本会議・一般質問 羽鳥だいすけ

3 環境基本計画の改定について

 続いて、環境基本計画の改定にかかわってお尋ねいたします。
 中野区は、10か年計画の改定にあわせて環境基本計画も改定をします。第2回定例会には、環境審議会から計画の改定に当たって基本的な考え方となる答申も出されました。第3回定例会において、私は、地球温暖化による気温上昇を産業革命以後2度未満に抑えるべきと指摘したIPCC第5次評価報告書についてどのような認識を持っているか、お尋ねをしました。地球温暖化対策のためのさまざまな議論に科学的根拠を与える重要な資料であるとのお答えでした。まさにこの水準に達する目標を掲げることが求められています。しかし、報道されているところによると、COP21に向けて各国が提出した排出削減目標を合計しても気温上昇を2度未満に抑えることは不可能であり、さらなる目標の上積みが求められていることが明らかになっています。この科学の要請に基づく2度未満に抑えるべきというIPCCの報告書と積み上げた目標の間に大きく開きがあるという現実の差についてどのように認識していますか。お答えください。
 気温上昇を2度未満に抑えるための温室効果ガスの排出削減枠は総量が決まっており、今から2050年に90年比で80%削減といった長期目標に見合う削減を行っていかなければ、将来世代に過大な負担を押しつけることになることはさきの第3回定例会でも指摘したとおりです。その点で、日本政府が提出している2013年比26%削減などという目標は無責任な目標です。
 東京都は、先週、東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)を発表しました。その中では、温室効果ガスの削減目標を2030年に2000年比で30%削減、政府の基準年と同じ2013年比ですと38%となる削減目標を発表しました。国などの動きも踏まえまして区の削減目標を確定していくとおっしゃっていますが、私は、中野区の目標は最低でも東京都と同程度、もしくは1990年比で2030年に40%削減という程度の目標を持つべきと考えます。答弁を求めます。
 具体的なCO2排出削減策について提案したいと思います。現状分析のところに、電力構成における火力発電の割合が高くなり、電力係数が悪化していることが述べられています。このもとで、自治体みずから再生可能エネルギー普及の方策が必要とされています。来年4月からは家庭向けの電力自由化があります。新しい環境基本計画には一般家庭に対する再生可能エネルギー利用比率などの目標を示すことが必要ではないでしょうか。
 また、各家庭がCO2の排出するしないに関係なく、ただ金額が安いだけの電気でなく、CO2を排出しないといった環境配慮の電気を選ぶ必要があると普及啓発していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、区として、再生可能エネルギーの導入促進のために導入家庭に価格の一部助成などを検討すべきではないでしょうか。
 地球温暖化適応策についてお尋ねをいたします。
 地球温暖化対策では、CO2を減らす緩和策とともに、進行する地球温暖化に社会と人がどう対応していくかという適応策の実施が求められています。環境審議会の答申には、テーマ別の取り組みの方向の「低炭素まちづくり」の項目に適応策の検討が必要と述べられていますが、それは局地的豪雨の対応との関連でのみ述べられています。しかし、政府が10月に発表した適応計画案では7分野にわたって対策が挙げられています。
 中野区においては、局地的豪雨とともに、暑熱による熱中症リスク、死亡リスクの増加やデング熱など、新たな感染症のリスク増加が検討されるべきだと考えます。改定する環境基本計画にこの観点についても載せ、区民へのリスクがどう高まっていくのか検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解をお尋ねいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。