて勉強会を開催されているということになります。私は、必要な事業であれば、当然、皆さんが責任を負うわけですから、地権者の方にまず、このまちを、この地域をどうしていくのか、どういう方々に、専門家にも依頼をし進めていくのかと、そういう、区がきちんと地権者に対して事前の了解や意思確認をするということで進めていかなければならないし、今申し上げたように、勉強会に参加をされていない方がいる中で進めていきますと、実は、これが配られまして、交流広場というのが示されました。ここにいる地権者の方たちから、自分の土地が交流広場にこの絵でなってしまっている、どういうことなんだということで大変な心配をされているわけです。確かにこの地域は何とかしなければいけないという思いもあります。そういうことであれば、まちをよくするために協力も惜しまないというふうにもおっしゃっています。だからこそ、事を進める際に十分な理解、協力、確認をして進めていくことが前提だと思いますけれども、今の現状をどう認識されて、どう打開されようとしているのか、簡単にお答えください。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 先ほど8名の方が地権者でおられるという話をさせていただきました。そのうちの7名の方からは、勉強会に参加する旨の了解をいただいて、勉強会を開催しているということでございます。当面、不参加を表明された方がいらっしゃいます。再度参加の要請をしているところでございますけれども、お話ししましたところ、勉強会の資料を送付してほしいとの要求がありますので、資料の送付をさせていただいているところです。コンサルタントには個別の対応、そういったこともありますし、私どもからの御連絡ということもございます。何らかのコンタクトをとりながら今後とも進めてまいりたいと思います。

○来住委員 まちづくりはそこに住む人が決めることでありますので、やはり十分時間が必要です。そういう取り組みをぜひ、地域住民の立場で進めいただきたい。
この件の最後になりますけれども、日本閣をめぐる住民、地域と事業者との関係は、もう3年以上になります。昨年の11月に、法政大学の教授である弁護士の五十嵐敬喜さんが岩波新書から出版された本の中で、7ページの4で、この中野区の開発許可についての疑問を述べられております。今後、新年度の予算の中で、東中野駅周辺のまちづくりを、整備計画をつくっていくということになっているわけですが、先ほどの街区の共同化にもあらわれていますように、そこに住んでいる人たち、地域にいる人たちにどうやはり責任を持ってもらうのか、まちづくりはそこに住む人たちがみずからが決めていくということでなくてはならないし、行政やコンサルがそこに、東中野の将来の絵をかいて、それを持ち込んでいけば話が進むというふうには思えないんです、私は。少なくとも住民参加をその段階からきちんと果たすべきだと、それが区の仕事ではないかというふうに思います。既に中野区がまちづくりのアンケート調査をとられている地域では、四丁目地域ですけれども、住友不動産開発事業部が、またオリックスという大手の不動産事業者が戸別に訪問をしております。そういう状況が計画、アンケートをとる段階でも生まれてきているようなまちづくりでは、本当に地域の中での議論が、住民が中心になった議論ができないだろうというふうに思います。そういう点で今後のまちづくりについて、きちんと地域でそのまちづくりの議論が下からでき上がるように区の役割、まちづくりに対するその役割について果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 駅周辺まちづくりのアンケート調査、これを実施する前に、地元の商店街等の関係団体、あるいはまちづくりについて勉強されている団体、そういったところにヒアリングをさせていただきました。で、調査内容とあわせて、エリア、アンケートの概要について事前の説明をして、意向を確認しているところでございます。
私どもまちづくりを進めるに当たって、行政として一定の役割を果たしながら推進していくというのは当然でございますけれども、区民の意向を十分に確認しながら、まちづくりにおける課題の一つひとつを解決していく、そういったことで進めていきたい、またそうしなければならないと考えているところでございます。

○来住委員 最後に私申し上げますけれども、例えばアンケートの内容、それからアンケートをとるエリアを含めて、地域の中で住民参加のもとに相談をし、やはり情報を交換してまちづくりに取り組んでいくということが区のやるべき原点だろうというふうに思います。日本閣の一角であるとか、東中野一丁目の一角であるとか、そういうところのまちづくりを個別に、こういう切り売り的な形でのまちづくりではだめだと思いますし、ディベロッパーが先行するような開発的なまちづくりではうまくいかないということを申し上げておきます。この項を終わります。

次に、東ノランドについて伺います。
この東中野5の17の用地を取得した目的は、既に本会議でもありましたように、東中野の地域センター、そして保育園や児童館を建設する用地として確保されたものであります。しかし、区財政の事情から建設計画が中断をしておりました。そして、ここにきて保育園の建設ということが始まるわけであります。
そこで、まず伺いますけれども、この用地、今暫定利用されておりますけれども、子育ての関係での利用はどういう状況か、まずお聞きします。

○大橋子ども育成担当課長 現在の利用につきましては、まず、乳幼児親子を対象に、子育ての仲間づくり支援事業、ここではちびっこタイムと呼んでおりますけれども、それを毎週水曜日と金曜日の午前中、午前10時半から11時半に実施しております。今年度の事業参加者は平均15組程度となっております。事業は、この東ノランドの土地だけではなく、例えば東中野の幼稚園、また東中野の地域センター等も使って実施しております。また、水曜日、金曜日以外の10時から15時までは、乳幼児親子の方にこの場所を開放しております。また、月曜日から金曜日につきましては、小学生の優先タイムといたしまして、15時から17時15分、季節によってちょっと変わるところもありますが、その15時から17時15分に開放いたしまして、そこには職員も対応していると、そういうところです。

○来住委員 資料によりますと、乳幼児の親子の利用は、もちろん部屋を含めてですけれども、1万3,986人というふうに年間で示されております。同時に、東中野土曜日の遊びを行う運営委員会という自主グループが、隔週で土曜日に午後広場を使って子育てや遊びを行っております。大体30人程度が利用されているというふうに聞いております。
そこで、今回、保育園の建設が始まるということから、利用者への説明が行われました。その説明も、昨年の12月20日なんですね。本当にこういう事態の、年末を押し迫る中での説明会であったということになります。そしてどう変わるかという説明は、これは地域ニュースですけれども、これまで、保育園建設用地として予定されている3分の2が遊びの広場として使われておりました。そして、今暫定使用している駐車場は、そのまま20メートルの間口で動かない、駐車場自身が全体の敷地の3分の1を占めております。そして子どもの遊びは駐車場と保育園建設予定地の間に挟まれた、わずか10メートルの幅の広場に押し込められてしまうということに説明があり、当時参加された方々は、いろいろと要望や意見を出されたということであります。そして、当日は、子ども家庭部の部長ですか、出席をされていて、検討をしたいということで返事を持ち帰られたというふうに聞いております。駐車場を何とかできないのか具体的に検討をして欲しいと要望が出されたというのは、当然だと思います。それに対して区民生活部への協議を子ども家庭部として行ったんですか、いかがですか。
○大橋子ども育成担当課長 子ども家庭部からは、東中野地域センターに対し、駐車場の利用契約の手続等について、確認の問い合わせをいたしました。

○来住委員 区民生活部が暫定駐車場を管理しているからなわけですけれども、それではいつ、だれが、だれに行われたんですか。

○大橋子ども育成担当課長 地域の説明会の後に、部長の方から、東中野地域センターの所長に問い合わせをいたしました。

○来住委員 そうしましたら、皆さんは、子ども家庭部として、遊び場を確保したいということから、そういう立場で区民生活部に問い合わせをされたということですか。それでいいんですね。

○大橋子ども育成担当課長 子ども家庭部の事業展開といたしましては、駐車場部分まではこれまでは考えておりませんでした。そこで、駐車場の契約手続や安全管理上、駐車場まで広げた場合の問題点などを検討すると、そういう視点に立ちまして地域センターの方に問い合わせをいたしました。

○来住委員 そうしますと、今、示されたこの遊び場の変更案では、10メートルの間口で奥まった一番奥の方は保育園の建設等々、駐車場等々で、本当に危険な状態だと僕は思います、この奥まったところは。したがって、皆さんの方では、区民生活部と相談されて、それはどういう結論が得られたんですか。

○大橋子ども育成担当課長 私どもの方では、駐車場を含めた当該残地すべてを事業用地とするというところでは、安全管理上の問題もありまして、対応は困難であると考えました。

○来住委員 駐車場自身も暫定なわけですから、区の都合で3カ月前に契約を破棄できるようになっていますね。なっているんですよ。ですから、子ども家庭部自身が、子どもの最善の利益の立場でこの用地を広げようと、駐車場を含めてきちんと確保しようという意思があるかないかだけなんですよ。それはないんですか。子どもたちに少しでも広い、いい遊び場を確保しようというお気持ちはないんですか、あるんですか。

○大橋子ども育成担当課長 もちろんその気持ちはございます。ですから、小学生の子どもたちにつきましては、東中野小学校の校庭を使って遊ぶ、そういう方向で東中野小学校の方と話し合いを進めております。ですから、乳幼児につきましては、これまでの考えでは、先ほど委員がおっしゃいました保育園建設用地を除いたところでこれまで使っていたところの用地を使って遊んでいただこうと、そういうふうに考えてまいりました。

○来住委員 何でもかんでも学校に持っていけばいいというものじゃないんですよ。そうでしょう。ある土地を有効に使って子どもの遊びを確保するというのがあなたたちの仕事じゃないですか、子ども家庭部の。駐車場には何も手をつけないで、工夫すれば動かすこともできるし、百歩譲って、契約台数を変えなくても、この敷地だったら動かせるじゃないですか。なぜそういう部署を超えてでも、あなたたちは何とかしたいという思いを区民生活部に伝えないんですか。もう一度これは再検討をすべきですよ、まだ時間がないわけじゃないです、ありますから。子どもたちのために、あと5年や6年かかるんですよ、この敷地は区民活動センターを建てる用地ですから、そう簡単には建たないじゃないですか。まだ計画上も5年先ですよ。その間、ただ単に駐車場にしているだけでは、あなた方の立場もないですよ、これは。説明がつきませんよ、地元に。再度再検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○大橋子ども育成担当課長 当該用地につきましては、現在、保育園の建設を踏まえて、西側の擁壁の安全性等について現在調査を行っております。その調査の結果によっては擁壁の改修が必要になるとも考えられますので、その結果を待って今後の利用のあり方についてはまた検討したいと思っております。
小学生につきましては、東中野小学校の校庭を使わせていただいて、遊び場を展開していきたいと、そのように考えております。

○来住委員 乳幼児を含めて子どもたちの、東中野はそれでなくても公的な場所が少ないんです。それだけに切実な内容で要求をされておりますので、最大限の努力を、しかも擁壁は、工事をしたってそんなに時間がかかるものじゃないと聞いています。ですから、真剣に所管の課として、子どもの利益、親子の立場で、地域の立場でぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。

それでは次に入ります。クレジット、サラ金の多重債務者への区の対応について伺います。
多重債務、いわゆる高金利による被害です。これが社会問題になって広がっております。多重債務に陥ることによってストレスの疾患であるとか、家庭の崩壊、また子どもの虐待などもこれが原因となっていることもあると聞いております。ホームレスなどもここが出発になるという例もあります。したがいまして、社会問題化している高金利、いわゆるサラ金被害の問題は、今、国会でも問題にされております。調べてみますと、クレジットカードの発行枚数は2億7,300万枚あるそうです。国民一人当たり2枚保有しているということです。消費者金融を利用しているのは全国で1,400万人、成人一人当たり、5人に一人ということだそうです。中野区に直しますと、3万700人という数に当たるかと思います。そして多重債務、いわゆる5社、五つの会社以上で借りている多重債務は230万人以上言われておりますので、中野では6,000人以上ということになります。
まずお聞きしますけれども、中野区での多重債務者の相談、その数、そしてその対応について簡潔にお答えください。

○納谷環境と暮らし担当課長 私ども中野区では、消費者センターでこのような相談を受けております。消費生活相談の中で、平成17年度におきましては、融資関連、いわゆる金融関連の相談は163件ございました。うち多重債務が88件となってございます。また、平成18年度、これは12月末までの数字でございますが、融資に関する相談が144件、またそのうち多重債務が既に93件寄せられており、このまま推移しますと、本年度は昨年を上回る件数となるように考えられます。すなわち、多重債務に関する相談は増加傾向にあるというふうに考えているところでございます。
また、次に対応でございますが、多重債務の整理等は主に弁護士の業務となってございます。そこで、私どもへ相談がありましたら、その実情を踏まえ、弁護士会の法律相談センター、いわゆる法律相談援助機関ですか、このような機関につないでいるところでございます。

○来住委員 まだ中野区は紹介をするということで、それ以降はつながるという関係にはありません。政府も、先ほど言いましたように、昨年秋に法改正をいたしました。そのもとに内閣官房に多重債務者対策本部というものを設置をいたしまして、その中心メンバーである宇都宮健児弁護士を取材することができました。この春には、自治体への窓口相談設置などの対応策がなされるというふうにお聞きをしたところであります。これに先立って厚労省では、多重債務者に対する対策として、毎日新聞ですけれども、紹介しますが、多重債務で国民健康保険の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は、07年度から、弁護士会と連携して、貸し金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため、診療をためらって死亡する人もおり、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だということで、本年度初年度ですね、10の都道府県でモデル事業を実施するというふうに報道をされております。したがいまして、積極的にこういう過払いを多重債務者の立場に立って区としても対応していくということが大事になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。

○奥山保険医療担当参事 お尋ねの国民健康保険料を滞納しています多重債務者への支援モデル事業でございますが、現在、厚生労働省が、日本弁護士連合会と検討中と聞いてございます。まだ詳細が示されてございませんので、今後、具体的な事業内容が示された段階で、効果が見込まれるような内容であれば活用してまいりたいと考えてございます。

○来住委員 既にテレビを見た方はいらっしゃると思うんですが、奄美大島で、市で取り組んでいる多重債務対策が紹介をされてきています。具体的な例を一つ紹介しますと、サラ金5社に約280万の債務があり、毎月11万6,000円を支払っていた男性が、国民健康保険料を約60万円滞納していた。保険証がないために生活への不安、健康への不安を持って相談があった。そして手元にいわゆる過払いのものを取り返して、保険料を完納をし、保険証を手にしたということを、奄美大島の市として取り組んでいるという紹介がありました。奄美大島では、市民生活係に3人の職員を配置し、生活援護担当、そして収納対策室と関係を密にして、税金や国保料の滞納についても連絡を取り合って、そして御本人の立場で過払いの取り返しを行って返済もしてもらい、その方の生活を立て直すということで注目をされているということです。私自身も、10年前にサラ金に手を出して、そもそもそのときに国保料の滞納があって、それを払うために簡単にサラ金を借りてしまったということが出発になって、500万円の多重債務の方の相談を受けました。これがきっかけになって私としても、この問題をいろいろと調べて、自治体としてもこの制度に十分取り組んでいく必要があるというふうに認識をしたわけです。中野区として、このように組織的に、横断的なネットワークをつくって本人の生活再建に支援をしていく、一言で言えば、サラ金に払う利息があるのであれば、自分の命を守る国保料に払ってくださいよ、そういうことですね。そういうことをやっぱりなかなか多重債務者の方は相談をし切れないでいらっしゃいます。それだけに、区としても、そういう横断的な体制をもって、組織的に対応していく体制をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○納谷環境と暮らし担当課長 先ほど委員の御質問にありましたように、国では、昨年の12月、多重債務者対策本部を内閣府に設置いたしたところでございます。この中で、有識者会議で、現在、カウンセリング体制の充実、あるいはセーフティーネットの充実、あるいは金融経済教育の強化などを議論し、また委員の御紹介があった事例を含め、地方自治体の取り組みの実態調査等を今行っているところでございます。それを踏まえて、今後、この有識者会議で、多重債務問題改善プログラムを出して、関係者、関係機関が一体となった取り組みの方法を打ち出すと聞いております。
区といたしましては、まず国保料の事例もございますが、この多重債務問題改善プログラム、これに注目をしていきたい、このように考えております。


○来住委員 ぜひ滞納の取り立てだけに走るのではなくて、その方のトータルな人生、生活設計にも十分支援できるような取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。
最後になりますが、山手通りの環境問題について伺います。
この20年来の運動によって、私たちは地域沿道住民の皆さんと一緒に、東京都や首都高に対して当初の計画について変更を求めてきました。この中で、地下高速道路の開発処理、低濃度脱硝装置の設置、6車線から4車線への変更、中央分離帯を縮小しての歩道幅の拡幅、自転車帯の設置などを実現してきました。これはやはり地域沿道住民の皆さんの運動と行政側の共同の働きかけもあったこともあって大きな成果に結びついたというふうに思います。それが1点です。その認識を伺いたい。
引き続きもう一つ、もう1問については、この間、地域の方々と60人ほどで、地下換気所の見学会を行いました。もう既に多くの機器が搬入されておりますけれども、コンピューター関係はこれからであります。しかし、NO2などの除去をできるようになりましたけれども、その数値は住民には表示できないということから、私たちは、換気塔にリアルタイムで除去の比率を、きちんとその数値を示すように要求してきましたが、区はこの点でも、私の繰り返しの要望に対しても要望しないとされてきています。改めて、いよいよ12月に供用開始が一部ですけれども、地下高速道路が入ります。車が走ります。この段階ですので、改めてそのことを首都高に求めていただきたいということを申し上げ、その二つにお答えください。

○尾﨑都市整備部経営担当参事 山手通りの件につきましては、区としては、区民要望を踏まえまして交通の円滑化、沿道周辺の利便性の向上、交通公害の軽減、沿道住民の日常の生活環境の改善に結びつくように具体的対策を明示しながら事業展開を求めてきました。さらに、歩道構成につきましては、沿道住民の方あるいは東京都、首都高速道路株式会社及び中野区で構成する検討会を設置して課題の解決を図ってきた経緯がございます。これらのことにより、区民の皆様はもとより、行政、事業者が一体となって取り組んできた成果が、今御紹介されたようなことであろうというふうに認識しております。
次に、排ガスの測定数値をリアルタイムに示せというようなことでございます。換気塔から排出されるガスが周辺に与える影響は小さいと聞いております。また、測定結果については、平均値でありますが、公表することになっております。このようなことから、以前もお答えしておりますが、首都高速道路株式会社に改めて要請する考えはございません。

○来住委員 首都高がそう言っているからしないという立場はやめてほしいですね。やはり住民の命と健康に与える影響は大きいというふうに私たちは今でも思っています。ぜひその立場を堅持して、住民の立場でやってほしいということを再度お願いして、私のすべての質問を終わります。

○伊藤(信)委員長 以上で来住和行委員の質疑を終了いたします。