本会議・代表質問 来住和行

3 防災対策について

次に、防災対策について。被害想定についてお聞きします。
 中野区の被害想定は、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」から東京湾北部地震を計画策定の前提としています。マグニチュード7.3、震度6弱から6強で想定しています。これまで南関東地域では、200年から400年の間隔で発生している大規模地震としては最も新しいものが、マグニチュード8クラスの大正関東地震です。計画作成の前提に、この規模、すなわちマグニチュード8クラスの大地震は当面発生の可能性は低く、首都直下地震の当面の脅威対策をマグニチュード7クラス地震としていることです。問題は、マグニチュード8クラスとしていないことに加え、想定の被害範囲にはJRや地下鉄、大江戸線等の大量輸送機関、ふえ続ける高層マンション・ビルの被害は前提条件に入っていません。
 震災対策の被害想定は、これまで発生した最大規模を前提とし、被害の範囲についても、あらゆる角度から被害の可能性と広がり、規模を最大限に見込んだ計画とすべきです。東海・東南海・南海の巨大連続地震による被害も想定されるだけに、「想定外」などとならぬように、国、東京都に被害想定の見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 帰宅困難者対策についてお聞きします。
 被害想定では、帰宅困難者を5万8,123人とし、中野区帰宅困難者対策協議会において協議を重ね、訓練も実施されています。東京都帰宅困難者対策条例では、発災時においては事業所内で避難しとどまることを条件に、3日分の水、食料などの備蓄を事業所に求めています。中野区帰宅困難者協議会の協議事項には、施設内待機のための備蓄の確保が求められています。中野区内の事業所で水、食料等についての備蓄状況はどうなっているのか、答弁を求めます。
 中野区内では、帰宅困難者に加え、駅周辺での屋外滞留者を1万7,000人と予測し、被災者に対して協議会では、JR、私鉄駅前の10カ所にテントを設置し情報提供ステーションを立ち上げ、滞留者への情報提供と近隣の広域避難場所、一時滞在施設への案内誘導を行う計画です。
 そこで伺います。区は、情報提供ステーション10カ所に帰宅困難者対策班を派遣することとしています。情報ステーションに集中する帰宅困難者の混乱が予測される中、的確な指示、誘導が必要な現場には、その役割に見合う区職員の要員確保が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 また、帰宅困難者対策協議会の50人の委員には2人の女性委員しか参加されていません。女性の方々の意見が反映されることが大切です。人選に工夫をすべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
 次に、防災備蓄について伺います。
 中野区は、区立保育園、幼稚園の備蓄は区の責任で行っていますが、私立の保育園、幼稚園は事業主の責任とされています。2014年決算特別委員会において、区立、私立を問わず区内の児童に責任を持つ立場から、私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきと求めました。これに対し、「今後どのように考えていくのかも含めまして、質問の内容について持ち帰らせていただきたい」との答弁でした。どのように検討されたのか。私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきではありませんか。答弁を求めます。
 備蓄の二つ目として、中高層の共同住宅の新築における防災備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出ています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めています。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層住宅に食料、飲料水、生活必需品の備蓄を促す施策をとっています。水、食料などの備蓄用品を住宅として確保してもらうことで、地域避難所の負荷を減らすことにもつながります。中野区として新築共同住宅の建設に際して、共同の備蓄場所、備蓄品、住宅の規模に応じた井戸水の確保などもできるように、これまで区として条例、要綱等を検討すべきと求めてきました。これに対し、中野区に最も合致した方法を検討していきたいとも考えてございますということでした。どのように検討されたのか、答弁を求めます。
 次に、震災時の火災防止感震ブレーカー設置助成についてお聞きします。
 中央防災会議も、震災時の感震ブレーカーを設置することによる火災防止効果は、震災時火災を約5割減らすことができると示しています。党議員団は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2014年9月の決算特別委員会で感震ブレーカー設置助成を求めてきました。住宅の新築、建て替え時には電力会社に設置の役割を果たさせることも必要です。中野区としても、特に木造住宅密集地域における普及促進を進めるべきではありませんか。既に足立区では11月1日から設置費用助成制度をスタートさせ、35件の申し込みがあるとのことです。中野区でも震災時の電気出火防止に効果の高い感震ブレーカー設置助成を実施し、普及を図るべきではありませんか。答弁を求めます。