本会議・一般質問 羽鳥だいすけ

1 国民健康保険・後期高齢者医療保険について

○9番(羽鳥だいすけ) 2015年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
 なお、5番、公共施設再編については別の機会で質問させていただきます。
 最初に、国民健康保険・後期高齢者医療保険についてお尋ねいたします。
 まず、国民健康保険についてです。国保は、憲法第25条の生存権を保障する国民皆保険制度を下支えする社会保障制度として運営されてきました。だからこそ、誰もが保険料を支払える水準にするために一般財源からの繰り入れによる対応が行われてきたと認識しています。自治体や住民の声に押され、国も2015年度からは低所得者対策の強化のためとして1,700億円の財政支援を行い、その結果、中野区でも軽減措置の拡充が行われてきました。しかし、いまだにほかの社会保険制度に比べて収入に占める保険料の割合が高く、保険料を支払えないという声が寄せられています。国保の滞納は加入世帯の3分の1にまで及び、払いたくても払えないという状況にあることは明らかです。三つのアルバイトを掛け持ちしていた70歳の女性は、月々の収入が9万円、家賃を払って生活するのに手いっぱいで、リューマチを患い、手は膨れ上がっていましたが、国保料が払えず、医者にもかかれない状態でした。パートでタクシーの運転手をしていた男性は、月8回、1回20時間にもなる勤務ですが、手取りは多くても月に10万円しかなく、保険料が払える見込みがないと、国保に加入する手続そのものをできなかったと言っています。その中で、さらなる保険料値上げが行われようとしています。
 現在、23区独自の保険料負担軽減策であった高額療養費の賦課額の一般財源での対応は、2018年度からの広域化に向けて見直していき、来年度は賦課額の4分の3までを保険算入することにより値上げは必至となっています。この方針は、国保加入者の生活実態を無視した、あまりに制度運営ありきの方針であると思います。高額療養費賦課額の保険算入の方針はやめて、これまで行われてきた一般財源からの対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 このまま何もしなければ値上げになることは確実の国保料ですが、国民健康保険条例を改正するため議案として提出されるまで区による検討過程もわからないままです。そうではなく、区としては、保険給付の現状をどう分析し、どういう提案を行っていこうと考えているのか。情報提供をこまめに行い、区民や区議会がともに考える機会をふやしていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 安心して医療にかかる上で、全国の自治体が実施している医療費助成制度は非常に大きな役割を果たしています。住民の願いを受けて実施されているこの制度は、まさに住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割からも大事なものです。しかし、国は、自治体が独自に行っている医療費助成制度について敵視し、国保への国庫支出金を減額するという自治体独自施策への罰金制度まで行っています。全国知事会からは、ことしの7月、国への緊急要請として、少子化対策の抜本強化という項目の中で、全ての子どもを対象にした子どもの医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担金の減額制度の廃止を行うべきと述べています。中野区が実施している医療費助成制度に対して、国からはどの程度の国庫支出金の減額があるのでしょうか。お答えください。
 こうした国の行いは、地方自治の侵害であり、許されるものではありません。特別区長会などを通じて、国に対して減額制度を廃止するよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、そもそも高過ぎる国保料の負担軽減のためには、これまでも指摘してきたように、国による抜本的な財政支援が不可欠です。特別区長会は、都に対しては広域化に向けて財政支援策を講じることを求めていますが、国に対しては求めていません。特別区長会を通じて国に対して財政支援を行うよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
 後期高齢者医療保険についてお尋ねします。
 8月に、東京都後期高齢者医療広域連合が2016、2017年度の2年間の保険料値上げの検討案を発表しました。この値上げ案は、1人当たりの平均保険料を現行の97,098円から、所得割額の独自軽減を行う特別対策を実施した場合でも5,000円以上、特別対策を行わない場合では1万円以上の値上げとなり、いずれも10万円を超えてしまいます。国は、これまで行ってきた低所得者に対する均等割の9割・8.5割軽減、所得割の5割軽減をする保険料軽減特例を2017年度に廃止するとしています。低所得者ほど重い負担増になり、容認することはできません。この国による保険料軽減特例が廃止されたら区内の高齢者にも大きな影響を及ぼします。現在、軽減特例の対象になっている方々は中野ではどの程度いるのでしょうか。人数と割合をお答えください。
 そして、国に対して軽減特例の廃止を行わないように求める必要があるのではないでしょうか。
 また、これまで財政安定化基金は保険料額抑制に大きな役割を果たしてきました。しかし、今出されている検討案には財政安定化基金を活用した保険料額抑制が盛り込まれていません。中野区は、国と東京都、そして広域連合に対して財政安定化基金を活用して保険料の値上げをしないよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求め、この項の質問を終わりにします。